小樽市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月9日
(1)北海道新幹線札幌延伸の課題について/(2)新市立病院の建設計画に向けた課題について/(3)グループホームの防火対策について
2010年6月9日、小樽市議会の一般質問で、林下孤芳議員が「北海道新幹線札幌延伸の課題について」「新市立病院の建設計画に向けた課題について」「グループホームの防火対策について」について質問し、市長 山田勝麿が答弁しました。
- 質問者
- 林下孤芳 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 林下孤芳
一般質問の最後になりましたので、質問項目がダブっておりますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。北海道新幹線札幌延伸の課題について質問いたします。前原国土交通大臣は、昨年11月、新政権として整備新幹線問題の検討、調整を行うために、整備新幹線問題検討会議及び調整会議を設置し、整備に関する基本方針や当面の整備方針が決定をされ、未着工区間については本年の夏を目標に検討を進めると言われてまいりました。新幹線の全国整備計画は30年以上前に策定され、基本スキームも当時決定されたものが大筋で踏襲されてまいりました。国をはじめとして、地方自治体の負担割合、開業後の並行在来線の扱い、基本設計までがそのまま踏襲され、地方から見直しの意見が出れば、財政負担が大幅に見直されることや着工順位を遅らせるなどの圧力によって政権主導で建設が進められてきました。自由民主党政権下の新幹線による国土の均衡ある発展という理念は大変すばらしいものであり、国民の支持と期待を受け、新幹線の延伸計画が進められてきました。しかし、このすばらしい整備計画が、いつの日か、政治的に利用され、政治の力関係によって進められることとなり、利用予測や費用対効果までが恣意的に操作され、優先順位が決定されてきました。そのため、相当無理な計画と理由づけによって大きな負担が押しつけられることとなり、関係自治体やJRからも批判の声が大きくなってきていると思われます。そうした視点で考えますと、現在進められている鹿児島-八代間の部分開業と長崎ルートの着工、元総理大臣の出身地である北陸新幹線の金沢-福井間の部分着工、高速増殖炉の運転に同意したのだから敦賀着工は当然という主張は、まさに本末転倒と言わざるを得ません。国土の均衡ある発展や開業後の収支、投資効果などを純粋に検討すれば、国家的財産である青函トンネル開通と同時に札幌延伸は実現すべきであったと思います。今、新政権の下で、新たな整備に関する基本方針や当面の整備方針が決定され、民間資金の活用などによる建設に向けた動きが加速されようとしているときに、JR北海道は、小樽-函館間の経営分離の方針を5月12日に正式に表明いたしました。これは、従来のスキームに基づく既定方針と受け取れますが、函館市の不同意決議や後志の関係する自治体の鉄道存続運動の高まりは、これまでの地域の特性や経過から当然理解できるものであります。しかし、これまで整備新幹線の着工は、地元自治体の経営分離への同意が条件とされてきただけに、札幌延伸の大きなハードルになる懸念が生じ、大変心配されるところであります。私たちも、会派として、八代市のおれんじ鉄道で、新幹線の開業に伴う並行在来線の第三セクター移行後の経営状態を調査してきました。小樽-函館間よりはるかに条件がよい地域でも大変厳しい経営を強いられ、マスコミや地域住民から第三セクターに対する見通しの甘さを指摘されるなど、厳しい批判にさらされ、開業後10年も経過せずして第三セクターの存続そのものが危ぶまれております。そうした現場から、小樽-函館間の鉄道存続は、JR北海道が経営主体にならない限りほとんど不可能であり、第三セクター方式は沿線自治体の負担があまりにも大きく、実現は難しいものと思われます。しかし、貨物ルートの確保と危機管理を考えると、樽前山や有珠山は、過去の噴火によって長期間にわたって鉄道輸送がストップし、高速道路もストップした経緯があります。小樽-函館間の鉄道存続の可能性を求めるとすれば、国の責任においてこれらの検証がなされるべきだと思います。整備新幹線問題検討会議や調整会議などで未着工区間の認可、着工について検討している中で市長が判断をされることは大変難しい立場と思いますが、期成会の会長として並行在来線の存続問題についてどのようなお考えか、お聞かせください。次に、新幹線新小樽駅の駅部見直しについてお伺いいたします。これまでのスキームでは、駅部見直しを求めた場合は、より多くの負担が求められたり工事着工の見送りなど、いわば厳しい制裁が課せられ、これまではとても計画の見直しを言える状況ではなかったと理解しております。国と地方で財源や権限に圧倒的な差がある30年も前に計画され、その後、平成12年に一定の確認がなされたとはいえ、ルートや駅の位置づけがベストであるとする理由は全くありません。むしろ、工事技術の進歩と技術革新、都市人口や環境の変化、将来の発展性を考慮し、地方にも負担が求められるとすれば、見直しはむしろ当然であると思います。現在の新幹線新小樽駅の計画は、スペースが限られており、将来の開発が極めて困難な地形であるなどの理由から見直しを求める声がこれまでもあり、新たな国の方針が示された中では駅部の見直しも当然求めるべきと思いますが、市長の判断をお伺いしたいと思います。また、新幹線新小樽駅の役割について、わざわざ各駅停車で新幹線に乗って東京に行く人はいないので新小樽駅の必要性はないという批判や、投資がむだになるという疑問の声もありますが、飛行機とは違って新幹線はすべて東京をターゲットとするものではなく、あらゆる目的地を自由に選択し、1本の列車で利用することが可能な分、道内や本州各地との新たな観光ルートの開発や東北圏との交流は、これまでの時間的な制約から解放され、今までほとんど交流ができなかった多くの地域との人の流れが拡大され、新小樽駅の波及効果ははかり知れないものが出てくると思います。既に、新幹線の技術は時速350キロ運転の実用化が目前と言われております。飛行機と比べても時間的に遜色がなくなり、アメリカをはじめ、世界各国が注目し、導入を検討しています。世界に日本の新幹線システムを売り込む時代と情勢を考えれば、新幹線札幌延伸は、日本の屋台骨を形成し、世界にその力を示す意味からも急ぐ必要があると思いますが、市長の決意をお示しください。次に、新市立病院の建設計画に向けた課題について質問をいたします。私は、この2年余り、医療センターの循環器内科に通院し、患者として利用する市民の立場で医療センターの取組を見てまいりました。立地条件も、高齢者が通院するためには大変不便で、厳しい環境にあり、建物の老朽化も深刻な状況にあると思います。たまに知人に会いますと、必ずと言っていいほど病院を早く何とかしてほしいという話題になり、これが利用している方々の声だと思います。患者で常にフロアが満員状態となっており、混雑しております。後志の各町村から受診される患者も常々見かけられます。業務としては、医師や看護師のみならず、皆さんが多忙をきわめていますが、本当に明るく一生懸命働いていると感心いたしております。医療センターは若干の黒字経営と言われますが、皆さんがこれほど一生懸命働いているのに、なぜ市立病院の収支が改善できないのか、大変不思議に思っております。この間、続いてきた医療費の削減政策による新臨床研修制度や医師の削減政策によって、普通の企業努力では既に医療は収支がとれない時代になっているのかと心配いたしております。そうした現状を見ると、新市立病院の建設費を医師の働きによって返済できるような期待はできないと判断されます。そのためには、可能な限り建設コストと運営コストを下げることが病院建設のポイントになるのではないでしょうか。このたび、新市立病院の基本計画に向けた補正予算が計上されたことを踏まえまして、臨時会や市立病院調査特別委員会での議論も報道されております。そこで、基本的な考え方について質問をいたします。医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況ですが、高齢化社会を迎え、医療の必要性はますます高まり、また、地域医療の重要性は住民生活を支える必要なインフラという認識は、市民合意を得たものと確信されます。一方で、前政権が10年余りにわたって医療費削減の方策として推進してきた数々の施策によって、病院の経営は形態にかかわらず厳しくなり、そのため病院建設は冬の時代を迎えたと解説されています。最近の傾向として、新しく建設された病院は、医師に過重な労働を求めるなどの不安から、かつてのように医師を集めることができなくなっているとも言われています。そうした厳しい環境の下で新市立病院の建設計画がスタートするわけですから、事業管理者や理事者、議会も大きな責任を負うこととなります。市長は、臨時会で、豪華な病院を建てる気はないと答弁されておりますが、完成後の新市立病院の経営を考えると、あらゆる工事工程を厳選して建設費を極力低く抑える必要があることは当然と思います。いかなる根拠に基づくものかは不明ですが、既に民間病院に比べて建設費が高すぎる、診療科目を厳選して病床数をさらに絞るべきだとの指摘があると新聞で報じられております。最近報道された公立病院の建設後の厳しい病院経営を特集した番組で、病院建設に絡んで、議会が、50年に一度の大型公共事業であり、地元業者の参入を強く求め、結果的に建設費が30パーセントも割高になった例や、病院の委託業務を地元業者に発注し、その後、経営分析の中で、通常の委託料の3倍もの契約となっていた例が報じられています。将来の負担を軽くし、また、新病院の安定した経営を支えるためには、少しでも建設費を抑える必要がある一方で、市が設置する病院として地元業者をどう考えるべきかという難しい問題があります。開院後の清掃、給食などの委託業務費についても、金額のみを追求したため、利用者の苦情が多く、信頼を失った例もありました。単純に価格のみを優先すれば、市長も、議会としても、相当な覚悟が必要であると考えますし、そうでないとすれば、市民に対して、その検討経過について説明責任を果たす必要があるものと考えますが、この点について市長の見解をお伺いいたします。次に、グループホームの防火対策についてお伺いいたします。本年3月13日、札幌市北区の認知症グループホームで火災が発生し、入居者7名が死亡する痛ましい事故が起きました。これまでも、この種の施設火災は多くの人命が失われるケースが多いことから、全国的にも火災予防と対策が求められてきました。今回は、洗濯物を乾燥させるために石油ストーブの近くに干したことが原因と推定されており、防火設備や避難誘導体制の不備が再び指摘されております。小樽市は、4月7日、市内の社会福祉施設60施設を消防本部と建設部、福祉部、医療保険部で立入調査を実施したと報告をいただいておりますが、その結果、消防本部から指摘を受けた3施設と建設部から指摘を受けた2施設には、どのような問題点を指摘し、どのような指導をされ、その後、改善がなされているのか、お伺いをいたします。また、福祉部と医療保険部は指摘事項なしとされていますが、どのような項目を調査されたのでしょうか、お答えください。私どもも、品川区や渋谷区の特別養護老人ホームや重度の障害者施設の視察をさせていただきましたが、相当設備が整った施設であっても、万が一、火災が発生した場合を想定すれば、施設の職員が全員出勤している状態でも完全な避難誘導体制は難しいとの本音も聞かれました。避難訓練の様子を見ますと、車いすでの避難はルートが限定されることや、マットレスごとの避難状況から、実際、現場での限界を感じる思いでありました。現行法では、夜間の勤務体制は入居者5名から9名につき1人以上の職員配置を義務づけているとされていますが、調査によりますと、97パーセントの施設が1人で勤務し、2人勤務はわずか3パーセントしかなかったとの報告があります。そうしたことから、社会福祉施設から絶対に火事を起こさせない体制を整備することが一番実態に合った対策と思いますので、暖房設備や乾燥設備、炊事場など火気取扱場所に対するより厳しい規制を設けるべきであると思いますが、消防本部はこのたびの検査などを踏まえてどのような法整備が必要と考えていますか、お答えください。また、道は、延べ床面積275平方メートル未満の施設に対するスプリンクラーや火災通報装置の整備に対する助成措置、夜間の職員配置基準と介護報酬の見直しを厚生労働省に要望しております。小樽市としての考え方をお示しください。小樽市として今すぐにでも取り組むべき課題としては、近隣住民などの協力組織をつくり、火災発生時にはすぐに避難誘導に当たることができる体制づくりが必要だと思いますが、市長の考えをお伺いします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
林下議員の御質問にお答えいたします。北海道新幹線の札幌延伸の課題について、何点か御質問がございました。初めに、並行在来線の存続問題でありますが、私としては、鉄路につきましては、地域住民の足の確保、自然災害発生時の代替路線として残していただきたいという思いはありますが、札幌延伸が現実のものとなる段階では一定の判断をする時期が来るものと考えております。いずれにいたしましても、並行在来線の対応につきましては、認可・着工後、道南の木古内-五稜郭間の場合と同様に、北海道が中心となり、沿線の自治体で構成する地域対策協議会が設立されると聞いておりますので、その中で地域住民の足の確保を第一に協議されるものと考えております。次に、新たな国の方針が示された中で、駅部の見直しについて求めるべきとの御質問でありますが、新たに決定された整備新幹線の整備に関する基本方針においては、基本的な考え方として、安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果など、従来と同様の基本的5条件を確認した上で着工することや、整備新幹線の整備方式及び建設財源の分担などが示されているものであり、新幹線駅についての記載はされておりませんので、新たに基本方針が示されたことにより駅部の見直しを求めるということにはならないものと考えております。なお、駅部の位置につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画が決定されて以来、技術指針や自然環境、市街地への影響などについて調査検討がなされ、さらに、平成12年には環境影響評価法に基づく環境アセスメントなどの法的な手続を経て最終的に天神地区に決定され、昨年度も駅部調査が行われていることなどから、駅位置の見直しを求めることは難しいのではないかと考えております。次に、新幹線札幌延伸への決意ということでありますけれども、北海道新幹線新青森-札幌間は、我が国の高速交通体系の骨格を形成する上で極めて重要な国家プロジェクトであり、北海道がその個性を発揮して活力あふれる地域社会を創設していくために欠かすことのできない社会資本であります。特に、東北地方につきましては、北海道開拓の歴史からも極めて関係の深い地域であり、文化・生活面での共通性も強いことから、札幌延伸により相互交流が促進され、大きな経済効果を生むものと期待されます。このようなことから、新幹線効果を最大限に発揮し、後志地域が発展していくためにも、札幌までの延伸は欠かせないものと考えており、今後とも、北海道や他の期成会と連携しながら、後志管内の市町村が一丸となって、政府や関係機関に対して、新青森-新函館間の早期開業はもとより、新函館-札幌間の全線フル規格での一日も早い認可・着工と早期完成について粘り強く要望してまいりたいと考えております。次に、新市立病院の建設費や開院後の委託業務費についてでありますけれども、将来の負担や持続可能な病院経営を考えますと、特に新病院建設は大きな事業でありますので、より負担の少ない形で実施することが重要な課題でありますし、開院後の清掃等の委託業務費につきましても同様と考えております。一方では、議員が御指摘のとおり、地元経済への影響をどう考えるかという視点で地元発注などへの配慮も必要と考えております。今後、基本設計を実施していく中で発注方法などの提案もなされてまいりますので、その提案内容などについて議会へも報告し、十分審議をいただいた上で判断をしてまいりたいと考えております。また、開院後の清掃等の委託業務費につきましては、現在も病院局で縮減に向けた取組を進めていると聞いておりますので、その成果を踏まえながら、病院事業管理者の下、適切な対応がなさるものと考えております。次に、市内の社会福祉施設についての御質問でありますけれども、初めに、本年4月に行った立入検査の実施結果でありますが、消防本部指摘の3施設につきましては、1施設が防火管理者の未選任、もう1施設は自衛消防訓練の未実施、さらにもう1施設は防火管理者の未選任、消防計画の未作成及び自衛消防訓練の未実施について指摘し、直ちに改善指導を行った結果、5月7日までにすべて改善済みであることを確認しております。また、建設部が指摘した2施設ですが、1施設は、当初の建築確認申請では使用しないとしていた部分に入り口を設け、部屋として使用していたことから、増築の申請が必要であると指摘しました。その後、事業者から原形に戻すとの申入れがあり、4月30日に当該部分が当初の申請どおりに戻っていることを確認しました。もう1施設は、建築物や建築設備の状況に関する定期報告の未実施を指摘しましたが、その後の調査の結果、当該施設は定期報告が必要となる面積要件に達していないことが判明したため、その旨を事業者に通知いたしました。次に、福祉部と医療保険部の立入検査の調査項目ですが、福祉部は、道が認可権を有する老人や障害者の福祉施設を担当しておりますが、立入検査に際しては地元の担当として消防本部と建設部の調査に同行したものであり、指摘事項はありませんでした。医療保険部は、グループホームの指定権者として、人員配置基準が守られているか、災害時の関係機関への通報体制が整備されているか、喫煙者がいる場合、火気の取扱いは適切かについて調査を行い、いずれも指摘事項はありませんでした。次に、暖房設備や乾燥設備、炊事場等、火気取扱場所に対する規制でありますが、現在、設備の位置、構造及び管理の基準について小樽市火災予防条例で定めております。また、定期的に行う立入検査時には、本条例に基づき、使用状況を確認し、不適切な場合には必要な改善指導を行っております。したがいまして、現行の火災予防条例に必要事項が十分盛り込まれておりますことから、現在のところ、さらなる厳しい規制を設けることは考えておりません。次に、防火対策に関する要望ですが、本市としては、高齢者の安全確保の観点から、すべてのグループホームにスプリンクラーが設置されるよう、275平方メートル未満の施設に対する面積要件の撤廃と助成措置について、火災発生4日後の3月17日に、取り急ぎ、国への要望案件として北海道市長会へ提案したところであります。また、北海道では、4月9日開催のグループホーム火災等に対応する全道関係機関・団体連絡協議会において、北海道市長会から出されたスプリンクラーの要望のほか、夜間人員体制の強化と地域連携の支援を加え、4月23日に厚生労働省に緊急要望をいたしたものであります。市といたしましては、いずれも必要なことと考えておりますので、早急に実現するよう期待をいたしております。次に、地域住民の協力による避難誘導の体制づくりですが、介護保険の運営基準により、各グループホームでは地域住民代表も参加する運営推進会議を設置することが義務づけられており、この会議の中で、災害時における地域住民の組織づくりについて協議することになっております。本年3月に実施したグループホームにおける防火安全対策に関する実地調査では、市内の38か所のうち、避難訓練への地域住民の参加等について協議があったのは29か所ですが、実際に地域住民が参加して避難訓練を実施できたのは12か所にとどまっているなど、災害発生時における地域住民による協力体制づくりについてはこれからの課題と思っております。このため、介護保険課職員や消防職員が運営推進会議に加わり、地域連携のアドバイスや防火管理面での助言を行う取組を開始しており、さらに、5月31日開催された町会長と市との定例連絡会議において、グループホームとの連携の協力を町会長に要請したところでありますが、今後とも地域住民の協力体制づくりが円滑に進むよう支援してまいりたいと考えております。(「議長、16番」と呼ぶ者あり)
再質問 16番 林下孤芳
2点ほど再質問させていただきます。市長は、この間、大変一生懸命に新幹線の誘致活動に取り組んでこられたということで、私も本当に高く評価しているのですけれども、今年の夏にかけて最大の山場を迎えると言われている新幹線問題で、そうした時期に小樽市は推進室をなくしてしまったということによって、関係者から、何か小樽市は誘致をやめるのかというメッセージに受け取られないかと非常に心配をいたしております。そして、政府は、今、新たな方式として、民間資金を導入したPPP方式、PFIみたいなイメージだと思うのですけれども、そういったものを検討しておりまして、スキームも変更される可能性が少しはあるのではないか、こういうふうに考えられます。そこで、現状では、函館市や後志の関係自治体の同意が得られない限り、平成27年度以降の計画が完全にストップするということが想定をされますので、何としてもこの事態を回避させるという意味で、申し上げましたとおり、危機管理の立場から、小樽-函館間の鉄道存続をさせる方向で、市長が関係自治体の取りまとめ役といいますか、そういったことを担ってもらえないか、期待を込めて再質問させていただきます。次に、新市立病院の関係なのですけれども、私がこれほど医療環境の厳しさというものを認識したのは、議員になって間もなく、小樽市医師会の主催で上映された、アメリカの医療崩壊の現状を告発するドキュメント映画を見てからであります。その後、民主党の医療問題の勉強会などにも参加させていただきまして、これは今の政権の仕事であるかと思いますけれども、地域医療の一元化や、諸外国のように国が一元管理する医療というのも考える時期ではないかという認識に立っての質問だということで理解をしていただきたいのですが、新病院の経営に可能な限り負担をかけないという立場で、現在示されております1平方メートル当たり33万円、これが入札効果によって少しは抑えることができるのか、あるいは、難しいのか。私としては、その分、項目は違いますけれども、医療機器に回したほうが病院経営にはプラスになるのではないかと思いますので、見解をお願いしたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)
初めに、新幹線の関係ですが、推進室は存続しますので、場所が変わっただけで、室長以下、職員はいます。それから、今、何といいましても財源問題が一番なのです。これは、前政権もそうですし、今の政権もそうですけれども、財源をどう手当てするかというのが一番の課題です。財源問題がクリアできれば心配ないわけですけれども、その部分が一番心配されているということですので、これからもその問題は尽きませんけれども、いずれにしましても、札幌延伸について管内の首長はみんな推進派ですから、ただ、並行在来線をどうするのかというのは片方にありますけれども、推進という意味では皆さん基本的に一致していますので、さらに連携を強めて進めていきたいと思います。ただ、函館市の場合は、函館と新函館の間、これは、やはり函館市の言い分もよくわかるのです。ですから、この部分は、今、道が中心になって調整に入ると言っていますので、道とJRと函館市と3者で協議が進むと思いますので、何とかいい解決をされればというふうに思っています。それから、病院の経営の問題ですけれども、これは、何といってもつくればいいという話ではなくて、つくった後の経営のことも十分考えながら進めていかなければならない問題ですから、この点につきましては、病院局長とも十分相談しながら慎重に対応していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。