（1）財政問題及び平成２２年度予算編成について／（2）北海道新幹線の札幌延伸に関連して／（3）介護保険制度の問題点について／（4）議案第１号平成２１年度小樽市一般会計補正予算について／（5）産業振興について／（6）縄文遺跡の保存と利活用について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題に関連して、本年度の国の補正予算の一部執行停止などに関してでありますが、総額約２兆 9,000 億円に及んだ執行停止やこれまで行われた制度変更により取りやめとなったもののうち、まず本年度の市の予算に関連するものといたしましては、子育て応援特別手当の執行停止やひとり親世帯就労促進費の本年 12 月からの廃止であります。また、執行停止の関係で民間企業向けのものといたしましては、定住自立圏等民間投資促進交付金における対象事業の見直しや交付率の引下げがあり、さらには後志第二次医療圏として申請しておりました地域医療再生基金について、想定配分額などの変更が行われたところであります。なお、地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、その算出の基礎となります本市関連の追加公共事業等の執行停止がないことから、現時点では影響はない見込みでありますが、まだ詳細が不明なところもあり、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えておりますし、緊急雇用創出事業等に係るいわゆる地方向けの基金については、執行停止の対象外となったことなどから、今回の執行停止によって来年度以降の市の予算に大きく影響を及ぼすようなものは特にないものと考えております。次に、今回の国における補正予算の執行停止に対する感想ということでありますが、そもそも私ども地方自治体は、毎年度の国の政策や予算を踏まえてそれぞれの予算を編成し、議会の議決を得てその執行に当たっているわけでありまして、今回のように年度の途中において国が一方的に予算の執行停止を行ったことは、国と地方の信頼関係を大きく揺るがしかねないものであったと思っておりますが、しかしながら政権交代ということから考えますと、政治理念の違う政党が政権を担うことになりますので、いろいろな分野で従来と違ってくることは当然あり得ることと思っております。ただ、これからも国と地方の緊密な連携と協力が必要と考えておりますので、仮に大きな政策の変更を伴うものであれば、住民や自治体の現場に混乱を与えることのないよう、十分事前に地方団体との協議を行い、判断をしていただきたいものと考えております。次に、地域医療再生計画についての御質問でありますけれども、初めに北海道が地域の意見を聞いて国へ提出しました後志第二次医療圏の再生計画の内容でありますけれども、後志地域における医療の現状分析や課題を整理し、課題解決のための施策や達成すべき目標の設定を行い、国へ提出したものであります。具体的には、医師確保、救急医療体制の充実、周産期医療の充実、広域連携の推進、ＩＴ活用によるネットワーク化の推進について、当初 100 億円の計画で提出したところでありますが、新政権による補正予算の執行停止により、25 億円程度に減額されたものであります。次に、地域医療再生計画と本市の病院事業とのかかわりでありますけれども、再生計画の実施期間が本年度から平成 25 年度までの５年間とされたことや、市立病院の統合新築により、後志二次医療圏の基幹病院として整備する計画に交付金の導入が可能であると考え、北海道に対し、市立病院の統合新築事業等を盛り込んだ計画案を提出し、取り組んできたところであります。今回、北海道において策定した後志二次医療圏の再生計画は、優先順位５番目に位置づけられたため、各都道府県に一律２圏域を指定するという方針の中では、採択の可能性が低いと聞いております。この計画が当初から想定されたものではないことから、市立病院の統合新築計画に直接的な影響はありませんが、採択された場合には貴重な財源になるため、残念であると考えております。なお、政権交代により、この事業の見直し、財源の圧縮が行われたことから、10 月には北海道が北海道市長会などと連名で国に対し、事業の完全実施について要望書を提出しておりますし、私も民主党北海道に対し、本事業の執行停止について遺憾の意を伝えているところであります。次に、定住自立圏等民間投資促進交付金についてでありますが、当初、周産期の患者環境の充実を図るための病室等の増改築及び消化器、がん診療分野の迅速な診断と質の高い治療を行うために必要な医療機器の購入などの医療関連分野と、利便性向上に向けた乗り合いバスに関する整備を行う地域公共交通分野に関する事業を予定しておりました。しかし、政権交代に伴う補正予算の執行事業の見直しにより、交付対象事業や交付率が圧縮されたため、本市の交付額は医療関連分野の 1,010 万円について内定があったところであります。なお、道内各圏域の交付額については、公表されておりませんのでお答えできませんが、道内全体では８圏域 27 事業に交付金総額約７億 8,000 万円が配分されると聞いております。次に、平成 21 年度の一般会計の決算見通しでありますけれども、普通交付税は予算に対して増額とはなりましたが、その大半を補正予算の財源として計上しておりますし、景気の低迷などにより市税収入の落ち込みが懸念されることや、除雪費などこれから冬期間に向かって不確定要素も多くあることから、現時点で決算見込みを推計することは困難な状況であります。したがいまして、平成 20 年度の決算において、単年度収支が約６億円を超える黒字となり、累積赤字が財政健全化計画よりも大幅に改善されたことは事実でありますが、現状では今後の具体的な健全化計画の前倒しまではお示しできないと考えております。いずれにいたしましても、財政再建が最優先課題であることは、この後においても変わりはありませんので、年度内の残された期間、当面は財政健全化計画の収支計画に見込んでいる１億 1,600 万円の単年度黒字の確保を目標として、最大限努力してまいりたいと考えております。次に、本年度の市税収入の見込みでありますけれども、個人市民税では、給与所得や営業所得など個人所得の減少が見込まれ、また法人市民税では、金融・保険業や製造業などにおける企業収益の減少が見込まれるとともに、固定資産税、都市計画税についても、予算を下回る見込みであることから、市税収入全体では、予算に比べ４億 5,000 万円程度の減収となるのではないかと見込んでおります。次に、本年度の特別交付税の交付見込額でありますが、総務省の見解としましては、６月から７月にかけて九州北部などで発生した大雨による災害や２年ぶりに本州を縦断した台風 18 号による被害などにより、昨年に比べ、全国ベースでは自然災害関連の配分が大きくなるとのことであり、本市においては今のところ大きな災害は発生していませんので、この時点では期待はできないものと考えております。しかしながら、今年度の決算見込みにおいて税収の落ち込みが懸念されることや、今後の降雪の状況等、現時点で不安定要素も多くありますので、何とか総額として予算額の確保ができるよう期待をしているところであります。次に、本年度の各会計への繰出しの見通しでありますけれども、まず病院事業会計につきましては、入院・外来収益とも減少傾向にあり、現状は大変厳しい経営状況であることは事実でありますが、病院事業会計への繰出金につきましては、本年１月に市立病院改革プランを策定する際に、過去の不良債務解消や財政支援に係る分も含め、考え方を整理し、それに沿って平成 21 年度の繰出金についても予算計上しておりますので、現状の中では予算額どおりの繰出しを行ってまいりたいと考えております。また、病院以外の会計への繰出金につきましては、現時点ではそれぞれの会計の収支見込額の把握が困難であるため、具体的には申し上げられませんが、いずれにいたしましても、それぞれの会計において、歳入の確保と歳出の削減に引き続き努めてまいりたいと考えております。次に、現在の国の予算編成などに対する私の見解でありますが、三位一体の改革などに伴う地方交付税等の歳入減を補うため、既に地方は国を上回るスピードで懸命に歳出削減の努力を続けており、国においても無駄な予算や組織などについて抜本的な見直しを行うことは当然のことであり、例えば今回の事業仕分けもその一環であるとすれば、予算編成のプロセスの一部でありますが、その過程が開示され、国民に国政に対する関心が高まったという点では評価をするものであります。しかしながら、対象事業の選定の理由や基準が不明確であり、影響を大きく受ける地方の立場といたしましては、自治体の意見も徴しないまま、極めて短い時間の中で結論が出され、自治体の不安をいたずらにあおる結果となったということも事実ではないかと考えております。この事業仕分けに関しましては、全国市長会としても、その作業の終了に合わせ、行政刷新会議の事業仕分けに対する意見をまとめ、「行政刷新会議で議論された地方税財政制度上、重要な課題や事業仕分けで地方移管、事業廃止等とされた事業については、改めて当該制度や事業のあり方について、地方に対する税財源の移譲措置などを含め、国と地方が対等の立場で総合的に十分協議した上で結論を得るものとすることを強く要請する」としたところであります。いずれにいたしましても、このたびの事業仕分けの評価、結果がそのまますべて決定事項となるとは考えておりませんが、今後、仕分け対象外の事業についても見直しが行われると聞いておりますし、現在、地方にも影響の大きい来年度の税制改正についても議論されておりますので、今後とも国の動向を注視しながら、全国市長会などとも連携して、必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、今後の国の経済対策でありますけれども、政府は本日午前中の閣議で、本年度の第２次補正予算 7.2 兆円の経済対策を決定したとのことでありますので、まずはその速やかな予算成立と効果に大きく期待しておりますし、来年度予算におきましても、切れ目なく地域経済の活性化策を含めた積極的な経済対策が盛り込まれるよう、強く願っているところであります。次に、来年度の地方交付税の見込みでありますが、本年 10 月に提出された総務省の来年度予算の概算要求では、地方交付税総額が前年度比１兆 1,000 億円の増加となっておりまして、地方交付税に依存する度合いの高い本市といたしましては、大いに期待しているところであります。今後、新政権が掲げる地方への一括交付金を含めて、地方税財源の枠組みが整理されていくものと思われますが、地方交付税の原資となる国税の大幅な減収が予想される中で、予断は許されない状況にもありますので、当面はそのような国の動向を注視し、年明けに国が示す予定の平成 22 年度の地方財政対策における地方交付税の伸びなどを勘案した上で、来年度の地方交付税予算の見積りに当たってまいりたいと考えております。次に、来年度の市税収入の見込みでありますけれども、現時点では来年度の国の税制改正の動向や経済対策などが不明でありますが、法人市民税においては、景気悪化に伴う企業収益の落ち込みから、依然として厳しい経済状況が続いていること、また個人市民税においては、納税義務者が減少傾向にある中で、給与所得や営業所得の減少も予想されることから、本年度予算に比べると減額で見込まざるを得ないと考えております。次に、地方揮発油譲与税などのいわゆる自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う新年度予算への影響でありますが、この問題は地方にとって大きな減収になりかねない問題でありますが、現時点で最終決定されたものとは承知しておりませんし、国から来年度の譲与税等の見通しも示されておりませんので、今の段階で影響額を試算することはできません。なお、暫定税率の廃止に関連して、先月末に全国市長会の会長が内閣官房副長官に対して、自動車関係諸税の暫定税率については、代替財源を示すことなく安易に廃止しないことや、この見直しに関連し、いわゆる環境税の検討に際しては、自治体の財政負担を十分勘案し、地方税としての検討も行うことについて要請を行っておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。次に、来年度の予算編成についてでありますけれども、現在の大変厳しい経済動向などから、市税収入のさらなる減収は避けられないと見込まれる中で、国における予算削減の影響のほか、地方交付税を含む地方財政対策や国庫補助事業の取扱いなど、今後に向けて不透明な要素も多くあり、例年以上に大変難しい編成作業になるものと考えております。したがいまして、今後、それら国の動向を十分に見極める必要がありますが、一方で来年度予算は私にとりまして３期目、最後の予算となりますので、マニフェストの中で最優先課題として挙げた財政再建に向けて、さらに確かな歩みを進めることができるよう、まずは自主財源の確保や経費の節減など、収支改善の取組を引き続き強力に実行することを基本としてまいりたいと考えております。加えて、現在、策定作業中の第６次総合計画の実施計画との整合性にも留意し、本市を取り巻く現下の厳しい経済・雇用情勢などを踏まえて、取り組むべき施策の緊急性や優先度を十分見極めながら、本市が抱える諸課題の解決に向けて最大限の工夫に努めてまいりたいと考えております。次に、新幹線についての御質問でありますけれども、まず、新政権による整備新幹線の取扱方針と着工の見通しでありますが、前原国土交通大臣は、北海道新幹線を含めた未着工３区間について、昨年末の政府・与党ワーキンググループの合意をいったん白紙に戻すとともに、年末の予算編成までに認可着工の可否を決めるのは困難との考えを示しました。また、並行在来線維持に伴う自治体負担の問題や人口減少が将来の需要推計に与える影響、現行では低すぎるＪＲのリスクなどを論点として、今後の整備新幹線のあり方を議論していきたいと述べたことが報じられております。私としては、着工の見通しを含めて、今後の議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。次に、新政権における検討スケジュールの取扱いでありますけれども、前原国土交通大臣は 12 月１日の記者会見で、12 月中に新しい考え方をまとめ、それを基に自治体やＪＲなどと議論をしていきたいとの考えを述べておりますので、そこからのスタートになるのではないかと思われます。後志・小樽期成会といたしましては、それらの動向を見ながら、北海道期成会などと緊密な連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。次に、私の決意ということでありますが、北海道新幹線の整備効果を、後志地域はもとより道内全体に広く波及させるためには、札幌までの延伸が必要不可欠であると考え、これまでも精力的に取り組んでまいりました。新政権における今後の取扱方針などについては、いまだ明らかにされておりませんが、引き続き札幌までの延伸に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、介護保険制度の問題点についての御質問でありますけれども、最初に要介護４、５の方で居宅サービスの利用者数と利用限度額及び平均利用額についてでありますが、平成 21 年９月の利用実績に基づく要介護４の居宅サービスの利用者数は 188 人、要介護５は 97 人であり、利用限度額については基準省令により要介護４が月額 30 万 6,000 円、要介護５が月額 35 万 8,300 円と定められております。また、９月分の平均利用額につきましては、要介護４が月額 13 万 7,364 円、要介護５が月額 16 万 9,123 円となっております。なお、それぞれの単身者数につきましては、把握はしておりません。次に、同居家族がいる場合の生活援助に係る法的な根拠についてでありますけれども、同居家族がいても生活援助のサービスを利用できる場合は、基準省令に同居している家族の障害、疾病等の理由により家事を行うことが困難であるものと定められております。また、国の解釈通知では、障害、疾病がない場合であっても、やむを得ない事情により家事が困難な場合は、生活援助を利用できるとされております。このため、同居家族がいる場合の生活援助の運用の実態につきましては、適切なケアプランに基づき、個々の利用者に応じて具体的に判断されるものであり、現場のケアマネジャーが対応に苦慮する場合は、利用者にかかわる介護サービス等の関係者で構成するサービス担当者会議で最終的な判断をしているものであります。次に、本年４月からの介護報酬上乗せ施策で、事業所が加算申請を行わないケースなどについての御質問でありますが、既に厚生労働省において、介護報酬改定が介護従事者の処遇に的確に反映されているか検証するため、全国の介護保険事業所を対象に抽出調査を実施しており、来年３月に概要を公表することとなっております。その時点で全国の状況が一定程度明らかにされるものと考えておりますので、改めて本市の状況を調査する予定はありません。また、介護従事者の処遇がどの程度改善されたかにつきましても、この調査結果を基に検証されることとなっております。次に、介護職員処遇改善交付金の執行の仕組みについてでありますけれども、交付金を受けようとする事業者は、職員の処遇改善計画書を作成し、知事の承認を得ることが条件となっております。交付金は、道の基金から国保連合会に振り込まれ、国保連合会が介護報酬の支給に合わせて事業者に交付することとなっております。交付金の額は、介護サービスの種類ごとに定められた交付率を各月の事業所の介護報酬に乗じて算定することとなっており、全国平均で介護労働者１人当たり月額１万 5,000 円が支給される見込みであります。交付金の申請期間については、処遇改善計画の承認を得たい月の末日までに申請を行うこととなっておりますが、今年に限り特例として、12 月末までに申請をすれば制度が開始した 10 月にさかのぼって適用されることになっております。小樽市内の介護保険事業者の申請状況につきましては、11 月末現在、159 対象事業所のうち 111 事業所が申請を行い、申請率は 70 パーセントであります。次に、介護職員処遇改善交付金の申請が 70 パーセントにとどまっている原因でありますけれども、厚生労働省が行ったアンケート結果では、対象者が介護職員に限られているため、他の職員と不公平感があること、事務作業が煩雑であること、この交付金が平成 23 年度までと限られており、24 年度以降の取扱いが不明であることなどが申請をしない理由に挙げられておりまして、当市においても同様と考えております。厚生労働省では、申請率を上げるため、今年に限り 12 月末までに申請すれば、10 月にさかのぼって交付金が適用される特例を設けたほか、都道府県を通じて各事業所あてに申請の督励文書や広報資料を送付しております。市といたしましても、介護事業者の団体に対し申請を促したほか、事業所の実地指導時にも申請を促すなど督励を行っております。次に、介護保険の枠組み自体を見直して国の負担割合を増やすという御意見でありますが、３年後の第５次介護保険事業計画の策定に当たっては、2025 年を見据えることとされておりまして、この年は 65歳以上人口が全国で 3,600 万人を超え、団塊の世代が 75 歳以上の高齢者に到達する年であります。社会保障国民会議の試算によれば、現状の給付水準で７兆円程度の介護費用は、2025 年には 19 兆円から 24兆円程度になるとされ、すべてのサービスを介護保険制度が給付するためには、現在 50 パーセントの公費負担割合を大幅に増やさない限り、介護保険料は支払不能の金額に増額されることが明らかでありまして、その是正のため、国民的議論による制度改革が必要であるのではないかと思っております。次に、冬期特別生活支援事業についてでありますけれども、今年の灯油価格につきましては安定しておりまして、昨年度のような国、道の財政支援もない状況から、今年度のいわゆる福祉灯油については実施する環境ではないと判断したところであります。一方、北海道共同募金会小樽市支会と共同で支給しておりましたふれあい見舞金につきましては、昨年度から共同募金会の事業としたところでありますが、今年の募金が大きく落ち込むことが予想されましたので、昨年並みの見舞金を支給するため、市といたしましては募金の減額分を補てんすることにしたものであります。次に、産業振興についての御質問でありますけれども、まず、緊急保証といわゆるマルタル資金についてでありますが、緊急保証につきましては、昨年 10 月 31 日から本年 11 月 30 日までの間に、市が保証認定を行った件数は 881 件で、同じ期間に北海道保証協会が保証承諾を行った金額は、およそ 138 億円になっております。マルタル資金につきましては、これまで融資期間に関係なく一律であった金利を、本年１月から融資期間に応じた金利とし、融資期間が５年未満と５年以上との間で 0.3 パーセントの金利差を設けることといたしました。融資期間５年未満のマルタル資金の利用状況についてでありますけれども、本年度上半期にマルタル資金を利用した企業の８割、52 件が５年未満となっており、同資金を運転資金として利用する企業にとって、金利負担の軽減が図られているものと考えております。次に、制度融資の改善に向けた取組でありますけれども、市では、これまでも経済状況の変化や利用実態などを考慮しながら、制度の改正を行ってまいりました。制度融資の基準金利として、これまでは新生銀行の長期プライムレートを採用してまいりましたが、景気の変動など経済状況をより的確に反映できる金利が望ましいものと考えております。このため、他都市で用いられている基準金利について調査を行ったところであり、今後、専門的な見地から検証を行うため、小樽商科大学や金融機関から御意見を伺うこととしております。その中で新たな基準金利の採用が望ましいとされた場合には、金融機関や企業の代表者などから成る制度融資検討会議に諮った上で、決定してまいりたいと考えております。次に、今年度の企業誘致の状況でありますけれども、問い合わせ件数は食料品製造業が４件、機械金属製造業が２件、その他３件、合わせて９件の問い合わせがあり、地区の内訳につきましては、銭函３丁目地区が４件、石狩湾新港地域が３件、その他２件となっております。また、立地企業の数でありますけれども、食料品製造業が２社、運輸業が１社、小売業が１社、合わせて４社が新たに立地をいたしました。地区の内訳につきましては、銭函３丁目地区が３社、石狩湾新港地域が１社となっております。次に、企業立地促進条例による課税免除の状況でありますが、条例施行後、これまでに課税免除を受けた企業数は 22 社であり、年度ごとの内訳としては、平成 19 年度が８社、20 年度が８社、21 年度が６社、それぞれ新たに課税免除の対象となっており、また今年度に申請が見込まれる企業数は５社となるものと思っております。次に、優遇制度の拡充についてでありますけれども、世界的な景気の後退から、設備投資意欲が大きく冷え込んでおり、企業誘致の地域間競争は一層厳しさを増すものと考えております。このような状況の中、課税免除などの優遇制度は、企業の初期投資を軽減することから、企業誘致を進める上で大きな誘因となりますので、現在の優遇制度の見直しや新たな助成などについては、庁内に設置した企業誘致連絡会議の中で検討してまいりたいと考えております。次に、北海道の助成制度との併用の問題でありますけれども、北海道では条例により四つの分野に助成することとしており、特にその中の一つである市町村連携促進分野において、立地企業が企業立地促進法適用地域にあり、かつ市町村優遇制度の適用対象であることが併用の要件となっております。本市はその要件を満たすことから、同法に基づく基本計画に定めた食料品製造業などの業種に対しては、投資額 2,500 万円以上、雇用増５人以上の場合、投資額の４パーセント、１億円を限度に助成することが定められており、本市の強みの一つとなっております。この助成制度は道外との地域間競争に対する優遇策でありますが、企業誘致に当たっては初期投資のより大きな軽減につながることが重要な誘因となりますので、本市の優遇制度とあわせて周知を図るとともに、北海道との連携の下、積極的な活用をすることで、より大きなメリットがあるものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校校舎等の耐震化事業の財源についてでありますが、今定例会に提案されております校舎耐震補強等事業につきましては、既に国庫補助の安全・安心な学校づくり交付金で交付決定されております。また、校舎耐震補強等事業には、国の補正で創出された地域活性化・公共投資臨時交付金を財源に充てることができます。この交付金につきましては、11 月 17 日に札幌市で開催された平成 21 年度市町村教育委員会公立学校施設整備事務主管課長会議において、文部科学省から執行停止はされないという説明を受けており、現在、交付申請についての通知を待っているところであります。次に、来年度以降につきましては、公立学校施設整備事業が事業仕分けの対象になっており、予算要求を縮減し、学校の耐震化事業に特化するという報道がなされておりますことから、今後の国の予算編成の推移を注意して見守ってまいりたいと考えております。次に、分庁舎の改修事業計画の概要及び財源についてでありますが、現在の分庁舎については、平成22 年度から文学館、美術館の専用施設として位置づけて、不特定多数のものの利用が見込まれる施設とするために、内部改修工事を実施する予定であります。また、事業計画の概要といたしましては、１階は市民ギャラリーや多目的スペースなどを設置、３階は一原有徳作品の展示室を新設、地階については文学館、美術館の収蔵庫として段階的に整備するものであります。さらに、具体的な工事内容等については、ギャラリーの機能として必要な稼働間仕切りや既存天井の塗装、クロスの張り替えなどを主に内部改修を行うほか、研修室やミーティングルームなどに必要な長机、いすなどの備品については、新たに整備することとしております。一方、現駐車場については、市民や観光客が憩える場所として提供するほか、旧国鉄手宮線との一体感を持たせたさまざまなイベントなどに活用できるよう、開放的な広場にすることで考えております。また、事業費やその財源は、現在、予算編成作業中でありますが、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金の活用や各種助成制度についても検討しているところであり、国の新年度予算編成作業も見ていく必要があると考えております。次に、埋蔵文化財について何点か御質問がございました。まず、遺跡数と時代別、種別の内訳についてでありますが、現在まで確認されている市内の遺跡数は102 か所、そのうち縄文時代に属する可能性のあるものは 60 か所程度あります。また、遺跡の種別は、洞窟遺跡２か所、チャシ２か所、残りはストーンサークルを含む遺物包蔵地となっています。史跡として管理を行っている公的な遺跡数につきましては、国指定史跡２か所、道指定史跡１か所の計３か所、公園内に保存されている遺跡は３か所あります。遺跡の大半は民有地に所在しておりますので、公的な管理が行われている遺跡数は、さきに述べた６か所で、約６パーセントとなっております。次に、建設工事が原因のため発掘調査を実施した遺跡数についてでありますが、昭和 59 年の蘭島川改修工事に伴う蘭島遺跡の発掘調査を皮切りに、平成５年の塩谷６遺跡など、現在まで 23 の遺跡で調査を行っております。次に、発掘調査で出土した遺物の点数などについてでありますが、現在までに小樽市内で行われた発掘調査により出土した遺物は、約 100 万点です。これらの出土遺物は、遺跡、地点、出土した層、種別などに整理区分された後、プラスチック製の箱に収納保管しております。また、保管場所や所蔵管理機関につきましては、現在、出土遺物は主に量徳小学校と旧石山中学校の空きスペースに小樽市教育委員会が所蔵、保管しております。次に、出土した遺物についての作業と人員、体制についてでありますが、発掘調査の作業内容や体制については、調査する遺跡の内容により異なりますが、平成６年の塩谷６遺跡で実施された調査の例でお示しいたします。発掘調査を指揮します担当調査員は教育委員会の専門職員が務めますが、測量や写真撮影などを行う調査補助員が２名、出土状態や土器などの図を作成する技術作業員は 15 名、発掘作業を行う作業員は 23 名、合わせて 40 名の臨時職員を雇用して実施されました。なお、発掘作業を含め、整理・分析作業、報告書の作成など、ほぼ１年がかりで作業を実施しております。次に、利活用可能な史料の割合についてでありますが、発掘調査、整理分析作業終了後の出土史料は、一部を除き、収蔵庫に収納しております。これらのうち、一部は運河館で常設の展示を行っております。ほかの史料も調査研究の用途で活用できるように収蔵管理を行っていますので、遺存状態が悪いごく一部の史料を除き、学校への出前授業や研究目的や出版などでも利用されており、大半の史料の利活用は可能な状態にあります。最後に、こうした遺跡の保存と利活用についてでありますが、例えば忍路環状列石の所在する地域は、小樽では数少ない里山の風景が残されております。遺跡を取り巻く自然環境や営農風景も、遺跡の一部を構成する重要な要素と考えております。したがいまして、自然豊かな山や色づく畑の中をゆっくり歩きながら遺跡探勝ができるよう、今後、コースを提案するなど、利活用について研究してまいりたいと思っております。（「議長、10 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

共同募金会の金でやればいいのでしょうけれども、昨年の整理の仕方で、あまりにも 1,600 円ぐらいしか集まらないということであれば、我々も共同募金会に聞いて、昨年の残額とか何かで、ちょっきりの 2,000 円ぐらいにならないかという話をしたのですけれども、どうしてもならないという話なものですから、昨年は昨年の例でありますけれども、作業の手順もありますので、半端なお金を袋に入れるという作業も大変ですから、ちょっきりにしてあげたほうがまた昨年の例の 2,000 円ですから、我々としては温情的にというか、そういう気持ちで出すのであって、例外と言えば例外で、仮にもし来年以降、集まりぐあいが悪ければ、ではどうするのだという話もあるわけです。今年は 1,600円ぐらい集まりましたけれども、来年、では 1,000 円ぐらいになるのか、1,000 円を切るのかという話にもなりますので、それはその辺は少し臨機応変に考えさせてもらいたいと。ただ、今年の場合は、昨年の整理の仕方とは若干違いましたけれども、その点はひとつ御理解をいただいて、わずかな額でありますけれども、400 円を上積みして 2,000 円ちょっきりと、昨年並みということにしましたので、御理解いただきたいと思います。