（1）財政問題について／（2）定住自立圏の形成について／（3）経済問題について／（4）高額療養費の未請求問題について／（5）市立病院問題について／（6）旧国鉄手宮線の活用について／（7）ごみ問題について／（8）除排雪問題について／（9）消火栓について／（10）上水道の老朽配水管更新計画について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題に関して、平成22年度の予算編成についてでありますけれども、基本的な姿勢として、事業の厳選や財政健全化の取組などを継続して緊縮予算を編成するとともに、一方で限られた予算の中で、国や道などの施策と呼応した施策、特に経済・雇用対策を重点的に実施することを念頭に置いて編成作業を行ったところであります。総じて申し上げますと、一般会計における歳入では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の増額は見込めたものの、個人市民税など市税収入の大幅な減少が避けられないこと、また、歳出では北しりべし廃棄物処理広域連合負担金や扶助費の増加が見込まれることなどによりまして､21年度の当初予算に比べて減少したとはいえ、引き続き他会計からの借入金や職員給与費等の削減継続による財源対策を講じざるを得ず、今回の編成作業におきましても、大変厳しい状況だったと思っております。そのような中にありましても、21年度補正予算との連携を図る中で、地元企業に対する発注を前提とした公共事業費の確保に努めたほか、国の雇用対策交付金関連事業の実施や地域経済活性化等推進資金基金の積極的な活用などによる雇用対策や中小企業等への支援など、現状の財政状況の中では、可能な限りの予算計上ができたものと考えております。次に、平成22年度予算案における市税収入が、前年度の当初予算と比較して大幅に減少した主な要因でありますが、近年の国内における企業業績や雇用環境の悪化とともに、本市においても企業収益や個人所得の減少傾向が続いていることから、個人市民税では納税義務者数の減、給与所得の減などにより、約４億7,000万円の減、法人市民税では法人税割において、卸売小売業やサービス業などで減となりますが、郵政関係の増により約１億3,000万円の増、固定資産税及び都市計画税では、過去の収入率の推移などを勘案し、約５億3,000万円の減、たばこ税では喫煙者の減少、健康志向の高まりや喫煙環境の変化などによる販売本数の減により、約7,000万円の減と見込んだところであります。次に、市税の滞納改善策でありますけれども、今後とも電話や文書催告、臨戸訪問のほか、悪質なものについては、預貯金などの差押えを強化するとともに、今年度新たに取り組みましたインターネット公売による差押動産や不動産の換価についても、積極的に進めてまいりたいと思います。また、市税の増収対策でありますが、基本的には何よりも景気の回復が必要であり、これまでの国における経済対策の効果とさらなる追加の景気対策の実施について、強く期待しているところでありますが、市としてもでき得ることとして22年度予算においても、限られた予算の中ではありますが、国や北海道などの施策と呼応した経済・雇用対策事業の積極的な計上に努めたところであります。次に、一般会計における今後の財源対策でありますが、平成22年度につきましても、前年度よりは減少したとはいえ、引き続き企業会計からの借入れと職員給与費等の削減の継続により、最終的に収支均衡予算としたところであり、御指摘のとおり、本来的に収支のバランスはとれておらず、本市の厳しい財政状況を示しているものと思っております。このような財源対策につきましては、現状の税収動向等を踏まえますと、やむを得ない措置であったと考えており、来年度以降につきましても、毎年度の財政状況を見ながら、判断をしてまいりたいと考えております。次に、扶助費の今後の見込みでありますが、ここ数年の増加傾向や厳しい景気動向などを踏まえますと、生活保護費や医療助成費等の扶助費は今後も増加することが予想され、今後、財政健全化計画の収支計画を修正する場合には、考慮しなくてはならないと考えておりますが、その多くは国や北海道などによる統一的な基準に定められた義務的な経費でありますことから、本市の独自の考え方により、この経費を抑制することは難しいものと考えております。なお、生活保護費等の法定受託事務については、本来国が財源等の責任を負うべきものでありますので、現行の国庫負担率の堅持や地方交付税による確実な財源保障について、今後とも全国市長会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。次に、市債の発行額と償還額のバランスでありますけれども、基本的には市債償還の負担が過大で財政を圧迫しているような状況にあっては、償還額を上回る借入れを行わないことにより、市債残高の減少につなげることができ、財政収支の改善につながるものと考えております。本市におきましては、これまでの財政再建の取組の中で、建設事業を厳選し、市債の発行も抑制してまいりましたので、元利償還額は16年度をピークに今後も減少傾向にありますが、起債は将来の世代へ負担を残すものでありますので、今後も引き続きその借入れについては、償還額等を勘案しながら、慎重に判断をしてまいりたいと思います。次に、財政健全化計画の見直しでありますけれども、平成22年度予算における一般財源の収入総額が健全化計画における見積額よりも増額となったことや、当初予算段階での実質的な財源不足が21年度より改善することとなったことなどを踏まえて、現在、健全化計画の中の収支計画の見直しを行っておりますので、これにつきましては、調整ができ次第、示していきたいと考えております。次に、過疎地域の指定による財政的なメリットでありますけれども、現行の過疎地域自立促進特別措置法では、産業の振興と雇用の拡大、情報化による地域間交流の促進、住民の生活の安定と福祉の向上、個性豊かな地域社会の形成などが対策の目標として掲げられており、その目標を達成するために、国庫補助率のかさ上げや過疎対策事業債、いわゆる過疎債の発行、所得税、法人税に係る減価償却の特例、地方税の課税免除又は不均一課税に伴う減収補てん措置などの支援措置が行われております。こうした支援措置の中で、市の財政上は、過疎債の活用によるメリットが一番であると考えておりますが、過疎債は道路や港湾、地場産業振興施設などの産業基盤、小中学校や保育所、病院など、生活基盤などの整備に要する経費を対象とし、また元利償還金の70パーセントが地方交付税の基準財政需要額に参入されるという通常の市債と比較して大変有利な条件となっております。この過疎債を活用するためには、過疎市町村は議会の議決を経て、過疎地域自立促進市町村計画を策定することが必要とされておりますが、新年度から過疎債の対象事業の拡充なども検討されているとのことでありますので、申請手続や上限枠、対象事業の詳細など具体的な内容について、現段階において情報収集に努めているところであります。次に、定住自立圏の形成についての御質問でありますけれども、これまでの経緯についてですが、国が進める定住自立圏構想について、昨年３月、北後志５町村に対し、同構想の推進の検討について私から提案をし、合意を得たところであります。これまで定住自立圏の形成に向けて産業振興、広域観光など連携可能な取組事項について意見交換を行うなど、事務レベルでの協議を進めるとともに、首長レベルでの協議も重ねて行ってまいりました。また、財政的なメリットについてですが、定住自立圏共生ビジョンに基づき実施する事業に対し、特別交付税の措置や地域活性化事業債の充当、民間主体の取組に対するふるさと融資の限度額の引上げをはじめ、関係各省連携して、定住自立圏構想の推進のための支援措置が講じられることとされております。次に、定住自立圏形成協定の締結の時期と方法ですが、定住自立圏形成協定の締結は、本定例会で承認をいただきましたら、関係５町村と日程を調整後、３月末をめどに合同で調印式を行う予定であります。次に、医療機関の機能分化及びネットワーク化についてでありますが、まず取組内容の初期救急医療体制の確保についてですが、本市における夜間急病センターについて、利用者の減少、厳しい経営状況の中、圏域全体として夜間急病センターの確保及び維持について検討していくものであります。また、小児科及び周産期医療体制の確保につきましては、圏域内の周産期医療体制の維持、継続のため、後志管内の地域周産期母子医療センターに指定されている小樽協会病院に対して、圏域全体で必要に応じた支援を行っていくものであります。また、各医療機関との連携及びネットワーク化につきましては、各市町村において、地元病院、診療所が地域医療を支えておりますが、今後、各地域で不足する診療分野について中心市の公立及び公的病院などが補完するなど、各医療機関の役割と機能を明確にするとともに、医療情報の共有化やネットワーク化を図り、圏域住民が利用しやすい新たな医療体制づくりに取り組んでいくものであります。次に、地域医療の高度化及び地域医療機関の連携強化についてでありますが、地域医療は現在、医師不足や診療科の偏在、夜間休日の診療体制の確保などの課題を抱えています。このため、地域の医療機関においても、オーダリングシステムや電子カルテなどの情報通信技術のインフラの整備を行い、医療機関同士の連携と診療情報の共有化など、医療の高度化と効率化に取り組むものであります。次に、協定書第４条の２項についてでありますけれども、この条文は本市が中心市として圏域内の住民の生活基盤の確保、行政サービスの向上に必要な機能を維持、整備する場合、役割に応じた費用負担等について定めたものであります。例えば、圏域内の周産期医療体制の維持、継続のため、当面、後志管内の地域周産期母子医療センターに指定されている小樽協会病院への支援に関する関係５町村との協議などを想定しているところであります。次に、各別表の取組事項の優先順位などについてでありますけれども、取組事項の優先順位やスケジュール、予算や費用負担の考え方については、定住自立圏共生ビジョンで圏域の将来像や協定書で記載されている事項について、おおむね５年間の具体的な取組やその事業費等の見込み、スケジュールなどを示すことになることから、定住自立圏形成協定を締結後に策定する定住自立圏共生ビジョンの中でお示しすることになります。また、費用負担の考え方でありますが、協定において、相互受益の程度を勘案し、その都度協議して定めることと規定していることから、費用負担が発生するような場合は、関係町村と協議をしながら検討していくことになるものと考えております。次に、この取組についての本市の組織体制でありますが、中心市である本市の企画政策室が事務局となり、庁内各部の施策の取りまとめなど主たる作業を担うことになります。その作業は、圏域の将来像や協定書に記載されている事項について、具体的な取組やその事業費等の見込みなどを示す定住自立圏共生ビジョンの策定と進行管理、ビジョン懇談会の企画運営、周辺町村との連絡調整などを行うことになります。次に、経済問題についての御質問でありますが、まず、景気対策についてでありますが、平成22年度緊急雇用創出推進事業の主なものといたしましては、市内一円草刈清掃業務や港湾施設環境美化事業など９事業、7,600万5,000円を予定しており、雇用の効果としましては、新規雇用69人分を考えております。また、課題としては、北海道からの予算配分額が決められていることや維持補修が認められないことなどであります。ふるさと雇用再生特別対策推進事業の主なものといたしましては、地場産品インターネットショップ展開事業など５事業、5,162万3,000円を予定しており、新規雇用14人分が創出されることとなりますが、事業予算が十分でないことや、補助終了後も事業を継続することが条件とされていることなどが課題として挙げられております。次に、平成22年度予算案における景気対策としての特徴的な事業でありますけれども、まず地元企業への公共事業の確保の観点からは、臨時市道整備事業については、１億円を増額した前年度と同額の事業費４億円を計上するとともに、ロードヒーティング更新事業に5,000万円、第３号ふ頭岸壁改良事業に3,900万円など、地元企業への発注が可能な事業を数多く計上したほか、地域経済活性化等推進資金基金を財源として、小中学校の洋式トイレ設置事業に1,240万円、児童生徒用いす補修事業に750万円、公立保育所の床や窓枠などの補修事業に120万円など、小規模な維持補修費につきましても、積極的に計上したところであります。また、バリアフリー等住宅改造資金貸付金の無利子貸付対象を市内業者への発注を前提にリフォーム工事全般に拡大して実施することとして、それらに要する経費2,360万円などを計上しました。雇用対策では、緊急雇用創出推進事業で９事業、約7,600万円、ふるさと雇用再生特別対策推進事業で５事業、約5,200万円計上したほか、今年度の新規事業として新規高卒者の市内企業への就職を促進するため、新規高等学校卒業者雇用奨励金を創設し、2,000万円を計上したところであります。次に、平成22年度の建設事業費の予算額でありますけれども、全会計合計では36億8,300万円で、21年度の当初予算額と比べますと、13億3,700万円下回っております。その主な要因は、一般会計では21年度に消防署朝里出張所の建設事業などがあったことなどにより２億7,600万円減少したこと、産業廃棄物処分事業特別会計で廃棄物最終処分場第２期拡張整備事業が21年度で終了したことなどにより２億1,300万円減少したことのほか、病院事業会計でオーダリングシステムの導入が終了したことなどにより２億9,500万円の減少となったことや、下水道事業会計で中央下水終末処理場の設備工事の減などにより、５億600万円減少したことなどであります。なお、本定例会に提案しております21年度の補正予算において、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して、早期発注の観点から約３億2,000万円ほどの事業費を計上しており、実質的には22年度の執行となるこれらの事業費を加えますと、一般会計では前年度の事業費を3,500万円ほど上回ったところであります。次に、地元業者の発注の問題でありますけれども、本市におきましては、これまでも地元業者育成の観点から、地元業者が対応できるものについては優先的に発注するよう努めておりますし、また発注に際しましては、状況に応じて分割するなど、地元業者の受注機会の拡大を図っているところであります。今定例会に提出しております平成21年度補正予算の地域活性化・きめ細かな臨時交付金の活用に当たりましても、比較的少額の工事を多数計上いたしましたし、新年度予算で事業内容を拡大するバリアフリー等住宅改造資金貸付事業につきましては、今後３年間、施工業者を市内の業者に限定するという条件を付したところであり、いずれにいたしましても、今後ともこれらの点を十分に踏まえて、市の発注が地域経済の浮揚に少しでも資するよう、留意してまいりたいと考えております。次に、小樽市地域経済活性化等推進資金基金についてでありますが、昨年の第３回定例会で２億6,100万円の基金を創設し、雇用の維持・創出や地域経済の活性化を図る事業の財源として活用した結果、残額が約3,200万円であります。今後の経済・景気対策につきましては、市内経済の状況を注視し、残された基金で効果の高い事業を行うとともに、国の緊急雇用創出推進事業をはじめとした各種施策も有効に活用しながら、本市経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。次に、若年者の雇用対策でありますが、小樽市における人口の社会動態は、札幌市への転出による人口減少が圧倒的に多いことが課題となっており、この要因としては、住宅事情や雇用環境など、さまざまな要素があるものと認識しております。そのため、本市としましては、住宅対策として昨年12月に空き家・空き地バンク制度を創設し、広く多くの皆さんに住宅情報の提供を行っております。さらには、札幌へ通勤する市民の利便性向上のため、ＪＲに対して、小樽－札幌間の快速列車の運行時間の延長を強く働きかけているところであり、先月、私も商工会議所、観光協会とともに、ＪＲ北海道本社を訪れて要望してきたところであります。いずれにいたしましても、地域経済の活性化と雇用の場を確保することが重要であり、そのために今後も引き続き既存企業の活性化や新たな企業の誘致を進め、若年者の定着に努めていかなければならないものと考えております。次に、市内の新規学卒者の就職状況でありますが、昨年１月末に市内８高校に聞き取り調査を行ったところ、就職希望者が344人、内定者数が240人で、内定率69.8パーセントでありました。本年につきましては、２月23日時点において就職希望者数が343人、内定者数が225人で、内定率は65.6パーセントとなっており、昨年と同時期の比較ではありませんが、大変厳しい状況にあるものと考えております。次に、小樽市新規高等学校卒業者雇用奨励金でありますが、現時点での企業からの問い合わせ件数は17件で、採用予定者数は34人、主な業種は製造業や小売業であります。また、奨励金の効果につきましては、市内企業が新卒者の雇用を促進する際の有効な手だてとなるものと期待しており、当初予算が不足した場合は、必要な予算措置を行ってまいりたいと考えております。次に、フェリー対策についての御質問でありますが、まず、新年度のフェリー航路利用促進事業費補助金についてでありますが、フェリー会社におきましては、経済不況と高速道路料金の大幅値下げなどの影響により、特に太平洋側のフェリー航路と競合する新潟航路が厳しい状況にあることから、航路の利用促進を図るため、小樽発新潟着便を利用する車長７メートル以上の貨物を積んだ有人トラックの運賃を割り引くこととしたものであります。積算方法につきましては、平成21年度に北海道トラック協会が実施している苫小牧発新潟着便利用のトラックへの助成が１台につき１万2,000円であることから、さらに効果が期待できるよう、割引額を２万円としたものであります。また、対象とするトラックの昨年度の実績台数が、４月から９月までの６か月間で約1,500台であることから、割引総額が3,000万円となり、そのうち市が２分の１を補助することにしたものであります。次に、フェリー航路の運航内容と利用状況等でありますが、舞鶴便は週７便を基本に運航されており、昨年の貨物量が約574万トン、乗降人員が約７万6,000人、新潟便は月曜日を除く週６便を基本に運航されており、貨物量が約375万トン、乗降人員が約11万4,000人となっております。また、フェリー貨物は小樽港の全体貨物量の約９割であるとともに、港湾使用料の約３割をフェリーが占めており、フェリー航路は小樽市にとりまして物流面のみならず、観光面におきましても極めて重要な基幹航路であります。さらに、フェリー航路の存在により、固定資産税などの安定した市税収入があるほか、ターミナル従業員や船員などの多くの雇用を生み出しているとともに、船内清掃、食材関係、運送など多くの関連企業があることから、市内への幅広い経済波及効果をもたらしているものと考えております。次に、昨年実施したフェリー航路利用促進実証運航についてでありますが、事業内容につきましては、舞鶴発小樽着便の有人乗用車１台につき5,000円の買物券と小樽ターミナル内入浴券、新潟発小樽着便の有人乗用車１台につき3,000円の買物券と小樽ターミナル内入浴券を配布するサービスを実施し、買物券相当額として市補助金を2,000万円支出したところであります。なお、それぞれの買物券の1,000円分は小樽物産との引換券となっており、残りの買物券は船内と小樽ターミナルの売店、レストランで使用できるものであります。このサービスは９月１日発便から11月13日発便まで実施され、乗船客に好評を得たことから、期間中の有人乗用車の乗船台数は、対前年比23パーセントの増加につながったところであります。次に、23年度以降のフェリー航路への支援策でありますが、市といたしましては、フェリー航路の維持存続は小樽港の最重要課題との認識の下、経済状況の動向はもとより、本年６月から始まる高速道路の無料化の社会実験などがフェリー航路にどのような影響を及ぼすのか、今後の推移を注視するとともに、フェリー会社との情報交換を一層密にしながら、より効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、高額療養費の未請求問題についての御質問でありますが、まず今回の事件についての私の受止めについてでありますが、先般の提案説明の冒頭におわび申し上げましたとおり、職員が本来行うべき業務を怠ったことは全く弁解の余地がなく、その結果、市に損害を与えたことはまことに遺憾なことと考えておりまして、市政運営の責任者として、市民と市役所がこれまで築き上げてきた信頼関係を著しく損なう結果を招いたことに対しまして、深くおわびを申し上げますとともに、その責任を痛感しております。今後、私をはじめ関係する者の責任について明らかにするとともに、このようなことが二度と起きることのないよう再発防止に努め、市民の皆さんとの一日も早い信頼回復に努めていく所存であります。次に、この問題に関する議会への報告の遅れでありますけれども、今回の問題では高額療養費の未請求期間や件数、金額等、報告に必要と考えられる基本的な部分の調査に時間を要し、一定程度積算できたのは12月の段階であり、この時点での議会への報告も考えられましたが、北海道への書類の提出、検査日程が本年１月に調整されたことから、検査後、返還額が確定してから公表するという判断をしたものであります。したがいまして、議会軽視あるいはまた問題の隠ぺいを図るつもりは毛頭なく、問題が発生した場合には、その内容が明らかになった段階で速やかに議会への報告するという姿勢を基本としていく考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、平成20年度に道内で未請求問題が判明したときの小樽市の調査でありますが、当時北海道から各市町村に対し、高額療養費の請求事務に係る不適切な事務処理の有無について照会があり、小樽市では高額療養費に係る具体的な事務取扱について、20年度と19年度について高額療養費該当者リストや高額療養費支給申請書兼受領委任状、保険者に対する申請書類等を突き合わせて確認した結果、高額療養費に係る一連の事務処理は適切に処理されていると判断し、回答したところであります。また、今回の問題の主たる原因につきましては、担当職員が業務を怠っていたことが大きな原因でありますが、担当課長、係長におきましても、長期間、担当者の業務け怠を見過ごし、適切な管理・監督がなされていなかったことにもあるものと考えております。次に、当時の担当者の業務に対する認識等でありますが、担当者はこの制度については理解をしており、高額療養費の未請求分についても、いずれは処理をしなければならないという認識があったと確認しております。次に、台帳の管理体制でありますが、当時は現在のような台帳を作成しておらず、電算で打ち出した高額療養費該当者リストで管理し、事務は基本的に担当者のみで行い、決裁は高額療養費申請書兼委任状を本人に送付する際に受けることになっていましたが、実際には事務を行っていないため、決裁を受けることはありませんでした。当時の係の体制は医療係長１名の下、福祉医療担当３名と老人保健担当３名の計７名体制となっており、グループ制との位置づけはありませんでしたが、繁忙期には相互に協力して業務に当たり、事務の引継ぎは担当者間で行っていました。組織としてのチェック機能についてですが、基本的には収支に関する請求、戻入等、各業務の担当者から提出された決裁文書は課長、係長が内容等をチェックし、決裁するという仕組みとなっておりました。次に、福祉医療助成３事業の高額療養費の平成15年度から18年度の請求件数と未請求件数及びその率でありますが、平成15年度は請求件数が１万519件、未請求件数が195件、請求件数に対する未請求件数の割合は1.82パーセントとなっています。16年度は、請求件数が8,608件、未請求件数が203件、割合は2.30パーセントであります。17年度は、請求件数が6,111件、未請求件数が267件で、割合は4.19パーセントであります。18年度は、請求件数が6,308件、未請求件数が135件、割合は2.10パーセントとなっています。また、平成16年と18年の制度改正でこの事件に及ぼした影響でありますが、16年度の北海道医療助成事業の見直しで、課税世帯と非課税世帯の区分が導入され、それまでなかった自己負担が課税世帯は原則１割、非課税世帯は初診時一部負担金のみとなりました。また、18年度は福祉医療助成対象者に交付する受給者証の交付時期が10月から８月に変更となったことや、重度心身障害者に知的障害者援護施設等に入所している方を加える制度改革などがありましたが、高額療養費の未請求について制度改正がこの問題に直接影響を及ぼしたものとは考えておりません。次に、今後の再発防止策でありますが、担当課においては既に事務処理マニュアルの整備やパソコンを活用した高額療養費の請求事務の機械化などの対策を講じてきております。また、類似する業務を担当する部署においても、業務の点検やチェック体制の確認などを指示しているところであります。さらに、庁内に設置しました調査検討委員会の中でも、再発防止のための基本的なマニュアルの作成を進めておりますので、今後、全職員に周知をするとともに、職員研修などで職員の意識の向上を図ってまいりたいと思っております。次に、組織としての責任でありますが、今回の問題に関しましては、担当職員については業務を怠り、市に多大な損害を与えたばかりか、市民の皆さんの信頼を大きく失ったことから、重い責任があると考えておりますが、一方で組織としては、この長期間見過ごしてきた管理監督者にも相当の責任があると認識しております。したがいまして、現在、担当職員も含めた当時の関係者について調査検討委員会での検証作業とは別に、職員分限懲戒審査委員会の中で処分についての審査を行っており、行政責任についても早期に結論を出していきたいと思っております。次に、損失の補てんについてでありますけれども、今回の未請求は担当者が業務を怠ったために発生したものでありますので、その損失の補てんは当事者に求めていくことが基本であると思っております。ただし、３月末までに北海道に3,414万円を返還しなければなりませんので、職員の理解を得て、職員福利厚生会からの寄附金を財源に、返還金に係る補正予算を本定例会に追加で提案したいと考えております。残りの損失分につきましては、当時の上司など関係者からの協力を含め、当事者からの補てんを基本に、現在、協議を進めているところでありますので、内容がまとまり次第、示したいと考えております。次に、市立病院についての御質問でありますけれども、私からは新病院建設の再開についてお答えいたします。平成22年度の当初予算には、新病院建設関係の予算計上が間に合いませんでしたが、現在ある二つの市立病院は老朽化が進み、二つに分かれていることで非効率であり、さらには医師確保のためにも早期の統合新築が必要と考えておりますので、条件が整えば、６月の議会にも関連予算を計上していきたいと考えております。次に、旧国鉄手宮線の活用についての御質問でありますけれども、初めに、旧手宮線の歴史的財産としての認識でありますが、旧手宮線は明治13年11月に北海道で最初の鉄道として開業し、小樽経済のみならず、日本の経済発展に大きく寄与した鉄道であり、平成19年度には経済産業省から近代化産業遺産として認定されるなど、本市にとっては貴重な歴史的財産であると認識しております。また、保全につきましては、レールやまくら木、ポイントなどは歴史的な鉄道遺構であり、これらをそのまま残して整備・活用することが必要であると考えております。次に、文学館・美術館の駐車場と旧色内駅ステーションの整備についてでありますが、まず文学館・美術館の駐車場につきましては、隣接する旧手宮線と一体的に活用するため、ポプラの木を伐採するほか、塀については一部を残して撤去するとともに、駐車スペースについては建物の海側に移設することにより、雪あかりの路やがらす市などのイベントなどにも利用できるよう、開放的な多目的広場として整備したいと考えております。また、旧色内駅ステーションにつきましては、往時の色内駅をモチーフとし、手宮線の歴史を紹介する解説サインやベンチなどを備えた休憩施設を整備するもので、美術館・文学館の再整備とあわせて中心市街地に新たな魅力が創出されるものと考えております。次に、山側にあります古い建物の問題でありますけれども、一部の建物は飲食店などとして利用されておりますが、中には倒壊した建物もあり、旧手宮線沿線の景観を阻害しているものと承知しております。倒壊した建物など個人の財産管理につきましては、所有者みずからの責任において対応すべきものと考えており、市が建物を撤去するなどの対応は困難であることから、旧手宮線においても倒壊した建物の権利者に対して、必要な措置を講ずるよう、文書にて要請してきましたが、いまだに対応がされていない状況にあります。しかしながら、今後、旧手宮線の整備を進めていく上で、沿線の良好な景観形成や土地の有効活用を図ることも必要であることから、この周辺を一帯とした建築物のモデルプランを策定し、これを活用することにより、民間による再開発を誘導してまいりたいというふうに考えております。次に、活用の基本方針と主な活用内容でありますが、まず基本方針につきましては、中央通から総合博物館までの未整備区間については、平成13年度に整備したオープンスペース区間と違和感のない整備をすることとし、また旧手宮線の歴史的な財産としての特性を踏まえ、周辺地域と一体的に活用することにより、市民や観光客が集い、憩える場所として整備することにしております。次に、主な内容でありますけれども、沿線を四つのゾーンに分けて、ゾーンごとに人だまり機能を有した拠点やエントランス広場を設け、拠点と拠点をつなぐ散策路を整備するとともに、周辺施設の案内や施設の歴史などを紹介するサインも設置することにしております。これらの施設整備により、拠点が点から線へとつながり、歴史的財産である旧手宮線が活用され、にぎわいの創出が図られるものと考えております。次に、ごみ問題について御質問がございました。初めに、事業系一般廃棄物についてでありますけれども、この10年間のごみ量の推移につきましては、有料化前の平成11年度では４万8,000トン、有料化した12年度は２万8,000トン、13年度は１万9,000トンであり、有料化前と比較して約60パーセントの減少となっております。その後、２万トン前後で推移し、いわゆるリバウンド現象は見られておりません。次に、排出事業者への周知でありますが、市ではこれまで適正排出を促すためのパンフレットを作成し、各事業所へ配布して周知に努めるとともに、家庭ごみ収集時の点検や市職員のパトロールにより、適正に排出するよう、事業者に指導を行ってきたところであります。今後とも点検やパトロールを強化するとともに、啓発活動を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、一般廃棄物の収集運搬業許可業者の新規参入についてでありますが、小樽市の一般廃棄物処理基本計画において事業系ごみが減少するものと予測しており、事業系一般廃棄物の収集運搬業については新たな許可はしないものとしております。現状においては、基本計画の予測どおりにごみの減量や資源化が進んでいることから、新規業者の参入を認める状況にはないものと考えております。次に、一般廃棄物収集運搬業の限定許可についてでありますけれども、小樽市では事業所限定、小規模排出事業者限定、品目限定の３種類に区分して許可しております。事業所限定許可は特定の事業所に限定したもので、本市では３者あり、道内では釧路市が同様の許可を行っています。小規模排出事業者限定許可は、１回のごみ排出量が100リットル未満の事業所に限定したもので、本市では５者あり、道内では室蘭市が同様の許可を行っております。次に、品目限定許可は浄化槽汚泥や建設業にかかわって排出される一般廃棄物に限定したもので、本市では８社あり、道内主要都市が同様の許可を行っております。次に、限定なしの収集運搬業許可業者が減少となった場合の対応でありますが、小樽市は安定かつ適正に廃棄物の処理を行う責務がありますので、業者数が減少となった場合には、市の責務を念頭に置き、その時点でのごみ排出量を把握するとともに、適正排出、適正処理が維持できる体制の規模を見極めながら、補充の可否について判断してまいりたいと思います。次に、一般廃棄物の収集運搬の許可のあり方でありますが、国からは区域内のごみ排出量の見込みに対応した適正規模の体制とするよう、通知を受けております。小樽市では、この通知にのっとり、ごみ排出量の動向を十分考慮した上で、収集運搬業者への許可を判断すべきものと認識しております。次に、不法投棄についての御質問でありますけれども、初めに不法投棄の要因でありますが、家電リサイクル法により、排出者が処理費用を負担することになったため、テレビや冷蔵庫などの家電製品を投棄したり、建設廃材などの処理を委託された業者が不法に投棄する場合などが見受けられます。また、家庭から出される家具類などの粗大ごみを業者に委託せず、投棄する場合も散見されます。いずれも、適正な処理費用を免れるために不法に投棄していることが主な要因と思われます。次に、最近の不法投棄の件数、処理量などですが、平成20年度の実績で答弁しますと、処理件数は400件、処理量は生活ごみが31.2トン、廃家電191台、廃タイヤ2,166本、バッテリーや消火器などの処理困難物が67個、家具などの粗大ごみが182個、その他2,189個となっております。収集運搬費用と廃家電、廃タイヤなどの処理費用の合計は126万8,000円となっております。次に、不法投棄対策の経費と効果、課題でありますけれども、平成22年度予算案においては、経年で実施している日中の不法投棄監視費用として275万円、国の補助事業で夜間の監視パトロールに係る経費350万円をそれぞれ計上しております。また、直近の不法投棄対策経費につきましては、18年度が監視員賃金、車両経費、処理費用等で748万円、19年度も同じ内容で524万円、20年度は車両経費と処理費用等で221万円となっております。次に、その効果でありますが、廃家電の処理件数で申し上げますと、18年度418件、19年度247件、20年度191件と年々減少しておりますので、監視効果が現れているものと受け止めております。また、今後の課題については、より一層の啓発と監視を強化することにより、不法投棄されない環境づくりが必要であると考えております。次に、市民からの情報提供でありますが、現在でも市民から不法投棄に関する情報が数多く寄せられているところであり、これらの情報に基づき、啓発看板の設置や監視強化を進めております。今後とも市民からの情報を有効に活用し、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。次に、ごみマップの作成でありますけれども、ごみマップによる市民への情報提供は、不法投棄の場所を公開することで、逆に不法投棄を誘発することが懸念されますので、現時点では考えておりません。市では、現在、投棄されやすい場所を監視重点区域と定め、パトロールを行っており、今後ともパトロールを強化し、不法投棄の防止に取り組んでまいりたいと考えております。次に、除排雪の問題で御質問がございましたけれども、初めに、早期の排雪についてでありますが、今年度の排雪につきましては、降雪により１月中旬には道路わきの雪山が大きくなり、車道が狭く見通しが悪くなったため、その後の降雪予想や気温など総合的に判断して行ったところであります。その後は、まとまった降雪がなかったことから、良好な道路状況が維持できたものと考えております。次に、ステーションの管理体制でありますけれども、ステーションには業務主任、副業務主任及び業務責任者を配置し、業務主任の指揮の下、業務を履行しており、業務の基準として小樽市除雪業務委託等仕様書がありまして、その中で除雪等の出動基準や作業方法等が規定されています。また、車道及び歩道除雪や砂散布業務に関しましては、業務主任が出動基準に基づきみずから判断をし、作業指示を行う責任施工体制となっております。さらに、市とのかかわりでありますが、路面整正や拡幅除雪及び運搬排雪などについては、市との協議により作業を実施しているところであります。次に、除排雪の苦情などの受付処理でありますけれども、除雪ステーションに寄せられた苦情はステーションの判断で対応し、その結果を市へ報告することにしておりますが、ステーションで判断できない苦情については、市と共同で処理を行う体制になっております。また、昨年度は除雪依頼や砂散布要望などの苦情が多く寄せられました。寄せられた苦情に対しましての改善策でありますけれども、既に４ステーション体制から６ステーション体制に拡充し、そのことによって除雪パトロールの回数の増や除雪車両の充実が図られたところであります。次に、貸出しダンプ制度でありますけれども、平成20年度の実施状況ですが、実施件数は433件で、使用ダンプ数は1,648台、ダンプの借上金額は約6,390万円となっております。また、直近５年間の実施件数の推移ですが、平成16年度は444件、17年度は427件、18年度は295件、19年度は424件と推移しており、ほぼ横ばいの実施状況となっておりますが、降雪量や積雪量などの影響により、実施件数や金額が大きく変動する傾向にあります。次に、市が契約しているトラック４組合へのダンプの手配でありますが、積込み重機を保有する業者はダンプも保有していることが多く、また、いずれかの組合に加入しておりますので、一般的には貸出しダンプの申請書に記載された積込み重機の業者が加入する組合にダンプの派遣を依頼しております。また、ダンプ組合との契約の内容ですが、まず積載量については、10トンダンプ１台当たり14立方メートル、４トンダンプ１台に当たり５立方メートルと換算し、また運搬単価につきましては、排雪現場から雪捨場までの距離に応じて、10トンダンプは１回１立方メートルにつき270円から540円、４トンダンプは260円から680円となっております。次に、契約におけるダンプの排雪業務の確認方法等についてでありますが、ダンプは毎日１台ごとに運搬排出伝票を備えており、この伝票には雪の積込み時間と捨場での排出時間、往復回数が記載されておりますが、組合を通して、この伝票とともに集計表が市へ提出され、これらの書類により業務の確認を行っております。次に、市民からの意見や問い合わせということでの御指摘でありますけれども、まず町会などの費用負担がない中、貸出しダンプを利用していることにつきましては、貸出しダンプ制度の「町会などの排雪費用の軽減を図る」との目的から見て、適正かどうかの整理が必要と考えております。また、駐車場や民有地の排雪については、原則禁止しておりますし、ダンプの積載量についても、毎年ダンプ組合や積込み重機登録者に対して、適正な積込みを行うよう、文書等で注意を喚起しており、御指摘のような逸脱する行為があるとすれば、大変遺憾であると思っております。なお、排雪路線における貸出しダンプ制度の利用につきましては、第１種から第３種までの路線種別がありまして、道路状況も大きく異なることから、排雪路線であっても貸出しダンプを利用することはやむを得ないものと思いますが、バス通りなどの主要幹線については交通安全上の問題もありますので、一定の制限を設けることも考えてみたいと思います。次に、貸出しダンプ制度の問題の改善でありますけれども、まず建設部の庶務課と雪対策課の連携強化でありますが、これまでも貸出しダンプ制度に限らず、本市の除排雪業務全般について協議や検討を行うなど、連携に努めてきているところであります。今年度の貸出しダンプの実施に当たりましても、市の排雪作業計画をできるだけ早く整備し、貸出しダンプを利用する町会等との日程調整を行うことで、より効率的な除排雪となるよう、改善を図ったところであります。また、関係団体との協議でありますが、特に関係するダンプ組合とは、問題の共通認識を図るとともに、自主点検や自主管理の観点から、積載量のチェックや安全管理などについて組合としても一層取組を行うよう、要請してまいりたいと考えております。次に、除雪業務委託に係る固定費についてでありますけれども、共同企業体からは人件費や機械経費などの固定費が少雪などにより委託料が減額された場合、賄いきれないとの危ぐが寄せられておりまして、これについては他都市でも問題となっていることは承知しております。したがいまして、近年の少雪傾向の中では、業界からの危ぐも理解できることから、最低保障制度の導入に向け、検討してまいりたいと考えております。次に、消火栓についてでありますけれども、設置基準は消防水利の基準に基づき、建物から一定の距離となるように設置することとされておりまして、現在の設置数は公設1,461基、私設106基、合計1,567基となっております。また、地域による色別の理由でありますけれども、配水池の系統により５種類に分けておりまして、色の意味につきましては、配水池ごとに水圧が違うことや、同一系統の消火栓を一度に使用すると水圧が弱くなることから、火災現場で消火栓の配水池系統を判断できるようにしているものであります。次に、最近の消火栓の折損事故でありますけれども、平成21年度の事故件数は17件で、修理費用は約85万円となっております。次に、打倒式消火栓の特徴でありますが、消火栓上部と下部をセパレート化することにより、車両等の衝突時に上部が倒されても水が噴出しない構造となっているところが利点でありまして、特徴でもあります。材質はほとんどが鋳物製でありますが、一部地域でステンレス製を使用しているところもあります。また、打倒式消火栓の設置費用は１基当たり約65万円で、設置数とその割合は、平成21年度２月末で公設消火栓総数1,461基のうち打倒式消火栓は800基で、全体の約55パーセントとなっております。次に、打倒式消火栓の整備でありますが、過去に倒壊回数の多いものや、基幹病院、主要道路などに隣接しているものなどを基準として400基を選定し、平成13年度から18年度までの６か年で立替えを行ったところであります。現在、打倒式消火栓への立替えは、事故により折損された消火栓を修理するとき、また、配水管更新工事や道路改良工事等に伴う改修時に実施しており、今後ともこのような考え方で立替えを継続してまいりたいと考えております。次に、消火栓の発注先と発注方法でありますが、小樽市には不凍給水栓等で全国的に有名な企業がありますが、消火栓を製作するメーカーはない状況にあります。本市の消火栓につきましては、昭和20年から現在の形式を使用しており、当時も地元での製作会社はなく、道内では函館市の造船会社において消火栓を製作していたことから、小樽市でも小樽型を考案してこの会社に製作を依頼し、現在に至っております。このようなことから、発注は随意契約で行っております。次に、消火栓の老朽化対策でありますが、消火活動に影響を及ぼさないために、毎年、消火栓機能調査を実施しております。この調査は市内の公設消火栓を５年に１回点検し、出水状況を確認するもので、年間約200万円で実施しているところであります。また、老朽配水管更新計画との整合性につきましては、配水管の更新工事に合わせて、老朽消火栓も更新しているところであります。次に、上水道の老朽配水管更新計画についての御質問でありますけれども、初めに現在までの残存延長と達成率でありますが、これまで平成20年末の残存延長は約35キロメートルとしておりましたが、平成18年度より導入してまいりましたＧＩＳのデータ整備がこのたび完成したことにより、残存延長を精査した結果、平成21年度末の残存延長は約25キロメートルとなりましたので、達成率は90.5パーセントであります。次に、今後のスケジュールなどでありますが、残存延長が減少したことや将来人口等を勘案しながら、管網形成や口径等の見直しを行った結果、今後の実施計画の全体予算額を約21億円とし、最終年度を平成27年度としたところであります。また、各年度の規模と予算額でありますけれども、平成22年度、延長約6,700メートル、３億9,900万円、23年度、延長約5,400メートル、３億8,300万円、24年度、延長5,100メートル、４億800万円、25年度、延長約3,600メートル、４億7,500万円、26年度、延長約3,500メートル、３億6,000万円、27年度、延長約700メートル、4,600万円で計画をしております。次に、大口径管の更新でありますが、大口径管は口径300ミリ以上としており、口径300ミリ管は残存延長が約1,160メートル、口径350ミリ管は残存延長が約1,140メートルありますが、口径350ミリは口径300ミリに口径を減少させることにより、更新する口径300ミリ管の延長は2,300メートルとなり、平成22年度から26年度までに約２億5,000万円の予算額で更新を行う予定であります。口径450ミリ管は残存延長が1,370メートルあり、25年度と26年度の２か年で約２億800万円の予算で更新を行う予定であります。口径550ミリ管につきましては、残存延長が約1,030メートルありますが、500ミリ管に口径を減少させ、25年度と26年度の２か年で約１億7,600万円の予算額で更新を行う予定であります。次に、収支計画でありますけれども、長期的な将来の収支状況を見通すことが困難なため、平成25年度までの計画として、より一層効率的な経営に努めることとし、老朽施設等の改築・更新は、優先度や費用対効果等を勘案しながら、計画的に進めることにしています。次に、課題や問題点でありますが、人口の減少や景気の低迷、さらには節水器具の普及などにより、収入の根幹をなす給水収益が今後も減少傾向が続くことが見込まれ、年度末の資金剰余額が年々減少してまいりますので、いかに黒字を確保していくかが大きな課題であります。また、経験のある技術職員の退職による技術の継承の問題もあり、官民の役割分担の明確化とともに、いかに連携を図っていくかという課題もあります。いずれにいたしましても、今後とも健全財政を維持し、市民の皆さんに安全・安心な水を安定的に供給していくためには、これまで以上に経済性を発揮した事業運営が必要でありますので、平成22年度早々に水道局長をトップとした、仮称でありますけれども、経営改善委員会を水道局内に設置し、より効率的な業務体制や課題解決のための方策などの財政対策について具体的に検討してまいりたいと考えております。最後に、財源対策としての国の補助金導入でありますが、老朽配水管の更新事業は多額の費用を要することから、平成21年度から国庫補助金を導入しております。国の老朽管更新事業は、地震等により被害を受けやすい老朽化した鋳鉄管等の更新に対し、その実施に要する費用の一部が補助され、補助率は４分の１で、平成21年度の国庫補助金額は300万円であります。また、国の補助メニューであります重要給水施設配水管事業につきましては、当初活用を予定していましたが、このたびの国における補助事業の見直しの中で、補助採択基準が変更となり、活用することができなくなったところであります。したがいまして、今後とも老朽管更新事業を活用しながら、老朽配水管の更新事業を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

高橋議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。初めに、市立病院の広報活動についてでありますが、市立病院の果たしている役割とその重要性を広く市民の皆さんにお知らせし、理解を得ることは、市民と市立病院との信頼関係の構築や地域医療体制の確立に大変重要なことと認識しております。そのため、これまでも広報おたるやそれぞれの病院のホームページ、院内広報誌などを通じ、市立病院の役割や特色、診療科の内容などを紹介しておりますし、市民セミナーや看護相談会の開催など、市民の中に出向いての広報活動にも一層力を入れてきたところであります。広報活動の充実は、今後の経営改善のために重要であると認識しており、新年度から広報体制を強化し、より工夫を凝らし、積極的な取組を進めてまいります。次に、小樽市の医療機関の中での市立病院の位置づけと役割についてでありますが、まず市立病院は他の公的病院などとともに主に急性期医療を担っており、後志二次医療圏の中核病院として、市外からも多くの患者を受け入れております。次に、病床数についてでありますが、本年２月１日現在の許可病床数で申し上げますと、市内の慢性期病院なども含めた病院全体では、18病院で3,282床となっており、そのうち市立２病院合計の病床数は445床で13.6パーセント、公的３病院合計では681床で、20.7パーセントとなっております。次に、市立病院と公的３病院の中で、市立病院だけが担っている入院診療科についてでありますが、現在、脳神経外科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科のほか、麻酔科のペインクリニック、集中治療室となっておりますが、新年度からは形成外科も入院診療を行うことになっております。次に、医師数でありますが、新年度の常勤医師数は小樽病院では28名、医療センターでは14名を見込んでおります。次に、特徴的な診療内容についてでありますが、小樽病院では泌尿器科で前立せんがんの診療などで市内の中心的役割を担っているほか、後志医療圏で唯一放射線治療を行うなど、がん診療での実績も多く、昨年９月には、緩和ケアチームを設置するなど、がん診療の一層の充実を図っているところであります。また、本年４月からは、臨床病理医師を固定医とし、病理診断に力を入れることになっております。また、市内の開業医の先生方とのオープン病床を利用した地域医療連携は、特徴の一つとなっており、今後、積極的に推し進めてまいります。さらに、昨年10月から、やけどや顔面骨折の傷跡などを治療する形成外科を市内で初めて新設したほか、昨年８月からは、券売機を利用して時間の余裕のない方などにも気軽に検査を受けていただける「プチ健診」を開始し、市民をはじめ広い範囲で御利用をいただいているところであります。また、本年４月から健康管理課を開設し、健診事業、人間ドックなどにも力を入れてまいります。医療センターにおきましては、脳卒中、心筋こうそくなどの脳、循環器の急性期疾患診療及び精神科診療の専門病院として、質の高い診療を提供するとともに、市内はもとより、後志二次医療圏における救急患者を24時間365日体制で積極的に受け入れておりますことが特徴として挙げることができると思います。次に、仮に市立病院が廃院になった場合の影響についてでありますが、まず、脳卒中や心筋こうそくなど一刻を争う重症患者の診療、中毒などの救急医療、重症患者の集中管理が行えなくなり、大きな影響が出ることが考えられます。また、再編・ネットワーク化協議会の中間報告にもありますとおり、市立病院が受け入れている患者数は、市内の公的病院と合わせた中でも入院で約４割、外来で約５割と多くを占めており、他の医療機関での受入れにも限界がありますし、市立病院でなければ診療できない患者もおられますので、その多くは札幌圏への受診を余儀なくされることが想定されます。そのことは、高齢者の多い本市にとりましては、患者はもとより、その家族にとっても肉体的にも経済的にも大きな負担となりますし、ひいては地域医療全体に重大な影響が出てくるものと考えております。なお、市民の一部に市立病院不要論があるとのことでありますが、これまで答弁をしたように市立病院でしか対応できない診療機能があり、市立病院は小樽市と後志二次医療圏に必要不可欠な病院であると考えております。私は両病院が統合することによって、それらの機能をさらに生かし、地域住民に総合的な医療、質の高い医療、専門的な医療を提供できるものと確信しております。次に、改革プランの収支計画と比較しての平成21年度の収支状況についてでありますが、現時点ではあくまでも最終予算ベースで申し上げることしかありませんが、収益的収支では３億9,200万円の黒字となっておりますが、改革プランの収支計画では８億7,800万円の黒字を見込んでおりましたので、計画よりも４億8,700万円ほど下回っております。その要因でありますが、医療センターにおきましては、ほぼ計画を達成できておりますが、小樽病院におきまして前年度と比較しまして、呼吸器内科などの医師５名が減少したことによる収益減が主な要因となっております。次に、平成22年度の予算案編成の考え方についてでありますが、現時点で見込むことのできる医師の体制を基に、各診療科の医師との面談を行い、内容を精査した上で編成しております。また、医師確保の見通しについてでありますが、呼吸器内科の医師や糖尿病の専門医など、内科系の医師の増員はぜひ必要と考えておりますので、現在も大学医局などへの働きかけを行っておりますが、残念ながら、平成22年度当初予算に盛り込める状況にはなっておりません。そのため、改革プランとの比較では、収益収支では４億3,200万円程度下回る予算となっております。次に、現病院の経営についての課題と問題点ということでありますが、医師確保が最重要課題であるということは言うまでもありませんが、収益確保には７対１入院基本料の算定継続も絶対条件と考えておりますので、看護師対策も重要な課題の一つとなっております。これらは全国的な傾向であり、容易に解決できるものではありませんが、これまでの大学医局との交渉状況から、新病院のビジョンを対外的に示すことにより、医師の充足を期待できますし、また、看護師の確保にもつながるものと考えております。また、今、大切なことは、病院職員のモチベーションを高め、維持していくことであります。そして、新病院建設の早期再開に向けて、病院職員とともに一致団結して増収対策のほか、支出の抑制の取組をより強化し、経営改善に努めてまいりたいと考えております。次に、新病院の目指す医療方針についてでありますが、これは昨年小樽市立病院改革プラン再編・ネットワーク化協議会の中でも議論したところでありますが、新病院建設に当たりましては、少子高齢化や人口の推移、医療環境の変化など、将来的な展望に立ち、地域の医療資源の有効活用を念頭に入れる必要があると考えております。現在、具体的な検討を始めておりますが、方向性としては他の医療機関などとの連携及び役割分担を進める中で、病院の規模や病床数を機能面、経営面で適正なものに設定することにいたします。新病院の主な機能としましては、両病院の機能集約による幅広い救急医療体制、地域がん診療拠点病院、他の医療機関では対応の難しい疾患の診療、診療所等の医師との連携強化によるオープン病床の活用、結核病床及び感染症病床、災害拠点病院、医療連携調整、医師教育支援などを担う地域医療連携センターなどを考えているところであります。また、市民にわかりやすい概要版の作成という御提案についてでありますが、新病院の具体的な規模・機能等の整備が固まり次第、作成していきたいと考えております。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）