小樽市議会 平成22年第3回定例会 2010年9月13日
（1）市長の引退表明について／（2）財政問題について／（3）高齢者の社会的孤立をなくすために／（4）保育所問題について／（5）国民健康保険について
2010年9月13日、小樽市議会の一般質問で、中島麗子議員が「市長の引退表明について」「財政問題について」「高齢者の社会的孤立をなくすために」「保育所問題について」「国民健康保険について」について質問し、市長 山田勝麿、福祉部長 中村浩、医療保険部長 志久旭が答弁しました。
- 質問者
- 中島麗子 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、福祉部長 中村浩、医療保険部長 志久旭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 中島麗子
日本共産党を代表して、質問します。初めに、山田市長の引退表明に関してお尋ねします。山田市長は、９月２日の記者会見と８日の提案説明の冒頭で、来年４月の市長選挙には出馬しないことを明らかにされました。来年の市長選挙については、市民の関心も高く、なぜ今議会を前に勇退の意向を明らかにされたのか、その理由についてお聞かせください。山田市政の12年間の特徴は、財政再建と新市立病院建設への道を開くことではなかったでしょうか。まず、財政再建についてですが、前市政時代のマイカル誘致と開業わずか２年半後の破綻に伴う財政負担、平成15年度から３か年の三位一体改革に伴う地方交付税の大幅削減、累計54億円、長引く不況による市税の大幅落ち込みによるかつてない財政危機の下での市政運営でした。財政再建と言っても、事実上、市民と職員への犠牲の上での赤字解消でした。みずからの給与もカットに次ぐカットで大変な御苦労であったと思いますが、財政再建に関する市長の感想をお聞かせください。次に、新市立病院建設に関してです。建設地について、一度は築港地区と決めたにもかかわらず、並木病院事業管理者の提言にこたえる形で、本年１月25日、市長は、議長や議会の各会派代表者に３点の理由を述べ、その二つ目に、築港で決まった後も現在地周辺での建設を求める意見が寄せられているとして、新病院建設地を変更すると伝えました。我が党は、市民の強い要望にこたえたという点で勇気ある決断として評価いたしました。新病院建設に関しては、前市長時代に、それまでの市長が、病院事業会計に、毎年度、一般会計から数億円の繰出しをしていたのを止めてしまい、７か年で44億円の不良債務が生じたことが大きな障害となりました。新病院建設にかかわるこれらの経過について、市長の感想をお聞かせください。次に、３期12年間にわたる小樽市長としての見解を何点かお聞きしたいと思います。初めに、小樽の魅力を全国に発信する立場で、一言お願いいたします。高齢化が進み、低所得者層が多い小樽の社会福祉のあり方については、どのようにお考えでしょうか。また、市長として市政に携わって一番印象に残る成果及び心残りになったことは何でしょうか。思い出を語るにはいささか時期が早いとは思いますが、私が議会に参加した1999年に、市長も初当選でした。早速、立ち上げた市立病院調査特別委員会に参加しましたが、当時、市立小樽病院は、朝、玄関をあける時間が遅く、患者さんを外の風除室に並ばせ、病院の待合室に入れないのです。私が待合室に入れるよう改善を求めても、当時の事務局長は頑として認めません。ほとほと困り果て、市長、どう思いますかと市長に質問を向けると、入れてあげればいいでしょうと一言あり、たちまち解決しました。そのときの事務局長の慌てた姿は忘れられません。しかし、駅前再々開発では、市民の反対運動があったにもかかわらず、室内水泳プールを廃止しました。市長は、プールの必要性を認め、第６次小樽市総合計画の前期実施計画に基本設計、実施設計を位置づけながら、現在、まだ具体的な建設場所も決めていません。来年度予算の中で新しいプールの基本設計予算を計上するなど、みずからの政策遂行の中で廃止した市民プールの回復の道筋をつけられるよう強く要望します。市長の御意見をお聞きします。次は、財政問題について質問します。初めに、平成21年度決算についてです。21年度実質単年度収支は６億2,924万円の黒字となり、２年連続の黒字で、実質赤字額は約3,073万円まで減少しました。22年度の国からの普通交付税が予算額より４億1,500万円ほど多かったわけですから、22年度中の赤字解消はほぼ確実です。第１回定例会で示した21年度単年度収支の黒字見込み額は１億6,700万円でしたが、その１か月半後には５億300万円になり、今回の決算報告では黒字額がさらに伸びて６億2,900万円です。臨時会の時点の見通しからさらに黒字が増えた理由は何か、お聞かせください。この経過を見れば、21年度の収支見込み黒字額を過小に見積もり、予算執行を抑制してきたのではないか、こう思われますが、市長の見解をお聞かせください。次に、長年の累積赤字解消に大きく踏み出した21年度黒字決算の主な理由について説明してください。21年度の最終的な一般会計の決算は、歳入で見ると予算に対して33億1,800万円ほど収入減でしたが、歳出で不用額を21億9,000万円出して６億2,900万円の単年度黒字を出しました。初めに、収入減を出した主なものについて、科目と額、その理由について説明してください。とりわけ市税収入については、予算に対する収入率は例年に比較してどうか、今後、地域経済の低迷の中でどのような増収対策を考えているのか、お示しください。次に、不用額です。21年度は、21億9,200万円と例年より５億円ほど多く、不用額の予算現額に占める割合も２パーセント台から3.6パーセントと増加しています。民生費や商工費、土木費、衛生費、職員給与費などが主なものですが、多額な不用額を出した理由についてそれぞれ説明してください。とりわけ、土木費の予算は、毎年、減少の一途をたどっていたのが、21年度予算で３億1,000万円ほど増額になっています。しかし、１億9,000万円の不用額を出しては増額した意味がないと思います。市民生活支援のためにせっかく増額された予算をしっかり使うべきではありませんか。市長の意見をお聞きします。一般会計の累積赤字解消のめどはできましたが、他会計や基金からの借入れがあります。22年度末での残高見込みを、総額、またそれぞれ幾らになるのか、お答えください。今後、借入れを続けるのか、返済計画は何を優先していつごろまでに解消するのか、お聞かせください。次に、22年度の財政運営についてです。今年度の国からの普通交付税は、予算額より４億1,500万円ほど多く交付されました。小樽市の国に対する交付税額は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額として計上されますが、増額された内容はどの分野がどれくらい増額されたのか、小樽市の判断との違いはどこか、お知らせください。増額された交付税については、どのような歳出計画をお考えでしょうか。我が党は、今年度の普通交付税が現年度予算よりおよそ４億円多く配分されたことに対して、８月26日、市民福祉向上に関する緊急申入れを行いました。一つは、ふれあいパスの助成の拡大です。現行ふれあいパス対象市民が負担している110円のうち、当面10円を市の助成対象とすること、予算は約2,500万円です。二つ目は、ヒブワクチン予防接種への助成です。既に、本年第１回定例会で全会一致で陳情が採択されております。予算は、助成額を半額の3,500円、接種率３割として、初年度480万円、次年度以降は540万円です。３点目は、小樽市新室内水泳プールの建設促進です。市民の強い要望にこたえて建設場所を決め、工事着工に向けた基本計画策定の予算800万円の計上を求めます。４点目は、住宅リフォーム助成の制度化です。住宅リフォーム助成の制度は、地域経済の活性化に貢献することが全国各地で証明されています。１件当たり上限20万円の助成額として、初年度は100件分、2,000万円の予算ではどうでしょうか。この提案に対する市長の御意見をお聞かせください。次に、補正予算についてです。今回、2008年度から続けている市職員の期末勤勉手当の凍結を12月支給分から解除する提案です。小樽市の職員給与削減は、現在、管理職手当として部長、次長が13パーセント、課長が８パーセント削減、市職員給与は、平成16年度３パーセントから始まり、現在５パーセント削減です。この間、毎年の人事院勧告でも職員給与等の引下げが続き、独自削減分の割合は減少しています。今年度の人事院勧告は、期末手当以外に本俸のカットが盛り込まれています。先日も、ある保育所の管理者から、公務員給与費引下げが続くと、人件費に連動し、保育単価が安くなり、運営が大変だとの声がありました。人事院勧告による公務員の給与引下げは、地域経済その他への影響が大きいため、我が党は反対してきました。今回、これまでの削減分を0.15か月分回復しても全国水準には0.3か月分不足しています。今後の回復計画の予定をお聞かせください。今回の人事院勧告では、本俸0.1パーセントの引下げ、55歳を超える管理職給与1.5パーセント削減も示されています。我が党は、職員給与の独自削減の回復には賛成ですが、既に人事院勧告で削減が進んでおり、独自削減した分の全額回復はできないわけですから、早期の回復を進めることが第一です。今回の管理職給与1.5パーセント削減や0.1パーセントの職員本俸の引下げについては、どのように検討する予定でしょうか。市の財政難に協力したのは職員だけではありません。普通建設事業費の大幅削減に見られるように、市民サービスの削減で赤字財政改善の協力を強いられてきました。先ほど我が党の申入れを述べましたが、今年度の補正予算に反映できないなら、新年度予算でぜひこたえていただきたいと思いますが、市長の答弁を求めます。次に、「高齢者の社会的孤立をなくすために」と題して質問します。100歳を超えたお年寄りは、本来なら家族や周りの人たちからお祝いされるはずなのに、実は数十年前から行方不明だったという信じられないような事態が全国各地で相次いでいます。高齢者の所在不明は、東京都足立区で111歳の男性が白骨遺体で見つかったことから問題化し、８月28日、共同通信社の調査によると、全国の自治体が所在不明と発表した100歳以上の高齢者は、22都道府県で325人、各自治体の判断で、所在不明も含めて、既に218名は住民票を削除していました。そのうち33人は、死亡届が出されて戸籍で死亡が確認されていたのに、住民票が残っていたため、不明者として発表されていました。不明者の調査で自治体が親族と接触できたのは55件だけで、全く手がかりがつかめない方が大多数です。市は、７月末現在で、住民基本台帳に登録されている100歳以上の53人の安否を書類調査し、全員の所在を確認しています。しかし、その後、本年度100歳の記念品贈呈対象者25人について調査したところ、99歳の男性が所在不明になっていることが明らかになりました。戸籍では札幌に子供がいることがわかり、消息を調べており、不明の場合は住民登録の抹消を検討する予定です。今後、75歳以上高齢者約２万1,000人についても所在確認の調査をする計画と聞いていますが、調査年齢を拡大した理由と、不明者が出てきた場合の対策、今後、定期的に高齢者調査を続けるのか、質問します。次に、何点かお聞きします。報道にあるように、戸籍上、死亡しているのに住民票が残るのはなぜか、また、小樽でもこのようなケースがあったのか、最近の実態と今回の高齢者調査についても、それぞれ原因も含めてお答えください。市は、現在、所在不明の男性を調査した結果、住民登録の抹消を検討すると言いますが、住民登録がないまま戸籍だけ残ることもあるのか、この場合、戸籍の扱いはどうすべきなのか、現状と考え方をお聞かせください。足立区の男性の場合は、民生委員が異常に気づき、区役所や警察と連携して遺体が発見されました。しかし、亡くなってから30年です。所在不明者の多くは、いつ、どのようにしていなくなったのか、わからない例が少なくありません。高齢者の孤独死や孤立の背景には、急速な高齢化とひとり暮らしの増加だけでなく、都市化によるコミュニティの崩壊、病気や貧困など複雑な原因が考えられます。行政が高齢者に対する見守りや支援体制を強化することが求められます。平成21年７月、小樽市は、高齢者見守りネットワークを立ち上げ、今年２年目になります。目的は、市民の中に見守り意識を高めるために、多様な職種に呼びかけて地域の見守りの層を広げると言いますが、これまでの取組内容についてお聞かせください。異変の判断基準とは何か、異変時の通知先である地域包括支援センターへの連絡件数、警察への通報などはあったのか、お答えください。このほかに、老人クラブによる友愛訪問活動や民生・児童委員による訪問が行われていますが、平成21年度取組件数と高齢者の実態がどのように把握されているのか、お聞かせください。ほかに、高齢者と直接触れ合う取組としては、ごみステーションにごみ出しに行けない高齢者等に対して戸別収集を行うふれあい収集や、週１回、各家庭に配食をする給食サービスがあり、いずれも利用者が増加し、高齢者と接触する機会が広がっています。平成20年度と比較し、現在までの増加件数を述べ、それぞれ見守りネットワークの視点で異常発見、変化に対するチェックがどのようにされているのか、その効果についてもあわせてお答えください。今年の政府の高齢社会白書では、高齢者の社会的孤立について項目が設置され、ひとり暮らしで困ったときに頼れる人がいないとか、ふだん、近所の人とつき合いがほとんどないという人が急増していることが明らかになっています。白書では、孤立からつながり、そして支え合いへと向かう取組を提案しています。現在進めている高齢者見守りネットワークの取組を行政としてどのように発展させていく計画でしょうか。今年度の計画と将来的な展望についてもお聞かせください。小樽市は、平成16年度から高齢者へのお祝い金制度はすべて廃止しており、現在は、100歳のお年寄りに総理大臣からのお祝いを届けるだけです。お祝い金制度にかわり、安心して小樽で暮らし続けられる地域の体制をぜひ進めていただきたいと考えます。また、健康上の問題を抱えるひとり暮らしの高齢者が利用していた緊急通報システムは、国の補助金削減に伴い自己負担額が増加して、平成17年当時、300件の利用者があったのに、平成21年度は21件です。活用できる制度のあり方として検討すべきではないでしょうか。今回の高齢者の所在不明問題では、住民登録を残したまま行方がわからなくなっても、何年、何十年たっても、家族や近所も、年金、医療を管轄する行政も問題にせず、時間だけが経過してきました。今回、国の通達や通知はなかったのか、高齢者所在不明に対して国の対応についてもお知らせください。次に、公立保育所の役割こそ充実すべきという立場で、保育所問題について質問します。本年第２回定例会で提案された市立保育所の規模・配置に関する計画（案）は、第４回定例会で決定する予定です。計画（案）に示されているゼロ歳児の定員拡大、地域子育て支援センターの増設、病児・病後児保育の実施には賛成ですが、長橋保育所を平成24年度末で廃止、最上保育所は平成26年度から28年度末の間に廃止を含めた見直しを図る、手宮保育所は５年後をめどに廃止又は民間移譲等、方向性を決定するとして、現在６か所の公立保育所を３か所にすることについては極めて流動的で不確定な要因が多く、早急な方針決定には賛成できません。計画（案）の再配置計画の中では、市立保育所は、子育て支援事業や、民間保育所が実施することが難しい障害児保育や病児・病後児保育などの特別保育事業の拡充を図り、地域における保育施策の推進及び総合的な子育て支援の核としての役割を担う拠点として位置づけられていますが、小樽市の地域的な特徴を考えると、銭函保育所、奥沢保育所、赤岩保育所の３か所だけでなく、地域ごとに必要ではないでしょうか。計画（案）では、ゼロ歳児の拡大とありますが、今定例会の補正予算にはさくら乳児保育園の新設事業費が計上されています。ゼロ歳児と１歳児を対象とした30人規模の施設です。また、今年度４月から３か所の民間保育所で歳児別定員の変更がされています。全体として25人の定員削減ですが、ゼロ歳児から２歳児は12人増加しています。さらに、これまでゼロ歳児保育を実施していなかった民間保育所が、来年度からゼロ歳児保育を開始する計画もあります。市が来年度に見直しを図る前から既に40人を超える低年齢児枠が拡大されていますが、市の計画に影響はないのか、市のゼロ歳児定員拡大数は全体で何人か、年度別、施設ごとの計画数をお示しください。次に、計画（案）では、市立保育所の機能として、保育に欠ける子供を保育するだけでなく、すべての子育て家庭への支援が求められるとあります。現在、保育所開放事業として、地域のお母さんと子供が保育所に来て交流していますが、奥沢保育所や赤岩保育所では地域子育て支援センターとして人を配置して活動しており、参加者も多いようですが、他の公立保育所や民間保育所では１回に１人から２人とのことで、地域の子育て世代への支援という点ではどのように改善すべきとお考えでしょうか。現在の実施状況とあわせてお答えください。この間、長橋保育所、最上保育所では父母説明会を開催しましたが、それぞれの参加数とどのような意見、質問があったのか、お答えください。全体の了解は得られるとお考えでしょうか、お聞かせください。最初に、流動的で不確定な要因が多いと言いましたが、最上保育所の入所定員数45人に対して、４月１日時点では36人、入所率80パーセントでしたが、８月１日では45人、100パーセントの入所率です。これでは入所率が低いから廃止とは言えません。近隣の日赤保育所は、昨年までは入所率110パーセントのため、今年度も同様に人員を確保していたのに、今年度は定員数に達しているけれども、昨年並みに子供が集まらないと、子供の入所数にはかなり流動的な実態があります。このような見通しの立たない中で、四、五年先の施設計画を決定していいのでしょうか。大いに疑問です。次に、待機児童数の問題です。市は、ゼロ歳児枠の拡大を図り、対応すると言いますが、長橋保育所や最上保育所を廃止したときの受皿として近隣に保育所があるとしています。しかし、現在は車保有率が高く、廃止になれば中心部の保育所に集中することも考えられます。現在、待機児童数が多い保育所は、新光保育園、さくら保育園などの地域のほかに、日赤、ゆりかご、愛育、中央など市内中心部の保育所です。近隣の受入れ枠のある保育所ではなく、中心部に入所希望が集中したらさらに待機児童数が多くなります。どのようにお考えでしょうか。市は、今後、人口減少、少子化の進展、保育需要の減少を考え、定員削減をしていくが、市立保育所が率先して調整すると言います。しかし、少子化が進み、民間保育所は縮小、廃止の方向もあり得るわけですから、公立保育所が役割を担っていくべきではないでしょうか。小樽市は保育需要が減少していると言いますが、平成18年度から平成22年度までの５年間を見ると、ゼロ歳から５歳までの人口と保育所入所数は確かに減少していますが、保育所利用率は27.1パーセントから28.8パーセントと増加しており、保育需要が減少しているとは言えません。市長はどのようにお考えになるでしょうか。全国的には、自民・公明政権が認可保育所をつくらず、定員以上に子供を詰め込む規制緩和を進めてきた結果、全国で待機児童数が増加するばかりです。厚生労働省の調査では、平成21年４月の待機児童数が約２万5,400人、同年10月で４万6,000人に1.8倍に増加しています。そのうち85パーセントが３歳児未満です。待機児童で認可保育所をつくること以外の待機児童対策では、全く焼け石に水、効果が見えません。定員超過の詰め込みをやめ、国の責任で認可保育所をつくること以外、解決の道はありません。しかし、政権交代後の10か月、民主党政権は、保育所の最低基準の撤廃、給食の外部搬入など規制緩和路線を強行に進め、公的保育制度を解体し、親の自己責任で子育て産業から保育サービスを買う仕組みを提案しています。市が提案している長橋、最上、手宮３保育所を公的保育からなくす方向は、保育という公的サービス削減にほかなりません。長橋地域に保育所がなくてよいのでしょうか。公営住宅が立ち並ぶ最上地域から保育所をなくしてよいのでしょうか。財政的な見地から公立保育所を縮小するのではなく、日本の未来を担う子育て支援に積極的な財源措置を国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。最後に、国民健康保険についてお聞きします。21年度決算報告では、20年度末の累積赤字９億5,481万3,000円が２億911万8,000円に縮小されています。単年度黒字で７億4,569万5,000円は、この数年来の経過を見ても最高額です。我が党は、平成13年度33億8,700万円を最高額とする国保会計の累積赤字を、保険給付費を過大に見積もり、意図的に黒字を出して解消してきたと批判してきました。保険給付費のほとんどを占める療養諸費は、21年度予算で前年比５億700万円ほど減らしましたが、決算では４億9,100万円の不用額を出しています。収支均衡予算としては、当初予算で10億円ほど減額すべきではありませんでしたか。小樽市の国民健康保険料は、昭和59年度１人当たり５万8,000円が、平成21年度８万9,000円と５割もの値上げになっています。一方、全道主要都市の中で、１世帯当たり所得額は87万562円で最低額です。もし、今回の不用額のうち、１億円は確定賦課で減額しているのですが、残りの３億9,100万円を国保料減額に充てるとすれば、21年度国保料は１人平均、また１世帯平均、当初賦課額より幾ら減額することができたのか、お知らせください。平成21年度で見ると、小樽市の国保加入世帯は２万2,407世帯、全世帯に占める割合は33.2パーセントです。国保法による保険料軽減措置を受けている世帯は１万2,654件で、国保世帯の56.4パーセントに上がっています。所得に占める国保料負担率は15.9パーセントで、所得300万円で夫婦２人子供２人の４人世帯では国保料は年間61万円、所得の２割です。市役所を退職した皆さんの感想の第一は国保料が高いと聞かされていますが、市長はこの保険料を高いとは考えませんか、見解をお聞かせください。平成21年度で見ると、高すぎる保険料を払い切れない滞納世帯は2,114件、国保世帯数の8.4パーセント、全世帯数の3.1パーセントです。保険料滞納世帯に発行される短期保険証は728世帯、病院窓口で10割自己負担になる資格証明書は313世帯に発行されています。全日本民主医療機関連合会が、保険証の取り上げなどによる無保険状態の死亡者について全国調査を行っています。札幌市で大工を営んでいた男性は、１年前から腹痛があったけれども、日給月給で国保料が払えず、資格証明書が交付されていました。資格証明書では窓口で10割払わなければならず、病院に行けない、痛みは強まり、食事も食べられず、62キロの体重が48キロになったけれども、お金がなくて受診できない。知人の紹介で、北海道勤医協の病院で無料低額診療を実施していることを知り、受診しましたが、既に膵臓がんが進行して全身転移で間もなく死亡されました。３月４日の参議院予算委員会で、小池晃前参議院議員が行った質問です。この質問に答えて、長妻昭厚生労働大臣は、払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は資格証明書の発行は慎重に取り扱ってほしいと答弁しています。平成21年度の資格証明書発行世帯313件について、払えるのに払わなかったケースとして証明されているのか、それとも、１年間、保険料を滞納したために、実態が把握できなくても機械的に発行したのか、明らかにしてください。本当に悪質な滞納者と証明されたケースだけに資格証明書を発行しているのか、はっきりとお示しください。小樽市の資格証明書発行世帯の受診状況は、平成21年度では313件中10件にすぎません。もともとお金がなくて国保料が払えない人に、窓口10割負担ができるわけがありません。資格証明書は、払えるのに払わない悪質なケースに限定すべきです。この間、国は、子供たちの医療は保障すべきという世論に押されて、2009年４月から義務教育の子供たちに、本年７月からは高校生にも、滞納世帯であっても短期保険証を交付しています。また、インフルエンザ流行に際しても、感染防止の立場から、すべての資格証明書世帯に保険証を発行しました。後期高齢者医療制度では、医療の必要性の高いお年寄りに資格証明書を出すことはできませんでした。これらの経過を考えても、保険料滞納者に保険証を出さないという制度は、事実上、破綻しているのです。社会保障制度としての国保の理念から見ても、医療の保障となる保険証の取上げはやめるべきです。厚生労働省の調査では、2008年９月時点で、全国で資格証明書を発行していない市町村が551あります。また、東京都板橋区では、3,254世帯に資格証明書を発行していましたが、所得が均等割の減額世帯に対しては通常の保険証を出すことを決めています。平成21年度小樽市の国保料軽減世帯は１万2,761世帯で、そのうち資格証明書該当世帯は107世帯です。国保法で認められた低所得世帯ですから、最低でもこの世帯に対しては資格証明書の発行はやめて、保険証を交付し、医療の保障をするべきです。市長の見解を求めます。医療機関を受診したとき、限度額認定証が交付されていれば窓口負担額は所得に応じた限度額を支払えばよいのですが、保険料の滞納がある世帯には限度額認定証は交付されません。市内に住む55歳の男性は、土木作業員で、年間６か月ほどしか仕事がありません。年収120万円ほどで、国保料を滞納し、資格証明書世帯でした。2008年、胃潰瘍の手術で入院、10日間で44万円請求され、保険証の交付を求めましたが、さかのぼって保険料を43万円払うよう言われ、お金がないため、とりあえず家族に借りて２万円払って保険証を出してもらいました。病院からは限度額認定証を出すように言われましたが、滞納があるからと交付されず、結果的に病院代は払い切れず、病院側が免除手続をしました。このような払えないケースにこそ、限度額認定証を出すべきではないでしょうか。市長には、医療が必要な人にこそ限度額認定証の発行をしてほしいと思いますが、見解をお聞かせください。国保の最後は、広域化の問題です。民主党政権は、さきの通常国会で、国保の広域化を推進する法案を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしています。北海道の計画の推進状況、今後の予定をお知らせください。これまで、国は、医療費が国の基準を超えたり、国保料の収納率が悪い自治体にペナルティーを実施してきましたが、この権限を広域化を推進する都道府県に移行します。また、高額医療費を多く抱える市町村国保に、負担軽減になる保険財政共同安定化事業の変更、一般会計からの繰入れ廃止を推進していますが、これらに照らして小樽市への影響はどうなるのか、プラスマイナス両面からお答えください。全道一体の運営となれば、住民の保険料軽減や滞納世帯への収納対策など画一的な対応になり、地域の声が反映しにくくなることについてもお答えください。政府は、75歳以上の高齢者を、会社員やその扶養家族は被用者保険に加入させ、それ以外の大半の高齢者は国保に加入させるとしています。本市国保運営への影響についてもお答えください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
中島議員の御質問にお答えいたします。初めに、私の進退について今定例会前に表明したことについてでありますが、12年前の前市長につきましてもこの時期に発表したことを参考にさせていただきましたが、私としましては、自分の意思が固まったのであれば、候補者を選ぶにしても一定の時間がかかりますので、早めに態度を表明した方がいいのではないかとの思いから、先般、進退について考えをお話しさせていただきました。次に、これまでの財政再建に関する私の感想でありますけれども、私が市長に就任した平成11年当時は、税収の低迷や公債費の増加など厳しい財政状況にありましたことから、財政の健全化を本市の最重要課題と位置づけ、まず、平成12年度には、13年度から17年度までを計画期間とする財政健全化計画を策定し、人件費の抑制や事務事業の見直しに取り組んだところであります。しかしながら、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減は、その後の本市の財政運営に大変大きな影響を及ぼすことになり、財政再建団体への転落も危惧されることとなったことから、これを何としても回避するため、平成17年３月には財政再建推進プラン、19年３月には改めて財政健全化計画を策定し、財政の健全化に向けて懸命に努力してまいりました。このように任期中のほぼすべてをかけて財政の健全化と真正面から向き合ってきたわけでありますが、財政の健全化は、さまざまな面での市民の皆様の御理解、御協力や職員の協力がなければなし得なかったものと考えておりますので、市民の皆様に深く感謝を申し上げますとともに、職員の協力にも大変感謝しているところであります。一般会計の累積赤字の解消を目前にして大変感慨深いものがありますが、一方で、本来の意味での財政再建はいまだ途上にあると言わざるを得ませんので、今後とも、これまでの努力をむだにすることなく、着実に財政再建への道を進むよう願っておりますし、残された期間、私といたしましても精いっぱい努力を続けていきたいと考えております。次に、新市立病院についてでありますけれども、市立病院の統合新築は、平成11年の就任当初から、地域医療を守ることはもちろん、財政問題としても取り組んできた最重要課題の一つでもあります。この問題でまず取り組みましたのは、実質的な赤字を多額の貸付金としていた処理を是正することであり、就任後の平成12年度予算で一般会計からの繰出金を増額して赤字の増加を抑制することにしました。厳しい財政状況の中で、その縮減は思うようにいきませんでしたが、この判断は正しかったと確信しております。また、建設地の問題については、学校の適正配置問題もあって大変苦慮したところであります。私は、市民の命と健康を守るため、また、病院経営の健全化を図るために、老朽化した二つの市立病院の統合新築は不可欠との認識は今もって変わっておりませんし、新病院の建設は多くの市民の望むところであると確信し、残された任期で平成26年度の新病院開院の方向性をより確かなものとしていきたいと考えております。次に、３期12年の市政について、何点か御質問がございました。まず、小樽の魅力の発信についてでありますけれども、本市は、自然や歴史など地域資源に恵まれており、また、先日、東京のコンサルが発表した今年のまちの魅力度ランキングでも全国で第５位という高い評価を引き続きいただきました。私としても、こんなすばらしいまちは全国を見てもそんなにはないと確信しています。こうした本市の魅力を多面的に発信することで、観光客の誘致や移住の促進など地域の活性化につながるものと考えており、これまで多くの施策を推進してきたところであります。また、社会福祉のあり方についてでありますが、これまで社会経済の急激な変化や国の制度設計の変更の中で、多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、さまざまな分野での福祉サービスの維持に努め、市民の皆さんがそれぞれの地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりました。これらの施策は、本市にとりまして重要な課題であり、詳細につきましては、３期12年の総括において、時期を見ましてまたお話をさせていただきたいと考えております。私は、これまで一貫して、市民の皆さんとの良好なパートナーシップの下で、知恵を出し合いながらまちづくりを進めてまいりました。この間、人口減少、少子高齢化、景気低迷による市税収入の減少や、三位一体の改革に伴う地方交付税等の削減など、厳しい環境ではありましたが、特に、最重要課題として位置づけた行財政運営の健全化につきましては、多くの皆さんの御理解と御協力をいただく中で一定の成果を上げることができたものと思っております。次に、市営プールについてでありますけれども、第６次小樽市総合計画の前期実施計画で基本設計、実施設計を位置づけていることから、現在、教育委員会において、新市民プール整備事業を進めるに当たり、これまで関係団体と数回の意見交換や高島プールの利用者にアンケート調査などを行ってきております。まずは、建設場所や規模の検討が急がれることから、先進事例の調査を行うなど鋭意検討を進めていると聞いており、私としては、市長部局と教育委員会が十分連携をとりながら取組を進めていくよう指示しているところであります。次に、財政問題についてでございますが、初めに、平成21年度決算における一般会計の単年度黒字額が本年第１回臨時会時点の見込みからさらに増額となった理由でありますが、歳入で、市税収入が当時の見込みほど減収とならず、見込みを約6,200万円上回ったほか、歳出では、生活保護費において不用額がさらに約4,500万円増えたことなどから、結果として臨時会時点の単年度収支の黒字がさらに約１億2,500万円増となったところであります。なお、黒字見込み額を過小に見積もって21年度の予算執行を抑制してきたのではないかとの御指摘でありますけれども、赤字団体からの脱却に向けて懸命に努力しておりますので、歳入の確保と経費の節減等には全庁を挙げて取り組んでおりますが、決して意図的に単年度黒字の増額のため予算執行を抑制したということではなく、あくまで年間を通じての事務事業の執行の結果であると考えております。また、21年度の単年度収支が約６億2,900万円の黒字になった主な理由でありますけれども、最終予算と比べて、まず、歳入では、市民税や固定資産税などの市税収入が予算を約４億1,300万円下回ったものの、歳出において、生活保護費で約３億600万円、職員給与費で約２億5,800万円、公債費で約１億2,200万円など、例年に比べて多額の不用額が生じたほか、一般管理費や繰出金などにおいても不用額が生じたことが主な要因となっております。次に、一般会計の歳入に関して、最終予算に対し決算額が減となった主な科目とその理由でありますが、まず、市税におきましては、個人所得の減少や固定資産評価額の減少などにより主に個人市民税や固定資産税などが減となり、市税全体で約４億1,300万円の減となりました。国庫支出金及び道支出金については、合わせて約９億400万円の減となっておりますが、減額要素の中に、事業の繰越しに伴い、翌年度分の歳入になることとなった小・中学校の耐震補強等工事分など約９億6,000万円分が含まれておりますので、その繰越分を考慮しますと逆に約5,600万円の増となっております。また、諸収入では、商工費貸付金など各制度融資の利用減に伴う元利収入の減が約３億1,000万円、形式計上分を含む雑入の減が約４億8,200万円で、諸収入全体では約６億7,800万円の減となっており、市債は退職手当債や建設事業債の減などにより全体で約12億1,500万円の減となりました。次に、市税収入の予算に対する収入率の状況でありますけれども、平成21年度は97.2パーセントとなり、例年との比較では、平成20年度は法人市民税で郵政関係の収入があったため99.4パーセントとなりましたが、それ以前の年度では97パーセント前後で推移しております。次に、市税の増収対策でありますが、何よりも個人所得の増とともに、企業収益の増や設備投資の増加なくしては市税収入全体の増加にはつながりませんので、先週末に閣議決定されました政府の経済対策も含め、地方の景気浮揚に資するよう積極的な景気対策が早期に実施されるよう強く期待いたしております。一方で、本市でできることとして、今後とも、さらに一層、企業立地の促進や国や道などとの施策と呼応した経済・雇用対策事業などの積極的な推進に努めるとともに、市税収入率を上げるため、引き続き、電話や文書による催告、臨戸訪問のほか、悪質な滞納者につきましては給与や不動産などの差押えを行い、インターネット公売による差押え動産や不動産の換価についても積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、歳出における不用額発生の主な理由でありますけれども、まず、民生費の不用額につきましては、各種医療助成や生活保護費などの扶助費において約３億600万円の不用額が生じ、商工費では中小企業等への制度融資に伴う貸付金で約２億7,700万円、土木費では港湾整備事業会計への繰出金や除雪費で約9,100万円、衛生費では新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業費で約8,300万円、職員給与費では退職手当や時間外勤務手当などの職員手当等で約１億8,600万円の不用額が生じております。不用額が生じる要因としましては、予算上の見積りに比べて各制度の利用が少なかったことなどが挙げられますが、一方で、年度末まで予算執行の見込みを把握することが難しいことなどにより、補正予算における減額も困難であるということが挙げられます。次に、土木費の予算について、不用額を出さずに使うべきとの御指摘でありますが、例えば、臨時市道整備事業費など建設事業に係る不用額について申し上げますと、このような不用額につきましては、発注時の設計段階における減額や工事の入札差金により生じるのがほとんどであり、当初予定した工事の事業量が確保された上で生じる予算の執行残については、現状の財政健全化の取組期間の中にあっては、基本的には不用額として残すことが原則であると考えます。しかしながら、緊急の事情が発生した場合や、事業の執行過程において、次年度以降予定している工事などについて前倒しで執行することが効果的であると判断した場合には、これまでも入札差金等を活用して事業を追加して執行してきております。次に、一般会計における他会計や特定目的基金からの借入れでありますけれども、平成22年度末残高の見込みにつきましては、総額で約50億円となり、内訳といたしましては、下水道事業会計など他会計からの借入金が約30億円、また、特定目的基金については26基金合わせて約20億円となる見込みであります。今後の借入れにつきましては、現在の財政健全化計画の収支計画上では、最終年度である24年度までは見込んでおりますが、これらについては、来年度以降の新たな健全化計画等の策定の中で改めて検討されるものと考えております。また、返済計画では、何を優先していつごろまでに解消するのかということでありますが、他会計及び特定目的基金からの借入れは、いずれも借入時に使用予定に支障の出ないよう返済の計画を立てておりまして、今後の財政状況において相当の余裕が生じた際には、特定目的基金からの借入金の繰上償還を優先して実施いたしたいと考えております。なお、借入金の完済年度でありますが、現在の財政健全化計画で見込んでいる24年度までの借入れをベースにいたしますと、他会計からの借入金は平成39年度、特定目的基金からの借入金については平成38年度に完済する予定となっております。次に、平成22年度の普通交付税が予算に比べて増額となった内訳でありますけれども、予算作成時の見積もりと比べて、まず、基準財政需要額は約5,900万円の増となりましたが、これは、予算編成時に国から示された対前年度の伸び率よりも実際の伸び率が高かったことなどによるものであります。また、基準財政収入額は約３億7,800万円の減となりましたが、これは、固定資産税が約9,600万円増となったものの、市民税の所得割が５億3,300万円の減、地方消費税交付金が１億4,100万円の減となったことなどによるものであります。基準財政需要額の増と基準財政収入額の減は、ともに普通交付税の増の要素であり、合計しますと４億3,700万円の増となりますが、国から示されたいわゆる割落とし分が2,200万円ありますので、差引き４億1,500万円の増となったところであります。次に、本年度の普通交付税の増額分の使い方についてでありますけれども、これにつきましては、本定例会へ提案しております国等への返還金や災害復旧費の財源などに既に充当しておりますし、このたびの共産党小樽地区委員会からの市民福祉向上に関する緊急申入れに係る４項目につきましては、いずれも一定程度の財政負担を伴い、後年度にも影響を及ぼすものでありますので、基本的には来年度の政策予算の編成の中で検討すべきではないかと考えております。次に、今回の補正予算に関連して、職員給与の独自削減の回復でありますけれども、一般会計の決算におきましては、平成20年度に引き続き、21年度についても単年度収支が黒字となりましたが、一方では、依然として財源対策のため他会計や基金から多額の借入れを行っていることも実態としてあります。したがいまして、本市の財政構造そのものが好転したわけではないと認識しており、基本給をはじめとした独自削減の回復につきましては、これまで同様に、今後の財政見通しなどを踏まえて慎重に判断しなければならないものと考えております。また、本年度の人事院勧告につきましては、昨年に続き、大変厳しい内容の勧告がなされ、本市の取扱いについては、今後、職員組合と協議を進めていくことになりますが、現行の独自削減にさらに上乗せして基本給の引下げを行うことは、実態としてはなかなか難しいものと考えております。次に、建設事業や市民サービスのさらなる予算化についてでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これらにつきましては、基本的には来年度の政策予算の編成の中で検討すべきではないかと考えております。次に、高齢者の所在不明問題に関連して、高齢者の見守りなどの御質問がありました。まず、高齢者の所在確認の調査については、対象年齢を75歳まで拡大した理由でありますが、本市は、高齢化率が高いこととあわせて、単身や御夫婦など高齢者のみの世帯がかなり多いことから、高齢者の孤立化を防ぐために、昨年、高齢者見守りネットワークを立ち上げ、異変時の対応ルール定め、その周知と、地域や事業者などによる見守り活動の拡充を積極的に進めている状況にあります。このたびの高齢者の所在不明問題に対しましては、100歳以上の高齢者だけの問題ではないとの認識から、当面、調査対象の年齢を75歳まで引き下げたところであります。この調査の結果、所在不明者が出てきた場合にはその後も調査を進める方針としておりますし、また、今後もこのような高齢者の所在確認調査を定期的に続けるかとの御質問でありますけれども、まずは、今回の調査結果が出てから、所在不明者の人数や全体の状況を分析した上でその後の対応を検討することにしております。次に、戸籍上、死亡しているのに住民票が残るのはなぜかということでありますが、本籍地並びに住民登録地以外の市区町村で死亡届が受理された場合が想定されます。死亡届を受理した市区町村は、死亡届を本籍地の市区町村へ送付し、住民登録地へは住民票通知をすることになっておりますが、この過程でその住民票通知が遺漏し、住民票が残ることが考えられます。また、小樽でもこのようなケースがあるかということでありますけれども、先般、介護保険の公示送達対象者による簡易調査を行ったところ、数十年前に死亡により戸籍消除された方などの住民票が７件あることがわかり、直ちに職権消除の手続をいたしました。次に、住民登録がないまま戸籍が残ることもあるのか、そしてまた、この場合の戸籍の扱いについてでありますけれども、情報提供があって、住民基本台帳法に基づく実態調査をした結果、住んでいないことが確認できた場合、職権で住民票を消除します。その際、関係人から戸籍の届出がなければ戸籍だけが残ることも考えられますので、市としましては関係人に戸籍の届出をしてもらうよう促すことになります。次に、高齢者見守りネットワークのこれまでの取組内容でありますけれども、このネットワークは、地区連合町会、新聞配達事業者、郵便や宅配業者などの団体や業者、さらに小樽警察署などの関係機関を合わせて68の構成団体で昨年７月に立ち上げたものであります。これまでの取組でありますが、高齢者の見守りや給食サービスの説明会を、町内会や老人クラブなどに対して昨年度は30か所、今年度はこれまで10か所で行っております。さらに、今年度は、協力事業者を広げる目的で、宅配サービスを行っているスーパー16店舗に対して、趣旨を説明し、賛同を得たところであります。次に、高齢者の見守り活動での異変の判断基準でありますが、新聞や郵便物がたまっていて呼びかけに応答がない場合、暗くなってもカーテンが開いたままやテレビがつけっ放しで応答がない場合などのほか、言動がちぐはぐになってきていると感じた場合や、認知症が疑われる場合なども含めて、広い意味で異変ととらえてほしいと説明しております。また、異変時の連絡先である地域包括支援センターへの連絡件数でありますけれども、３か所のセンターに確認したところ、ネットワークの立ち上げ以降、これまでで合わせて５件あり、小樽警察署への通報については、確認しましたところ、通報はありましたが、統計的な件数は集計していないというふうに聞いております。次に、老人クラブの友愛訪問や民生・児童委員による訪問活動の実績と高齢者の実態把握でありますが、まず、老人クラブの友愛訪問の平成21年度の実績は、訪問する側の登録会員が308名で、訪問活動の延べ件数は1,066件と報告を受けており、民生・児童委員については、平成21年度の世帯状況調査の件数では、高齢者のみ世帯の調査件数として１万6,554世帯であります。また、高齢者の実態把握でありますが、友愛訪問は、昨年までは、各老人クラブの地区ごとに、単身など高齢者世帯の会員で、クラブ活動が減少し、自宅に引きこもりぎみの方を中心に訪問活動を行っておりましたが、今年度からは、会員以外にも活動を広げる努力をしているところであります。民生・児童委員については、日々の民生委員活動の中で作成した担当区域の台帳をもとに高齢者世帯を訪問し、実態を把握しておりますが、その際、福祉や介護サービスなどが必要と感じられる場合は、本人への情報提供や関係機関への連絡などを行っております。次に、ふれあい収集や給食サービスの増加件数と異変時の対応や効果でありますが、平成20年度と21年度を年度末利用者の件数で比較しますと、ふれあい収集は400件が503件に増加し、給食サービスについては、21年度に業者による配食サービスなどの事業拡大を図り、ＰＲを積極的に行ったこともあり、203件が632件に大きく増加したところであります。また、異変時の対応や効果についてでありますが、それぞれの事業ともに声かけや手渡しを基本としており、訪問しても応答がない場合は、そのお宅に電話をかけたり、親族など緊急連絡先に電話連絡します。それでも確認できない場合は、包括支援センターや小樽警察署など関係機関と連携をとり、対応することになります。これらの事業の効果については、それぞれ週に一度の訪問であり、滞在時間は短い状況ではありますが、利用されている高齢者にとっては面会での会話を楽しみにされているとも聞いておりますし、何より生活に対する安心感が少しでも増えているものと考えております。次に、高齢者見守りネットワークの今年度の計画と将来的な展望でありますが、今年度は、さきに述べました事業の説明会やスーパーへの趣旨説明などのほか、商店街や市場などに対し、宅配サービスに関するアンケート調査を行っているところであり、今後、同様に見守りネットワークの趣旨を説明し、協力事業者を広げていきたいと考えております。また、ネットワークでは、年１回、会議を開催し、事業の進捗状況や意見交換などを行うことにしておりまして、今年は、降雪期前に開催する予定であります。また、将来的な展望についてでありますが、まず、これまで進めてきたように、地域住民の理解や協力事業者を広げることで、ネットワークの網の目がより細かく、さらに幾重にも重なるようにしていきたいと考えております。次に、緊急通報システムの活用の検討でありますが、緊急通報システムは、国の補助金の廃止により、平成17年度には、初期経費と毎月の利用料を助成していた事業から、１万円を上限として初期経費に助成する事業に変更となりました。助成件数は、平成17年度から22年８月まで131件となっております。現行の制度では、緊急時にあらかじめ登録している家族などに通報するサービスや、緊急対処員が現地に駆けつけるサービスなど、警備会社を含め、６業者のサービスの中から利用者に選定していただくことになります。利用料は月額399円から5,040円までとなっており、利用者のニーズによっては安価なサービスを利用できるため、これまではいろいろな機会をとらえて周知してまいりましたが、改めて、今年度発行する高齢者ガイドブックや広報誌などにより本システムの周知に努めてまいりたいと考えております。次に、今回の高齢者所在不明問題に対する国からの通達、通知でありますけれども、まず、今回の高齢者の所在不明問題を受けて、当初、厚生労働省からは、８月５日付け、老人の日記念事業の実施に伴う100歳高齢者等関係調査の留意事項についてでありますが、調査に当たって、本人の確認、面会を行うよう指示がありました。その後、８月13日付け事務連絡では、報告様式の中で、所在・存命確認ができたものとして、面会のほか、入院・入所中の施設等への確認、近隣住民や介護サービス事業所職員への確認、さらに、所在・存命確認できなかった者などの区分が示され、実質的に本人面会の確認範囲を広げたものであります。また、住民票の関係では、総務省から、８月31日付け、住民基本台帳の記録の正確性の確保についてでありますが、関係部局間の連携強化、戸籍の届出等に基づく住民票の確実な記載、必要と認める場合の調査や住民に対する広報が通知され、戸籍関係では、法務省から、９月６日付け、100歳以上の高齢者であって死亡の事実を確認することができないものに係る戸籍の消除の取扱いについてでありますが、120歳以上の高齢者の取扱いが通知されたところであります。また、日本年金機構からは、８月13日付け、厚生労働省年金局長から同機構への通知を受け、高齢者の生存確認を行う場合に限って年金個人情報を地方自治体へ提供することが可能になった旨の連絡が来ております。次に、保育所の問題について何点か御質問がありましたけれども、まず、市立保育所の規模・配置に関する計画（案）におけるゼロ歳児定員の拡大についてでありますが、現在、ゼロ歳児保育を行っている市立保育所は、銭函保育所、手宮保育所、赤岩保育所、最上保育所の４か所であります。このうち、来年度に銭函保育所で５人、手宮保育所で３人、赤岩保育所で４人の合計12人のゼロ歳児の定員を拡大いたします。このほか、奥沢保育所では、現在、ゼロ歳児保育を行っておりませんが、平成27年度に改築工事を行い、28年度から５人の定員でゼロ歳児保育を実施する計画であります。さくら乳児保育園の新設は、現在でも新光・桜地区で保育所入所待ちの低年齢児がいることに対するものであり、他の民間保育所におけるゼロ歳児の拡大は昨年比で３人の増となっていますが、計画には影響がないものと考えております。次に、保育所開放事業についての御質問でありますけれども、実施状況は保育所によって異なりますが、毎月１回から４回程度、おおむね午前中に実施されております。また、１回当たりの平均利用者数については、子育て支援センターを有する奥沢保育所は親子で26組、同じく、赤岩保育所は７組、それ以外の保育所では公立、民間ともに１組から２組程度となっております。市では、現在、公立保育所２か所の子育て支援センターを中心に各所で事業展開をしておりますが、今後、子育て支援センターを増やし、地域の子育て家庭への支援についてさらなる充実に努めてまいりたいと考えています。次に、長橋保育所の説明会でありますけれども、この説明会は、６月30日と８月30日の２回行っておりまして、１回目の説明会には、長橋保育所を利用している32世帯中11世帯が出席しました。主な意見としては、廃止ではなく、民間移譲する考えはないのか、廃止年度を今いる子供たちが全員卒園する26年度末にすることはできないのか、他の保育所へ移った場合に保育時間などの条件は変わらないのかなどでありました。２回目は、８月30日に開催し、11世帯が出席しました。市のほうから、現在の１・２歳児に対する何らかの救済措置を検討している旨を説明し、その検討結果を次回の説明会で報告することとしております。また、最上保育所の説明会は、７月５日に開催し、32世帯中、出席は５世帯でした。市からは、廃止した場合の転所先として考えている日赤保育所、ゆりかご保育園の入所率が100パーセントを超えていることから、計画素案では26年度から28年度の間に廃止するとしていましたが、26年度に再見直しを行うという表現に変更したい旨、説明しております。出席者の意見としては、廃止が決まった場合、その翌年にすぐ廃止となってしまうのかなどの質問がありました。保護者との関係では、個別の事情聴取による救済措置などにより、了解が得られるものと考えております。次に、待機児童に関するお尋ねですけれども、平成21年３月に市が行った次世代育成支援に関するニーズ調査では、保育所を選ぶときには約７割の方が自宅近くを希望しており、実際に約６割の方が自宅近くの保育所に入所しているという結果が出ております。したがいまして、基本的には、自宅近隣で受入れ枠のある保育所が利用されていくものと考えております。次に、保育需要についてでありますけれども、平成18年度から22年度までの５年間の４月１日現在のゼロ歳から５歳の人口に対する保育所利用率は、御指摘のとおり、増加しております。しかし、これは、分母となる５歳以下の人口の減少率が、分子の保育所入所児童数の減少よりも大きいためであります。この５年間の保育所入所児童数は、平成18年４月には1,432人でしたが、22年４月では1,314人と118人減少しております。今後も、保育所利用率は３割程度になると思いますが、実際の入所児童数は減少していくものと考えております。次に、子育て支援に積極的な財源措置を国に求めるべきとの御指摘でありますけれども、現在、政府は子育て支援対策として子ども・子育て新システムを構築し、すべての子供への良質な成育環境を保障し、子供を大切にする社会の実現などに向け検討中であります。保育所行政のみならず、子育て支援全般に関して、国において十分な財源措置をするよう市長会を通して要望してまいりたいと考えております。最後に、国民健康保険についての御質問でありますけれども、初めに、療養諸費の不用額の保険料への影響額でありますが、不用額４億9,100万円から既に確定賦課時に減額した１億円を除いて推計しますと、１人当たりの年額で約6,800円、１世帯当たりの年額で約１万400円の減額に相当します。次に、国保料は高いのではないかという御質問でありますが、国保は、本市に限らず、全国的にも零細企業の従事者や年金受給者などの所得が低い階層を多く抱える一方、高齢者割合が高いことから、１人当たりの医療費も他の医療保険の加入者に比べて高いなど、その脆弱な財政構造から保険料が高くなることについては各自治体の共通の悩みだと思っております。とりわけ、本市の国保は、高齢者割合が他の自治体に比べより高い状況であることに加え、病床数が多いことなどにより１人当たりの医療費も道内主要都市の中で一番高い状況にありますので、保険料も高い水準にあると認識しております。次に、資格証明書交付世帯の実態把握ですけれども、資格証明書は、電話連絡や臨戸訪問をし、不在の場合には連絡票を置くなど接触に努めてきたにもかかわらず、連絡のない方や納付約束を守らず未納となっている方に対し、保険証の９月更新時前に、事前に予告文書を送付し、それでもなおかつ何ら連絡もなく、１年間、全額未納となっている方に交付しており、払いたくても払えない特別の事情をお聞かせいただいた方には基本的に短期証明書を発行しております。次に、国保料軽減世帯には資格証明書の発行をやめるべきとの御指摘でありますけれども、低所得世帯には、その所得と家族構成により均等割と平等割の７割、５割又は２割を軽減し、負担能力に配慮した保険料となっていることから、多くの方にきちんと納付していただいておりますので、保険料軽減世帯であることを理由に一律に資格証明書の発行をやめることにはならないものと考えております。なお、特別の事情がある方については、その事情を含めて、市の窓口や電話などにより納付相談をしていただきたいと考えております。次に、滞納者への限度額認定証の交付でありますけれども、限度額認定証は、厚生労働省令において、原則として保険料の滞納世帯には交付できないことになっておりますが、特別な事情があると認められる場合、交付できる旨、規定されております。市といたしましては、滞納世帯であっても、納付計画が確実に実行されている場合は認定証を交付しておりますが、お話のあった事例の件ではまだ納付計画そのものの交渉が終わっていない状況でしたので、認定証の交付に至らなかったものであります。いずれにいたしましても、今後も、法令の規定に沿いながら、事情をよくお聞きした上で対応していきたいと思っております。次に、国保の都道府県広域化に向けた北海道の状況でありますけれども、本年５月に改正された国保法には、市町村国保運営の都道府県単位化、財政の安定化を推進するため、都道府県が広域化等支援方針を定めることができると規定されたことから、北海道も年内に支援方針の策定をする予定であると聞いております。策定に当たりましては、厚生労働省から示された策定要領に基づき、今月中旬に開催される道内６会場でのブロック会議で市町村に説明し、要望を聞いた上で方針案を策定し、再度、市町村から意見を聴取した上、12月末までには方針を決定したいとのことであります。次に、広域化等支援方針に伴う小樽市への影響でありますけれども、北海道では方針策定に向けて動き出したばかりでありますので、厚生労働省が示した策定要領で定められた事項をどのように具体的に方針に盛り込むかはわからない段階でありますが、策定要領の中で期待される取組として取り上げられている項目の中では、保険財政共同安定化事業の拡大は高額療養費が多い本市にとってよい影響が期待されますが、普通調整交付金の国からのペナルティー除外については、本市はこれまでペナルティーを回避するため収納対策には重点的に取り組んできた経過がありますので、北海道にはこれらの自治体に対する公平な措置を方針に盛り込むことを期待しています。いずれにいたしましても、具体的な取扱いが定められておりませんので、本市への影響については明確にお答えできる段階ではありません。次に、広域化に伴い、地域の声が反映しにくくなるのではとの御指摘でありますけれども、広域化等支援方針の策定に当たっては、厚生労働省の要領の中で、関係者の意見を十分聞くとともに、策定後も含めて、必要に応じて意見の調整を図るため、市町村国保広域化等連携会議の開催を義務づけておりますので、市といたしましても、こういった機会があるごとに地域の声が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。次に、高齢者のための新たな医療制度の本市国保運営への影響でありますけれども、国は、後期高齢者医療制度を平成24年度末で廃止し、25年度から新しい医療制度を実施するための検討を進めており、先般、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議における中間取りまとめが発表されましたが、サラリーマンの高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の高齢者は国保に加入することなど、一定の方向性が示されました。しかしながら、国保運営に関しては、少なくとも75歳以上は別勘定にした上で、都道府県単位の財政運営を維持し、現行制度の利点を引き継ぐとし、また、若人部分についても都道府県単位化を目指すとの方針が盛り込まれましたが、全国知事会で全年齢の都道府県化の拙速な議論に反対しており、また、多くの課題が付記され、年末に予定されている最終取りまとめに先送りされている状況でありますので、現時点での本市の国保運営に対する影響は明確にお答えする状況ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再質問 8番 中島麗子
保育所問題と国保の広域化の問題に絞って再質問します。質問で明らかにしましたけれども、最近の政府の報道でも、全国的には待機児童が３年連続で増加しているのですね。厚生労働省は、この待機児童の定義についても2001年から変更しているのです。ただ、保育所に入れない子供を待機児童と言うわけではなくて、通常の方法ですから、ふだん、車で行っている方は車、徒歩の方は徒歩、その方法で30分以内に通える保育所にあきがあれば、これはもう待機児童ではないというふうに定義を変更しているものですから、小樽市で出している子供たちについては待機児童にカウントされていません。実際に、小樽市で４月１日時点の待機児童数というのは、平成17年から22年４月１日まで、28人、17人、17人、19人、６人、10人、毎年入れない子供がいるのです。これは、全部、厚生労働省に報告されず、小樽市には待機児童はいないということになっているのです。そこを確認したいと思います。そうなると、こういう子供たちの数も入れたら、全国的には、４万人と言っていますけれども、もっとたくさんの待機児童がいるはずなのですね。そういう点で、小樽市の子供たちがちゃんと保育所に入って子育て支援の対象になっているのかどうかということが大事なのですが、私たちは、小樽市の待機児童がちゃんと解消される方向になるのかどうかということが問題だと思うのです。実際には、８割、９割がゼロ歳児ですが、今回、保育所施設の廃止見直し方針ということですけれども、待機児童が増える、そういうことにならないのかどうかという点についてははっきりお答えいただきたいと思います。あと、全体で６か所ある公立保育所のうち、ゼロ歳児保育をやっているところは４か所あると言いますけれども、実際には、産休明けから見ているのは三つしかないのですね。最上保育所は６か月から見ているだけですから、産休明けの保育は受け入れていません。それなのに、奥沢保育所はゼロ歳児を受け入れる予定をつくったと言いますけれども、実際には改築して平成28年度から受け入れるのであって、６年後の計画なのですよ。本当にゼロ歳児保育を充実させようと思ったら、公立保育所が率先して産休明けをやっていないところで受け入れるのが本当ではないですか。民間保育所のほうでいろいろ動きが出てきて、積極的に需要にこたえるということになっているのですが、公立のほうはやめる計画と６年後の計画だけでいいのですか。そもそも子育て支援という立場からいけば、保育に欠ける子供たちだけではなくて、地域ごとに子育てをしているお母さんたちに開放事業もやるというふうになっていますが、それ自体だって体制がないところではなかなか有効活用になっていない。そういう対策をするのに、減らす方向が妥当なのかという点では極めて疑問ですね。本来なら、公立保育所が率先してゼロ歳児保育の開設、推進、対応すべきだと私は思いますが、この点ではどんな議論がされた結果の方針なのか、再度、お答え願いたいと思います。国保の問題ですけれども、ただいまは、まだ12月末の計画ということで具体的なことはわからないというお話、それも本当にそうだと思います。ただ、全体として、広域化によっていろいろ平準化されるということの期待もかなり高いようなのですが、その反面、北海道のように大変広い地域でたくさんの市町村があるところでは、広域化されることによって国保財政の安定化になるのかどうか。むしろ、国保自体が徴収機関になってしまうのではないかと、そういう心配もあると思うのです。確かに、今、市長が、国保の脆弱な基盤からいっても国保料が高いというのは全体がそうなのだとおっしゃいましたけれども、小樽市は、国保の収納率が高くなって国からの普通調整交付金のペナルティーは受けておりません。しかし、12月の末までに支援化方針を都道府県で策定すれば、ペナルティーになっているお金を今回は課さないという国の政策があるのですね。北海道全体で24億円ぐらいが国からのペナルティーとして課されるのを回避することができるものですから、何とか積極的に、この12月末までに支援化等計画をつくるという話になってきているのです。９月７日の道議会保健福祉委員会で、我が党の真下紀子議員が行った国保広域化の質問の中で、ペナルティーを受けていた市町村は確かにペナルティーがなくなるという形でよくなるけれども、ペナルティーを受けていなかった小樽市のような自治体の場合にはどういう形になるのかと、そういう質問をしますと、道のお答えでは、少なからず交付金に影響が生じると答えているのですね。これは、つまり、交付金でペナルティーがかかっていない小樽市としてはマイナス要因になるということがあるのではないですか。この点については、もう一度はっきりお答えいただきたいと思います。それともう一つ、一般会計の繰入れも、全道市町村の国保料の均一化に向けて、急激な負担増や軽減策として、国と道が出している広域化支援金のほかに一般会計からの法定外の繰入れなども考えると言っているのです。そうなると、広域化によって他の財政的に困難な市町村との均一化を図る中で、小樽市の国保料がさらに高くなるということはないのでしょうか。市民の国保料負担の問題と小樽市に対する財政支援の問題と、どちらもマイナス要因が強くなる心配はないのかについて、今の段階でもう一度お答えいただきたいと思います。
答弁 福祉部長 中村浩（福祉部長は2011年7月まで）
保育所について２点御質問がございますので、私のほうから答弁させていただきます。まず、待機児童の関係ですけれども、現在、公立保育所と民間保育所総体の保育需要についての計画につきましては、次世代育成支援行動計画の後期実施計画での数値だけがございます。例えば、高齢者等のかつてのゴールドプランとか、それに類するようなものは現在ございません。あくまでも次世代育成支援行動計画の後期実施計画での目標事業量、これがいわゆる保育需要の推計でございますけれども、その範囲内で待機児童が出ない形の公立保育所の定員見直しを進めていきたいと思っておりますので、現在、（案）で出している数値についていろいろな議論がありますので、それをどういう形で見直していけるのかについて現在検討中でございます。それから、ゼロ歳児保育について、現在３か所しかないというお話しでしたけれども、これにつきましても、確かに、ゼロ・２歳児の保育需要が高まっていきますので、これを、今、民間保育所で予定されている分、あるいは、国の制度改正で、保育に欠ける、欠けないにかかわらず、仮称でこども園と言っておりますけれども、そういう形のいわゆる子育て支援の施設整備のことも考えておられるようですので、そのあたりを見ながら計画の見直しを進めていきたいと考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 医療保険部長 志久旭（医療保険部長は2011年3月まで）
広域化によりまして、財政調整交付金が、収納率向上に努力してきたところには影響があるのではないかという御質問でございますけれども、その部分につきましては、私どもが道での説明会に行った中でも、具体的な金額はわかりませんけれども、少なからず影響はあるということになっておりますので、それは否定することにはならないと思います。ただ、道内180市町村ございますので、各市町村で利益相反する面があると思いますので、メリット・デメリットで、小樽市のような市町村にすべての項目でメリットになるということにはならないのだろうと思います。デメリットになる部分もあるし、メリットになる部分もあって、小樽市は高齢化が進んで医療費が高いというのもありますし、所得水準が低いということで保険料をなかなか取りにくいという部分がありますので、広域化によって、総体としては、私はプラスになるというふうに考えております。それから、一般会計の繰入れ、法定外の繰入れも考えているという意味合いが、はっきり説明を聞いておりませんのでわかりませんけれども、財政が一本化になりますので、各市町村から一本化になった都道府県単位の財政のところに、小樽市から何億円という一般会計を入れるということにはならないと思います。ただ、恐らく、後期高齢者医療制度もそうなのですけれども、保険料については分賦金方式ということで、標準保険料を定めて小樽市の場合は幾ら払ってくださいという金額を指定しまして、それが納まらなければ、例えば、収納率が低くてそれが確保できない場合は一般会計から繰入れ補てんをして都道府県単位のところに納めるとか、小樽市のように逆に収納率の高いところは、情報によりますと保険料率を下げることもできるという言い方にはなっています。ただ、詳細がまだ決まっておりませんので、今申し上げましたことが完全にそうなるとは言えませんけれども、そういう方向性は示されてございます。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再質問 8番 中島麗子
国保の問題ですけれども、小樽市は保険料が幾らだというふうに指定されたとして、では、その保険料が小樽市民にとってどうなのかということを議論する場というのが、現在の議会のように保障されるわけではないですね。後期高齢者医療制度の北海道レベルの段階でも、各市町村から決められたわずかな議員で決定されて、ほとんど市民の顔の見える議論にならない。こういう国保などという非常に身近な保険制度の保険料や実態についての議論が地域住民の参加が弱まるような形で進められることになっては、問題だと私たちは思うのですね。そういう点で地域の国保のあり方については、広域化というやり方の中でちゃんと保障されていくのかどうかということは極めて心配なところです。そういうあたりでの議論はもちろん必要だと思います。ただ、全国知事会も、あまり賛成している立場ではないとおっしゃっていましたけれども、これはどういう立場であまり賛成していないのか、そのこともちょっとお聞かせ願えたらと思います。あと、保育所のほうは、こども園なんかができていけばと言っていますけれども、小樽でこども園をつくりたいという話があるのですか。あまり聞いたことがないのですが、そういう一般的な中身ではなくて、今の部長の答弁を聞いていても、待機児童の解消やゼロ歳児の中身をどう解消していくのかというのは極めて抽象的な方針なのですね。来年度にゼロ歳児の定員を12人拡大、奥沢保育所は６年後に５人と言っていましたけれども、これで間に合うのか、保育所廃止との関係ではどうなのかというあたりがあまり見えてこないお話なのですけれども、こういう状況で第４回定例会で決められるというふうに考えているのでしょうか。最後に、このことだけを聞いておきます。
答弁 医療保険部長 志久旭（医療保険部長は2011年3月まで）
知事会がどうして反対しているかということですけれども、これから医療費の見通しがどうなるのか、新制度の中で財政見通しがどうなるのか、その中で都道府県の負担が増えていってしまうのではないか、国が責任を逃れて都道府県の負担が増えていくのではないかということを懸念してのことだと思います。それで、議論する場がないのかどうか、地域の住民の声が届くのかどうかという部分でございますけれども、実は、まだ12月の最終までに課題として延ばしている部分で、運営主体が、知事会も反対してございますので、現在の後期高齢者医療制度の広域連合の形でそのままというのが知事会の主張ですけれども、都道府県単位なのか、まだどちらになるかは決まっておりません。広域連合でありますと、私どもの山田市長も議員として議会に出ておられますし、大竹議員にも出ていただいております。それから、道議会ということになりますと、各会派の道議会議員の皆さんが出ておられますので、その中で十分に住民の声が反映されるのではないかというふうには考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 中村浩（福祉部長は2011年7月まで）
こども園についての御質問と、それから、待機児童が解消されるのかということも含めてですけれども、まず、中島議員から、御質問といいますか、御指摘があったのは現在の認定こども園のことだと思います。これについては、文部科学省と厚生労働省の両方の基準を満たさなければならないので、なかなか実際には幼稚園とか保育所でその認定こども園が設置されていないのが現状でございます。小樽市内で幼稚園から認定こども園について検討しているというお話がございますけれども、現政権で子ども・子育て新システムを検討されて、そこで、認定ではなくて、いわゆるこども園という新しいイメージを出しておられるのですけれども、認定こども園にしても、それから、新しく考えられているこども園にしても、設置の財源について国の補助制度が明らかになっておりません。現在、今年まである保育所等の補助制度については基金があるわけですけれども、それは今年度限りですので、そのことが民間事業者にとって新しい認定こども園なのか、あるいはこども園なのか、あるいは乳児保育園の増設なのか、そのことの意思決定を進めていない大きな要因であると思っています。そのあたりは、この制度がはっきり、ほかの例えば高齢者医療とか障害福祉と同じように平成25年度からという制度改正になっていますけれども、その姿が見えないといわゆる足を踏み出せないというのが民間事業者にとっては実際問題としてあると思います。それから、もう一つ、待機児童をなくするためにどういう計画なのか、いわゆる廃止ありきの計画ではないのかということなのですけれども、それは、廃止ありきではなくて、現在、長橋保育所あるいは最上保育所について、年次を示して、こういう計画であったらどういう支障があるかということを、それぞれ、直接的には現在の保護者の方々に御意見を個別に伺っているわけですけれども、それをどういうふうに解消していくのか。それから、実際に保育需要というのは雇用情勢との絡みがありますから、それで単純に人口の自然動態だけでは見られませんので、そこの部分を見ながら実際の定員について見直しを進めていきたいということでございます。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）
再質問 8番 中島麗子
第４回定例会で決めるのですかということについてのお答えがありませんでした。
答弁 福祉部長 中村浩（福祉部長は2011年7月まで）
失礼いたしました。第４回定例会で決めるといいますか、今のスケジュールの確認でございますけれども、現在、パブリックコメントが終わりまして、その結果の報告をいたします。そして、保護者なり地域との最終調整などをしまして、第４回定例会にその結果を報告申し上げたいと思っております。