（1）財政について／（2）高額療養費未請求問題について／（3）小樽市立病院について／（4）観光行政について／（5）高齢者対策について／（6）情報のバリアフリー化について／（7）がん対策について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題に関して、まず、私の３期目のマニフェストの中で示しました主な取組の達成見込みと、その効果でありますが、まず、人員削減につきましては、この３年間で238人の削減、また、職員給与のカットにつきましては、平成19年度から、一般職については目標どおり10パーセントの削減を行い、市長につきましては、従来よりさらに上積みをして30パーセントの削減とし、副市長についても同様に18パーセントの削減としたところであります。加えて、20年度からは、期末勤勉手当のカットにもさらに踏み込んだところであり、人員削減による影響分を含め、この４年間における一般会計の職員給与費削減効果は約50億円となる見込みであります。さらに、学校給食共同調理場等の民間委託につきましては、20年８月にオタモイ調理場を予定どおり委託化し、そのことによる財政効果は、委託前の職員給与費と委託後の委託料との比較で申し上げますと、年間約8,200万円ほどとなります。なお、職員駐車場の有料化は19年７月から実施しており、全会計で年間約2,500万円程度の財政効果を上げております。次に、一般会計の平成20年度決算及び21年度決算見込みにおける、単年度収支黒字の主な要因でありますが、20年度につきましては、まず、歳入では、市税収入の落ち込みが例年と比べて少なかったこと、また、歳出では、除排雪経費や燃料・光熱水費などの一般管理費に不用額が生じたことや、特別会計への繰出金が減少したことなどが、主な要因であります。21年度につきましては、歳入では、市民税や固定資産税などの市税収入が予算を下回る見込みであるものの、歳出において、職員給与費、生活保護費、公債費で例年に比べて多額の不用額が生じる見込みとなったほか、20年度と同様に一般管理費や繰出金などにおいても不用額が見込まれることが、主な要因となっております。また、黒字化に向けての職員への指示についてでありますが、20年度、21年度とも実質的には大幅な財源不足が見込まれ、職員手当のさらなる削減などに踏み込まざるを得ない大変厳しい状況にありましたので、予算の編成段階において、各部長職みずから事務事業内容の積極的な見直しを図ること、また、予算の執行段階においては、最少のコストで最大の事業効果が発揮できるよう、予算を漫然と執行することなく、事業の必要性、優先性、費用対効果などを再検討するよう各部に対して指示をしてきたところであります。次に、22年度末での一般会計の赤字解消の見込みでありますが、さきの第１回臨時会で示しましたとおり、21年度末の累積赤字の見込みは約１億5,600万円となり、財政健全化計画の収支計画上は22年度で３億7,400万円の単年度収支の黒字を見込んでおりますので、予定どおりその額程度が確保できれば、22年度末では累積赤字は解消されることとなります。また、この目標に向けどのように取り組むのかとのお尋ねでありますけれども、既に４月末に、今後の予算執行方針として、歳入の確保と経費の節減などについて庁内に徹底を図ったところでありますが、累積赤字解消が現実のものとなってきたことを改めて全職員が認識しながら、これまでの財政健全化に向けた取組を緩めることなく、目標の単年度収支を確保できるよう引き続き最大限努力をしてまいりたいと考えております。次に、今後予定される施設設備と市債残高への影響でありますが、本市におきましては、これまでの財政再建の取組の中で建設事業を厳選し市債の発行を抑制してきた結果、財政健全化計画を策定した平成18年度末と21年度末を比較しますと、全会計における市債残高が約126億円、率にして約10パーセント減少する見込みであります。今後、学校校舎等の耐震化や新市立病院の統合新築なども予定され、多額の市債の発行により一時的に市債残高の増加は避けられないものと考えておりますが、これらの施設設備に当たりましては、国庫補助制度や交付税措置が手厚い過疎対策事業債の活用などにより、実質的な財政負担が軽減されるよう努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、起債は将来の世代へ負担を残すものでありますので、今後とも、引き続き、その借入れについては、償還額等を勘案しながら、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。次に、高額療養費未請求問題についての御質問でありますが、まず、今後の全庁的なチェック体制の強化でありますが、今回のこの問題を受けまして、現在、小樽市では、業務上の事故の発生を防止するための基本的な指針として、業務事故再発防止マニュアルの策定を進めており、先般の厚生常任委員会・総務常任委員会連合審査会で、その素案をお示ししたところであります。このマニュアルにつきましては、現在、市内有識者の方々からもさまざまな御意見を伺っており、今後、連合審査会での御意見も参考にしながら、７月をめどに策定したいと考えております。その後、職員研修などを通じて全職員に周知し、職場実態に合わせてマニュアルの各項目を着実に実践していくことでチェック体制の強化を図っていきたいと思います。次に、事務の引継ぎについてでありますが、これまで、一般的には事務の引継ぎは当事者同士によって行われてきましたが、今後は、係員の引継ぎには係長が、係長の引継ぎには課長が同席するなど、引継ぎにおける上司の立ち会いを徹底し、特に重要案件や未処理案件について上司が把握できるような対策を講じてまいりたいと考えております。また、本年度の定期人事異動の際には、各部長に対して、文書での引継ぎを基本とすること、特に金銭が絡む業務については文書での引継ぎを徹底すること、部下の引継ぎに立会い、最低でも毎月の定型業務や年間のポイントなど総括的な把握をすることなど、これらを所属職員に徹底するよう指導をしております。なお、新規採用職員に対しましては、それぞれの職場に配属する前に、公務員の基本的な姿勢についての講義を中心に６日間の研修を行っており、特に、今回の未請求問題につきましても公務員倫理の講義の中で取り上げ、注意喚起をしてきたものであります。次に、事務で発生したミス等の事例管理でありますけれども、事案の大小にもよりますが、ミス等が発生した場合は、一般的には発生経過や対応等を記録として残し、上司まで報告した後に担当課ごとに保管してきております。同様のミスを発生させないためにも、これらの情報を職員間で共有することは大事なことと考えており、これまでも各職場では情報の共有化を図ってきてはおりますが、さらに職場のレベルアップを図るためにも周知徹底してまいりたいと思います。次に、職員としての使命感を持って働ける環境づくりについてでありますけれども、職場における人間関係の構築など、職場の環境づくりについては、職員間のコミュニケーションが非常に大切であり、このことは、これまで職員研修や部長会議などにおいて常に職員に話をしております。今回の問題を契機に、上司も部下も気兼ねなく話し合える風通しのよい職場づくりを進め、小樽市職員として自信と使命感を持って働ける環境づくりに努めてまいりたいと思います。次に、救急医療と周産期医療についての御質問でありますけれども、初めに、夜間急病センターのあり方についてでありますが、昨年の広報おたる８月号において夜間急病センターの運営状況を御紹介いたしました中で、診療科の見直し、開設時間の短縮について検討するための準備を進めていることを掲載しました。その後、医師会や市内関係医療機関と協議を進める中で、診療科目の必要性や開設時間が適切であることが確認されたため、当分の間、現行の体制を維持してまいりたいと考えております。次に、夜間急病センターのあり方についてでありますが、このたび済生会小樽病院の新築を含めた基本構想が策定されたことは承知しておりますが、それ以外の詳細については決定されていないと聞いております。また、新市立病院の敷地内に夜間急病センターを設置することは考えておりませんので、仮に済生会病院が移転することになった場合、夜間急病センターの設置場所については、改めて済生会や医師会など関係者と協議していくことになるものと考えております。また、課題や問題点についてですが、医師会とも協議を進めているところでありますけれども、現時点では２次救急体制の確立などが挙げられております。次に、夜間急病センターへの財政負担でありますけれども、夜間急病センターは、平成18年度に指定管理者制度を導入し、小樽市医師会にその運営を委託しているものでありますが、初年度から患者数の減少による収支不足を来したため、不足額を補てんしてきているところであります。今後も大幅な患者数の増は見込めないことから、経費の削減努力をした上で、なお不足額が生じた場合には財政負担を継続してまいりたいと考えております。次に、小樽協会病院の周産期医療に対する財政支援でありますけれども、北海道社会事業協会からの支援要請もあった中で、本市が具体的な支援方法について病院側と協議を行ってきたものでありますが、また一方、定住自立圏を構成する５町村との協議を経て、小樽協会病院の周産期医療体制の維持・継続はぜひとも必要であるとの認識から、必要な財政支援を実施することになったものであります。今後も、周産期医療体制の継続のため、必要な支援は行うと同時に、国、道へ支援措置の創設について働きかけたいと考えております。次に、観光行政について何点か御質問がございましたが、まず、平成21年度の下期の観光入込客数についてでありますが、前年度に比して、宿泊客数は増加したものの、日帰り客数は5万1,200人の減少となり、下期全体では５万400人減の310万3,900人となっております。21年度全期を通じての特徴といたしましては、宿泊客数において、修学旅行では、前年度を21校、2,415人上回っておりますが、外国人観光客は、下期では前年度を上回ったものの、上期が円高や新型インフルエンザの影響から大幅に落ち込んだため、全期では前年度並みとなっております。そうした中で、昨年７月に個人ビザが発給となった中国人観光客の宿泊客数につきましては、引き続き顕著な伸びを示しており、昨年度から倍増の5,500人となっております。次に、休暇分散化についてでありますけれども、その効果としては、集中期の需要が平準化することによる旅行代金の価格抑制や交通渋滞等の緩和、観光地における雇用の安定化などがあると言われております。また、観光客が時間をかけて北海道観光を楽しむ機会が増えることから、本市への入込客数の増加も期待される一方で、観光庁主催の休暇取得分散化に関する説明会の中では、航空運賃の高い期間が延びることや、休暇の長期化に伴い海外旅行が競争相手になるといった意見も出ていたと聞いております。こうしたさまざまな意見がありますので、現時点において、休暇分散化が北海道や本市の観光に及ぼす影響を推しはかることはなかなか難しいものと考えております。次に、市民意識の向上についての取組でありますけれども、本市においては、これまでも、おたる案内人検定を実施する中で、小樽に誇りを抱く市民や産業人の育成を目指すとともに、小樽雪あかりの路のバックヤードツアーなどを通じて、参加した市民ボランティアと観光客との積極的な交流の場を提供するなど、官民が連携し、観光に対する市民意識の向上に寄与してきたところであります。今後とも、観光関連団体と一体となり、おもてなし意識のレベルアップにつながる市民参加型のイベント等の創出に努める中で、より一層の市民ホスピタリティーの向上を図ってまいりたいと考えております。また、観光まちづくりの主役についてでありますが、観光基本計画や観光都市宣言でも位置づけておりますとおり、長年にわたり、小樽のまちとともに歩み、まちを築き上げてきたのは市民であります。こうした市民一人一人が小樽の自然や歴史、文化への理解を深め、郷土に対する愛着と誇りを持って観光地づくりに参加すること、とりわけ、観光客に対しておもてなしの心を持って積極的に交流することこそが観光まちづくりの主役としての市民の役割であると考えております。次に、新年度における観光宣伝に関する事業でありますけれども、具体的な取組といたしましては、新しい観光ポスターの作成や既存の観光ＤＶＤのリニューアル、食の魅力の情報発信などにより、小樽観光のイメージアップを図るとともに、本市でスキー修学旅行を実施する学校への助成制度の創設により、観光閑散期の宿泊客の増加対策として、将来のリピーターとなり得る若年層の誘致を積極的に進めていくものであります。次に、小樽ふれあい観光大使についてでありますけれども、この制度の目的は、本市の魅力を広く内外に発信していただける、小樽に愛着をお持ちの方々をふれあい観光大使として任命し、小樽の知名度アップと観光入込客の増加を図ろうとするものであり、現在、48人の方々にお願いしています。主な活動につきましては、大使の方々が、仕事や日常の生活などのさまざまな機会を通して、全国の皆さんに小樽の魅力や観光情報などの紹介を行うものであります。その際、観光大使の名刺をお配りいただき、後日、その名刺を運河プラザに持参された方々には、粗品の進呈や市内協力店でのサービスが受けられるという特典があります。また、セミナーについてでありますが、半数以上を占める道外居住の観光大使を小樽にお招きし、市内の観光地等の視察や意見交換会を開催する中で、本市の観光に対して提言やアドバイスをいただき、今後の観光振興につなげていくことを目的としております。次に、歴史的な建造物についてでありますけれども、近年、建物の老朽化や維持管理費の負担増などにより歴史的な建造物が少しずつ失われ、貴重なまち並み景観が壊れてきていることについては、大変心配しているところであります。また、歴史的建造物の保全についてでありますが、本市は、これまで、歴史的な建造物のうち貴重なものを登録歴史的建造物として登録し、その保全に努めてまいりました。また、最近、民間団体においては、建物の設計者や立地する地域の特性に着目し、新たな視点から歴史的建造物を修復、保全しようとする動きも出てきましたので、市といたしましても、これら民間団体と連携し、新規登録や修復に対する支援を進めるなどして、歴史的建造物の保全に努めていきたいと考えております。次に、中国人観光客誘致の取組でありますけれども、道東を舞台にした映画のヒットにより北海道の知名度は非常に高い反面、具体的な道内観光地の知名度に大きな差はないと聞いておりますので、現状、本市にとって中国におけるプロモーション活動は大変重要なものと認識しております。このようなことから、市は、本年１月に上海市での観光プロモーションを行いましたが、早くもこの５月には上海市のゴルフ協会関係者が来樽し、市内の観光施設や小樽、余市のゴルフ場を視察していただくなどの成果が見られました。今後、商品化が大いに期待されるところでありますので、来る９月の上海万博における北海道の日においても、後志管内の町村と共同で参加し、本市の観光ＰＲを積極的に展開する予定であります。また、市内での取組につきましても、中国の文化や習慣を理解する勉強会や語学研修会の開催をはじめ、観光案内所にそれぞれ中国語、英語の話せる職員２名を配置するなど、中国人観光客の誘致に向けた受入れ態勢の整備に努めているところであります。次に、韓国、台湾からの観光客の状況でありますけれども、本市においても全体では減少しているものの、韓国人観光客につきましては11月以降で前年同月比は増加、台湾人観光客につきましても年明けからは回復傾向と、日本政府観光局の発表と同様に推移しております。これは、一昨年秋のリーマンショック以降、世界経済が慢性的な経済不況から脱却しつつあり、結果として、外国人の海外旅行に対する需要も徐々に回復してきたことによるものととらえております。いずれにいたしましても、今後の世界的な景気回復による外国人観光客全般の入り込み、とりわけ、本年７月から個人ビザの取得要件が大幅に緩和される中国人観光客の増加に大きな期待を寄せております。次に、高齢者対策についての御質問でありますけれども、初めに、介護予防・地域支え合い事業の開催回数などについてでありますが、昨年度は市が直接事業を実施し、開催回数は、東南部、中部、北西部のそれぞれの圏域で各１回開催しており、実施内容は、町内会館等での体力測定や脳年齢測定、さらに、認知症についての講座や給食サービス試食会などを行い、参加人数は全体で141名でありました。また、今年度の本事業の推進に当たりましては、地域包括支援センターが地域とのより密接な関係が築かれることを期待し、三つの包括支援センターに事業を委託しており、それぞれ年１回の開催を予定しております。なお、今年度の開催の際に参加者アンケートをとり、事業の評価や御意見をいただいた中で、今後の事業展開を見極めていきたいと考えております。次に、地域住民グループ支援事業の助成等でありますが、本事業の助成団体の推移でありますが、助成を開始した平成16年度は３団体、17年度は１団体増えて４団体、18年度は前年度と同じく４団体、19年度は、16年度の３団体が３年間の助成期間を終了しましたので、１団体を助成、20年度は、17年度の１団体が助成期間を終了し、新たに増えた１団体、21年度は１団体増え２団体、22年度は、現在のところ、１団体が増え３団体となっております。この７年間で助成をした延べ団体数は18団体、助成対象団体数は７団体であります。なお、３年間の助成期間が終了した16年度と17年度の４団体のうち、３団体は現在も活動を継続しております。また、各団体の具体的な活動内容ですけれども、保健所の健康総合大学や機能訓練教室終了後、自主グループがストックウオーキングや水中運動、小物づくり作業を行っているほか、町内会館等を拠点に、地域住民が気軽に集えるサロンとして閉じこもり予防の取組を行っている団体もあります。次に、地域住民グループ支援事業の拡大推進についてでありますけれども、この事業は、介護予防に資する地域活動組織の育成及び支援のための事業であり、ボランティアで活動する組織が町内会館や個人宅を利用してふれあいサロンやミニデイサービス事業などを運営する場合に対象となります。特に、ふれあいサロンは、世代を超えて地域住民が気軽に集えることから、閉じこもり予防にもつながり、このサロンを拠点として高齢者と地域住民が共同で取り組んでいくことが重要と考えますので、今後、この地域住民グループ支援事業がますます増えていくことを期待しております。そのためには、御指摘のとおり、一層の周知、工夫が必要であると思いますので、今後は、広報おたるやまち育てふれあいトークにより事業を積極的に宣伝するとともに、地域包括支援センターなどに地域での活動情報の提供を依頼することなどにより拡大に結びつけていきたいと考えております。次に、小樽市シルバー人材センターについての御質問でありますけれども、まず、センター設置の背景でありますが、昭和40年代、労働政策において失業対策事業が見直され、従来の失業対策から雇用促進へと中高年齢者の雇用政策が転換されたところであります。この時期、我が国の老年人口比率が７パーセント台となり、いわゆる高齢化社会への対応が重要な社会的課題とされ始め、定年後に働く意欲と能力を持つ高齢者に対する雇用の確保が強く求められるようになりました。このため、昭和46年に関係法令が制定されましたが、その後も高齢者雇用のあり方についての議論が進み、55年からシルバー人材センター事業が国の施策として全国的に推進される中、小樽市においては、57年にセンターが発足したところであります。その目的についてでありますが、高年齢者の雇用の機会の確保を図るとともに、生きがいの充実や社会参加の推進を図ることにより、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することとなっております。また、事業内容につきましては、就業を希望する高年齢者に対する就業機会の確保、就業に関する相談、就業に必要な知識、技能に関する講習ほか、多岐にわたっております。次に、過去３年間の登録会員数、就業率等についてでありますけれども、平成19年度は、会員数606名、就業率85.1パーセント、平均の年間収入は34万7,000円、20年度は、538名、93.1パーセント、33万4,000円、21年度は、557名、89.2パーセント、29万9,000円となっております。次に、シルバー人材センターの過去３年間の受注金額の推移でありますけれども、19年度は２億1,083万円、20年度は１億9,957万5,000円、21年度は1億7,723万6,000円となっております。また、市といたしましては、センターの発足以来、高年齢者の経験や能力を生かし活力ある社会づくりを目指すという目的に賛同し、運営費等の助成をすることで高年齢者の雇用機会の確保などを支援してきたところであり、さらには、清掃業務などの軽作業を中心に、高年齢者の方々が就業可能な事業の発注に努めているところであります。次に、国の補助金削減による影響でありますけれども、当初、国の予算は予算要求額の３分の１という大幅な削減として伝えられておりましたが、最終的に、22年度予算につきましては前年度予算の16パーセント削減となったところであります。削減の幅は縮小されたとはいえ、既に長引く不況の中で全国的に受注が減少していることなどを考えますと、シルバー人材センター事業に影響があるものと受け止めております。次に、小樽市からの補助金額の推移でありますけれども、平成18年度は1,520万円、19年度は1,496万円、20年度及び21年度は、それぞれ、1,290万円、22年度は930万円となっております。また、減額の理由についてでありますが、市の補助金は、国が示しているシルバー人材センター事業執行方針に基づく国の補助限度額と同額の部分と、事務局人件費などとしての市単独補助部分から成っておりましたが、国の補助金の減額と小樽市の財政状況から単独部分を見直すこととしたため、結果として減額となってきたものであります。次に、22年度補助金の減額に伴うセンター運営への影響でありますけれども、当面は経費削減の自助努力や事務比率の引上げなどにより対応すると報告を受けておりますので、支障は出ていないものと考えております。次に、シルバー人材センターの評価でありますけれども、センター開設以来、高年齢者の雇用機会の確保や生きがいづくり、さらには、活力ある地域社会づくりに寄与してきたものと考えております。今後の課題についてでありますが、市内経済の低迷により、企業などからの受注が減少し、新規の就業開拓も困難な状況の中、国の補助金も減額されており厳しい状況にあるものと思われます。また、今後の方向性についてでありますが、小樽市においても確実に高齢化が進展していることから、今後、増加する高齢者の方々の就業の場を確保し、活力ある経済社会の維持と地域社会の発展を図ることが重要な課題となっており、こうした高齢社会にあっては、シルバー人材センターの果たす社会的役割は重要になってくるものと考えております。次に、市内の交通事故発生件数と高齢者の占める割合でありますけれども、平成12年は、人身事故発生件数が876件で、うち高齢者によるものは９パーセントに当たる77件、21年については、発生件数が496件で、うち高齢者によるものは14パーセントに当たる69件となっております。なお、傾向につきましては、高齢者による人身事故発生件数はこの10年間横ばいですが、全体の人身事故発生件数が半減していることから、高齢者の占める割合としては約２倍となっております。次に、運転免許証の自主返納にかかわる施策でありますけれども、自主返納は高齢者が起因となって発生する交通事故を減少させるために効果的な方法の一つであると認識しておりますので、警察と連携しながら、手続に関する情報提供や、高齢者を対象とした交通安全教室などでの啓発活動を通して自主返納の促進を強く訴えていきたいと考えております。次に、情報のバリアフリー化についての御質問でありますけれども、初めに、視覚に障害のある方々に対する情報提供についての取組でありますが、広報おたるやおたる市議会だよりの発行に当たっては、点字版を作成するとともに、点字が理解できない方には録音版を作成し、それぞれ希望される方に送付しております。また、市のホームページにおいては、昨年11月のリニューアルに当たり、視覚障害者用に文字を拡大する機能や、内容を音声で読み上げる機能を新たにつけ加えたところであります。さらには、視覚障害者の方が出席される会議などの際には、音声コード付の案内文書や資料を作成、使用しているほか、障害福祉の窓口には点字版の障害者向けガイドブックを備えております。次に、市の文書における音声コードの添付の現状と今後の対応策でありますが、現状では、市から発する文書に音声コードを添付するといった対応は全庁的には行っておりません。活字読み上げ装置は、視覚障害者の方へ日常生活用具として給付しており、今まで12台の給付実績があります。また、現在の音声コードのほか、携帯電話で読み取りが可能な音声コードの開発も進んでいるほか、読み上げ装置の改良が続けられ、さらに高機能な音声コードにも対応可能な機種が開発されてきております。このような状況ではありますが、音声コード自体の認知度が低いことから、まずもって、このコードの周知を図ることを目的として、本年度内に市職員等を対象とした音声コード研修会の開催を予定しているものであります。次に、行政からの重要かつプライベートな文書での情報バリアフリー化についてでありますが、既に、ねんきん定期便をはじめ、他の自治体などにおいて一部の文書に音声コードを添付している現状は承知しております。本市が発行する文書は非常に多くの種類にわたっておりますが、現行の音声コードは１個当たり800字程度までの対応であり、印刷位置の制約や印刷には一定以上の精度が要求されるなど、改良すべき点が多々あるものと聞いております。しかしながら、こういった問題も、より高機能な音声コードの普及によって解決されることから、市の文書における音声コードの添付につきましては研究してまいりたいと考えており、先ほどもお答えしました研修会のほか、引き続き音声コードに関する情報の収集とその活用について検討してまいりたいと考えております。次に、地域保健診断事業についての御質問でありますが、本事業は、がん、生活習慣病、母子保健など、多岐にわたる地域の保健衛生の実態を既存資料やアンケート調査により把握したデータを科学的に分析、評価するものであり、保健衛生施策をより効果的に実施することを目的としています。今年度は、がん検診と特定健診それぞれに関する意識調査を40歳以上の市民1,900人に実施し、受診率向上のための課題を把握することとしております。既に、今月２日にはアンケートの発送を終えておりますが、本年11月をめどに調査・分析結果をまとめて市民に公表するとともに、受診率向上の施策について検討を進めてまいりたいと考えております。次に、今後のがん検診の周知方法でありますけれども、従来から実施しております広報誌やホームページ等による周知、はがき等による個別通知を継続するほか、今後は、市が実施するイベントや関連事業の場を積極的に活用した周知を予定しております。また、日曜検診の推進でありますが、今年度はコミュニティセンター等において試行的に実施し、市民ニーズを十分把握した上で今後の日曜検診のあり方について検討いたします。次に、受診率の年度別数値目標でありますが、本市では、国のがん対策基本計画に準じ、2012年までに受診率50パーセント以上を目標として向上に努めております。今後実施する地域保健診断事業によって、がん検診受診率向上の課題を解明したいと考えておりますので、その結果に照らし合わせて有効な施策の選択や目標数値の検討を進めてまいります。次に、女性特有のがん検診無料クーポン券の平成21年度の使用状況でありますが、子宮頸がん検診につきましては、3,689人の方にクーポン券を発行し、利用者は1,130人で、利用率は30.6パーセントとなっています。また、乳がん検診につきましては、5,184人の方にクーポン券を発行し、利用者は1,533人で、利用率は29.6パーセントとなっております。また、20年度と21年度の受診率の状況でありますけれども、子宮頸がんの受診率は、20年度の29.9パーセントから21年度は37.0パーセントに、乳がん検診受診率は、20年度の22.6パーセントから21年度は32.6パーセントとなっております。次に、本年度の無料クーポン券の対象者数やスケジュールですけれども、まず、子宮頸がん検診の対象者は、20歳から40歳までの５歳間隔で3,330人、乳がん検診の対象者は、40歳から60歳までの５歳間隔で5,054人となっています。クーポン券は既に６月４日に発送し、受診の有効期限は23年３月31日までとしています。次に、女性特有のがん検診推進事業の今後の実施についての御質問ですけれども、本事業は、21年度国の全額補助により実施し、22年度は国の補助率は変更になりましたが、本市では継続実施しております。今後３年間につきましては、国の補助制度等の動向を見定めながら、実施の方向性について検討してまいりたいと考えております。最後に、子宮頸がんワクチンの公費助成に関する質問ですが、現在のワクチンは、子宮頸がんの原因ウイルス15種類のうち予防できるウイルスの種類が限られているので、接種を受けたとしても検診は必要となります。このため、まず、本市ではがん検診を柱とした子宮頸がん対策を推進してまいります。ワクチンにつきましては、国において定期接種化の検討が開始されていることから、今後も継続して国へ定期接種化を求めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

千葉議員の市立病院についての御質問にお答えいたします。最初に、小樽市立病院改革プランについて、何点かお尋ねがありました。まず、平成21年度決算見込みにおける財務に係る数値目標の達成状況ですが、患者１人１日当たりの収入額では入院、外来とも目標値を上回りましたが、医業収支比率は、目標96.7パーセントに対し90.6パーセントとなり、6.1ポイントの悪化となり、不良債務比率も、目標6.6パーセントに対し15.2パーセントとなり、8.6ポイントの悪化となりました。次に、医業収支比率や不良債務比率が目標を達成できなかった要因についてでありますが、医療センターにおきましてはほぼ計画を達成できましたが、小樽病院におきまして、前年度と比較して呼吸器内科などの医師５名が減少したことによる収益減が主な要因となっております。収支等の目標達成のためには、医薬品、材料の節減等、経費面における見直しも積極的に行っており、今後もこれらの取組に力を入れていきたいと考えておりますが、やはり、医師を確保し診療収入を増やすことが最大の課題でありますので、今後も、基本設計の再開が決まればその旨を対外的に示し、医師確保に向け、大学医局などに働きかけを強めていくほか、全国的に医師求人サイトなども活用して、なるべく早い段階で確保していきたいと考えております。なお、今定例会に４億円の追加繰入れ予算を上程しておりますが、これは、平成22年度末での不良債務解消のため、一般会計から財政支援として総務省通知の繰出し基準外の追加繰入れを行っていただくもので、今年度の経常収支比率達成のために大変大きな支援となります。病院局としましても、その旨を全職員に周知し、目標達成に向けての取組を強めてまいります。次に、医業収益の改革プランと新年度予算との違いについてでありますが、入院収益では、１日平均患者数が52人の減となり４億9,800万円の減少、外来収益では、１日平均患者数が72人の減となり7,200万円の減少となっております。これは、先ほども申し上げましたように、医師の補充を計画どおりできなかったことが主な要因になっており、医業収益全体の予算では、プランに対し約５億5,500万円の減少となっております。なお、診療報酬の改定の影響については、当初予算には見込んでおりません。次に、今年度予算ベースでの医業収支比率と職員給与比率でありますが、まず、医業収支比率につきましては91.8パーセントで、改革プランの97.3パーセントに対し5.5ポイントの悪化となり、また、職員給与比率につきましては54.9パーセントで、改革プランの51.2パーセントに対し3.7ポイントの悪化となる見込みであります。いずれも医師補充が計画どおりできなかったことで医業収益が減少したことが主な要因であり、次年度以降の数値目標につきましても現状では大変厳しいと認識しております。病院局としては、まず、医師確保により医業収益の増を図り、あわせて、経費の見直し等費用の削減に一層努めていきたいと考えております。次に、職員の給与体系の見直しについてでありますが、改革プランでは、人件費の適正化として医療技術職員を適用対象とする医療職給料表（２）・（３）を平成21年４月１日導入することとしておりましたが、20年度に看護師の大量退職が発生するなど、看護師の退職防止の観点からの再検討を余儀なくされ、結果として現在まで導入には至っておりません。この給料表は、従来から給与の適正のため不可避なものと考えておりますが、一方で、昨今の看護師不足は病院事業に及ぼす影響も大きく、医師確保同様、看護師の退職防止は経営改善のための重要な課題の一つとなっております。特に、本市におきましては、期末手当を含む大幅な給与の独自削減を実施していることもありますので、これまでも労働組合との協議を重ねてきているところではありますが、引き続き慎重に協議を進め、課題を整理し、23年度から導入すべく取組を進めてまいります。次に、看護師確保の状況についてでありますが、平成22年度の採用状況については、これまで４月１日付けで２名、５月１日付けで16名、計18名を採用しておりますが、５月１日現在では、小樽病院で20名、医療センターで17名、計37名が定数に満たない状況になっております。また、この５年間の看護師の離職率についてでありますが、定年退職、勧奨退職及び死亡退職を除いた自己都合退職者については、両院合わせた数字で17年度から21年度までの実績をもとに試算しますと、離職率は、17年度は5.1パーセント、18年度は5.9パーセント、19年度は7.4パーセント、20年度は12.6パーセント、21年度は5.9パーセントということになっております。次に、看護師確保の取組についてでありますが、昨年から、看護師採用試験については常時応募可能としたほか、年齢要件を引き上げるなど、応募しやすい状況を整えたところであります。これまでと比較しますと、実際に年度途中の採用者が増加しておりますことから、一定程度の効果はあったものと考えております。また、在職職員に対しては、モチベーションの維持・向上のため、認定看護師などの資格取得に向けた支援を実施しておりますし、各種研修にも可能な限り参加させ、スキルアップのできる環境を整えております。このほか、看護師の欠員が恒常化し、その負担が増加しておりますので、看護助手の採用を増やすなどしてその負担軽減に努め、離職防止を図っているところであります。次に、子育て中の看護師に対する支援についてでありますが、両病院においては、保育所の設置又は保育の委託により子育て支援を行っているところですが、今後も、より利用しやすい環境整備に努めるとともに、短時間勤務制度の導入も含め、子育て中の看護師が安心して働くことができる環境づくりに向け種々検討してまいりたいと考えております。次に、新病院の診療科目についてでありますが、新市立病院計画概要（案）にありますとおり、脳・神経疾患、心・血管疾患、がん診療を柱とし、他の医療機関で担うことのできない疾患の診療を担うこととしており、そのために必要な診療科として、現在の診療機能の継続を基本とすることにしております。小樽市内においては、既に医師の確保ができないことなどから、周産期医療や呼吸器内科などは集約化が進んでおりますし、再編・ネットワーク化協議会の最終の報告においても、近年、医師の減少などにより結果として診療科の集約化が余儀なくされるなど、現状ではそれぞれの病院の機能を維持する上でもこれ以上の集約化を図るべき分野はないと考え、また、本市に必要な医療体制を確保するには、それぞれの医療機関において医療機関の柱となる部分がしっかり確立されていることが必要で、その前提に立った上でそれぞれの特色を生かしたネットワーク化を推進することとされており、当面はこの方針に沿った連携を図ってまいりたいと考えております。また、呼吸器内科は、民間病院も含め、小樽市として不足している分野であり、市立病院として確保していくことが必要と考えておりますし、神経内科、リハビリテーション科、総合診療科などは現在行っている診療内容から見ての必要性から医師を確保したいと考えているものであり、他の医療機関と競合するものではありません。次に、新病院における病床数についてでありますが、できるだけコンパクトな病院を目指すことを基本とし、将来人口、入院患者の実績、病床利用率、平均在院日数、今後の医師の充足などを総合的に勘案し、設定したところであります。小樽市の人口推計は、財団法人統計情報研究開発センターの推計によりますと、総人口は減少するものの、有病率の高い65歳以上の人口は、10年後の平成32年には４万5,000人、15年後の37年度においても、現在の高齢者人口と同じ約４万2,000人となっており、市立病院で担う脳・神経疾患や心・血管疾患、がん診療などの医療ニーズは高い状況が続くと予想されますので、そのニーズに対応することを基本に考える必要があります。また、再編・ネットワーク化協議会の最終報告にある統合新築後の新病院の方向性においても、おおねむ400床程度にダウンサイジングするとされていることから、その方向性に沿って検討を行ったものであります。一方、新病院での医師の体制が病床数に大きく影響しますので、まず、すべての診療科の医師から、現在の患者の状況や大学医局の意向、新病院において想定される医師の体制や必要な病床数などについてヒアリングを行い、その結果をベースにして、また、地域医療連携の柱でもあり医師会からの要望の強いオープン病床も相当数確保することとし、外部有識者の方の意見もお聞きしながら、経営戦略会議を中心に協議を重ね、決定したものであります。結果といたしまして、計画病床は388床とし、うち一般病床は302床としましたが、現在の入院患者数から見ましても、病床利用率は80パーセントから90パーセントであり、医師充足の状況次第では病床が不足するとの意見もありましたが、一人一人の医師の負担を軽減することも重要な課題ですので、地域医療連携室の機能を強化し、他の医療機関との連携を推進することや、平均在院日数の短縮の努力などにより効率的な運営を行い、対処することとしたものであります。次に、地域医療を守るためのネットワーク化についてでありますが、小樽市立病院改革プランを策定するに当たり、医師会や公的病院も含めた再編・ネットワーク化協議会において協議をし、市立病院や公的病院の役割分担など、ネットワーク化の方向について昨年９月に最終報告としてまとめられたところであります。また、最終報告書にもありますように、医療環境が大きく変化する中で、意見交換や協議の場として協議会の存続が必要と考えており、今後、それぞれの医療機関においても状況は変わってくると思いますので、必要に応じ協議の場を設けたいと考えております。次に、建設事業費の試算は何を基準にされたかとのことですが、まず、今回の試算で設定した１平方メートル当たり33万円は、基本設計料を算定する上で必要なものであり、実際の工事単価とは別なものであります。この試算の基になる単価は、国立病院機構の示す病院建設標準仕様書を基に設定したものでありますが、国立病院機構が示す病院建設標準仕様は、従来の国立病院の建設が民間の医療機関に比較して仕様が高水準で工事費も高額な傾向にあったため、独立行政法人化後の国立病院の施設整備を、工事の品質や安全性などを確保した上で、経済性を発揮し、工事費を可能な限り低く抑えるために策定されたものであります。今回の基本設計料の算定におきましても、新病院建設工事が公共工事として発注することになることから、同様の趣旨で国立病院機構が示す単価を採用し、試算したものであります。次に、建築単価を上げる要因についてでありますが、一言で病院の建築単価と申しましても、療養型の小規模病院から高度な診療機能を持つ大規模病院まで、病院それぞれの規模・機能により当然差が出てくるものであります。新病院につきましては、脳・神経疾患、心・血管疾患、がん診療を含む急性期医療を担うことから、放射線や検査部門、また、手術部門、集中治療部門などの充実が必要なことや、災害拠点病院として災害時に病院機能が停止しないような建物の構造、設備を要する必要があることなどが、建築単価を上げる要因になったと考えております。次に、事業費を抑えるために今後の設計で留意する点でありますが、平面計画をシンプルでバランスのとれた計画にすることで、構造軀体の軽減やエネルギー効率のよい建物とすることを心がけるとともに、設計受託者のノウハウを活用して事業費圧縮の提案を受けたいと思っております。また、発注方法につきましては、基本設計の中で設計受託者から、さまざまな発注方法形態を提案していただき、メリット・デメリットなども含めて検討し、その提案内容などについて議会へ報告し、十分審議をいただいた上で判断してまいりたいと考えております。次に、市立病院の決算状況と起債許可の影響についてでありますが、平成20年度及び21年度の収支がプランの計画を下回ったことで今後の起債許可に影響が生じるため、今回、収支不足の財政支援として２年間で総額５億円の追加繰入れを行い、当初のプランに定めた22年度の不良債務解消と25年度の資金不足解消を達成する計画としたところであります。新病院の起債につきましては、現在、新市立病院計画概要（案）を策定したところであり、今後、同計画が決定した時点で北海道にも報告をし、事前協議に向けて相談してまいりたいと考えております。次に、病院建設に係る借入金についてでありますが、病院事業債及び過疎対策事業債を50パーセントずつ充当する計画であります。償還に係る全体の実質的な負担割合につきましては、現段階では、一般会計の実負担は13.75パーセント、病院会計の負担は40パーセント、交付税措置が46.25パーセントとなると試算しております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

これは、私、今日の新聞で内容を知ったという段階でございまして、今まで再編・ネットワーク化協議会を開いておりましたけれども、こういう話は一切出ておりませんでした。実際、済生会は二つの病院を統合しますので、あれぐらいの規模にはなるのではないかと思います。ただ、その診療科の内容につきましては、呼吸器科を新たに設けるように言っていますけれども、小樽市全体としては呼吸器科の数はまだ少ないと思いますので、そんなに私は心配しておりませんし、リハビリテーションにつきましても、我々は、整形外科だけでなくて、心臓とか、あるいは脳の手術後の急性期にある患者を担当し、その後、できれば済生会の回復期リハビリテーションのほうへ送りますので、両者が担う役割は違うと思います。これからは医療も病院も、患者や医師、大学から選ばれる時代になりますので、かえって、こういうことでお互いに刺激し合って切磋琢磨しながらやっていくという上では、私は心配しておりません。私は、このために新市立病院の388床を減らすことは一切考えておりません。