（1）市長選不出馬について／（2）第２２回参議院議員通常選挙について／（3）財政について／（4）経済対策について／（5）市立病院について／（6）教育について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、市長就任から11年半の感想ということでありますが、まだ任期が残っておりますので、時期を見て総括をしたいと考えておりますが、私は、これまで一貫して、市民の皆さんとの良好なパートナーシップの下で、知恵を出し合い、このまちに住んでよかった、あるいは、誇りが持てる、こう思えるまちづくりを進めてまいりました。この間、人口減少、少子高齢化、景気低迷による市税収入の減少や三位一体の改革に伴う地方交付税等の削減など、総じて厳しい環境ではありましたが、特に最重要課題として位置づけた行財政運営の健全化につきましては、多くの皆さんの御理解と御協力をいただく中で、一定の成果を上げることができたものと思っております。次に、二元代表制についてのお尋ねですが、現在、地方自治制度のもとでは、市長は直接選挙で選ばれる市民の代表であり、また一方で、市議会議員の皆さんも市民の代表であります。行政側としては、議会に対し、十分な説明責任を果たすことが大切であり、そしてこの両者が市政が抱える課題について十分な話合いを行い、一定の結論を得る努力をすることが必要であると考えており、このことが公正で開かれた市政運営にもつながるものと考えております。次に、市長の資質、能力についてでありますけれども、今後、地方自治体には、地域主権の推進に伴って、自己決定と自己責任による市政運営が求められ、これまで以上に政策決定能力など個々の自治体の力量が問われるものと思われます。現在、国と地方のあり方を問われ、また、社会経済状況が大きく変化する中で、これからの市政の推進に当たっては、固定観念にとらわれず、変化に対応できる柔軟な発想が必要であると同時に、地域のあるべき姿を見据え、しっかりとかじ取りができる強い意思とリーダーシップが必要になるものと考えております。次に、民間出身者が望ましいとの考え方でありますけれども、ただいまお答えしたとおり、国と地方のあり方や社会経済状況が大きく変化する中で、市政の推進に当たっては、固定観念や既成概念にとらわれない新たな発想が必要であります。さらに、民間の経営感覚やスピード感などが、今、地方行政を進める上でも求められていることから、市政運営に意欲があり、強いリーダーシップを発揮いただける方であれば、民間出身者が望ましいのではないかとお話をしたところでございます。次に、後継者の問題でありますけれども、先日の記者会見におきましては、私からあえて指名することは考えておりませんとお話をいたしました。その際に申し上げましたが、行政は継続しておりますので、例えば財政再建や新病院建設など、現在進行中の重要な課題について引き続き担っていただける方になっていただければと思っております。次に、残りの任期中における決意でありますけれども、最重要課題である財政再建につきましては、平成22年度決算での一般会計の黒字化がほぼ確実になってきたと考えておりますが、残されました期間、さらなる経費の節減と歳入の確保に最大限努め、精いっぱい努力してまいりたいと考えております。また、新病院建設に向けた建設費などの検討や中心市街地の活性化など、現在においてもなお解決しなければならない課題が多くありますので、残された期間、これら課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、自治基本条例についての御質問でありますが、まず、これまでの条例策定に向けた取組でありますが、昨年１月に職員で構成する庁内研究会を立ち上げ、自治基本条例の意義やあり方などについて議論を行い、同年10月に報告いただき、その後、本年１月には市民や有識者から成る小樽市自治基本条例懇話会を立ち上げ、５回にわたる議論を経て、４月に自治基本条例に盛り込むべき内容や周知方法などについて提言をいただきました。この８月には策定委員会を立ち上げ、市民への周知を図り、今後１年ほどかけまして、市民の皆さんから意見をいただき、議論を重ねた結果を条例の素案として提言書に取りまとめていただくことになっております。次に、策定状況についての感想ですが、自治基本条例は、市民が主役のまちづくりを進めるためのみんなのルールであり、条例策定に当たっては、行政のみでつくるものではなく、広く市民や団体との話合いの中で制定することが重要であると考えております。そのためには、策定委員会を中心に市民周知などを積極的に行い、多くの市民の皆さんからも意見をいただき、共通の理解を持ちながら取組を進めなければならないものであり、そのためには一定の時間は必要であると考えております。また、この策定の取組が協働のまちづくりの実践であり、市民の自治意識の醸成につながるものと考えております。次に、今回の参議院選挙の結果についてでありますけれども、昨年の政権交代は、マニフェストに対する有権者の関心が高い中、現状の閉塞感を打ち破りたいという有権者の思いが実現させたものと思っております。しかし、このたびの参議院選挙の結果は、政権交代以降、マニフェストを着実に実行するとともに、景気対策や雇用問題について早急に対策に取り組んでくれるのではないかという国民の期待にこたえられなかったことが大きな要因になっているのではないかと感じています。また、現在の民主党政権の政策に対する感想でありますけれども、日本経済が円高・株安傾向を受け、経済情勢のさらなる悪化が懸念されるなど、景気、雇用、福祉など国民生活を左右する緊急課題が山積していることから、これらの課題に早急に取り組み、国民の期待にこたえてほしいものと思っております。次に、国の平成23年度予算編成に対する要望でありますが、まずは何と申しましても地方交付税の復元、増額と地方一般財源総額の確保を望みたいと思っております。この点については、総務省は、概算要求の中で、地方交付税については本年度とほぼ同額を要求し、あわせて、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について実質的に平成22年度の水準を確保することなどを盛り込んでおりますが、今後とも、さらなる地方交付税の増額などを含めて、必要に応じ、国へ要望してまいりたいと考えております。また、現下の円高、株安等に対する対策は緊急課題でありますので、本年度の補正予算を含めて積極的な景気対策を期待しておりますし、概算要求基準において提示された一律１割削減や、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化などに当たりましては、国は地方財政の自立的かつ安定的な運営に配慮し、その自主性を損ない、または地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行うことがないよう強く求めたいと考えております。いずれにいたしましても、代表選挙の結果のいかんを問わず、地域主権改革を掲げる現政権の姿勢がきちんと国民に伝わるような予算編成にしていただきたいと思っております。次に、財政についての御質問でありますけれども、まず、職員給与にかかわる補正予算でありますが、給与の独自削減を始めた経緯から説明しますと、この削減につきましては、財政再建団体への転落を避けるために、平成16年度から18年度の各年度に、基本給の３パーセントから７パーセントを削減率の上限としながら、３年後には復元するという内容で職員団体の合意を得て始めたものであります。しかし、三位一体改革による地方交付税の削減や景気低迷に伴う市税収入の落ち込みなどで予想以上に財政再建が厳しい状況となったため、３年後の平成19年度以降も５パーセントの独自削減を継続せざるを得ない状況となり、現在もその状況が続いているものであります。また、この間、基本給の独自削減に加えて、管理職手当の削減率の拡大や特殊勤務手当の大幅な見直しなど、さまざまな給与抑制措置を実施してまいりました。しかしながら、これらの措置を講じても、なお平成20年度の予算編成におきまして収支均衡予算を組むことが困難となったことから、いわば緊急避難的な措置として、職員へさらなる協力をお願いする中で、期末勤勉手当の独自削減を追加で実施し、歳出の抑制に努めてきたところであります。このような経緯の中で、このたび平成21年度決算が確定したことにより、現在の健全化計画を上回る収支の改善が図られることとなり、加えて、平成22年度予算におきましても一般会計の繰上充用金の減額や普通交付税の増額計上が可能となったことなどを総合的に勘案し、まずは、追加で削減実施しました期末勤勉手当のうち、12月分の回復措置を図るという判断をしたものであります。次に、平成21年度の一般会計の決算概況でありますが、20年度の決算と比較した主な特徴でありますが、歳入において、景気の低迷等により市税収入が約７億9,000万円減収となったものの、地方交付税と臨時財政対策債を合わせたいわゆる実質的な地方交付税について、国の総額が伸びたこともあり、約12億4,000万円増額となりました。また、国庫支出金や道支出金については、定額給付金の支給や雇用施策等の経済対策により約30億8,000万円ほど増額となり、歳出においては、これらを財源とする補助費等や建設事業費などが増となっております。その他の歳出につきましては、職員給与費が職員数の減などにより約３億9,000万円の減、また、公債費が公的資金繰上償還額の減などにより約７億5,000万円の減、繰出金が病院会計や下水道会計に対する繰出しの増などにより約７億3,000万円の増となり、単年度収支はほぼ前年度並みの約６億3,000万円の黒字となったところであります。次に、平成19年３月に策定した当時の一般会計の財政健全化計画上の収支計画で見込んでいた21年度の計画数値と実際の決算数値の比較でありますが、歳入では、市税において８億7,000万円の減、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は約11億5,000万円の増、他会計からの借入金については10億9,000万円ほど増となっており、また、国の景気対策などにより国庫支出金や道支出金が約40億4,000万円の増となり、歳出においても、これらを財源とする補助費等や建設事業費などが増となっております。その他の歳出については、職員給与費が人員の減や期末勤勉手当の独自削減等により約５億5,000万円の減、また、公債費については公的資金の繰上償還額の増により約８億1,000万円の増となり、単年度収支については計画と比べ約２億3,000万円の増となりました。総じて申し上げますと、策定当時の計画に比べ、景気の低迷等により市税が大幅に減収となったものの、国の地方財政対策により、いわゆる実質的な地方交付税が増額となり、ある程度カバーできたこと、国の景気対策に即した事業等を積極的に実施したことにより関係費目に大きな変化が出たこと、また、財源対策として20年度から実施した期末勤勉手当の新たな独自削減の影響が大きく出ていることなどが主な特徴であります。次に、一般会計の財政健全化計画の収支計画見直しについてでありますけれども、現計画において目標としております平成23年度での累積赤字の解消については、21年度決算において累積赤字が約3,000万円程度まで圧縮できたことを考えますと、目標より１年早い22年度決算での達成がほぼ確実になってきたと申し上げてもいいかと思っております。そのような状況を踏まえて、今後は、23年度の国の地方財政対策の動向や市の予算編成、さらには22年度決算見込みなどを勘案した上で来年度以降の収支見通しを示したいと考えておりますが、基本的には、他会計からの借入れなどに頼らない真の財政再建に向けて健全化の取組は継続しなければならないと考えております。現時点で、来年度以降の健全化計画についてそれ以上踏み込んだ発言は控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、来年の第２回定例会への政策予算計上などを踏まえて、改めて今後の財政需要に柔軟に対応できるような新たな健全化計画の策定について検討していくことが必要ではないかと考えております。次に、新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成状況でありますが、本市におきましては、平成20年度決算から貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の四つの財務諸表を作成、公表いたしましたが、平成21年度決算分につきましては、現在、各会計の決算資料などを基に、国が示した作成基準に沿って財務４表に組み替える作業に入ったところであり、議会に対しましては、昨年同様、本年第４回定例会での報告を予定しております。昨年との変更点などにつきましては、20年度決算では財務諸表の連結対象に含めていなかった小樽市土地開発公社や石狩湾新港管理組合などについても、可能な限り連結対象としてまいりたいと考えておりますし、公表に当たりましては、昨年との経年比較を取り入れ、財務諸表の解説を充実させるなど、よりわかりやすい公表に努めてまいりたいと考えております。なお、本定例会で報告すべきとの御意見でありましたが、現在の決算関係の事務処理に当たりましては、出納整理期間終了後、全庁的な決算内容の把握、国への決算関係資料の報告や決算説明書等の作成などに相当の時間を要し、財務諸表の作成につきましては連結対象団体を増やすこともあり、これからが本格的な作業となりますので、今定例会で報告ができないことにつきましては御理解いただきたいと思います。次に、経済対策についての御質問でありますが、まず、本年度の公共事業の早期発注の取組でありますが、21年度の補正予算を活用して、例年どおり、臨時市道整備事業についてゼロ市債を計上するとともに、地域活性化・きめ細かな臨時交付金関連事業については繰越明許費として比較的少額の工事を多数計上するなど、年度開始後、可能な限り早期の工事着手となるよう努めております。また、地元発注に関しましては、これまでも、地元業者育成の観点から、地元業者が対応できるものについては優先的に発注するよう努めておりますし、また、発注に際しましては、状況に応じて分割するなど地元業者の受注機会の拡大を図っているところであり、今後とも、これらの点を十分踏まえて、市の発注が地域経済の浮揚に少しでも資するよう努めてまいりたいと考えております。次に、観光についての御質問でありますけれども、まず、今年度上期の観光入込客数でありますが、中国人観光客につきましては、訪日客が昨年度は101万人でしたが、今年度は、７月に個人ビザの発給要件が緩和されたことから、最大180万人程度まで増える可能性があると言われております。そうした中、新千歳空港における外国航空機の発着枠拡大により、北海道と中国本土との航空便が増便されており、本市を含む道内をめぐるツアーも増えております。さらには、夏休み期間中、舞鶴港からフェリーを利用し、本市で１泊する上海からのツアーも訪れておりますので、本市においても中国人観光客が増えていると感じています。また、全体の入込客数といたしましては、施設によってばらつきはあるものの、総体としては前年度を若干上回る状況とお聞きしております。下期につきましては、上海万博の閉幕により外国人観光客の訪日意欲の回復が予想されるほか、スキー修学旅行に対する助成制度を創設したことや、中国の春節のときに小樽雪あかりの路が開催されることから、観光客の増加に期待を寄せているところであります。次に、中国人観光客向け決済システム導入促進事業、いわゆる銀聯カードの導入に対する助成制度でありますが、日本を訪れる半数以上の中国人観光客は、旅行の目的として買物を挙げており、その消費意欲は非常に旺盛であると言われております。一方、中国では、海外旅行をする際の持ち出し可能な外貨が日本円で約45万円程度に制限されておりますが、銀聯カードを利用した場合は、口座に残高がある限り決済が可能となり、海外での消費促進に貢献しています。このことからも、本制度は、観光における経済効果を高める上で極めて有効な方策であり、制度の周知に当たっては、カードの説明や導入がもたらす効果についてのＰＲを行い、利用可能店舗の拡大を図りたいと考えております。なお、市が実施するカードの利用状況調査に協力することを助成の要件とし、中国人観光客の消費動向やニーズなどを把握し、その効果を検証することにしております。次に、中小企業倒産防止共済掛金助成でありますが、４月から７月までの新規加入件数は21件であり、そのうち、助成金の申請件数は２件、助成金額は24万円となっております。この制度は、６か月分の掛金を納付していることを条件としており、今後、申請件数が増加するものと考えております。次に、小樽市新規高等学校卒業者雇用奨励金についての御質問でありますが、まず、現在までの申請企業数、業種別件数等についてでありますが、まだ正規雇用後６か月を経過していないため、あくまでも事前申請の数字となりますが、申請企業数は43社、その業種別内訳は製造業11社、医療・福祉10社、卸売・小売業６社、建設業５社、サービス業４社、運輸業３社、飲食業２社、金融・保険業１社、宿泊業１社となっております。また、対象人数は79名、交付予定金額は1,580万円となっております。次に、交付対象者の拡充についてでありますけれども、本市の奨励金制度は、厳しい新規高卒者の就職状況をかんがみ、その雇用の拡大と地元への定着の促進を目的として創設した制度であり、既卒未就職者も対象に入れますと、新規高卒者の間口を狭くする可能性もあることから慎重に対応するべきと考えております。なお、政府においては、新卒者雇用特命チームを立ち上げ、既卒者を新卒扱いで採用する企業への助成金拡充などを柱とした新卒者雇用に関する緊急対策を決定しておりますので、今後、それらの動向も注視をしてまいりたいと考えております。次に、重点港湾に関しての御質問でありますが、まず、重点港湾の選定に係ります経緯と市の取組、選定結果についてでありますが、重点港湾の選定については、国直轄事業の選択と集中を図るために示されたもので、具体的には本年４月に行われた平成23年度港湾関係事業予算要求に係る北海道開発局との事前調整会議の場で説明を受けております。その際の選定要件としては、地域拠点性、取扱貨物量実績、今後の伸び代などのほか、新規事業の予定についても加味されるとのことでありました。このため、市といたしましても、港湾関係団体などの意見も伺いながら、新規事業の可能性も含めて対応を検討し、６月には北海道局や北海道開発局に対して小樽港の選定に向けた考えを示し、要望を行っております。その後、地元選出国会議員の協力もいただき、私と議長とで、７月27日には国土交通省港湾局長と、翌28日には国土交通大臣政務官と直接面会し、小樽港の果たしている役割や重要性を訴えながら重点港湾の選定について強く要望したところでありますが、発表された43港の重点港湾の中には、まことに残念ながら小樽港が含まれていなかったわけであります。この結果につきましては、小樽港が日本海唯一の長距離フェリー航路や中国定期コンテナ航路を有し、また、穀物取扱基地としても重要な役割を担っていることや、今後増加が見込まれているクルーズ客船の寄港数も全道一という拠点性などからすれば、まことに遺憾なことであると考えております。次に、今後の港湾整備や港湾経営などへの影響でありますけれども、今回の重点港湾の選定目的は、埠頭の拡大や大型岸壁の新設など、港湾の能力の増強を図るための国直轄港湾整備事業について新規に要求できる港湾を限定するものであります。これに対し、現在、第６次小樽市総合計画の前期実施計画に位置づけている港湾整備事業は、すべて既存施設の老朽化対策としての改良事業でありますので、当面は影響がないものと考えますし、港湾経営に関しましても、小樽港のイメージダウンは懸念されるものの、直接的な影響はないものと考えております。また、小樽港将来ビジョンにつきましては、具体の整備計画まで詰めているものではありませんので、現時点での影響の有無について判断するのは難しいところでありますが、今後、港湾計画の見直しを進める中で、例えば、クルーズ客船の寄港促進に関して今まで以上の大型客船を対象とした岸壁整備を行おうとする場合など、このたびの選定から外れたことが計画の実現に支障となることも考えられますので、引き続き国の理解を求めていくことが必要であると考えております。次に、フェリー航路利用促進事業費補助金でありますが、この事業は、太平洋側フェリー航路と競合する新潟航路について、４月から９月までの期間、小樽発の便を利用する長さ７メートル以上の貨物積載有人トラックを対象に運賃の割引額２万円の２分の１を市が補助することにしたものであります。補助金の支出状況につきましては、７月末までの４か月間で運賃割引の対象となった車両台数が839台でありますので、補助金の支出額は839万円となっており、予算額1,500万円に対する執行率は約56パーセントとなっております。また、事業効果についてでありますが、対象航路の貨物積載有人トラック台数の前年比較では、この事業を開始した４月以降、毎月、前年を上回り、７月までの累計では約14パーセント増となっておりまして、着実に効果があらわれていると考えております。次に、病院問題について、何点か御質問がございましたが、私が答弁したもの以外は病院局長からお答えいたします。まず、保健所長の責務についてでありますけれども、まず、保健所の業務として、地域保健法第６条の中で、医療に関するものでは、医事、薬事に関すること、公共医療事業の向上及び増進に向け取り組むこと、さらに、第７条には、地域住民の健康及び増進を図るため、必要な調査研究、情報の収集、活用を行うべきものとされております。今後とも、地域医療の確保について、医師会、各医療機関と十分な協議を行いながら良好な地域医療の確保に努めていくべきものと考えており、保健所長は、その職場の長としてその業務を確実に進めていくことが求められているものと考えております。次に、新病院建設に当たっての市内経済への最大限の配慮ということでありますが、市内経済の活性化などの観点から、公共工事に限らず、可能な限り地元優先での発注に努めてきたところであり、新病院の建設工事についても一定の配慮が必要であると考えております。具体的な対応策としての建設工事の発注方式につきましては、現在、基本設計では平面プランをまとめる作業といたしましてゾーニングの検討を行っており、この作業を終えた後、概算金額の算定などを行う予定となっておりますので、その作業過程において設計者から工事発注方式ごとに利点や課題をまとめ、提案がなされることになっております。このため、工事の発注方式等につきましては、年内をめどに議会に報告を行い、十分御審議をいただいた上で判断をしてまいりたいと考えております。最後に、実施設計業務の予算措置の時期でありますけれども、新病院の建設は、多くの市民の皆さんの要望であり、一日も早い開院を目指して事業を継続していくことが必要であると考えておりまして、実施設計予算につきましては、現在のところ、基本設計業務完了後の平成23年第１回定例会への提出を目指したいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

濱本議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。初めに、平成21年度決算の概要についてでありますが、21年度は、市立病院改革プランに基づき、地方公営企業法の全部適用を行い、病院事業管理者が設置され、病院局となるなど、大きな組織改編がなされました。私が就任した当初は、新病院の建設が一時中断され、医師が減少するなど大変厳しい状況であり、その中で、経営戦略会議を設置し、医師をはじめとするスタッフとの話合いを行い、診療材料費削減の取組や形成外科の外来開設など、両病院一体となり経営改善に努めたところであります。平成21年度決算の内容を平成19年度及び20年度決算、また改革プランと比較しますと、平成21年度は、医師数の減少により入院・外来収益が大幅に減少したことから、一般会計からの繰入金の増額はあったものの、経常収支比率、医業収支比率ともに悪化する結果となりました。そのような中で、患者１人１日当たりの収入額では、19年度及び20年度決算との比較で入院で２パーセント程度、外来で８から12パーセント程度増となり、改革プランの21年度目標値との比較においても入院・外来収益とも増を達成しております。また、地方財政法上の資金不足額は、平成19年度は約42億7,000万円でしたが、平成21年度決算では31億9,000万円と10億8,000万円の圧縮をいたしました。いずれにいたしましても、平成21年度は、小樽病院において20年度途中に複数の医師が退職した後の補充が進まなかったことから大変厳しい運営となりましたが、年度の後半には、経営改善の取組の効果が徐々に現われてきたものと考えております。次に、平成22年度上半期の収支見込みについてでありますが、病院経営の基本であります入院、外来収益の７月までの累計を平成21年度実績と比較しますと、入院収益、外来収益とも増収となり、合計で約１億6,000万円、6.8パーセントの増収となっております。入院、外来合計は、22年度予算額において21年度決算比で4.6パーセントの増を見込んでおりますので、本年度前半の収益は予算目標を上回っております。これは、前年度よりも医師数が増えたこと、新病院建設に向けて今年度の収支改善が特に重要であることを、医師をはじめ、職員が強く自覚し、頑張っている効果であると認識しております。一方、８月末に内科医１名が家庭の事情で退職しました。その医師は、外来を中心に診療を行っていましたが、診療体制と収益に影響があるものと考えております。当面は、午後外来の再開などにも取り組みますが、限られた内科医師数で、院長をはじめ、他の医師の負担も限界がありますので、早い時期に医師確保をしたいと考えております。年度途中でもあり、医師補充は厳しいとの認識を持っており、全国公募などを行い、その確保に努めているところであります。また、下半期の展望ですが、今後も、上半期同様の入院収益、外来収益を維持するとともに、薬品を含めた材料費のさらなる削減と経費節減など経営努力により、引き続き収支改善の取組を強化し、平成22年度の不良債務解消を達成していきたいと考えております。次に、８月18日に開催された医師会との懇談会についての感想ということでありますが、この懇談会では、１、新市立病院と小樽市の財政問題、２、再編・ネットワーク化協議会、３、新市立病院の病床数、４、夜間急病センターと２次転送の４点について、医師会から一定の考え方が示された上で、医師会からの質問に我々が答える形で進められ、議員の皆さんや医師会員、報道関係に公開されたところであります。医師会の考え方については、一部に誤解や、私どもとしては納得のできない数値の引用などもあると感じておりますし、この懇談会についての報道内容につきましては、特に、小樽病院の医師からは、救急受入れ態勢についての誤解を招くものであり、また、当院の救急医療の実情を公表すべきであるなどの厳しい意見が多く出されております。そのため、専門家の御意見を聞きながら、両病院でも十分検討した上で、必要であれば、今後、医師会との協議を重ねさせていただくことになると考えております。いずれにいたしましても、地域医療を守るには医師会との良好な協力関係の構築は不可欠と考えておりますし、今後は、医師会の方々と、市民にとってよりよい医療とは何か、それを実現するためにはどうしていくべきかなど、地域医療の問題解決に向けた大局的かつ建設的な協議を重ねていくことが重要であるという思いを強くしたところであります。次に、起債許可の見込みについてでありますが、起債許可の条件につきましては、平成22年度の不良債務解消と平成25年度の地方財政法上の資金不足額解消を達成することとされております。そのため、この条件を達成する経営健全化計画を作成して北海道や総務省と協議をしており、おおむね妥当であるとの感触を得ており、起債は許可されるものと判断して、第２回定例会で基本設計の予算を計上したところであります。また、平成21年度以降に基本設計に着手する病院の設備整備費について、建築単価が１平方メートル当たり30万円を上回る部分については交付税措置の対象外とされるところであります。ただし、災害拠点病院等の施設整備費についてはこの建築単価には含めないとされておりますので、新市立病院の建設事業費については全額交付税措置の対象になるものと考えております。次に、建設費や建設単価についてでありますが、公立病院は、原則として公共建築工事標準仕様等を基に建設されることになります。病院は、24時間365日稼働するという性質の建物でありますので、建物の質をできるだけ落とさずに建設費を圧縮する設計プランが必要であると考えております。このため、建物の形状や構造をできるだけシンプルなものにするなど、経済性を考慮した平面計画にすること、また、ランニングコストやライフサイクルコストについても十分配慮した建物仕様にすることなどを検討しております。建設費を少なくする検討については、工事設計金額の算定において使用する資材等の単価を決定する手法を変更するなど、経済性を重視した設計積算方法を採用することも今後検討してまいります。次に、新病院の基本設計業務の進捗状況についてでありますが、基本設計業務は、基本設計のほか、地質調査、測量調査、テレビ受信障害予測調査を一体として、本年７月１日に業務委託契約を締結したところであります。基本設計の進捗状況につきましては、契約締結後、設計者から提案のありました各階の平面プランの基となるゾーニング案につきまして、私と両病院の院長が各診療科の医師や看護部をはじめ、各部門の代表者のヒアリングを行い、その結果を踏まえて修正しながら、現在、おおむねゾーニングがまとまる段階まで来ているところであります。また、基本設計以外の業務のうち、測量調査につきましては、８月５日から量徳小学校敷地の測量作業を開始し、９月初旬に現地での業務を終了しており、現在、測量結果の取りまとめを行っているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、全国学力・学習状況調査にかかわる来年度以降の対応についてでありますが、先日、全国的な学力調査のあり方等の検討に関する専門家会議から、平成23年度以降の全国的な学力調査のあり方について中間報告がなされましたが、文部科学省からも概算要求が発表され、平成23年度は今年度と同様の方式になる見込みであります。本市の児童・生徒の学力状況を把握するに当たっては、すべての小・中学校で実施されることが望ましいものと考えておりますが、今後、国や道教委がどのような体制でこの調査に臨むのか、注目しているところであります。次に、市教委におけるこれまでの学力向上にかかわる対策とその効果、結果の受け止めについてでありますが、現在、道教委からは、平成22年度の結果について、抽出対象校と希望利用校それぞれの全道の平均正答率が公表されておりますが、いずれの教科も厳しい結果となっております。市教委では、これまでの本調査の分析結果から導き出された課題の改善に向けて、意欲的に学習に取り組める授業づくりの研修会や、学校改善プランの交流会を開催したり、基礎・基本の定着を図るため、すぐに活用できるワークシートや学習の手引などをまとめた「まなぶっく」の作成でありますとか、教師への指導資料や保護者向けリーフレットの作成を行い、一方、道や市の指導主事の学校訪問により、個別の課題と改善方策などについての指導・助言などを行ってまいりました。今回は、平成19年度当時、小学校６年生だった子供が中学校３年生としてこの調査を受けることになりますことから、学力の変容が注目されるところでありますが、道教委からの抽出対象校と希望利用校を合わせた調査結果等の提供は10月上旬に予定されており、これまで市教委や学校が取り組んできたことやその効果等の分析については、今後行うことになります。次に、学力向上にかかわる道教委からの本市への支援についてでありますが、道教委では、学力向上策として幾つかの取組を行っておりますが、本市にかかわるものとしては、退職人材活用事業による理数教育の充実や学力向上のために、そして、放課後学習にかかわる時間講師の配置をしていただき、一方、指導方法工夫改善にかかわるティーム・ティーチングの教員加配はもとより、指導主事による授業参観と指導・助言、各種研修会の開催、家庭学習やドリル学習に活用できる基礎問題、チャレンジテストの提供などがあります。次に、調査結果の公表についてでありますが、議員御指摘のとおり、市教委では、これまで、本調査の公表に当たっては、実施要領に基づき、自治体ごとや学校の正答率を明らかにした公表は行っておりません。今年度については、実施方式が抽出と希望利用に変わったことから、本調査の目的であります児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるとした視点からどういった公表の仕方が望ましいのか、今後、校長会からの意見も聞きながら教育委員会で協議してまいりたいと思います。次に、学校評価結果をホームページにより公表することについてでありますが、各学校がそれぞれ特色を生かした活動の様子を市民に発信していくことは、開かれた学校づくりを推進する上からも必要であると考えており、その実現に向けた説明に努めてまいりました。その結果、昨年度はホームページに学校評価の項目を設けて公表した学校が小学校３校、中学校２校の計５校でしたが、今年度は小学校14校、中学校９校、計23校となっております。また、学校評価結果を掲載した学校便りをホームページに載せた学校も加えますと、小学校では24校、中学校においては全校の14校となったところであります。学校評価結果の公表は、学校が独自に行うものではございますが、ホームページへの掲載については今後も働きかけてまいります。次に、学校再編と学力向上についてでありますが、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画では、学校再編の目的として、教員数を確保することで多様な教育環境の展開につなげること、学年別や教科別の教職員同士で学習指導や生徒指導などについての相談や研究など、協力して取り組みやすい環境を整えること、特に中学校では、免許外教科担任を減少させ、教科担当教員の複数配置を増やすことなどを掲げ、豊かな学びを支える教育環境づくりを進めてまいりたいと考えております。教育委員会では、本年５月から７月まで36会場で地区別懇談会を開催してまいりました。引き続き懇談会を開催し、地区での一定の合意ができた学校から再編を進めてまいりますが、御指摘にありますように、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。次に、教員の学力向上にかかわる危機意識等についてでありますが、各学校においては、校長と教員とがともに本調査の結果について分析し、自校の実情を踏まえて、その改善に向けた取組を行うなど、学力向上に向けた努力を行っておりますが、学力向上委員会の議論の中では、教員の意識の向上が必要であるとの意見もあったと聞いております。公開研究会を行う学校や研修会に参加する教員も着実に増えておりますが、子供の学力の向上を図るには、直接、子供に携わる教員の資質、能力の向上が何よりも重要であることから、今後も、研修の充実や指導資料を作成し、活用していただくなどしながら意識の向上に努めてまいります。次に、教職員に対する研修についての認識でありますが、教職員の服務規則等の実態に関する調査報告書の中には、教育職員の夏期・冬期休業期間の校外研修の状況が示されております。札幌市を除く、全道、後志管内、小樽市の校外研修を行った比率を比較しますと、おおむね同程度の状況であります。この調査報告にある校外研修とは、教育公務員特例法第22条第２項で規定されている研修であり、職務が免除されているものであります。小樽市における教職員の研修の実態ですが、北海道立教育研究所や附属理科教育センターなど、道立の研究機関が実施する研修講座や、後志研修センター、北海道教育委員会、小樽市教育委員会が主催している研修会には、これまで以上に参加しております。今後も教員の資質能力や指導技術の向上に向けて、研修の機会が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。最後に、学力向上の取組にかかわる見解と今後に向けてでありますが、子供たちの学力の向上については、すべての市民が望んでいるものであり、市教委としては、こうしたニーズを念頭にさまざまな取組を進めてまいりましたが、依然として厳しい状況となっており、この結果につきましては真摯に受け止めております。抽出対象校と希望利用校を合わせた調査結果の提供はいまだありませんが、既に、先日、昨年度よりも委員の人数を増やした学力向上検討委員会を立ち上げ、これまでの取組について分析を始め、その成果と課題を検証しているところであります。道教委からは、10月上旬にはすべての結果が提供される予定になっておりますが、検討委員会にはこれまで以上に実効性のある取組を検討していただき、学校、家庭、教育委員会が一体となって全力で進めてまいります。（「議長、14番」と呼ぶ者あり）