小樽市立病院と市内医療機関について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

成田祐樹議員の御質問にお答えいたしますが、市立病院問題で私が答弁した以外は、病院局長からお答えいたします。最初に、地元業者を優先する必要は何かという指摘でございますけれども、小樽市では、これまで、議会を含めて、地元経済界から、公共工事についてはできる限り地元へ発注をしてほしいと、こういう強い要請があります。地域経済の活性化の観点からも、地元企業の受注機会の確保、地元企業の育成を図る意味から、公共工事に限らず、可能な限り地元優先での発注に努めてきたところでありまして、新病院の建設工事も地元業者への一定の配慮が必要と考えています。そもそも新病院の建設は、市民の命と健康を守り地域医療を守るために行うことは当然でありまして、地元業者への発注の問題と同列に議論されるべき問題ではありません。次に、本市の人口予測ですけれども、本市では、独自に将来人口の推計は行っておりませんが、市区町村別将来推計人口を公表している財団法人統計情報研究開発センターの推計によれば、小樽市の人口は、10年後の2020年には11万1,695人、20年後の2030年には８万9,469人と推定をしています。次に、市内の医療機関の病床数ですけれども、６月１日現在、市内には病院が18施設、有床診療所が23施設ありまして、病床数は、一般病床のほか、療養病床、精神病床、結核病床、感染症病床を合計しますと、病院で3,282床、有床診療所で346床となり、合計で3,628床となって、平成20年の病床全体の稼働率は75.8パーセントとなっています。なお、病床稼働率は、その地域の人口以外に、病気の種類や治療経過などの複数の要因が影響し流動的に変化するものでありますので、今後の推移についての予測は難しいものと考えています。次に、人口減少と民間病院の経営の関係でありますけれども、病院を受診する患者数の今後の推移でありますが、本市の将来人口の推計から見ると総人口は減少していく傾向にありますが、有病率の高い65歳以上の人口は現在とほぼ同様に推移していくものと見込まれます。このような状況では、新市立病院で計画しています病床数が民間病院の経営に大きく影響を及ぼすことはないものと考えられます。また、将来の小樽市の医療体制についても、市立病院の１病院完結型の医療ではなく、民間病院との連携、役割がぜひとも必要であると考えています。次に、済生会病院の統合新築についてでありますけれども、このたび、済生会小樽病院の基本構想が策定されたことは承知しておりますが、それ以外の詳細については決定されていないというふうに聞いております。次に、小樽協会病院の周産期医療支援事業費についてでありますが、北海道社会事業協会からの支援要請もあった中で、本市が具体的な支援方法について病院側と協議を行ってきたものでありますが、また一方で、定住自立圏を構成する５町村との協議を経て、小樽協会病院の周産期医療体制の維持・継続がぜひとも必要であるとの認識から、必要な財政支援を実施することになったものであります。次に、民間病院の財政支援を行うことによって現在の医療体制が成り立つのかどうかというお話ですけれども、これは、市立病院がなくても民間病院へ財政支援すれば現在と同様の医療水準を維持できるのではないかという趣旨と理解をして、その上でお答えしますが、まず、平成20年から21年にかけて開催されました再編・ネットワーク化協議会において、市立病院は、公的病院の役割分担などネットワーク化に向けての方向性がまとめられてきたこと、さらには、これまで市立病院が果たしてきた役割と、現在、病院が持つ機能を考えると、地域医療の充実のためには市立病院は存続していかなければならないものと考えています。平成会は、病院を新築することに反対ということで理解しますが、現状の病院を見たときに、このままで放置することはできない、非常に老朽化し、病院の医療機能が維持できる状況ではないように見えますので、ぜひ一度現場を見ていただきたい、その上でお話をしていただきたいと。それから、病院の今の計画は大幅に見直すことはありません。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

成田祐樹議員の御質問にお答えいたします。最初に、新市立病院計画概要（案）はどこの公立病院を参考にして策定したのかとのお尋ねですが、新病院の基本構想は、市民や関係団体の代表による市立病院検討懇談会の提言を受け、整備方針を策定し、専門の医業コンサルタントのノウハウを導入し、将来の新市立病院のあり方としてまとめたものであります。その後、医療環境の変化に伴い、何度か見直しを行ってまいりましたが、今回、昨年９月にまとめられました再編・ネットワーク化協議会の最終報告で示されました統合新築後の新病院の方向性に沿って最終的な検討を加え、今回、計画概要（案）としてまとめたものであります。病院事業は、それぞれの地域の特性や医療環境がそれぞれ異なりますので、特定の公立病院を参考にしておりませんが、必要に応じ他の公立病院の情報収集も行ってきましたし、公立病院関係者や有識者の方々の御意見もお聞きしながら検討したところであります。次に、５月28日開催の市立病院調査特別委員会に提出した資料に掲げた道内市立病院の経営状況についてでありますが、まず、当該資料に掲げた病院は、最近10年間に建設し、また、現在建設中の病院でありますので、データとしましては比較的新しいものであると考えております。これら七つの病院の経営状況につきましては、平成20年度の経常収支比率でお答えしますと、七つの病院のうち、新病院開院前の２病院では100.9パーセントと98.6パーセントとなっております。新病院開院後の５病院では76パーセントから95.4パーセントとなっておりますが、開院直後の期間は減価償却費が増加しますので、減価償却費を除いた経常収支比率で見ますと89.3パーセントから107.7パーセントになっており、１病院だけが100パーセントを超えております。次に、公立病院改革ガイドラインが出た後の全国の公立病院の単価と比較すべきとのことでありますが、まず、今回の計画概要（案）で示した１平方メートル当たりの設定金額は、基本設計料を算定するためのものであり、国立病院機構が示した基本額をベースに建設地の条件を考慮して設定したものであります。ガイドラインが出された平成19年12月以降の状況につきましては、地域的に同じ条件であります道内市立病院の事例を中心に情報収集は行っておりますが、前段に申し上げましたとおり、今回示した設定額は基本設計を始める前のものでありますので、現時点での比較は困難と考えております。なお、道外の公立病院においても建設費の圧縮に向けさまざまな取組が行われていることは承知しておりますが、地域的な条件に違いがあることや、異なる発注形態の採用を前提としていることなどから、現時点での比較はできないものと考えております。次に、積雪地における民間病院の建設単価についてでありますが、北海道など積雪地における民間病院の建設単価につきましては、報道されている情報や聞き取り調査などで一定の把握はしております。また、民間病院の建設単価との比較についてでありますが、民間病院の建設では多くの場合、大手の建設会社への一括発注という形態を採用しており、また、契約書や工事仕様書などが明らかになっておりませんので、今の段階で単純な比較はできないものと考えております。次に、導入を予定している高額な医療機器についてでありますが、新病院は、がん診療、脳・神経疾患診療、心・血管疾患診療の三つの柱を中心に担っていくことになりますので、これらの診療に必要な、例えば、ＭＲＩやＣＴ、リニアックなどの導入を考えておりますが、両病院に現在設置されている機器の性能や更新時期などを考慮し、移設するか新設するかなども含めまして、今後、専門のコンサルタントの意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。また、導入を予定している医療機器につきましては、新病院の診療内容に応じて必要な機器を設置するものであり、現在の設置機器の範囲内と考えておりますので、周辺地域の病院で重複する医療機器の調査につきましては行っておりません。なお、ＰＥＴ－ＣＴなど新たな高額医療機器の導入を検討する場合には、設置医療機関の調査などは必要と考えております。次に、計画において診療科目を増やした理由についてでありますが、新病院の診療科目は、計画概要（案）にも記載しておりますとおり、現在の診療機能の継続を基本とし、民間病院も含め、小樽市として不足している分野については市立病院として確保していくことが必要と判断し、呼吸器内科などの診療科を置くこととしたほかは、専門化が進む内科において必要となっている総合診療科や、また、予防医療の観点から健康部門の充実を図るための健康管理科など、今後、病院運営をしていく上で必要な診療科目を設定しているもので、民間医療機関でできるものは民間でやっていただくという基本方針については変わりはありません。次に、診療科目を増やすことにより医師の負担が大きくなるとのお話ですが、新たな診療科目の設置は、医師の確保を前提としており、現在いる医師の負担が増えることはありません。むしろ、新たな診療科の医師が確保されれば、医師数が増え、当直体制など医師全体の負担は軽減されることも期待できると考えております。次に、労働基準法第36条の規定に基づく時間外及び休日の労働に関する労働組合との協定、いわゆる三六協定についてでありますが、昨年度、小樽病院職員の労働組合であります市立病院職員労働組合、医療センター職員の労働組合であります第二病院医療評議会とそれぞれ当該協定を締結しております。なお、医師については、労働組合に加入していないことから、当該協定の内容には含まれておりません。次に、新病院で市内三つの公的病院と重複する診療科目についてでありますが、診療科の標榜の仕方は病院によってそれぞれ異なっておりますが、新病院で予定しております診療科と公的病院等が現在標榜している診療科目のうち循環器科は循環器内科などと置きかえて比較しますと、新病院の23診療科のうち15診療科が重複することとなります。具体的には、内科、消化器内科、外科、整形外科及び麻酔科の五つの診療科は３病院と、循環器内科と放射線科の２診療科が２病院と、呼吸器内科、神経内科、婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、小児科、精神科及びリハビリテーション科の８診療科が一つの病院と重複することとなっております。次に、病床数に関しての公的病院や医師会との意見交換についてでありますが、この計画概要（案）の新病院の規模・機能につきましては、再編・ネットワーク化協議会の最終報告にあります統合新築後の新病院の方向性に沿って検討を加え、病床数につきましても最終報告でおおむね400床程度にダウンサイジングを行うとされておりますので、その方向に沿って病院局内で各診療科の医師とも協議を重ね、素案を策定し、企画政策会議において計画概要（案）として決定したものであります。その過程では、小樽市医師会の役員会や再編・ネットワーク化協議会のメンバーでありました公的病院の院長の方々には素案を示し、考え方についてお話ししており、近日中に医師会の理事会の皆さんとも、私と両病院長とでこの計画概要（案）を説明する機会を設けることとしておりますので、御意見があれば伺ってまいりたいと考えております。次に、再編・ネットワーク化協議会の非公開についてでありますが、再編・ネットワーク化協議会の公開につきましては、協議会の中で協議内容が各病院の経営内容などに及ぶこともあり、全面的な公開は適当ではないが、協議概要については公表すべきとの意見で一致しましたので、その方針で協議を進めてきたものであり、市のホームページでこれまでの協議の概要を公表してきたところであります。次に、小樽協会病院が周産期医療から撤退した場合は市立病院が引き受けるということなのかという御質問についてでありますが、再編・ネットワーク化協議会の最終報告にもありますとおり、周産期医療、小児医療につきましては、小樽協会病院を中心に連携を図るとしておりますし、今回お示ししております新市立病院計画概要（案）におきましても、小樽協会病院は地域周産期母子医療センターに認定されていることから、役割分担を行い、市立病院では産科は行わないとし、小児科についても新生児を扱わないこととしておりますので、周産期医療につきましては今後も小樽協会病院に中心的に担っていただき、必要な連携を行ってまいりたいと考えております。次に、市立病院が夜間急病センターの役割を担うことができるのかということについてでありますが、夜間急病センターにつきましては、市と医師会をはじめとした医療関係者との間で今後の体制などについて協議が進められると聞いておりますので、その中で具体的な方向性も示されるものと考えております。なお、現状では、市立病院におきましては、２次医療にしっかり対応するため、夜間、休日に１次救急から２次救急まで行うことは現時点では困難と考えております。次に、市立病院が完成するまでの一般会計からの繰入額についてでありますが、現時点では、病院改革プランに定めた繰入金と、今定例会に上程した４億円の追加繰入額などを含め、平成22年度から平成25年度までの４年間の合計では63億円程度で、地方交付税措置額を除いた実負担額では29億円程度となると試算しております。なお、新市立病院の建設にかかわる起債の元利償還金についても、繰出基準に基づき必要な繰入れを行うことになりますが、現時点での病院局の試算では、平成23年度から26年度まで２億円程度の繰入額と推定しております。次に、新病院完成後の経営にかかわる一般会計からの繰入金でありますが、病院局としては、基本的には総務省通知の繰出基準に基づいた繰入れを考えておりますが、具体的数値につきましては、本定例会中に提出する財政計画の資料の中でお示ししたいと考えております。次に、新病院建設後の一般会計からの繰入額は40年間の総額で幾らになるかということでありますが、先ほど申し上げたとおり、本定例会中に一定程度の資料を示しますが、40年間という長期にわたっての試算は行っておりません。次に、医師を招聘できなかった場合のリスクマネジメントということでありますが、新病院の病床数については医師の招聘を前提としたものでありませんし、診療科目についても、現在の診療機能の継続を基本としており、新設する診療科目は基本的に常勤専門医が安定的に充足された場合に標榜するという計画ですので、そもそもリスクが高すぎるという認識は持っておりません。しかし、医師の充足はぜひとも必要ですので、できるだけ早期にこの市立病院の将来的なビジョンを示し、医師確保に努めてまいりたいと考えております。次に、医師が本当に勤務したいと思う病院なのか疑問とのことでありますが、これまで特に救急医療に従事する医師に対しての処遇を厚くしたほか、病院の経営改善に向け両病院の各医師やスタッフとの面談を重ね、率直な意見交換も行ってきております。この面談の中では、建設的な提案を受けることもあり、その場合は、できる限り早急に実現する方向で必要な指示を行っていることから、医師も含めて経営改善の意識が浸透してきていることを実感しているところであります。私としましては、現状をこのように認識しているところでありますし、現在、経営への不満又は今後の負担増を理由として退職の意向を示している医師はいないものと考えております。最後に、公立と民間の共存共栄が図られているとは思えない、計画の大幅な見直しを求めるとのことでありますが、先ほども答弁しましたように、この計画概要（案）は、一昨年から足かけ２年にわたって医師会や公的病院の院長と協議をしてまとめた再編・ネットワーク化協議会の最終報告書で示された新病院の方向性に沿って、最終的に検討を加えて策定したものであります。また、市民の命や健康を守り持続的に地域医療を守っていくためには、この計画に示した新病院の規模・機能は必要であると認識しておりまして、計画を大幅に見直すことは考えておりません。追加ですが、今回の新病院の計画概要（案）は済生会の計画を踏まえたものであるかというお尋ねでありますが、済生会の計画は、再編・ネットワーク化協議会では話がありませんので、今回も私は新聞で初めて知った状態であります。新聞報道を見る限り、連携することにより地域にとってもよい医療ができるものと考えております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

先ほど、平成会は反対だというふうに言いましたけれども、お話を聞いているとそういうふうに聞こえたものですから、そういうふうに言わせてもらいましたけれども、賛成であればぜひひとつ協力してください。それから、済生会との関係については副市長から答えます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 山田厚（副市長は2010年6月まで）

再編・ネットワーク化協議会については最初のはしりのときからずっとやっておりまして、並木病院局長が昨年４月に来られて、最終取りまとめをやったという経緯は御承知のとおりだろうと思います。したがいまして、済生会の問題は後ほど述べますけれども、全体的に再編・ネットワーク化協議会そのものの中でどういうスタンスでやってきたかということについては、市立病院調査特別委員会でも何回かお話ししたような気がしますけれども、国が再編・ネットワーク化協議会を設置してやりなさいということは、基本的には、公立病院を、なるべく民間でやってもらえるものはやってほしいという軸があってそういうものが提起されてきています。私は再編・ネットワーク化協議会の中で、再三再四、市立病院でやっているもので皆さん方がやれるものについてはこの中でいろいろ議論をしてほしい、それから、いろいろな医師がいるわけで、言えない話もあるのでしょうから、それは後ほど個別にまた話合いをしましょうという趣旨でずっと進めてきました。しかしながら、１回目、２回目もそういう議論で終始をしまして、その後、小樽市の考え方を示してほしいということで、市立病院の将来の考え方のたたき台等を示しながら、それについていろいろ話合いをし、最終的にはそれをベースにして、病院局長が来られた段階で、病床数を落とすですとかいろいろなことをやって協議会のまとめをしたということです。再編・ネットワーク化協議会をつくった趣旨は御存じのようですから、解散するということはいくらでもできましたけれども、これから医療がいろいろ変化をするのであれば、せっかく皆さん集まったのだから、この場というのは、いろいろなことがあったらまた話合いをしましょうということで、協議会という名前でそれが存続するかどうかということについては全然議論とはらち外で、基本的には協議会というのは、最終報告を出した段階で終わりです。今やろうとしているのは、私どもは協議会のメンバーに呼びかけて、救急体制として、将来の夜間急病センターをどう持っていくかについては、２次救急がどういう扱いがあるのかということを一定程度市内全体の中でフォローしないと、１次救急をやっても２次救急で受けないということになれば、今の夜間急病センターというのは死んでしまうわけですから、そういう話合いをこれからやろうということで、先月の末、医師会ともいろいろな話をして今この段取りをつけている最中です。そういう意味では、改めて再編・ネットワーク化協議会を集めて、座長を決めてということではなくて、同じメンバーで地域の医療についていろいろな話合いをしていこうではないかという趣旨で、今、引き続き、協議会のメンバーとはそういう形で話合いをしていくという立場で協議をしていきたいというふうには思っていますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。それから、済生会の問題は、公式な話は先回、１回ぐらいしましたけれども、実は、何年か前に、私も同席しましたけれども、以前の院長が建替えをしたいということで適地をどこか世話してほしいという話は来ました。けれども、適地の世話というのは、いろいろな意味では、私のところにゼネコンもいっぱい来て、あそこがどうだ、ここがどうだというお話合いというのはいっぱい来ました。しかしながら、具体的に済生会として基本的に病院の建替えをするには、当時の病院の経営状況ですとか、済生会は、病院だけではなくて、西小樽病院を国立から引き受けて重度心身障害施設や塩谷ではまなすという老人保健施設もやっているわけですから、そういったものを個別にずっと経営していくのか、集団にしていくのか、いろいろな議論を内部でしていましたけれども、いわゆる本部とのいろいろなかかわりの中で、そういうものを前に一歩踏み出してやるという計画を立てるには極めて難しい環境にあったように聞いていました。しかしながら、昨年の夏以降、いわゆる国が地域医療の関係で100億円のお金を用意するというあたりから、そういうお金が回るのであれば自分たちも何とかやりたいということで、ある場所を特定して、計画みたいなのはいろいろ、書き物としてお示しになった時期がありましたけれども、それ以降は具体的にお聞きしておりません。ただ、済生会内部のいろいろな御努力もあって、私が正式に聞いたのは12月末で、済生会の本部から一定程度前向きに検討したらどうかということで、将来的には三つの施設を一体的にやったほうがいいのではないかというベースで基本構想をつくったのだということで話をいただきました。それで、１月下旬にそれが評議委員会というところでオーソライズをするので表に出ますから、あらかじめ御了解くださいということで私のところに正式に来ましたので、市長にはそれを報告しました。市長は、それは交渉の段階だから詳しいことを聞いてもいいよということで、具体的にはこれから済生会の進める計画に当たって特別問題になるのは、私どもがお願いしている夜間急病センターですから、市としては十分かかわっていきますからと、こういうお話合いをして現状にあると。それからもう一つ、今朝の新聞は、唐突で私もびっくりしました。実は、先週の中ごろに済生会の幹部の人と私は直接話をしました。そして、どこまで進んでいますかというお話をした段階では、基本計画をこれから策定するに当たって、理事会でプロジェクトチームをつくることは承認をされました、それ以外はまだ進めていませんというお話を聞きましたので、私はその旨を市長に報告をしました。それがああいう形でぽんと出ましたから、私としては、どういう話なのかということで、後ほどでも話合いに行こうとは思っていますけれども、そういう意味では少なくとも私はずっと接触をしています。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

私は、ここ小樽市の病院事業管理者となりました一番の目的は、それぞれの病院の赤字経営を改善するというよりも、やはり、小樽でいい医療をして、それが基で病院の経営が改善してくれるというのが私の目標でありまして、今回もそういうつもりですべて考えてやってきております。コンパクトというのは、ただ小さいというだけの意味ではなくて、機能的というか、効率的という意味もあるものですから、私が来たときには両病院を合わせて870床の許可病院床数を、いろいろ考えましても、やはり機能的ではなかったものですから、それをできるだけ機能的にしたほうがいい、コンパクトに機能的にしたほうがいいという発想で445床まで持っていきました。それから、民間医療機関でできるのは民間でと言うのは、それぞれ独立してやって、そして、お互いに連携をとりましょうという意味でございまして、今現在、私どものところと一番紹介患者が多いのは小樽協会病院なのです。そこと連携をうまくやっておりますし、それぞれやれるものはやって、そしてお互いに連携をとっていきましょうという意味で私は言葉を使ったということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　経営管理部長 吉川勝久（経営管理部長は2011年2月まで）

成田祐樹議員の再質問にお答えいたします。まず、７対１看護の関係があったと思いますけれども、新病院の計画では10看護単位です。一般病棟としては７看護単位です。現在は８看護単位ですので、１病棟落ちる形になります。現在、７対１看護は維持しておりますが、開院は５年先でございます。看護師は毎年やはり何人かずつ退職が出ますので、それを補充して頑張っていかなければなりませんけれども、そういった意味では、１病棟減るということの中では何とか維持していきたいと思っております。それから、公的病院のデータについて、平成20年度は出ていて21年度は出ていないということがありましたけれども、20年度は最初の再編・ネットワーク化協議会を始めるに当たって、国民健康保険の患者動態とか、そういういろいろな資料を皆さんにお見せしてスタートしました。その中で各公的病院からもデータをいただいて出しております。それは、あくまでもその検討の資料のために出していただいたということで、毎年度出していくということでは考えておりません。それから、民間でできることの部分で、ちょっと補足になりますけれども、ほかのところの病床があいているのだから、そちらに入れればいいではないかというお話がありましたけれども、市立病院改革プランに係る再編・ネットワーク化について（中間報告）が出ており、ごらんになっていると思いますけれども、その中で、それぞれの公的病院の院長が集まってその考え方を文書にしております。規模（病床数）としては、公的病院と市立病院で充足しているものの、いずれも必要な医師の確保に苦労しており、今後の見通しもつけにくいのが実情である。したがって、それぞれの医師の負担も大きく、現状の体制でこれ以上の患者を受け入れていく余地はない現状である。結局、病床があいていても、今の医師の体制の中では、例えば、ほかの病院から患者を移すと言われても受け入れる状況にないと。そういう中では連携に努めて、医師の負担を減らして、市内の医師をこれ以上減らせないようにする対策が必要と。これが再編・ネットワーク化協議会の各院長の意思ですので、病床があいているからそこを使えばいいという状況に、今の小樽市はないというふうに考えております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長 山田厚（副市長は2010年6月まで）

私の言った部分でお答えしますけれども、うそを言ったとかと言ったって、この協議会の設置そのものが将来にずっと続くという前提でやっているわけではないわけでしょう。あくまでも改革プランをつくるのに、財政計画を立て、そして、地域ネットワークというものを検討しなさいということで再編・ネットワーク化協議会という一つの仕組みをつくって協議をしてきて。（発言する者あり）まず、やりました。そしてこういう方向でいくという冊子をつくって皆さんに報告すれば、一つは、協議会の役目は終わりだということなのです。ただ、その他にあえて書いたのは、こういうものが決まっても、いろいろな形で世の中が変わりますので、皆さん方と、そういったものについていろいろと御議論していこうと。だから、この中に救急の話も書いていましたし、いろいろ入っています。だから、救急の部分でもいろいろと状況が変われば話合いをしましょうというので、それは話合いをすると。こういうことで、再編・ネットワーク化協議会の皆さんに声をかけて、皆さん、集まってくださいと。今度はだれが座長をやるのという話からで、名前は何という名前にしたのか、メンバーは同じ方々ですけれども、再編・ネットワーク化協議会は一つの仕事を終えているわけだから、一度、成果品をおさめてしまえば、次のところで協議会がまた別な成果品を出してくるというのはナンセンスな話なのです。今まで議論したメンバーと、これからいろいろな議論をする中で、改めて別な人方を入れることもあるでしょうし、そういった意味でお答えしているということで、うそだとか言われても、そういう趣旨で整理をしたのだということで御理解いただければと思います。あと、議事録を出せるか出せないかについては、部長からお答えします。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　経営管理部長 吉川勝久（経営管理部長は2011年2月まで）

議事録の公開ということですけれども、答弁したとおり、参加された委員の総意で今回はこういう形で公開はしないと。ただ、議論の概要はホームページに載せていきましょうということで、それぞれ委員の方に目を通していただいて、これで出しましょうということで出しておりますので、今回、それ以上の公開ということは考えてございません。