（1）観光について／（2）国際交流について／（3）バリアフリー化の推進について／（4）ボランティアについて

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光について何点かお尋ねがございました。まず、地域魅力度アップ観光イベント創出事業についてでありますけれども、上半期においては、５月に開催された「おたる祝津にしん祭り」を採択したところであります。内容といたしましては、番屋めぐりツアーやニシン 1,000 匹の無料提供、地元の魚介類を用いたさまざまな御当地メニューの提供など、いずれもニシン漁で栄えた祝津地域の歴史や文化を生かしたものであり、今後の地域活性化と観光客に対する本市の新しい観光イベントして次年度以降も期待を寄せているところであります。また、下半期につきましては、数件の問い合わせがあったものの、申請には至っておりませんので、再度公募を行っていく予定であります。次に、次年度以降の助成についてでありますけれども、この助成は、地域の魅力を向上させ、観光客の滞在時間の延長や時間消費型観光に資するような新しいイベントの創出を促すことを目的とした単年度限りの助成制度として立ち上げたものでありまして、２年目以降につきましては、イベントを主催する実行委員会の方々の創意工夫と知恵を結集する中で継続していただきたいと考えております。次に、小樽観光と経済に関する意見についてでありますけれども、観光は本市における基幹産業の一つに成長しておりますが、市内経済は、昨年秋以降の世界的な経済不況の影響を受け、厳しい状況が続いておりまして、企業の人員削減や有効求人倍率の低下など、雇用を取り巻く環境も悪化しております。こうした中、観光産業は、依然として本市経済を下支えしているものの、実態は通過型観光であり、その効果が市内経済を十分に活性化させるまでには至っていない状況にあると考えております。次に、おたる案内人によるツアーについてでありますけれども、本年２月の小樽雪あかりの路では、案内人の皆さんがガイド役としてバックヤードツアーを実施するとともに、11 月の小樽ロングクリスマスでは、ライトアップツアーを実施したところであります。本市の歴史や文化などの知識を有する案内人の皆さんが、観光客の方々に本市の魅力を伝えるガイドツアーを開催することは、本市が目指す滞在時間の延長につながる一つの取組であると考えておりますので、今後とも各イベントの実施団体などとも連携を強化する中で、おたる案内人の皆さんに対する活動の場の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、観光情報の提供方法でありますが、現在、市内３か所にある観光案内所でのインフォメーションのほか、観光協会発行のガイドマップ「ゆっくりじっくり小樽」をはじめ、市が発行している観光情報誌「きらっと小樽」や月間イベント情報、ホームページなど、さまざまな媒体を通じ、観光情報の提供を行っているところであります。特に、月間イベント情報については、市内の各観光施設で配布されているほか、中央バスの協力により札樽間の高速バス車内の各座席に配置するなど、来樽者への情報提供に活用されております。また、11 月に設置した浅草橋街園の総合案内板につきましても、イベントを知らせるポスターの掲示を行うなど、観光客に対するタイムリーな情報提供の場となっております。次に、上半期の外国人宿泊客数についてでありますが、中国人観光客は 1,098 人で、前年と比較して202 名の増加であります。他のアジア諸国からの外国人宿泊客数については、香港が 8,607 人で前年同期よりも 17 人の減、台湾が 2,895 人で 2,225 人の減、韓国が 2,829 人で 2,845 人の減となっております。また、外国人宿泊客の概要につきましては、昨年のリーマンショック以降の世界的な景気の低迷や円高による旅行の手控えなどにより減少傾向が続くほか、今年度は、新型インフルエンザの流行の影響もあり、上半期は前年同期よりも 5,456 人減の１万 7,684 人となっております。そうした中、本年７月から、個人ビザの発給が開始された中国本土からの宿泊客数は順調な伸びを示しており、今後の入り込みに期待を寄せているところであります。次に、中国人観光客に対する宣伝物でありますが、中国語のみの観光ポスターは作成しておりませんが、現在使用している本市のポスターは、中国語をはじめとした多言語表示となっております。また、中国語のパンフレットは、繁体字版と簡体字版の２種類を作成しておりますが、本土向けの簡体字版につきましては、本年５月に２万部を作成し、市内３か所の観光案内所をはじめ、新千歳空港のインフォメーションセンターなどに配布しているほか、旅行エージェントからの依頼や本国からの視察対応、国際旅行博などのＰＲ活動などにおいて活用されているところであります。また、新年度において、日本語と簡体字が併記されている観光マップを作成する予定であります。次に、中国人観光客の受入れに当たっての接遇研修等についてでありますが、中国人観光客のみならず、外国人に対するおもてなしについては、その国の歴史や文化、言語や風習などを理解することが重要なことと考えております。このようなことから、先月末には、北海道との共催による中国人観光客の受入れのための研修会を開催したところであります。中国人観光客につきましては、今後ますます入り込み増が期待されることから、引き続き観光関連業者に対するわかりやすい中国語講座や接遇研修などを行い、官民一体となって受入れ態勢の整備、充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、中国人観光客誘致に向けた取組でありますが、来年１月 29 日から 10 日間の予定で、上海市の物販施設で開催します小樽フェアに合わせて訪問使節団を結成し、物販ともども観光誘致に向けたトップセールスを行うこととしております。その際、上海市の旅行会社の皆さんとの意見交換会などを予定しており、その中で小樽の魅力を十分に伝えてまいりたいと考えております。また、これらの取組に当たって、独立行政法人国際観光振興機構、通称日本政府観光局の上海事務所をはじめ北海道観光振興機構や中国の政府機関など、関係団体等の協力が極めて重要となりますので、今後とも十分に連携を図りながら、中国人観光客の一層の誘致に向けて積極的なプロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。次に、国際交流に関して何点か御質問がございましたけれども、現在、市で把握している国際交流団体は 15 団体で、具体的な活動内容としては、小樽商科大学国際交流センターのように留学生の受入れや派遣などを行う団体や、小樽ニュージーランド協会のように姉妹都市などとの交流を行う団体、日本ユーラシア協会などのようにロシアや中国といった特定国との交流を主とするもの、小樽日本語サポートクラブなどのように在住外国人との交流・支援を行うものなどがあります。次に、市主催の市民と在住外国人や留学生との交流を深める事業やイベントでありますが、小樽市文化団体協議会と共催で、在住外国人向けの日本文化体験会を行っているほか、ボランティア団体である小樽日本語サポートクラブの協力の下、在住外国人向けの日本語教室を開催しています。さらに、小樽商科大学と共同での国際交流事業の実施や、ホストファミリーの共同募集を行っているほか、市単独では、ボランティア通訳を募集し、各種国際交流イベントの通訳をお願いしています。効果につきましては、これらのイベント等を通じて、市民と在住外国人や留学生との触れ合う機会を設けることにより交流が深まっているものと思います。また、課題や問題点としては、残念ながら、最近、日本語教室の受講生が減少している点などがありますが、今後ともこれまで同様、70 人を超える留学生のいる小樽商科大学との連携を中心に交流を進めてまいります。次に、ダニーデン、ナホトカ両市との姉妹都市交流についてでありますが、両市とも姉妹都市提携以来、相互の使節団交流や文化交流が中心であり、あわせて周年記念事業における市民使節団交流や、ほぼ隔年で相互に少年少女使節団交流が行われてきています。最近の交流としては、昨年、ナホトカ市少女合唱団とダニーデン市少年少女使節団が同時に来樽したことから、初めて３姉妹都市少年少女合同合唱祭を開催し、好評を博したところでありますが、今年は、この合唱祭に参加した桂岡少年少女合唱団がナホトカ市を訪問し、昨年共演したナホトカ市の合唱団と再び共演したほか、楽譜の交換を行うなど、一層の交流を深めているところであります。次に、姉妹都市交流における課題や問題点、懸念される事項でありますが、本市財政が厳しさを増す中、市が主体となって市単独で行う交流機会の拡大が年々難しくなってきております。また、姉妹都市に派遣する少年少女使節団の団員を募集するに当たり、旅費は自己負担となりますが、英語圏であるダニーデン市の場合は、全額自己負担でも比較的集まりやすいのに対し、ロシア語圏のナホトカ市の場合は、団員を確保することが難しいといった問題も生じています。次に、交流事業費の縮小の推移ですけれども、実際に交流事業を行う小樽市姉妹都市提携委員会への交付金の予算額で見ますと、主な事業として、６使節団を受け入れて３使節団を派遣した平成元年度には 1,650 万円、２使節団を受け入れて１使節団を派遣し、姉妹都市絵画交流展を開催した 10 年後の平成11 年度には 530 万円、さらに１使節団を受入れ予定と２使節団を派遣した平成 21 年度には 120 万円となっております。なお、事業費の縮小により影響のあったこととしては、全体として交流機会が減少しており、さらに派遣する使節団の人数の減や団員の自己負担の増加につながっています。次に、今後の姉妹都市交流の取組でありますけれども、限られた予算の中、交流内容を一層吟味するとともに、市としましては、さまざまな市民交流、民間交流がスムーズに進むよう、サポート体制の役割を今後担っていくことになるものと考えております。また一方では、本年７月に少年少女使節団 29名をナホトカ市に派遣した際に、派遣費の不足を民間有志による実行委員会の協力により無事派遣することができましたが、こういった市民皆さん全体で支え合う仕組みがこれからも必要になってくるものと思われます。次に、ソウル特別市江西区との交流事業でありますが、本年２月に友好都市提携を行う前にも、両都市において少年野球交流を行っており、本年 10 月には少年サッカー交流を行うなど、少年のスポーツ交流を中心とした事業を行ってきましたが、今後はさまざまな分野での交流が進むことが望ましいことは言うまでもなく、江西区側から提案のあった合唱や生け花などの文化芸術の分野の交流なども順次進めていきたいと考えております。次に、小樽港における韓国との輸出入品でありますが、輸出につきましては、平成 16 年がカニなどの水産品で約 110 トン、17 年がカニと輸送用の容器で約 40 トン、18 年がカニや輸送用の容器などで約 40トンとなっており、19 年と 20 年の実績はありません。輸入につきましては、平成 16 年が製材やカニなどの水産品などで約 790 トン、17 年がトウモロコシとニシンなどの水産品で約 2,700 トン、18 年がエビなどの水産品で約 190 トン、19 年がニシンなどの水産品と輸送用の容器で約 250 トン、20 年がカニとロープで約 90 トンとなっております。次に、ソウル特別市江西区との姉妹都市提携についてでありますが、私も 10 月末に江西区を訪問した折、熱烈な歓迎とともに、江西区側の姉妹都市提携にかける並々ならぬ熱意を感じたところであります。また、議員が御指摘のとおり、韓国や中国といった東アジア諸国との交流は、これからの本市の経済発展に必要なものと思っておりますので、江西区との姉妹都市提携については、前向きに進めていきたいと思っております。次に、国際交流の効果についての御質問でありますけれども、言うまでもなく、人的交流や文化交流は市民、とりわけ青少年の国際性のかん養には欠かすことができないものでありまして、また一方で、経済交流が盛んになることにより、より安定した交流を継続できるものと思っております。同時に、議員のおっしゃるとおり、人間と人間の心の交流や友好関係が深まることが世界平和の礎を築く一助になるものと思っております。次に、バリアフリー化の推進についての御質問でありますけれども、初めに、バリアフリー化事業を行うこととされている旅客施設数と整備状況でありますが、旅客施設につきましては、ＪＲ小樽駅と小樽築港駅の２か所が該当し、その整備状況は、小樽駅は車いすが利用可能なエスカレーターとトイレなどが、また小樽築港駅につきましても、同様にエレベーターやトイレなどが整備されております。次に、旧法に基づく基本構想の策定予定はないとした理由でありますが、ＪＲ小樽駅や小樽築港駅では、エスカレーターやエレベーターなどが整備されているとともに、その周辺地区でも視覚障害者誘導用ブロックの設置、歩道の段差解消など、移動の円滑化に必要な設備が整備されていることから、基本構想の策定は予定していないと回答したものであります。次に、いわゆるバリアフリー新法における基本構想制度の目的についてでありますけれども、駅を中心とする地区や、高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区において、日常生活及び社会生活における移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上を図ることとされております。また、内容としましては、基本構想の位置づけや計画期間などの基本方針、バリアフリー化を特に進める必要のある地区の位置や区域、また高齢者や障害者などが日常生活で利用する施設や、これらの施設を連絡する道路について、バリアフリー化の必要性や整備方針などを定めることとされております。次に、ハード面でのバリアフリー化の推進でありますが、公共施設については不特定多数が利用する施設として平成７年完成の市民センターや、市街地再開発事業により本年完成したサンビルスクエアなどで、段差解消、開口部や通路幅の確保、身体障害者用トイレの設置など、バリアフリー化に努めているところであります。また、歩道につきましては、中央通、浅草線、本通線などにおいて、歩道幅の拡幅、段差解消や誘導ブロック等の整備を実施してきたところであります。次に、バリアフリー化を進める際の課題や問題点でありますが、歩道につきましては、本市の地形上、急坂な道路が多いため、こう配の緩和が難しく、既存の道路幅の関係から、歩道幅員の確保なども容易でない状況にあります。また、既存建物については、段差解消、障害者用トイレや昇降機の設置に際して、敷地の形状や建物の構造上から大規模な改修工事が必要となる場合が多く、バリアフリー化を進める上での問題点と考えております。次に、障害者などの関係者の意見を聞く取組でありますが、平成 18 年に、中心市街地における歩行者の事故の減少を目的として、国、北海道、小樽警察署、小樽市により、中心市街地あんしん歩行エリア連絡協議会を設置し、その中で障害者の関係団体とエリア内で事故の多い交差点の視察を実施いたしました。いただいた意見の反映でありますが、誘導ブロックの不備や横断歩道のこう配の緩和、さらに歩道上の障害物の改善等の要望を受け、誘導ブロックの一部新設や横断歩道の改良等を行っております。次に、バリアフリー新法に基づく基本構想の策定でありますが、高齢者を含め市民の多くが利用している施設や、その周辺地区では、これまでもそれぞれの管理主体がバリアフリー化に取り組んできており、徐々に改善が進んでいるものと考えております。しかしながら、今後、高齢化社会が進展する中では、従前にも増して道路や建物などの利便性や安全性の向上が必要と考えておりますので、重点的にバリアフリー化を進めていかなければならない地区の検討を含め、基本構想の策定に向け、庁内関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。次に、ボランティア活動についての御質問でありますけれども、まずボランティア団体の数と人数ですが、小樽市社会福祉協議会が運営している小樽市ボランティア・市民活動センターへの登録では、平成 20 年度末現在で 87 団体、人数は 3,744 人となっております。年齢については、把握していないと聞いております。また、過去５年間の推移につきましては、年度によって増減がありますが、ほぼ横ばいの状況にあります。次に、ボランティアにかかわる市の事業でありますが、小樽雪あかりの路や運河ロードレースなどのイベントで多くの方々の御協力をいただいているほか、観光ガイドや総合博物館でのボランティア活動、「ポイ捨て防止！街をきれいにし隊」にも、毎回多くのボランティアに参加していただいておりますし、特に今年は、海岸の清掃もボランティアの協力を得て実施したところであります。さらに、福祉の分野におきましては、高齢者世帯等の除雪を行っていただいている福祉除雪、独居高齢者宅に安否確認を兼ねて給食を届けていただく給食サービスのほか、子育てや障害者に対するさまざまな事業で多くのボランティアの御協力をいただきながら事業を進めているところであります。次に、ボランティアの人材育成の取組でありますけれども、小樽市社会福祉協議会にボランティア育成事業費として補助金を支出し、各ボランティア団体の活動を支援しているほか、人材育成のために研修や講座を実施しているところであります。次に、ボランティア活動の紹介についてでありますが、広報などについても、今申し上げました社会福祉協議会が運営しておりますボランティア・市民活動センターが主体的に進めておりますが、社会福祉協議会のホームページにおいて、登録している団体や主な活動の内容などを紹介しているほか、イベントや研修会などの際に、ボランティア活動のパネル展や活動への参加を呼びかけているところであります。また、市といたしましても、今年度から、独居高齢者等給食サービス事業を拡大するため、町会や老人クラブでの説明会の際に、配食ボランティアの周知と募集を行っております。今後とも、社会福祉協議会と一体となって、さまざまな機会をとらえてボランティア活動を紹介していきたいと考えております。最後に、市職員のボランティア活動でありますが、小樽雪あかりの路、街をきれいにし隊、福祉除雪などのほか、千年の森植樹祭にも多くの職員が参加しております。このほか活動状況は集約しておりませんが、市職員がプライベートで町会や文化・スポーツ団体の役員等で活躍しており、今後もそういった活動の範囲が広がっていくことを期待しているところであります。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 竹田文隆（建設部長は2011年7月まで）

千葉議員のバリアフリー化の重点地区の指定でございますけれども、基本構想の策定に当たっては、重点地区の指定といったところが非常に重要になってくると考えてございます。そういった中で、我々としても、そういったものを見据えながら庁内的にも検討してまいりたいというふうに思っております。もう一つは、どこを直したのかというような情報公開をされていないという部分でございますけれども、これまでも身障者の方などから御意見を伺っております。一部手をつけている部分もございますけれども、どこを直したのかという情報公開が十分ではないという部分は確かにあるというふうに思いますので、今後そういった形で意見を収集し、そして対応した場合については、その意見をいただいた方等にも十分に情報公開等をしていきたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 長川修三（福祉部長は2009年12月まで）

ボランティア活動をより広く市民にＰＲしてはどうかということでございますけれども、市長からも答弁いたしましたように、いろいろな場面で行っているボランティアの養成講座は、今お話がありましたように、毎年数人の方しか参加していない状況がございますけれども、そういった方々の養成講座は当然ですけれども、ボランティアのさまざまな活動を紹介するといったことはいろいろな意味でモチベーションといいますか、動機づけになりますので、いろいろな機会に市も社会福祉協議会と連携してやっていきたいというふうに思います。年に３回ほど、例えば障害者の関係のイベントがございますけれども、そういった中でもボランティアの方々が市民の方に声をかけて、いろいろな活動を紹介するといった現場も少しずつ増えておりますので、そういった活動をさらに今後も広げていきたいというふうに思っております。