（1）市立病院について／（2）銭函３丁目駐車場について／（3）ごみ問題（産業廃棄物）について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

成田祐樹議員の御質問にお答えいたします。初めに、市立病院について何点か御質問がありましたけれども、私が答弁した以外は病院局長からお答えをいたします。まず、量徳小学校の敷地についてでありますけれども、私といたしましても当初、量徳小学校の敷地と現在の小樽病院の敷地を合わせた土地が新病院建設地としてふさわしいと考えまして第一候補としておりましたので、その優位性は十分認識しているところであります。しかしながら、量徳小学校につきましては、適正配置の協議と病院の建設問題とを切り離すことはできないものと考えております。現実的には学校も病院もということにはなりませんので、地域の方々や関係者の方々の御意見を広く聞いて判断する必要があるものと考えております。次に、銭函３丁目駐車場に関連しての御質問でありますが、まず小樽市海水浴場対策委員会への貸付けの経緯でありますが、平成６年２月の高波・暴風雪により、銭函３丁目の前浜の侵食やドリームビーチ協同組合の浜茶屋が半数以上も全半壊する被害を受けました。このため小樽市では、この被害について災害対策を受けられるよう海岸管理者である北海道に要請をしておりましたが、海水浴場オープンに向けて、協同組合が被害の費用負担が明確にされない中で復旧工事を発注しました。このようなことから、市は道及び協同組合、さらには海水浴場の安全対策、環境整備や銭函３丁目駐車場などの管理運営を行う対策委員会とで、工事費の負担について協議を重ねてまいりました。その結果、北海道からは、今回の復旧工事の負担はできないものの、平成８年度から前浜整備を行うとの方針が示されたため、平成６年に行われた復旧工事費については対策委員会が負担することになったものでありますが、対策委員会は多額の工事費を支払う資力を有しておりませんでした。しかしながら、対策委員会は公益的な団体であることから、市が金融機関から借入れを行い、対策委員会に貸し付けすることとしたものであります。また、貸付金の内訳についてでありますけれども、セイロ工事費が約 5,000 万円、砂入れ工事費約 4,940万円、廃材処理費約 1,750 万円などであります。なお、平成７年８月に、市と対策委員会との間で貸付金についての金銭貸借契約書を締結しており、平成８年度以後、対策委員会は駐車場事業などを行わず、市からの貸付金を返済するのみの団体として存続することになったものであります。次に、ドリームビーチ協同組合への支援についてでありますけれども、銭函３丁目駐車場は平成８年度から市の公会計に組み入れて収支の透明化を図るとともに、駐車場収益は海水浴場対策委員会に補助金として支出し、対策委員会はそれを財源として同額を毎年度、市からの貸付金の返済に充てる仕組みとなっております。したがいまして、冷夏などにより協同組合の経営が厳しい状況は十分に承知しているところでありますが、駐車場の収益を協同組合への支援に充てることは困難であります。また、協同組合独自のイベントに対する支援についても、海水浴場の開設期間が短いことから、助成による継続的な効果が見込まれにくいため、難しいものと考えております。次に、市内各海水浴場全体への支援でありますけれども、銭函３丁目駐車場の収益は市からの貸付金返済に充てることを議会の議決を得て実施しており、これが完済するまでは積立事業など他の使途に用いることはできないものと考えております。次に、ごみ問題について何点か御質問がございました。初めに、市内の産業廃棄物処理業者数でありますが、許可権者である北海道に確認しましたところ、小樽市内に本社のある収集運搬業者は 90 社、破砕や資源化を行う中間処理業者は 18 社となっております。次に、処理業者の産業廃棄物の処理方法でありますが、市内で発生したもので市が受入れを認めている品目については、市の産業廃棄物最終処分場に搬入しており、また受入品目以外の廃棄物や市外で発生した廃棄物については、民間の中間処理施設や最終処分場に搬入をしております。次に、市の産業廃棄物最終処分場への受入れについてでありますけれども、市の廃棄物の減量及び処理に関する条例に基づき受入れを認めている廃棄物は、市内で発生し、かつ排出されたものであって、建設木くずや、がれき類など特定の種類に限定しております。また、そのチェック体制でありますけれども、通常は搬入時に提出される廃棄物の発生場所などが記載されたマニフェストに基づき、積載されている廃棄物の種類等を確認しております。しかしながら、過去に虚偽申告により市外の廃棄物が搬入され、業者への指導を行ったこともあることから、このような事例を踏まえ、疑わしい場合には排出者と処理業者との間で交わされる契約書等の提出を求めたり、排出現場に出向いて現地確認なども実施して、搬入される産業廃棄物の点検、確認に努めているところであります。最後に、粗大ごみの収集でありますけれども、市内には粗大ごみを取り扱うことができる業者は６社あり、市民から収集の問い合わせがあった場合には、通常６社すべてを紹介することとしております。また、御自分の居住地に近い業者を希望する方には、最寄りの業者を１社ないし２社紹介する場合もあります。今後とも業者の紹介に当たりましては、市民のニーズをよくお聞きしながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

成田祐樹議員の御質問にお答えいたします。まず、市立病院に求められる診療科目ということでありますが、診療科目を絞るべきとの観点からの御質問と考えます。現在、市立病院ばかりでなく、小樽市内の他の医療機関においても医師数は減少してきており、地域医療を守るためにはこれ以上地域の医師を減らさないことが重要であり、どの医療機関においても診療科を絞り込める状況にはないと考えております。また、病院間及び診療所における医療には、同一の診療科目であっても、それぞれの特色に応じた役割分担があり、このことからも単純に診療科を絞ればいいということにはならないということを御理解願いたいと思います。再編・ネットワーク化協議会の最終報告では、今後さらに検討する必要があるとした上で、新病院の機能として両病院の機能集約による幅広い救急医療体制、地域がん診療連携拠点病院、他の医療機関では対応の難しい疾患の診療などが示されましたが、これらの機能を担うためには、現在の市立病院の診療科目については基本的には継続する必要があると考えております。また、市内に不足している診療分野につきましては、市立病院としても確保していかなければならないと考えており、今回の形成外科につきましても、その一環として開設することにしたものであります。いずれにしましても、新病院の規模・機能については基本設計の再開までに決める必要がありますが、診療科目などは市立病院に求められる医療レベル、それに対応できる医師の確保の状況に大きく左右されますので、今後もそのめどを立てながら判断していくことになります。なお、病床数についても今後の詳細な検討が必要ですが、現在のところ両病院の統合による効率化、他の医療機関との連携を視野に入れ、精神病床、結核病床及び感染症病床を含めましておおむね 400 床程度と考えており、再編・ネットワーク化協議会においても同意をいただき、報告書に記載したところであります。次に、病院経営の苦しい要因についてということでありますが、医療センターの経営状況につきましては比較的安定しており、自治体病院の中でもよいほうと考えておりますが、市立小樽病院につきましては厳しい経営状況が続いております。その要因としましては、ここ数年間に常勤医が大幅に減少しており、これによる収益の減少が急なため、人件費等の固定費の削減よりも大きく、経営を圧迫している状況となっており、結果として人件費比率を押し上げる要因ともなっております。いずれにしましても、病院経営を改善するためには、両病院の統合新築により無駄な経費の削減、人や医療機器の効率的な運用、そして働く医師がやりがいと満足感を覚えることができる環境づくりを早急に押し進めることが必要であると考えております。次に、病院局の事務職員についてでありますが、平成 20 年度で申しますと職員の人数は 23 名であり、うち管理職は７名、その割合は 30.4 パーセントとなっております。また、事務職員の平均年齢は約 45歳、平均年収は約 620 万円となっております。民間病院の事務職員との比較はデータの入手が難しく、行っておりませんし、また業務内容も異なるため、直接的な比較は難しい面もあると考えておりますが、市立病院の事務部門の職員については、経営健全化の一環として、ここ数年、委託化を進めるなど削減してきておりますし、今回全部適用となりましたので、改めて適正配置などについて検討しているところであります。なお、事務職員の業務のうちで医事業務は病院経営を行う上で極めて重要な部門ですし、医療相談、診療情報管理など医療に直結する業務については、そのレベルの高さが病院の質を左右するものでありますので、今後は専門性を高めるために順次プロパー化を進めていく必要があると考えております。次に、非公務員型の地方独立行政法人化についてでありますが、確かに独法化により法的制約が大幅に緩和され、職員の任免や事務の自由度が増すなどの考え方がありますし、実際独法化を行っている関係者の方々からも御意見をいろいろと聞いております。一方、市町村立病院の独法化移行実施済みの病院は、本年４月の総務省のまとめでは全国で 11 例であり、その効果や問題点の蓄積も少ない現状では、その動向も含め情報収集に努め、研究していく段階と考えております。いずれにしましても、独法化をすればそれをもって直ちに経営が改善するというものではありませんし、地方公営企業法の全部適用はスタートしたばかりです。市長と相互理解を深めることにより、この制度の中で多くのことができると考えておりますので、できることをしっかりと取り組み、経営改善を進めてまいりたいと思います。そのことにより経営の基盤ができて初めて、次のステップとして独法化を検討したいと考えております。なお、私は８月 27 日に大分県において開催されました「全国病院事業者・事務責任者会議」に出席してまいりましたが、大多数が独法化については導入した施設の経緯を見てから検討して決めたいと言っているのが現状でございます。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

冷夏による海水浴場への影響ですけれども、確かに冷夏になると観光客は減ると思いますが、冷夏による影響というのは海水浴場ばかりではなくて、それに関連するいろいろな業種がたくさんありますから、一概に海水浴場の業者だけを支援することにはなりません。したがって、では猛暑のときどうするのだということもありますから、非常に難しい問題だと思いますので、これはこれからどういう対応をしていくのか、大きな課題だというふうに思っています。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

現在は両病院合わせて 445 床でやっておりますけれども、今 400 床といいましても、これも精神科あるいは結核、それから感染症で大体 100 床近いので、一般の病床数は 300 床ぐらいになるのです。今の時点では、いろいろと看護師の体制をうんぬんすると 300 床ぐらいが一応非常に有効に回せると思われます。あまりにも少なくなりますと、今度は経営面が問題になるということがありますので、一応この数字を入れて 400 床ぐらいから検討していこうと考えています。これは当然建つまでいろいろとまた検討していかなければならないとは思いますけれども、確かに成田祐樹議員が言いましたように医療は実際変わってくると思います。ですから、それを考えながらこの病院を経営していかなければならないと思うのですけれども、これがやはり前も言いましたように、医療というものは提供するものではなくて、相手から求められる、選ばれるような医療になっていきますので、それにこたえるような、ただそこで患者を治すうんぬんでなくて、要望を含めていろいろなことに対応しなければならず、病院はもっと違った形に恐らくなっていくと思うのです。設備とかそういうことも考えましたら、やはり今ぐらいの規模がよろしいのではないかと思っています。そういうことで、これでとにかく計画を立ててみて、そして各病院との比較をしながら検討していきたいと思っておりますので、今言いましたように 400 床というのは精神科などを全部入れた形なので、一般の患者や救急というのは一応 300 床ぐらいの形になるということを御理解していただきたいと思います。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）