（1）財政問題について／（2）雇用対策について／（3）補正予算について／（4）障害者問題について／（5）後期高齢者医療制度について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

中島議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題に関連して、まず 10 月末における市税収入の状況でありますが、昨年同期と比べて、個人市民税においては２億 7,000 万円、法人市民税においては１億 1,000 万円、固定資産税、都市計画税においては、合わせて２億 1,000 万円がそれぞれ減収となっております。次に、21 年度の一般会計の決算見通しでありますが、歳入では普通交付税は予算に対して増額となりましたが、その大半を補正予算の財源として計上しておりますし、景気の低迷などにより市税収入ばかりではなく、地方消費税交付金などの落ち込みが懸念されることや、歳出では除雪費などのこれから冬期間に向かって不確定要素も多くあることから、現時点で決算見込みを推計することは困難でありますが、年度内の残された期間、財政健全化計画の収支計画で見込んでいる１億 1,600 万円の単年度黒字の確保を目標として、最大限努力してまいりたいと考えております。次に、丸井今井小樽店跡の今後の事業展開の見通しでありますけれども、施設を管理する小樽開発株式会社が、コンサルティング会社を通してディベロッパーと施設の一体的な活用に向けて現在も交渉中であり、その詳細は明らかにされておりませんが、一日も早く施設の再生が図られることを期待しております。また、再生が図られた場合の固定資産税でありますが、計画が示されていない現段階での推定は難しいものと考えております。次に、管理経費に関する予算執行の留保でありますけれども、財政健全化計画の収支計画を見込んでおります１億 1,600 万円の単年度黒字を達成するためには、今後も引き続き歳入の確保と経費の節減を強く進めていかなければなりませんが、昨年度のような管理経費に関する一律の予算執行の留保については、本年度は考えておりません。予算執行後に生じる不用額でありますけれども、御意見にもありましたが、本市は依然として全国でも数少ないいわゆる赤字団体でありますので、事業執行後の予算残額などはできる限り赤字解消の財源とするのが基本であると考えておりまして、このことを含めて、あらゆる手段により再建に向けて全力を尽くすことは、市民に対する責務であると考えております。次に、一般会計における他会計や基金からの借入れでありますけれども、平成 21 年度末では総額が44 億 6,000 万円となる見込みであり、今後の借入れについては、健全化計画上は 22 年から 24 年度まで下水道事業会計から総額で 22 億 4,000 万円を借り入れる予定であります。一方で、返済計画につきましても、健全化計画で見込んでおりまして、企業会計については 15 年程度、基金については 13 年程度で返済することとしております。また、返済の最終年度でありますけれども、最も遅いもので企業会計からの借入金は平成 39 年度、基金からの借入金は 38 年度の予定となっております。次に、職員給与の削減回復でありますけれども、平成 20 年度の一般会計決算におきましては、単年度収支が大幅な黒字となり、本市財政に好転の兆しは見えましたが、財政構造的には依然として厳しい状況に変わりはないと認識しておりますので、職員給与の復元については、安易な回復によって健全化計画が後戻りすることがないよう、累積赤字の解消と安定的な財政見通しを見極めながら、これまで同様、慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、今年度の人事院勧告による改定と職員給与の復元の関係ですけれども、本市では人事委員会を設置していないことから、これまで他の多くの自治体同様に、国の人事院勧告に準じて職員の給与を改定してきました。先日、先議をいただきました改定につきましても、今年度の国の改定内容に準じたもので、これまでどおり国の人事院勧告を反映した結果だと認識しております。したがいまして、仮に独自削減を回復したとしても、改定前の給与水準には戻らないと思います。次に、子ども手当の支給と子育て世代の負担でありますけれども、世帯の収入の程度や家族構成などによってさまざまなケースが考えられますが、子ども手当が支給され、所得税の扶養控除などが廃止されますと、所得税額を基準として決定されている保育料などが上がり、結果として負担増になることはあり得るものと考えております。次に、市民税における扶養控除対象者数でありますけれども、現在、政府税制調査会において審議されているゼロ歳から 15 歳まで及び 23 歳から 69 歳までの一般扶養控除対象者数を、本年の当初賦課時点でのデータに当てはめて試算いたしますと、約１万 3,000 人となっております。次に、住民税における扶養控除の廃止に伴う影響でありますけれども、まず本市の税収の面から見ますと、一般扶養控除として対象者１人当たり 33 万円の控除がなくなりますので、市民税と道民税合わせて 10 パーセントの税率を乗じますと、対象者１人当たり最大３万 3,000 円の増収となります。また、対象となります市民への影響といたしましては、このように住民税の負担が増えることになりますし、特に市民税が非課税から課税になるケースでは、介護保険料、保育費負担金のほか、水道料金、下水道使用料などの減免措置にも影響が出てくるものと考えております。次に、子ども手当の財源でありますけれども、私としても住民の負担を増やすべきではないと考えております。次に、一般会計の財政健全化計画の収支計画見直しでありますけれども、平成 20 年度の決算において、単年度収支が約６億円を超える黒字となり、累積赤字が健全化計画よりも大幅に改善されたことは事実でありますが、21 年度の決算見込みは、先ほども申し上げましたとおり、市税収入の落ち込みの懸念や除雪費などの不確定要素も多くあることから、現時点で推計することは困難でありまして、健全化計画の前倒しまで示せる状況にはありません。したがいまして、健全化計画の収支の見直しにつきましては、本年度の歳入歳出の決算見込みや今後国から示されます 22 年度の地方財政対策などを踏まえ、また来年度の予算との整合性にも十分留意しながら、累積赤字の解消の時期も含め、判断してまいりたいと考えております。次に、雇用対策についての御質問でありますけれども、まず市内の企業動向でありますが、昨年秋のリーマンショックによる影響が国内の実体経済にも及んでおり、本市経済においても個人消費が低迷する中、市内のしにせ企業の一つであります株式会社ミツウマが会社存続のために大幅な人員削減を行うなど、厳しい状況になると認識しております。現在のところ、市内企業の中で大幅な人員削減を行うとの情報は得ておりませんが、ハローワークなどの関係機関と連携し、引き続き市内企業の動向に注視をしてまいりたいと考えております。次に、新規高卒者の臨時雇用でありますけれども、平成 14 年度から今年度までの８年間で５回の臨時雇用を実施しておりまして、これまでの雇用者総数は 37 名となります。また、その中で１年後に職員として採用された者は、昨年度まではおりませんでしたが、21 年度の採用試験において事務職で内定となった者が１名おります。なお、臨時雇用者のその後の就職状況につきましては、特に把握はしておりません。次に、予定外の退職者が多くなった理由でありますけれども、これまでも自己都合による退職者は毎年一定程度出ており、事務職ではこの一、二年その数が若干増えてはおりますが、退職する理由としては、家庭事情や身体的な事情によるもの、さらには新たな分野への転職によるものなど、さまざまであります。また、給与の削減が原因で退職したというお話は聞いておりませんので、そのような影響はないものと考えております。次に、来年度の採用内定者の内訳でありますが、さきに実施しました採用試験の結果、事務で 16 名、衛生化学で２名、建築で２名、消防で６名、計 26 名の採用を内定いたしました。内訳につきましては、高卒の内定者は事務で７名、消防で５名でありまして、それ以外の 14 名は大卒でありますが、その後の辞退者が出ておりますので、最終的には若干の変更が見込まれているところであります。また、高卒の臨時雇用者の採用でありますけれども、正規職員の採用に当たりましては、地方公務員法上の規定等により、競争試験による能力の実証が必要となることから、高卒の臨時雇用者ということのみをもって職員に採用することはできません。次に、新規高卒者に対する市としての雇用対策でありますけれども、来春の新規高卒者の就職状況が大変厳しいことから、新規高卒者の市内企業への就職を促進するための施策として、小樽市新規高等学校卒業者雇用奨励金事業を創設する予定であります。制度の概要といたしましては、平成 22 年３月に道内の高等学校を卒業し、市内に住民登録を有する人を６か月以上雇用している事業所に対し、１人につき 20 万円を交付するものであります。対象となる事業所は、市内に本社、本店がある事業所又は本社、本店の所在地が市外であっても、企業全体の従業員が 100 人以下の事業所で、市税の滞納がなく、雇用保険適用事業所であることなどを要件としております。また、事業予算につきましては、新規高卒者 100人分、2,000 万円を来年度の当初予算に計上を予定しており、市といたしましては、市内にある事業所がこの制度を活用し、一人でも多くの新規高卒者を採用していただくことを期待いたしております。次に、国の雇用創出事業を活用して行った市の事業でありますけれども、まずふるさと雇用再生特別対策事業では、地場産品インターネットショップ展開事業や独居高齢者等給食サービス事業など、五つの事業が実施中であり、新規雇用者は 14 名であります。次に、緊急雇用創出推進事業では、災害時要援護者避難支援プラン作成事業や港湾施設環境美化事業など 13 事業のうち、３事業が終了し、８事業が実施中でありまして、新規雇用者は 68 名であります。また、事業の評価につきましては、ふるさと雇用再生特別事業では、最長３年間の雇用が 14 名分創出されるとともに、緊急雇用創出推進事業では６か月未満の短期間ではありますが、次の就業に至るまでの緊急的な事業として 68 名分の雇用が創出されておりまして、雇用状況が厳しい中、一定の効果があったものと考えております。次に、緊急雇用創出推進事業の募集でありますけれども、後志支庁からメールで 11 月６日の正午ごろに緊急雇用創出推進事業の前倒し執行に関する事務連絡がありました。提出期限が同日の午後３時までと極めて短時間での募集の中で、直ちに原課から実施要望があったスポーツ施設の除雪業務や道路関係の調査業務について検討を行いましたが、年度末までの短期間であることから、45 日以上の雇用期間の確保ができないことや新規雇用者の人件費割合を満たさないことなどから、事業要件が合わず、申請を見送ったところであります。次に、採択されなかった事業の再検討という話ですけれども、本年２月にふるさと雇用再生特別対策事業に九つの事業を申請し、５事業が不採択となりました。ふるさと雇用再生特別対策事業は、新規雇用者の雇用期間が１年以上を要件としており、一方、緊急雇用創出推進事業は、新規雇用者の雇用期間が６か月以内であることから、不採択となった事業は対象とはならないものでありますから、申請をしませんでした。次に、小樽市地域経済活性化等推進資金基金の活用でありますけれども、この基金は雇用の維持及び創出を図るとともに、地域経済の活性化及び産業の振興を推進することを目的としております。今定例会においては、雇用の維持及び創出を図る事業として、小中学校の洋式トイレ設置事業費や手宮保育所などの公立保育所施設維持補修費など、また、地域経済の活性化を図るための事業として、小樽商科大学包括連携協定関連事業である中心３商店街活性化イベント支援事業などを提案しております。新年度におきましても、現在新たに創設します小樽市新規高等学校卒業者雇用奨励金など、基金の目的に合致した事業に活用してまいりたいと考えております。次に、民間住宅リフォーム助成制度の導入でありますけれども、本市におきましては、民間住宅改造への支援策として、平成 13 年度から高齢者の方などに資金を無利子で融資する小樽市バリアフリー等住宅改造資金融資制度を実施していることから、新たな助成制度の導入は考えておりません。なお、札幌市等の取組につきましては、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、このたびの補正予算についての御質問でありますけれども、まず６か所の公共施設に係る平成22 年度からの指定管理者の予定事業者が地元の事業者であるかどうかという御質問でありますけれども、市民会館などの指定管理者として予定をしているイオンディライト・大幸総業グループについては、地元事業者である大幸総業を構成員とするグループであり、鰊御殿を予定しております小樽水族館公社と市営住宅を予定しております協和総合管理株式会社は、いずれも地元の企業であります。また、銭函パークゴルフ場の指定管理者を予定しています北日本ターフマネジメントにつきましては、本社は市外であります。また、それぞれの施設の指定管理者に応募した事業者につきましては、市民会館などには２事業者、市営住宅につきましては３事業者、鰊御殿と銭函パークゴルフ場につきましては、それぞれ１社であります。次に、指定管理者の選定でありますけれども、指定管理者の選定は、施設ごとに応募のあった事業者から提出された事業計画書を基に、庁内に設置しております指定管理者選考委員会において施設の管理を安定して行うことができるか、また施設の使用について公正性及び公平性の確保ができるかといった点などについて、事業者からのヒアリングも行った上で、審査を行い決定しております。したがいまして、決して継続を前提として行っているわけではなく、審査の結果として高く評価された事業者を指定管理者として指定するものであります。次に、今回の指定を予定しております各施設の市が管理していた時点と指定管理者制度の導入後との管理運営費の比較でありますけれども、それぞれ指定前の年度と直近の平成 20 年度の決算で申し上げますと、まず鰊御殿につきましては、平成 15 年度が約 880 万円、20 年度が 560 万円で 320 万円の減、市民会館などは 18 年度が約１億 8,200 万円、20 年度が約１億 5,500 万円で 2,700 万円の減、市営住宅は15 年度が約１億 1,600 万円、20 年度が約 9,800 万円で 1,800 万円の減、銭函パークゴルフ場は、18 年度が約 750 万円、20 年度が約 410 万円で 340 万円の減となっております。また、指定管理者制度を導入したことについての評価でありますが、ただいま申し上げましたように、管理経費が削減されたことで財政上の効果があったことや、民間の能力を活用し、例えば市民会館では地元の文化団体とも連携した自主事業も多く開催されており、また銭函パークゴルフ場では指定管理者が主催する大会が行われるなど、多様化する住民ニーズに対応したサービスの向上が図られているものと考えております。次に、今回の指定管理者の指定に伴う予算額などについてでありますけれども、指定管理者に応募された各事業者は、民間事業における実績などを基に各施設の管理に必要な経費を算定し、その中で人件費などについても適正に積算されたものと考えておりまして、予算額につきましても、それらを基に計上したところであります。したがいまして、予算額が前回と同額程度であるからといって、受託事業者が雇用する従業員の労働条件にしわ寄せが及ぶということではないものと考えております。次に、指定管理者が行う業務と個人情報の取扱いなどでありますけれども、小樽市個人情報保護条例第 49 条において「指定管理者は、公の施設を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、当該個人情報の漏えい等のために必要な措置を講じなければならない」とされておりまして、市と指定管理者との間で締結する協定の中でも同条例の遵守を規定しております。したがいまして、これまでも遵守されているものと考えておりますが、今後につきましても、引き続き十分徹底してまいりたいと考えております。なお、敬老会の案内などを目的とする対象者名簿の貸出しにつきましては、小樽市個人情報保護条例第 11 条では、個人情報を提供できる場合として、「本人の同意があるとき」や「人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき」、「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」などに限定しております。したがいまして、これ以外の場合は難しいものと判断しているところであります。次に、水道及び下水道事業においてこれまで行ってきた主な業務委託でありますけれども、水道事業につきましては、昭和 60 年７月から水道メーターの検針業務を委託し、契約金額は 3,704 万 4,000 円、昭和 62 年６月からは督促納期後の未収金の収納事務を委託し、契約金額は約 1,151 万 5,000 円、平成18 年４月から浄水場施設運転管理業務を委託し、契約金額は 2,572 万 5,000 円で、それぞれ一事業者に委託しており、この三つの委託の契約金額総額は、約 7,428 万 4,000 円となっています。下水道事業につきましては、昭和 59 年３月から下水終末処理場及びポンプ施設維持管理業務を一事業者に委託し、契約金額は３億 3,442 万 5,000 円となっています。次に、現在、水道局料金課に在籍している嘱託及び臨時職員についてでありますが、今回、水道局が提示した水道料金等徴収業務委託水準書において、「本人の意思に基づき受託事業者において引き続き雇用するよう配慮すること」としておりまして、これまでの業務経験を生かして引き続き委託先で勤務をしていただきたいと考えております。また、業務委託後の料金課の体制でありますけれども、職員数は 22 名から９名となり、メーター担当業務、受託事業者の指導監督等を行うこととなります。次に、市民との関係でありますが、受託事業者は現在の料金課の執務室で職員にかわって徴収業務を行い、業務内容も従前と同じでありますので、お客様への対応は変わりませんが、いずれにいたしましても、民間のノウハウを十分に生かし、お客様へのサービス維持向上に努めていただくよう、受託事業者とは十分に協議してまいりたいと考えております。次に、水道及び下水道事業会計からの一般会計への貸付金についてですが、水道事業会計は平成 15年度から貸付けを行っておりまして、20 年度までの貸付総額は 14 億 9,000 万円、償還額は総額 11 億 9,000万円で、20 年度末現在の貸付残高は３億円となっております。次に、下水道事業会計ですが、平成 20 年度から貸付けを行いまして、20 年度の貸付額は７億 1,000万円で同額が貸付残高となっております。次に、料金収納業務の民間委託を進める必要性でありますけれども、水道及び下水道事業会計は、地方公営企業として常に経済性を発揮することが求められておりまして、これまで組織・機構や事務事業の見直しを行い、人件費や維持管理費を節減するなど、経営努力に努め、健全な経営の維持を図ってまいりました。しかしながら、水道事業及び下水道事業の経営を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や人口減少などにより、根幹をなす収入である給水収益及び下水道使用料は減少し続けておりまして、かつてないほど厳しさを増しています。特に、平成 20 年度は昨年秋以降の景気悪化もあり、前年度に比べ、給水収益が約 9,300 万円、下水道使用料が約 5,700 万円とこれまでにない落ち込みとなっています。このような状況を踏まえ、今後とも健全な経営を維持するため、このたびの料金収納業務を民間委託することにしたものでありまして、今後ともより一層の事務事業の見直しを図ることにより、効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。次に、料金収納業務の民間委託でありますけれども、地方公共団体の歳入につきましては、地方自治法施行令第 158 条において「収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその収納の事務を委託することができる」とされておりまして、そのこと自体は法的にも認められたものと考えておりますし、個人情報保護の観点では、個人情報の保護に関する法律及び先ほども申し上げました小樽市個人情報保護条例等に基づき、今後とも引き続き十分慎重に対応してまいりたいと考えております。次に、障害者自立支援法による影響についての御質問でありますけれども、まず本市の財政負担の変化でありますが、同法施行前の平成 17 年度と 20 年度の決算額を比較しますと、一般財源ベースでは約２億 9,600 万円の減少となっております。サービスの利用状況や相談件数についてでありますが、同法の施行によりサービスの枠組みが変わりましたので、単純な比較はできませんが、障害福祉サービスの支給決定者数やサービスの利用料、相談件数、いずれも増加しております。また、事業所の経営についてですが、報酬の支払がそれまでの月額方式から利用日数に応じて支払われる日額方式へと変わったことなどによりまして、事業収入が減少している状況もあると聞いております。次に、障害児保育についてでありますが、保育所の入所申込みがあった場合は、小樽市障害児保育実施要綱に基づいて、障害児保育入所指導委員会で保護者から提出された幼児発達調査票や医師の診断書などを基に、児童の心身の状況や入所の適否について審議し、その結果を参考に入所を決定しております。次に、障害児保育に係る平成 20 年度決算でありますが、民間保育所については新たに雇用した保育士２名分の人件費補助として約 355 万円、公立保育所については臨時保育士７名分の経費として約 1,345万円支出しております。今後とも障害を持つ児童を養育する世帯の保育需要に対応するため、できるだけ受入れに努めてまいりたいと考えております。次に、障害の程度と利用者負担の関係ですが、障害者自立支援法に基づくサービスを受けた場合は、所得に応じた一月当たりの負担限度額が定められておりますが、原則として１割負担となっております。一般的に重い障害をお持ちの方は、さまざまなサービスを必要とし、サービス料も多くなることから、限度額の範囲内で利用者負担は大きくなるものと認識しております。次に、後期高齢者医療制度についての御質問でありますけれども、まず制度の廃止が３年間先延ばしになることについての私の見解ということでありますが、現在の制度も法案成立から施行まで約２年間を要しており、新たな制度をつくり上げるためには、ある程度の期間が必要なものと考えております。また、現在の制度に対する私の見解でありますが、これまでも幾度か示ししていますが、将来的には国の責任において給付の平等と負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図るべきであると考えておりまして、当面現在の制度を改善していくにせよ、今後新たな制度を構築するにせよ、いずれにしても高齢者の方々が将来にわたって安心して医療を受けられる安定的で永続的な医療制度にしていただきたいと考えております。次に、短期保険証の発行数でありますけれども、後期高齢者医療制度における短期保険証及び資格証明書については、北海道広域連合において保険料滞納に係る措置の実施要綱により、その交付基準を定めております。また、広域連合を構成する市町村ができるだけ統一的な取扱いとなるよう取扱要領を定めて、各市町村に示す予定としておりました。しかし、国から全国の広域連合に示す運用基準の通知が予定より大幅に遅れたため、北海道広域連合でも取扱要領を作成することができず、８月の被保険者証更新時には資格証明書に該当する方にも短期保険証を交付する取扱いとしたところであります。その後、国から全国の広域連合に資格証明書の運用に係る留意点等が示され、それを受けて広域連合では本年 11月 11 日に、保険料滞納者に係る措置の実施要綱の取扱要領とＱアンドＡを定め、その中で被保険者と接触、話合いのできない方については短期保険証の交付対象としないことや、居所不明の方については職権で住民登録を削除するなどが示されたところであります。このため、前回の被保険者証更新時には具体的な取扱いが定まっておらず、短期保険証の交付対象者も市町村の判断にゆだねられていたため、交付対象者のとらえ方にばらつきがあったものと考えておりまして、当市では連絡のつかない方等にも、いったんは短期保険証を交付して連絡を待つという方法をとったことにより、発行数が増えたものと考えております。したがいまして、来年２月の短期保険証の更新時には、実施要綱及び取扱要領等に基づき、各市町村とも同一の基準により判断することとなり、当市の交付対象も限定されたものになると考えております。次に、北海道広域連合の保険料に関してですが、新たな保険料率の決定時期は、現在、北海道広域連合において国からの指示に基づき試算を進めておりますが、12 月下旬に国に報告した後、確定後の基礎数値の提示を受けて再度試算を行い、１月中旬から下旬に新保険料率を確定し、２月に条例改正を経て決定する予定となっております。保険料率の上昇見込みについては、厚生労働省の試算によれば、平成 21 年度と比較して全国ベースで約 13.8 パーセント増加する見込みとなっており、上昇の要因として１人当たりの医療費の伸び、高齢者負担率の上昇、医療給付費算定期間の増、所得の減少などが挙げられております。このため、保険料率の上昇を抑制する対策として、国では各広域連合に対し、剰余金の活用、都道府県に設置している財政安定化基金の取崩し、都道府県と市町村に対する広域連合への法定外の財源繰入れを要請しております。なお、北海道広域連合においては、現段階では道や市町村に法定外財源の繰入れを求めることは予定していないと聞いております。また、北海道の場合、年額 9,000 円近い保険料の引上げになるということでありますが、それは保険料上昇の要因に何らの対策もとらなかった場合の仮定の数字でありまして、北海道広域連合においては、先ほどお答えした国の対策も含めて保険料率の算定を進めているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

中島議員の御質問にお答えいたします。最初に、放課後児童クラブに障害児の受入れを開始した経過についてでありますが、余市養護学校に通う子供のクラブ利用の要望がありまして、福祉部所管の塩谷児童センター放課後児童クラブで平成 15年７月から受入れを開始したのが始まりであります。その後、17 年度から学校開設を含め、全部の放課後児童クラブで障害児の受入れを開始したところであります。次に、障害児の５、６年生までの受入れを試行した理由でありますが、小樽市次世代育成支援行動計画の平成 17 年度から 21 年度までの前期計画で、障害児に限って４年生から６年生までの受入れ拡大の検討を行うとしたことを踏まえて、段階的に試行したものであります。次に、試行を結果的に中止した経緯についてでありますが、放課後児童クラブ指導員の指導の限界、ほかの子供たちとの集団生活でのかかわり、学校の施設設備など関係する各部で総合的に検討した結果、４年生まではお預かりするよう努力いたしますが、５年生以上の子供については、放課後児童クラブという枠組みの中では困難であると判断し、試行を中止いたしました。次に、今年５年生になって放課後児童クラブを退会した子供が、放課後をどのように過ごしているのかとのお尋ねでありますが、この子供については、クラブ退会時に放課後の日中一時支援事業や児童デイサービスの利用について紹介いたしましたが、その利用については把握しておりません。また、重度身体障害児が放課後過ごせる施設についてでありますが、さきに述べました日中一時支援事業や児童デイサービスを行っている福祉施設が小樽にはございます。次に、小樽聾学校の放課後児童クラブは６年生まで受入れ可能ではないかとのお尋ねでありますが、放課後児童クラブの開設に当たっては、市の施設ではない小樽聾学校をお借りしているため、４年生までという条件で使わせていただいております。最後に、小樽聾学校の放課後児童クラブの６年生までの延長を検討することについてでありますが、繰り返しにはなりますが、小樽市の放課後児童クラブとしては、指導員の指導の限界、ほかの子供たちとの集団生活でのかかわり、学校の施設設備など課題もあることから、６年生までの延長は現在は考えておりません。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

私からお答えした項目以外は、担当部長からお答えいたします。初めに、子ども手当の関係ですけれども、この問題につきましては、11 月 16 日に全国市長会で政府のほうと話合いをしまして、民主党は地域主権という話をしていますから、この地域主権を実現するために、要するに地方交付税の増額復元とか、子ども手当の全額国庫負担という話はどういう対応をするか、これは民主党に対する試金石でしょうとかなり強硬に話をしていますので、引き続き我々もこれは要望していきたいと思います。それから、後期高齢者医療制度ですけれども、私の個人的な見解ですけれども、制度を立ち上げるときに、どういう観点でやっているのかということだと思うのです。結局はこのつくるときに何が観点かというと、やはり医療費が増えるから、医療費を少なくするために制度をつくったという、そんな感じです。本当に高齢者のための医療制度をつくりますという観点でスタートしていないのだろうと思うのです。そこが一番問題だと思いますので、ぜひ今の政権で廃止と言っていますから、早く廃止してほしいと思いますけれども、ただ１年や２年ですぐ新しい制度がどこへ行くのかというのがありますから、それぞれ主張はあると思いますけれども、市長会としても、廃止については賛成していますけれども、ただ、今までやってきた制度がありますから、これを新しい制度の移行までの間にいろいろ直すものは直して、そしてスムーズに新しい制度に移行してほしいと、こういう要望はしておりますので、引き続きそういう観点でやっていきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 山﨑範夫（総務部長は2011年3月まで）

職員給与の削減の関係で、私から答弁をさせていただきます。まず一つは、この独自削減は相当長く、職員の皆さんの大きな協力をいただいて健全化計画を現在進めておりまして、毎年職員団体と協議をして、御理解をいただいて今進めておりますけれども、話合いをするとき、当然時々の背景や条件がそれぞれ変わってきていますので、私どもも十分その辺を踏まえて話合いはさせていただきたいと思っています。ただ、答弁申し上げましたのは、現在の累積赤字の解消と安定的な財政見通し、この辺を十分踏まえながらやらないと、安易には回復というのは難しいということです。それからもう一つは、独自削減の中身ですけれども、例えば基本給の関係は３パーセント、５パーセント、７パーセントとずっと進んでいまして、一時期 10 パーセントまでいって、今は５パーセントということになっていますが、これは長い間の健全化計画のためにお願いをしているのです。もう一つ、昨年度から実は期末勤勉手当のカットをやっておりますが、これは 20 年度の当初予算を策定するに当たって、何としても赤字予算を回避したいという、そういう思いで再度お願いして、現在実施しているので、同じ独自削減の中でも我々としては、とらえ方として若干ニュアンスが違うといいますか、回復する場合にはどこから始めるかということも含めて、そんな視点も持ちながら、現在考えているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 貞原正夫（財政部長は2011年7月まで）

全体の単年度収支の心づもりがあるのかという御質問でございますが、財政健全化計画上の単年度収支の平成 21 年度の目標は１億 1,600 万円となっております。先ほど御質問にありましたとおり、確かに税収がかなり落ち込むことが見込まれておりまして、現在ではまだ９月調定時点での数字なものですから、税収自体もまだちょっと不確定で動くかとは思いますけれども、それにしてもかなりな影響かと思っております。担当の者といたしまして、今、考え得ることといたしましては、その補てんとしては、一つは昨年度も行いましたけれども、いわゆる市債の借入れが増額できないのかというところを、今、北海道などとも相談しているところはございます。それと、歳出の面では、燃料単価が昨年の予算編成時より 10 円ぐらい今下がっておりますので、その部分とか、あるいは金利も当初想定していたよりも割と低価で推移しておりますので、それらのところで歳出予算のほうも浮いてくる部分があるのではないかということでございます。心づもりでその１億 1,600 万円を現時点で担保できたということではありませんけれども、トータルとして最大限努力していきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 磯谷揚一（産業港湾部長は2011年3月まで）

雇用に関する再質問でございますが、緊急雇用の事業関係についてはどのようにつくり出しているのかと、何かあったらすぐ対応できるような体制というのを持っておくべきではないかという趣旨であったと思います。この緊急雇用事業の関係は、申請する前段で各部に時間を待たずにすぐ出して、それでリクエストをどんどん集めるのですけれども、これもやはり各部はそれぞれいろいろな市民要望などを念頭に置いて、ふだんできないものを考えている中から我々のほうに出してきて、それを集約して提出しているというような状況であると考えております。緊急雇用事業で申しますと、先ほどお話にもありましたけれども、平成 21 年度は 9,770 万円余りなのですが、実際この小樽市の枠というのは、当初 8,200 万円ほどだったのです。それが、管内の町村の枠で、できない部分があり、小樽市でということがあったものですから、即座にこの部分については我々は対応いたしまして、手持ちで持っていた事業を急きょ追加して要望を上げました。ですから、1,500万円余りについていえば、従来の小樽市の枠外で確保できたのではないかと思っております。それから、雇用という面から見ますと、今年度内にも市の単独事業として 1,700 万円ほどの事業を、これは市民の団体から要望を受けたものを実現して実施しておりますので、今回の問題については先ほども市長が答弁いたしましたけれども、時間的なこともあって困難でありましたけれども、今後このような関係につきましては、対応できるように常にやはり考えていきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　水道局長 小軽米文仁（水道局長は2010年9月まで）

中島議員の再質問にお答えいたします。この委託に関しての必要性ということは、先ほど市長が答弁した以上のものはないのでございますけれども、何点か言いますと、経済性の発揮というのは、やはりお客様に対して最小の経費で最大のサービスを図るということがいわゆる基本原則であり、これは我々は常に努力していかなければならないことだと思っております。それで、確かに水道事業についていわゆる黒字経営を確保してきたということは事実ですけれども、この陰にはやはりいろいろな経費の節減策、それから一番人件費のカットというのが非常に大きな財政効果として出ているということは事実で、いわゆる黒字もそんなに減らないできたというのが平成 20年度決算までです。21 年度以降を見ますと、21 年度のいわゆる給水収益自体も、恐らく 7,000 万円から8,000 万円ぐらいの減になると見込んでおります。こういう状況が続くと、確かに今の黒字の額が７億円でありますけれども、これは当然先には毎年１億円ぐらいずつは減っていくということを、やはり我々は考えて、そのためにこれまでやってきた以上のさまざまな努力をしていかなければならないということでございます。水道局としての基本的な考え方は、水道料金というのはできるだけ上げないほうがいい。上げざるを得なくなりそうな場合には、経営努力をして１年でも先に延ばせられないかと。どうしても上げなければならなくなったら、改定率を少しでも低く抑えるという努力をしていかなければならないと考えておりまして、これがやはりお客様への最大のサービスではないかと思い、そういったことをさまざま考えた中で、今回この業務についての委託ということを判断したわけでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）

中島議員の再質問についてお答えをいたします。放課後児童クラブにかわる障害福祉のサービスの関係ですが、先ほど教育長から申し上げました日中一時支援なり児童デイサービスなり、制度的には当然利用可能であろうと私どもも理解をしておりますし、退会される方に紹介もしております。ただ、中島議員のおっしゃっているその重度の障害を持つ子供は受け入れられないのではないかという……（「受けていないのです」と呼ぶ者あり）受けていないのではないかという、その辺につきましては、どこに申請を出してだめだったのか、その詳細というのは、私ども承知しておりませんので、その辺は事業者なり福祉部のほうにも尋ねてみたいと思っております。ただ、逆に言いますと、そういった大変困難な障害を持っている子供を学校で開設して、その障害児に対する特別の専門知識もない指導員がやっていかなければならないという、その辺の放課後児童クラブとしての限界も御理解いただきたいと思っております。（「議長、８番」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 山﨑範夫（総務部長は2011年3月まで）

独自削減の関係について答弁をいたします。独自削減の関係ですけれども、さまざまな項目をやっておりまして、先ほど申し上げましたのは、順番をどうするというニュアンスよりも、独自削減をお願いをしたときに、実は管理職手当のカットの問題とか基本給の削減を今後の財政健全化計画の達成のためにぜひお願いをするという形の趣旨で申し上げてきました。その中で、平成 20 年度の当初予算を編成する中で赤字予算を組めないという視点で再度お願いをしたという経緯の違いがあるということを申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。それで、基準といってもなかなかどの時点でと言われても難しいのですが、少なくともこの健全化計画の安定的な推移を我々が確認できたときに、当然相手方との話合いもありますけれども、回復についての話が進んでいくのだろうと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 貞原正夫（財政部長は2011年7月まで）

再々質問にお答えします。不用額の関係でございますけれども、これまでも何回か議論いただいておりますが、私どもとしても例えば緊急な事情が生じたものについてはやらざるを得ないわけですから、その場合は予算の残額が出た範囲内にこだわらず、対応していこうと思っております。ただ、答弁にもありましたように、基本的にやはりまだ赤字団体でございますので、そこを一刻も早く脱却するというためには、庁内各部が努力していただいて、予定をしていただいた事業の上積みの部分については、また再度、明年度議論してみたいという方向ではいきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育部長 大野博幸（教育部長は2011年7月まで）

中島議員の再々質問にお答えをいたします。施設を知っているかどうかという部分で申し上げれば、個人的には福祉部にいた経験がありますので、日中一時支援の施設とか、児童デイサービスを行っている施設の実態は知っております。繰り返しになりますけれども、申請をして施設のほうから断られたのかどうなのか、その辺については、ちょっと確認をしてみます。ただ、私の理解としては、それぞれ児童福祉施設の中では、こうした日中一時支援なり児童デイサービスという部分は受入れ可能施設ということでは理解をしております。ただ、教育委員会が所管している放課後児童クラブの事業全体から言えば、一つの制度として、全体として何年生まで可能なのか、学校で行っている放課後児童クラブとして何年生まで可能なのかという、そういった判断の中で、現状としては４年生までが一つの限界だという、そういった判断をしているということで御理解をいただきたいと思います。