小樽市議会 平成22年第1回定例会 2010年3月3日
（1）消防について／（2）ＡＥＤについて／（3）消防団について／（4）農業について／（5）小樽病院について／（6）高規格道路について／（7）教育について／（8）博物館について
2010年3月3日、小樽市議会の一般質問で、前田清貴議員が「消防について」「ＡＥＤについて」「消防団について」「農業について」「小樽病院について」「高規格道路について」「教育について」「博物館について」について質問し、市長 山田勝麿、病院局長 並木昭義、教育委員会委員長 高木正一、教育長 菊譲、消防長 会田泰規、経営管理部長 吉川勝久が答弁しました。
- 質問者
- 前田清貴 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、病院局長 並木昭義、教育委員会委員長 高木正一、教育長 菊譲、消防長 会田泰規、経営管理部長 吉川勝久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 25番 前田清貴
一般質問を行います。初めに、２月１日に新築落成、供用開始された消防署朝里出張所について質問します。かねてより建設中でありました消防署朝里出張所の新庁舎が完成し、防災拠点として業務を開始する運びとなりました。朝里、新光、朝里川温泉、望洋台、桜町、船浜地区の住民にとって安全・安心のよりどころとして大変心強い施設となります。まず、新庁舎の概要についてお聞かせください。また、これまで配備されていなかった救急車が新光・東小樽地区向けに配備されましたことから、通報から到着までの時間がこれまでの花園出張所からの出動に比べ、大幅に短縮されることと同時に、急患にとりまして朗報になったことと存じます。そこで、お聞きします。これまでどおり、救急車が花園出張所から出動した場合、通報から到着までの平均時間について、東小樽地区と朝里・新光地区に大別してお示しください。また、同地区への救急車の年間出動回数と主な種別及び救命率についてお聞かせください。今後、救急車は朝里出張所からの出動となりますことから、救急車の到着時間も大幅に短縮されるものと期待します。そこで、従前と比較して、通報から到着までどの程度到着時間が短縮されるのか、先ほどと同じく地区を大別してお聞かせください。また、心臓や脳などの疾患では、３分、５分の早い到着と措置が生死を分ける境目とも言われています。今後、同地区の救命に大きく寄与するものと存じます。そこで、到着時間の短縮により同地区の救命率はどの程度向上するのか、効果についてお聞かせください。次に、自動体外式除細動器、ＡＥＤについて質問します。ＡＥＤは、心臓が心室細動時に電気ショックを与え心臓を鼓動させ、再びよみがえらせる器具です。最近では普及が進み、駅など人が集まる公共施設でＡＥＤの設置が多く見られるようになりました。これは、これまでの医師や救命に携わる限られた人にしか使用できなかったＡＥＤが心拍停止から３分以内ならそ生する確率が大きいことから、簡便な器具も考案され、法も改正され、一般の人にも使用できるようになったためであります。このことにより、全国各地の公共施設で心室細動時の救命にＡＥＤが使用され、大きな効果を上げています。ただ、ＡＥＤは機種ごと、またその構成する主要パーツごとに耐用年数が異なり、製造から一定の期間が経過すると、ＡＥＤの性能はその影響を受け、能力は著しく低下します。そのため、使用時、ＡＥＤ設置後の経年から電池、電極パッドなど主要パーツの使用期限切れによるトラブルが全国から最近相次いで報告されています。そこで、現下、民間分も含め、本市全体でＡＥＤは何台設置されていますか。そのうち本市が保守管理するＡＥＤは、寄贈品も含め何台になりますか。また、その主な設置場所と機種について、経年も含め、それぞれお聞かせください。また、本市において、実際に使用された事例と使用回数、あわせてその効果と結果について、お聞かせください。その際、前述した経年が原因の主要パーツのトラブルなどの有無について、民間も含めお聞かせください。改めてお聞きしますが、本市に設置されているＡＥＤの機種ごとの耐用年数とその消耗パーツのそれぞれの使用期限について、また設置場所数例を挙げ、これまでに使用期限到来後の更新実例について、具体的にパーツ名を示しお聞かせください。この項最後になりますが、ＡＥＤは日常適切な管理が行われていないと、人の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがあります。そこで、設置場所、それぞれの管理部署と保守点検責任者及びＡＥＤの日常点検項目と今後５年間の使用期限到来にかかわるパーツ更新についてお聞かせください。次に、消防団について質問します。阪神・淡路大震災の発生から平成22年１月17日で15年が経過しました。災害は忘れたころにやってくるということわざがあります。同震災を契機に、国民の消防団に対する期待とその活動範囲は多様化し、高まりました。最近の消防白書によると、90年代当初、全国の消防団の団員数は100万人を超えていました。しかし、期待に反して、現在は89万人まで減少しています。道内も例外ではなく、戦後の４万2,000人をピークに以後減少し続け、現在は２万6,359人とピーク時の６割強に低下、道内各地の消防団では慢性的な団員不足に悩まされ、定員割れを来している消防団は全体の９割を超えている状況と伺っています。定員割れの主な原因は諸説ありますが、思い当たるのは、少子高齢化と若者の消防団離れだと言われています。本市においても、団員の増強対策として、これまでに種々対策をとってこられました。最近では、平成19年度に消防団員にかかわる市条例を改正し、65歳退団制を２歳引き上げて67歳、また入団年齢の上限50歳を撤廃するなどして、団員増強に努めてこられたことは承知をいたしております。そこで、何点かお聞きします。まず、平成19年に消防団員にかかわる市条例改正に至った経緯と改正前の団員数及び定員数について、過不足も含め数値でお示しください。また、同条例改正後の団員増強に向けた効果について、入団者数と退団者数を年度別、年齢別、男女別に分けてお示しください。あわせて、平成22年２月末時点の定員数と団員数について、過不足も含めお聞かせください。消防団員は、ほかに職業を持っていることから、団員の職業を職業別に分け、最近の傾向などを踏まえ、男女別に分け、お聞かせください。また、団員の平均年齢についてもお聞かせください。あわせて、今後５年間の定年退団予定者数について、年度別、男女別に分けて、お聞かせください。現下、各自治体では、不足する消防団員の増強に向け、さまざまな施策が試行されています。一例を挙げますと、複数の消防団員が勤務する事業所には、法人市民税の減免措置を講ずる、あるいは消防団協力事業所表示制度を設ける。これは、事業所の社会貢献が地域に広く知られることと同時に、事業所の信頼性の向上や企業のイメージアップにつながります。あわせて、行政と民間との協力によって、地域防災体制のより一層の充実に向けた活用が図られますことから、まさに一石二鳥の制度と言えます。このように、各自治体では、消防団員の増強に向けた各種取組を行っており、既に成果を上げている自治体も見られます。本市においても、不足する消防団員の増強に向け、早急にその対策をとるべきと考えます。何か具体的に検討されている施策など試行されているものを含め、お聞かせください。次に、本市の農業振興について質問します。本市農業は、地形的な制約から大規模な農地がなく、耕作面積も限られるなど、制約の多い中でこれまで農業経営が営まれてきました。また、近年は大都市近郊の地理的優位性を生かした都市近郊型農業として、露地栽培以外に施設栽培を広く導入するなど、各農家は消費者ニーズにこたえ、果樹、そ菜、花きにわたり多品種、少量生産により農業経営を営み、現在に至っています。この間、イチゴなど11品目の農産物について品質基準を設け、選別作業を行い、これを小樽産と表示して出荷するなど、ブランド化に努め、特にミニトマトを生産する農家が「樽っこくん生産組合」を設立し、これが北海道の北のクリーン農産物表示制度の認証を受けるなど、小樽の農業は健闘しています。と同時に、近年、消費者は農産物に対して食品としての安全・安心を求めており、全国的にその流れは一層強くなってきています。しかし、安全・安心に向けた課題も多く、その対策に全国の農業関係者や行政は奔走しています。一例を挙げますと、食の安全・安心の観点から、全国の消費者は農産物の購買時に生産履歴について高い関心を示すと同時に、購買の要件にもなっているとお聞きします。道内でも、最近はスーパーや道の駅で販売されている農産物に生産履歴が表示され、生産者の顔が見える販売方法がとられ、購買客に好評です。現下、本市農業は生産規模から見ても、生産履歴表示までに至るハードルは非常に高く、一朝一夕には超えられません。そこで、生産履歴表示までに至る前段として、消費者ニーズにこたえるべく、安全・安心に向けた取組が急がれるところです。ちなみに、生産履歴とは、簡単に言いますと、いつ、どこで、だれが、どのようにして生産した農産物なのか、農法に至るまで表示し、消費者の信頼を確かなものとする上で重要な制度です。私は、平成19年第１回定例会の代表質問で、小樽の農業振興と将来展望について幅広く市長へお尋ねいたしました。市長は、「小樽産品のブランド化に努めていく。今後とも農地の高度利用を図り、生産性の高い農業の確立を目指すとともに、大都市近郊の地理的優位性を生かした都市型農業としての発展を図っていく」と答弁をされています。農業地域では、春耕に向け、年明けから毎晩のように会議が開催され、生き残りをかけた努力が続いています。そこで、前述しました北のクリーン農産物表示制度の概要について、お聞かせください。また、認証取得後の出荷実績について、過去３年間の推移とその効果をお聞かせください。あわせて、前述しました11品目の農産物共撰組合の中に行政が助長することによって第２、第３のミニトマトの「樽っこくん生産組合」のように、北のクリーン農産物表示制度の認証が取得可能な共撰組合などがありましたら、生産物と組合名を示し、現況をお聞かせください。次に、小樽病院について質問します。小樽市立病院では、現在、平成22年度不良債務解消に向けた経営健全化計画を立て、医業収益の増とその経費削減を図るため、職員一丸となって鋭意取り組んでいますことは承知いたしております。同時に、病院調査特別委員会では、両病院の統合新築と現病院の経営健全化に向け、観点の違いこそあれ多様な角度から質疑が行われてきました。この項では、その質疑の中のジェネリック、後発医薬品についてお聞きします。後発医薬品とは、新薬の特許が切れた後に後発で製造販売され、医療機関で処方される医療用医薬品のことで、価格が新薬に比べて低く、同様の有効成分、効能、効果を持つとされています。厚生労働省では、平成14年度から診療報酬において、後発医薬品の使用促進に向け通達を出し、利用を働きかけています。もって、病院調査特別委員会では、医業収益の改善、患者負担の軽減などの観点から、市立病院での後発医薬品の使用、導入、拡大に関する質問が幾つかありました。理事者は、患者の安全・安心の観点から、以前、次のように答弁をされています。「当院では、医薬品の採用は薬事委員会で決定するが、そこで後発医薬品の取扱いが議論になったが、医薬品にとって大切な点である情報の部分が後発医薬品はお粗末で、また、先発品には特許があっても、後発医薬品はそこまでまねできないので、ドクター側も安心して薬剤を使用したいとの観点から、後発医薬品は採用しないと決定している」「後発医薬品は動物実験を経ておらず、有効性に関するデータもない。その意味では、副作用や安全性を調べる義務がない。医薬品は再審査・再評価を受け、そこにばく大なエネルギーを費やすが、後発医薬品の会社が販売中止する背景には、かなりのデータをとって、厚生労働省に提出しなければならないことがあると思う。薬は情報と一体となって初めて一人前であり、その意味で不備がある点を、薬を扱う者としては危ぐせざるを得ない」「後発医薬品に添付されている文書は、先発メーカーからそっくりいただいているものだ。メーカーに聞いてほしい」とまで言い切り、これまで一貫して後発医薬品の使用にはいずれも積極的ではなく、慎重な答弁を繰り返してこられました。これも患者の安全・安心を第一に考えた答弁と理解してきたところです。市民もこうした市立病院の経営姿勢に敬意を払い、通院してきたことと存じます。ところが、本市が発行した平成21年度「おたるの国保」の文中、「後発医薬品を利用しましょう」、サブタイトル「薬代を減らして家計を助けます」との記事の内容を見て驚がくしました。そこで、「おたるの国保」の発行元について、まず確認します。小樽市でよいのか、お聞かせください。また、文中後半の後発医薬品にかかわる記事掲載に至る経緯についてお聞かせください。参考までにお聞きしますが、両病院では薬事委員会の承認を得た後発医薬品については既に使用されています。そこで、両病院の年間医業収益に対する薬品費とその比率及び過去５年間の推移について金額も含めお聞かせください。そのうち、後発医薬品の使用薬品数と疾病への処方実態及び使用比率について、過去３年間の推移も含めお聞かせください。あわせて、各自治体病院での後発医薬品の使用実績、処方実態について具体例を示し、同じくお聞かせください。この項最後になりますが、前述した後発医薬品にかかわるこれまでの理事者答弁との整合性について、また現時点での両病院の後発医薬品処方に対する基本的な考え方、とらえ方について、経営方針、処方方針の変換も含め、お聞かせください。次に、北海道横断自動車道小樽－余市間建設について質問します。北海道横断自動車道小樽－余市間23.4キロメートルの完成、開通までの建設手順は、13工程から成り立っています。平成３年の基本計画から始まり、整備計画、大臣指定、協定の締結、事業許可、事業概要説明、測量、調査、道路設計、設計協議までが既に終わり、現在10工程目の幅ぐい設置が平成21年度中に終了すると伺っています。いよいよ平成22年度から11工程目の用地買収が開始されます。残す事業は、12工程目の工事と最終工事の完成・開通を残すのみとなりました。開通後、広域的な連携、交流の活性化、緊急医療、災害時の支援、流通の効率化、観光振興など、重要な役割を果たしてくれることでしょう。開通が待たれます。ただ、残念なことに、現在の道路設計では、開通しても前述した効果や影響が半分しか期待できません。なぜなら、余市方面から進入した車両の乗降口が同道路設計上、小樽ジャンクション周辺には確保されておらず、銭函インターチェンジまで走行し降りる、いわゆる小樽市内を通過するだけの一方通行の道路設計となっているからです。ちなみに、「2009年度上期 道内観光客最低に」との見出しで先日報道がありました。特筆すべきは高規格道路が延びた十勝地方を除き、いずれも苦戦との内容でした。つまり、観光一つとってみても高速道路の果たす役割は大きいことを示した具体例と読み取りました。現下、本市の観光入込客数は、直近の平成21年度上期小樽市観光入込客数の統計を見ても減少傾向 が続き、本年は22万4,000人減の376万6,200人となり、年間700万人の大台を脅かしているのが実態です。念願であった観光都市宣言を行った本市にとって同道路を観光や産業振興の起爆剤としなければ、都市間競争に負け、効果や期待は絵にかいたもちとなります。そこで、平成18年４月に事業着手されるまでの経過と事業主体の現東日本高速道路株式会社から説明された内容と、その際に具申されたことについて、お聞かせください。そこで、東日本高速道路株式会社による用地取得の説明会では４車線分の用地は取得するとされていますので、同道路余市方面から来た場合に、札幌方面への接続だけではなく、小樽市中心部にアクセスできる小樽ジャンクションの整備を強く求め、商工会議所、観光協会など、関係諸団体と一丸となって、オール小樽で歩調を合わせ、同道路の設計変更を求め、関係当局と交渉の先ぽうに立ち、その実現に向け懇願するお考えはございませんか、市長の御所見をお聞かせください。次に、教育委員会へ質問します。私は、平成20年第１回定例会の代表質問の中で教育委員会に対し、現行、市長が行っている教育行政執行方針を含めた行政執行方針演説とは別に、教育委員長がみずから教育行政執行方針について、演述する方法へ変えられないかと質問いたしました。他都市の事例では、教育行政にかかわる主要な施策、方針について、教育委員会がみずから市長提案とは別に演述、説明する機会を設け、慣例化されている市議会も多く見受けられるからであります。一方、本市の場合は前述しましたように、第１回定例会において、市長提案の中で教育に関することも一括して述べられ、終えられることが慣例化されています。私のその後の調査では、道内をはじめ、全国的に教育行政の執行にかかわり、年度初め、教育委員長みずからが教育行政方針、つまりその年度の教育に対する考え方や決意について表明し演述する自治体が意外に多いことに、認識を新たにいたしました。教育委員会は、独立した行政委員会でありますことから、教育行政に関する考え方を本会議場で教育委員長みずから演述されたほうが、本市教育の将来にとってみても有益と思考します。それが広く市民に教育行政のことを知っていただくために、大事なことだと思います。そこで、前回の答弁では、「御質問の件につきましては、教育委員会以外ともかかわりがありますので、実施している市町村の状況を調査し、関係部局と協議をしながら検討してみたいと考えております」と答弁されてから丸２年が経過した現下、教育委員会は私の質問の答弁に対して、どれだけの時間を割いて検討協議されてきたのか、協議の回数と教育委員の意見なども含め、お聞かせください。また、これまでの調査で明らかになった市町村の実施状況と実施時期について、お聞かせください。この項最後に、前段述べたことが今市議会で実施されることを期待していましたが、実現せず、非常に残念です。変則的にはなりますが、この後、６月、９月、12月、そして３月と市議会が開催されます。予算計上も特に必要のない案件ですので、ぜひ早急に実施されることを強く希望します。そこで再度、小樽の教育、小樽の子供たちのために現況も含め、実施の見通しをお聞かせください。最後の質問になります。同じく教育委員会へ総合博物館の取組状況と将来展望について質問します。まず、総合博物館のこれまでの取組状況についてでありますが、昨年12月に４年の歳月と３億2,100万円の費用を費やした重要文化財手宮鉄道施設の機関車庫３号の保存修理工事が完了し、内覧会の招待を受け視察しました。往時の姿が細部に至るまで復元され、関係者の苦労も多かったことと推察いたします。同時に、改めて手宮地区の鉄道文化に触れ感動し、道内のみならず全国的に見ても貴重な財産であると再認識いたしました。総合博物館は、平成19年７月にリニューアルオープンしてから本年７月で丸３年を迎えます。現下、全国的に見ても、博物館の入館者数は減少傾向にあるとお聞きしています。前身の小樽交通記念館運営の経験を踏まえて、再出発してからこれまでの課題と改善点について、まずお聞かせください。また、本館と運河館の入館者数について、推移と増減の理由も含め、お聞かせください。統計で見る限り、本市には年間700万人を超える観光客が訪れており、この辺のコラボレーションを生かした戦略をどう進めていくかが、今後、入館者増に向けた要点になってくるかと存じます。そこで、これまでに幾つか博物館の事業内容が報道機関を通し、市内外へ報道されていますが、これらを生かした取組について具体例があれば、平成22年度の目玉事業も含め、お聞かせください。博物館は前述しましたように、重要文化財手宮機関車庫３号の一級の建物やそこに展示されている明治28年に制作された事実上純国産第１号となる大勝号など、保存展示物はほかの博物館とは異なり、歴史的趣から、活用次第では人を魅了し続ける施設となります。加えて、大勝号を修復し動態保存することによって、その趣は一層増すこととなります。そこで、修復に要する費用と博物館が直面する課題や今後に向けた取組、問題意識と事業展開、将来展望について御所見をお聞かせください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、消防署朝里出張所新庁舎の概要でありますが、構造は鉄筋コンクリート２階建て、延べ面積は570.16平方メートルとなっております。各階の用途は、１階に車庫、救急消毒室、乾燥室があり、２階は事務室、仮眠室、食道、トイレ、浴室及び洗面所などで、屋上には非番職員の招集などに使用するサイレンが設置されております。また、従前の消防自動車２台に加えて、救急自動車１台を新たに配置し、24時間体制で救急業務を開始したところであります。次に、配備された救急車についてですが、これまでどおり花園出張所から救急車が出動した場合の平成21年中における平均到着時間は、桜、望洋、船浜町方面の東小樽地区が11分10秒、朝里、朝里川温泉、新光方面の朝里・新光地区が11分49秒となっております。次に、同地区への救急車の年間出動回数と主な種別でありますが、平成21年中で出動回数は東小樽地区259件、朝里・新光地区381件であり、主な種別は東小樽地区では、急病が175件、一般負傷が52件、交通事故14件、朝里・新光地区では、急病が248件、一般負傷が71件、交通事故26件となっております。また、救命率につきましては、一般的に心肺機能停止患者に対する１か月後の生存者数と社会復帰可能者数の割合で表しておりますが、平成21年中の朝里管内における心肺機能停止患者は29名でしたが、１か月後の生存者は一人もおりませんでしたので、救命率はゼロパーセントとなっております。次に、朝里出張所からの出動による時間短縮でありますが、２月１日からの実績によりますと、東小樽地区に15件、朝里・新光地区に23件の救急出動をしており、平均到着時間は、東小樽地区が７分54秒、朝里・新光地区が６分ゼロ秒となっておりますので、従前と比較いたしますと、東小樽地区が３分16秒、朝里・新光地区が５分48秒の短縮となっております。次に、到着時間の短縮による救命率でありますが、一般的に３分経過した時点で救命の確率は50パーセントと言われており、その後１分遅れるごとに、７パーセントから10パーセントずつ低下すると言われております。東小樽地区で約３分、朝里・新光地区で約５分の短縮となっておりますので、具体的な数字を申し上げることはできませんが、救命率が向上するものと期待しております。次に、ＡＥＤについての御質問でありますけれども、設置台数は市有施設で44施設50台、民間施設で把握しているものは45施設50台、合計89施設100台であります。主な設置場所は、不特定多数の方が利用する商業施設や観光施設、体育施設、教育施設などを優先的に設置したもので、市有施設では市役所、総合体育館、マリンホール、運河浅草橋街園案内所、全中学校などに設置し、民間施設ではスポーツジム、天狗山スキー場、都通り商店街などに設置しております。機種は、成人用と小児用があり、学校以外には成人用を、中学校には成人用と小児用の両方が使用できるものを設置しております。経年につきましては、平成16年から平成21年にかけて設置しておりますので、早期に設置したものは５年が経過しております。次に、ＡＥＤの使用事例でありますけれども、本年の２月１日にオタモイ１丁目の老人福祉施設で入所者が心肺機能停止状態になり、施設の看護師がＡＥＤを使用しております。しかしながら、ＡＥＤの適用対象外の症状であったため、実施にＡＥＤは作動していないと聞いております。また、経年が原因でトラブルなどが発生したということは報告されておりません。次に、ＡＥＤの機種ごとの耐用年数と消耗パーツの使用期限ですが、機種は日本光電、メドトロニック、フィリップス、パラメディックの４機種で、消耗パーツはバッテリーとパッドであります。それぞれの耐用年数は、日本光電製はバッテリーが５年、パッドが２年。メドトロニック製はバッテリーが５年、パッドが２年半、フィリップ製はバッテリーが５年、パッドが２年、パラメディック製はバッテリーが充電式、パッドが２年となっております。使用期限到来後の更新実例につきましては、総合体育館で平成21年８月、市役所とマリンホールが平成21年10月に、それぞれパッドを交換しております。次に、ＡＥＤの管理部署と保守点検責任者でありますが、平成21年10月に消防本部が市有施設の関係部局に対し、適切な維持・管理の説明会を実施しており、それぞれの設置施設の管理者が責任を持って維持・管理を行うこととしております。ＡＥＤの日常点検につきましては、正常に使用できる場合には緑のランプ、異常がある場合には赤いランプが点灯いたしますので、このランプを確認することと、外観のひび割れや附属品がそろっているかどうかなどを定期的に確認することになります。今後５年間の使用期限到来に係るパーツの更新につきましては、それぞれのバッテリーやパッドの更新時期によりすべて異なりますので、設置施設で責任を持って更新していくこととしております。次に、消防団についての御質問でありますけれども、初めに平成19年に小樽市消防団条例の一部を改正するに至った経緯でありますが、当時、消防団員は年々減少傾向にあったため、任用年齢の上限の制限を撤廃し、50歳以上の入団希望者の受入れを可能とすることや入団後10年以上の活躍が見込められることや高齢であっても元気で活躍できる方々の入団も期待し、所要の改正をしたものであります。平成19年９月の団員数は476人で、定数は606人であり、130人のかい離がありました。次に、条例改正後の効果と入団者数でありますが、効果については50代、60代で８人の入団があり、10人の退団予定者が延長されております。入団者は平成19年度は27人、20年度は44人、21年度は16人となっており、女性団員は平成19年度は２人、20年度は10人、21年度は２人となっております。入団者の年代別では10代が５人、20代が32人、30代が25人、40代が17人、50代が７人、60代が１人となっており、女性は10代が１人、20代が４人、30代が４人、40代が４人、50代が１人となっております。退団者は20代が11人、30代が13人、40代が12人、50代が14人、60代が33人となっており、女性は20代２人、40代４人、50代２人、60代２人となっております。また、平成22年２月末時点の定数は514人で現員数は481人となっています。次に、団員の職業分類でありますけれども、男性団員はサービス業、建設業、運輸通信業、卸小売業、製造業が主な業種となっており、女性団員は８割の方が主婦となっております。また、団員の平均年齢は男性が49.5歳、女性が49.7歳となっており、今後５年間の退団予定者は、平成22年度は男性が７人、23年度は４人でうち女性が１人、24年度は11人でうち女性３人、25年度は17人でうち女性４人、26年度は24人でうち女性３人となっております。次に、不足する団員の増強に向けての取組でありますけれども、国からも団員確保の推進についての通知が出されておりまして、すべての活動に参加する団員の確保を基本としつつも、ある特定の活動や大規模災害に限定して参加する団員等の制度の活用、また女性団員、公務員、学生等の入団を促進することとされております。また、御指摘のありました消防団協力事業所表示制度について、本市では平成20年から実施しており、現在では12事業所、47名に達しております。今後は入団促進の効果を進めるため、定期的に広報誌に募集記事の掲載及びポスターの掲示を各地区に依頼し、呼びかけを行い、継続的な募集活動を行ってまいりたいと考えております。次に、農業問題について何点か御質問がございましたが、まず北のクリーン農産物表示制度の概要及びミニトマトの出荷実績と認証取得後の効果についてでありますが、この制度は平成12年に北海道が有機物の施用などによる土づくりと化学肥料や化学合成農薬の使用を必要最小限に抑えた栽培、いわゆるクリーン農業によって生産された農産物を対象に、その栽培方法などの情報を消費者にわかりやすく伝えるため創設した表示制度であります。次に、認証農産物でありますミニトマトの生産実績についてでありますが、過去３年間の出荷量と出荷金額は、平成19年、179トン、7,219万円、20年、177トン、6,953万円、21年、175トン、7,266万円となっております。次に、認証後の効果でありますが、生産団体を構成する農業者間で栽培技術に関する統一基準を作成することにより、農業者間の意識の共有が図られるとともに信頼関係が構築され、営農意欲が高まったこと、各農家の生産技術が向上し、品質にばらつきのない高品質な農産物の生産につながったこと、新鮮で甘みの強いミニトマトとしての評価が出荷先の札幌市場で高まったことなどが挙げられます。次に、北のクリーン農産物表示制度の認証取得でありますが、昨年、ピーマン作付農家が農業改良普及センターの指導の下に行われた耕作状況に関する調査を踏まえ、「YES!Clean」認証の取得に向け、協議を重ねてまいりました。その結果、昨年10月に新おたる農協小樽地区のそさい共撰組合ピーマン部会に所属する農家８戸で小樽ピーマン生産組合を設立し、同月に「YES!Clean」生産集団登録の申請を行いました。本年２月に認証を受けたことから、本年の春先には「YES!Clean」栽培基準に沿って生産を開始することとなっております。その他の農産物については、農業者間で防除技術や営農規模の問題などで考え方に違いがあり、認証取得の意識を形成するまでには至っておりませんが、今後とも農業者と話合いをするとともに、関係機関と連携して取得に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。次に、小樽病院について何点か御質問がありましたが、私からは「おたるの国保」についてお答えをいたします。「おたるの国保」は、国民健康保険の医療保険者としての立場で、その広報活動の一環として毎年小樽市が発行しているものであります。掲載内容については、例年、小樽市の国民健康保険の財政状況をお知らせするとともに、保健事業や健康づくり情報などを紹介しております。近年、国においては、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に向け、後発医薬品の普及促進についてのさまざまな施策を行っており、また平成21年１月には国民健康保険における普及促進についての通知が厚生労働省から北海道を経由して届いていることから、今年度発行の「おたるの国保」におきましても、後発医薬品の利用促進に関する記事を４ページにわたり掲載したものであります。次に、北海道横断自動車道余市－小樽間が事業着手されるまでの経過でありますが、平成９年に基本計画区間となりました黒松内－小樽間約108キロメートルのうち、余市－小樽間約24キロメートルが平成11年に整備計画区間に昇格をし、平成18年３月には、東日本高速道路株式会社が国の許可を得て、有料道路方式で建設することになりました。また、東日本高速道路株式会社からの説明では、余市－小樽間の事業実施について、建設費や採算性などを検討した結果、朝里での乗降が多く見込めないことから、当面、市内へ接続する路線の整備を見送ると聞いております。次に、小樽ジャンクションの整備でありますが、今後、小樽から黒松内まで段階的に整備が進められることにより、交通量が増加していくことが、朝里での市内へ接続する路線の整備にもつながっていくものと考えております。したがいまして、私としては、後志地域の経済活動の発展に必要不可欠な社会資本として今後とも黒松内までの早期整備を要望する中で、朝里の整備についても、北海道期成会や関係団体などとともに国や関係機関に対し、強く働きかけていきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
前田議員の小樽病院についての御質問にお答えいたします。初めに、過去５年間の両病院の薬品費の金額及び医業収益に対する比率の推移についてでありますが、金額については概数で、平成16年度から直近平成20年度までの５年間の両病院の合計でお答えいたしますと、平成16年度では、医業収益99億6,000万円に対して薬品費27億8,700万円、28.1パーセント、平成17年度では、医業収益94億1,300万円に対して薬品費は25億4,000万円で27パーセント、平成18年度では、医業収益84億0, 700万円に対して薬品費20億9,700万円で24.9パーセント、平成19年度では、医業収益86億400万円に対して薬品費21億5,100万円で25パーセント、平成20年度では、医業収益80億7,500万円に対して薬品費19億9,900万円で24.8パーセントとなっており、平成18年度以降直近３か年では、医業収益に対する薬品費の割合は25パーセントで推移しております。次に、後発医薬品の過去３年間の使用状況についてでありますが、内服薬、外用薬、注射薬を合わせ、後発医薬品の品目数は、小樽病院では平成18年度は59品目、平成19年度は67品目、平成20年度は82品目となっており、全薬品中に占める採用割合は、平成18年度は４パーセント、平成19年度は4.8パーセント、平成20年度は6.2パーセントとなっております。医療センターでは、平成18年度は41品目、平成19年度は48品目、平成20年度は55品目となっており、採用割合は、平成18年度４パーセント、平成19年度は5.1パーセント、平成20年度は5.9パーセントとなっております。また、疾病別では、高脂血症、高尿酸血症、頻尿などに対しての治療薬をはじめ、抗生物質、かん腸、消毒薬、湿布薬、狭心症治療薬などを処方してきております。次に、自治体病院での実績等についてでありますが、全道の市立病院の後発医薬品の品目ベースでの平均採用率でお答えいたしますと、平成18年度は5.5パーセント、平成19年度は6.6パーセント、平成20年度は８パーセントとなっております。なお、処方実態については公表されていないため、特に把握しておりません。次に、後発医薬品処方に対する基本的な考え方等についてでありますが、後発医薬品に関しましては、他の医療機関等では五、六年前から厚生労働省からの使用促進策や患者負担軽減等の理由により、徐々に使用割合が増加してきておりました。市立病院では、議員が御指摘のとおり、平成11年度、12年度におきましては、病院調査特別委員会におきまして、後発医薬品は採用しないと決定している旨、御答弁申し上げているという経過がございます。しかしながら、市立病院での医薬品の採用につきまして、こうした時代の要請に配慮し、平成18年３月に医薬品の採用を決定する薬事委員会の運営内規を両病院共通のものに統一し、その時点で後発医薬品について、厚生労働省の方針を考慮に入れ、採用条件を明記し、切替えを検討することにしたところであります。国内には数多くの後発医薬品メーカーがありますので、後発医薬品を採用する場合は、品質や他病院での採用状況、製薬メーカーの信頼性、さらには後発医薬品に切り替えた場合に、病院にとって不利益が生じないような経済面なども考慮しながら、両病院とも年度ごとに後発医薬品の採用品目を増やしております。今後とも信頼できる後発医薬品につきましては、将来の院外処方や包括医療の導入も考慮に入れ、前向きに採用拡大を検討してまいりたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育委員会委員長 高木正一
前田議員の御質問にお答えをいたします。初めに、平成20年第１回定例会で前田議員から御質問のありました教育行政執行方針についてでありますが、質問の趣旨とその答弁につきましては、教育委員会で逐次報告を受けており、一方、教育委員会事務局において、各市の状況調査や関係部局と協議を進めてまいりました。こうしたことに対して教育委員会で協議を行ってきたところですが、それぞれの委員から、多くの市で実施されている状況にもあり、本市においても実施すべきではないかなどという意見が出されたところであります。経過は以上のとおりでございますが、この件に関しましては、３回にわたり教育委員会で説明され、協議を行っております。次に、新年度予算を審議する本会議での教育行政執行方針説明について、道内各市の調査結果でありますが、平成21年度は、本市を除く34市のうち30市が実施しており、そのうち教育長からの説明が27市、教育委員長からの説明が３市であります。実施時期につきましては、30市すべてが第１回定例会において市長市政執行方針とあわせて行っております。最後になりますが、本市における実施の見通しについてでありますが、教育長から教育行政執行方針の説明を行う方向で実施に向けて関係部局と調整を進めております。時期につきましては、基本的には第１回定例会で行いたいと考えておりますが、改選期には市長の市政執行方針説明が第２回定例会で行われることが慣例となっているため、教育行政執行方針の説明もそれに合わせて行ってまいりたいと考えております。また、この教育行政執行方針の説明は、他市もすべて第１回定例会で行っており、今後１年間の教育行政の方針を示すものでありますので、御理解をいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、総合博物館をリニューアルオープンしてからの課題と改善点についてでありますが、課題につきましては、当初見込んでいた入館料が予想を下回った点が挙げられます。これは当初予想していた以上に子供などの無料入館者が大幅に多かったことが要因であります。また、屋外展示車両の劣化をいかに食いとめていくかが大きな課題であろうと認識しております。改善点につきましては、機関車庫３号の保存修理などによる屋外展示の充実、科学館機能も取り入れた科学の祭典などにより、鉄道以外の利用者を獲得したことや広い敷地を生かしたクラシックカー博覧会の開催、しづかホールでのコンサート実施など、これまでになかった新たな取組も行っております。一方、屋外展示の車両修復につきましては、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例による寄附金を活用し、ＮＰＯ、ボランティアの協力を得て、順次修復に取り組んでおります。次に、入館者数の推移などについてでありますが、平成19年７月にオープンしたことから、単純な比較はできませんが、19年度７月から３月までの入館者数は11万5,613人、平成20年度４月から３月までが11万7,241人、そして平成21年度４月から１月までで12万9,851人と順調に推移しており、今年度につきましても既に昨年度の入館者を上回る数字になっております。このことは、企画展の回数の増加や普及講座など、ソフト面での見直しによる効果でありまして、このほかに今年度の７月から８月にかけて、旅行代理店によるツアー客が連日来館したことや小さな企画展など、頻繁に新聞報道に取り上げられたこともあって、市民、観光客へのアピールが功を奏したことが主な要因と考えております。次に、報道を生かした取組についてでありますが、今年度４月から２月末現在、報道機関の取材件数は約150件でございます。取組の具体的な例についてでありますが、例えば運河館で年６回程度小さな企画展を開催しましたが、その都度、新聞等の報道に取り上げられ、こうしたことが入館者数の増加につながっているものと考えております。また、現在行っています「おたる雛めぐり」では、民間のグループと協力して進めておりますが、報道により、ひな人形を鑑賞しようと多くの方々が来館しております。さらに年末には、機関車庫３号の保存修理が完了したことも報道され、新年度の４月29日の公開に向け、さらにその機会も増えていくだろうと思います。この機関車庫３号の一般公開は、総合博物館を全国、全道にＰＲする絶好の機会ととらえており、報道を積極的に活用し、近代化遺産を有する博物館として今後アピールしていきたいと考えております。最後に、大勝号の動態保存にかかわる修復費用等についてでありますが、状態調査によって算出してはいませんが、アイアンホース号の修理整備に約8,000万円程度、またＪＲ東日本が行っているＣ61の修復では約３億円程度の費用がかかると聞いておりますことから、相当な経費が必要になるものと推測しております。御承知のように、大勝号は現在、ＪＲ北海道の所有であり、小樽市ではそれを借用しているもので、多額の公費を使っての修復には整理すべき課題もあるものと認識しております。総合博物館の当面する課題としましては、先ほども申し上げましたように、屋外展示車両の修復が挙げられます。また、この博物館は地域に密着した資料の収集と保管、情報の提供施設としての機能もあわせて持っていることを多くの市民に認知していただき、利用されるよう取り組んでまいります。今後も総合博物館開設時に掲げました市民とともに歩む博物館を目指し、市民との協働の機会を増やし、地域の特色を生かし、地域に密着した博物館に向けて活動してまいりたいと考えております。（「議長、25番」と呼ぶ者あり）
再質問 25番 前田清貴
何点か再質問をさせていただきます。初めに、消防団の関係で、いただいていた資料を見ると、中途の退団者が多いように見受けられたのですが、この大きな原因は何かということが一つです。それと、消防団協力事業所表示制度は、既に実施しているとの答弁でありました。私はよくわからなかったのですけれども、実施しているのであれば、この制度の活用について、具体例をお聞かせいただきたいと思います。それと、高速道路の関係では、小樽ジャンクション周辺に用地を確保して何とか乗降口を取りつけてほしいというお願いなのですけれども、これまで平成18年に行われた高速道路の事業着手に向けた説明会の際にも、何かいろいろと意見交換がなされたようでございますけれども、その際に具申されたことについて伺いたいと思います。現在利用が見込まれないとしても、利用が見込まれるような状況になったら取りつけるということであれば、あらかじめ用地を確保しているのでしょうか。計画では先行２車線で道路が建設されるようです。そして、用地は４車線分を確保すると聞いておりますので、乗降口の用地も確保されるのかというのが１点でございます。次に、市立病院の関係についてです。以前からジェネリックに関しては、これまでも理事者からいろいろと御答弁があったわけですけれども、これまでは一貫して使用に否定的な御答弁でしたけれども、最近は若干トーンが変わってきたのかなという気がしています。それで「おたるの国保」をよく調べたのですけれども、局長がおっしゃるように、市立小樽病院でも他都市と比較すると一、二パーセント前後ではありますが、少しずつ後発医薬品数とその使用比率が若干延びているようです。私が聞きたいのは、平成18年の３月に院内の薬事委員会における方針を受けて、今までとは違ったこのような答弁になったと思うのですけれども、市民が一番心配するのは、後発医薬品であっても安全・安心が担保されるのかということなのです。薬事委員会では、後発医薬品は、安全で安心して使用できるということを前提に採用を決定したのかどうかということが一番大事なのですよ。また、「おたるの国保」には、後発医薬品への変更を希望する場合の流れが詳細に記載され、医師が処方せんに使用不可としない場合は、変更することができるとなっていますが、市立小樽病院でも対応しているのかどうかというのが１点です。それと教育委員会の教育行政執行方針は、来年の６月、選挙後にやりたいという御答弁でした。前進はしたのだろうというふうには評価しますけれども、なぜ選挙後の６月なのか。まだ、任期中に定例会が６月、９月、12月そして来年の３月にもあります。小樽の教育のため、小樽の子供たちのためということでお願いをしているわけですから、一日も早い実施がよろしいのではないのかと思うのですが、来年の６月まで先に延ばさなければならない理由は、選挙後に行うということだけなのか、そうであれば、本年の６月だっていくらでもできるのではないのか。我々市議会議員ももちろん来年４月に選挙がありますけれども、やはり任期中に質問し理事者から答弁を引き出した案件については、やはり任期中で完結をしたいというのが、28人の議員の偽らざる気持ちではないのかなと思います。どういう質問であっても、やはり結果を見たいという気持ちではないかと思います。私もその一人で、何も来年の６月まで１年以上も引っ張ることはないのではないかという気がするのです。既に教育予算関係の執行はされていますが、それ以外の教育方針については、いつでもできるのではないかと思うのですけれども、教育長に再度前向きな御答弁をいただきたいと思うところであります。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
高速道路の関係ですけれども、理想としては余市まで整備される段階でできればいいのでしょうけれども、聞いているところによりますと、40億円から50億円かかると言われているのです。ですから、東日本高速道路株式会社としては、乗り降りする車の数が一定程度増えなければ採算に合わないので、これは全線開通した時点ではやりたいというお話で、今の余市までの間ではちょっと無理だろうという話でございます。ただ、用地については取得していきたいというふうには聞いております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 消防長 会田泰規（消防長は2010年3月まで）
前田議員の再質問にお答えいたします。消防団に関してですが、中途で退団するのは、どのような理由からなのかという御質問ですが、たとえば、就職などの関係で市外への転出せざるを得なくなったといった場合が挙げられます。また、消防団協力事業所表示制度につきましては、先ほど市長から答弁を申し上げましたが、現在12社を認定してございまして、この制度によりまして、一社で３名以上が入団しているところを認定しているのですけれども、やはり社員が誘われて入団するといった動きももちろんございますし、それと当然、表彰などもいたしておりますので、その効果により会社ぐるみで消防団へ協力している会社も見受けられております。また、若干ですけれども、寄附といったような動きを見せていただいていることもございますし、いずれにいたしましても、消防団協力事業所の効果というのは、今説明したような状況なのですけれども、これからも継続的に会社を通じて入団する団員が増えていくと、いろいろな効果が生まれてくるのではないかというように思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
ジェネリック医薬品の問題は、５年ぐらい前から、いわゆる後発医薬品のメーカーではなくて、通常医薬品メーカーが子会社でジェネリック医薬品を製造するようになり、安全性に関してはかなり高まってきているというふうに思っています。ただ、品数が少ないのですね。例えば、普通の薬でしたら５ミリ錠と10ミリ錠があるのですけれども、中には５ミリ錠しかないことも多く、まだまだ使いにくいのですね。それと、やはり実際の医療現場では、市立小樽病院のように院内処方を行っている場合は、薬剤師が医師に「ジェネリック医薬品でこのようなものがありますけれども使いますか」と聞きますし、例えば院外処方で出された場合も、調剤薬局が「こういう薬でジェネリック医薬品がありますけれども、これを使いますか」という説明をして、ジェネリック医薬品は買えるようになっております。厚生労働省も何とかジェネリック医薬品を増やそうと、現在、後発医薬品メーカーには品数をきちんと種類を先発品と同様に製造しなさいとか、５年間はきちんと生産を続けなさいとか、かなり指導を強めて、ジェネリック医薬品が使えるような形になってきています。それを使うと病院側も、薬局もある程度の収入が入るように、医療保険制度などを変えていこうとしています。また、安全性に関しては、かなり高まってきているというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
前田議員の再質問にお答えいたします。教育委員会委員長からも先ほど答弁をさせていただきましたが、教育行政執行方針の説明は、本市では新たな取組でありまして、教育委員会だけで実施できることではないため、実施の是非や時期も含めて慎重に準備を進める必要がございました。また、この説明は、その年１年の教育行政についての施策の方向性を示すものでありまして、ほかの市同様、市長が新年度予算を編成し、市政執行方針を説明する当初予算を提案する定例会で行うのが適当であると考えたところでございます。また、先ほどお話にありましたが、このことについては、教育委員会議で３度ほど説明をさせていただいたところでございますが、改選後に教育長から説明させていただくということで、２月25日の教育委員会で協議により決められたものでございまして、教育委員会の決定事項として、ぜひ御理解いただければというふうに思っているところでございます。（「議長、25番」と呼ぶ者あり）
再々質問 25番 前田清貴
再々質問をいたします。小樽ジャンクション付近の乗降口の関係ですけれども、先日新聞に新得のサホロのスキー場で、高速道路が無料化になって客足が延びているというようなことから、ゲレンデを拡張するという報道がありました。最近、スキー場というのは、小樽もそうですけれども、みんな苦戦している中で、やはり高速道路が延びてきて、利便性がよくなるということで、事業拡大をしていくという業者も現れてきているわけで、私もこれが都市間競争ではないのかなと思うわけで、相当な費用も要するようでございますけれども、この動向はやはり注視をしていただいて、逐次、ネクスコ東日本に働きかけていただきたいと、こういうふうに思います。これが１点です。それと、後発医薬品については、大分方針が変わってきたのだということですが、ジェネリック医薬品の品数が足りないということです。安全面は相当確保されてきたということですけれども、安全面の確保が「相当」ではまずいわけで、100パーセントにならなければ不十分だと思います。「おたるの国保」を見た市民が市立小樽病院の窓口に行ってジェネリックを希望しますと言ったら５ミリ錠がなくて10ミリ錠が処方されるなどということはないと思いますが、窓口で混乱することはないのでしょうか。後発医薬品への対応について、関係部局で十分検討された上で「おたるの国保」に掲載したのかどうかについて、お聞きしてこの部分は終わります。それと、教育行政執行方針について、再度同じことの繰り返しになりますけれども、来年６月に実施してくれるということは、ありがたいというか、よかったと思うのですけれども、なぜ来年の６月まで延ばさなければならないのかというのは、はっきり言って理解ができません。教育予算については、市長が提案説明の中でお話になっていますので、あとは教育の執行方針だけですので、この辺についてもう少し理解できるように説明をしてください。改選後まで準備が必要な話ではないと思いますので、その点について御説明ください。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
北海道横断自動車道について、小樽－黒松内間ですけれども、小樽－余市間は整備計画区間として事業決定されましたけれども、余市から黒松内はまだ計画区間なのです。計画区間をどこで事業をするのかまだ決まっていないのです。国がやるのか、東日本高速道路株式会社がやるのかというのが決まっていません。整備計画区間になってから初めて事業主体も決まるわけですから、それは全線開通されると相当量の交通量があるだろうという想定で、今、東日本高速道路株式会社で考えていますから、我々としては、一日も早く黒松内まで全線開通していただけるようにこれから要望していきたいということでございますので、御理解を願いたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 経営管理部長 吉川勝久（経営管理部長は2011年2月まで）
前田議員の再々質問にお答えいたします。先ほどの局長答弁の補足になりますけれども、安全性が高まってきたというのは、最終的には薬事委員会で例えば副作用ですね、当然先発医薬品は20年なり25年という治験データがありますので、後発医薬品はなかなか少ないという中でやはり副作用のデータとかをきちんとチェックしているものを採用しているので、選択肢が広まったという意味で、局長はジェネリック医薬品全体の安全性が高まったと申し上げたものです。なおかつ、その中で厳選して、安全なものを採用しているということです。それから、国保の関係ですが、処方せんの関係だと思うのですけれども、処方せんにそういう表示があるかないかということなのですけれども、基本的に両病院とも院外処方をやっておりませんので、両病院で使える薬は、あくまでも薬事委員会で選定したジェネリック医薬品ということになります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
前田議員の再々質問にお答えいたします。教育行政執行方針につきましては、前田議員をはじめ、たしか以前、予算特別委員会でもこの点については各議員から質問がありました。その都度、私どもは十分に中身を検討したところでございます。やはり改選期には行政上の一定の区切りがありますことから、教育行政においても新たな取組として、毎年の執行方針を発信するための一つの区切りと考えております。任期等を考えられますと少し長いのではないかということでございますけれども、一つの区切りとして、来年６月の定例会から教育執行方針を示してまいりたいと考えているところでございます。