小樽市議会 平成21年第3回定例会 2009年9月25日
（1）政権交代について／（2）平成２０年度決算について／（3）新型インフルエンザについて／（4）新市立病院について／（5）病院におけるボイラーの安全運転について／（6）自治基本条例について
2009年9月25日、小樽市議会の一般質問で、斎藤博行議員が「政権交代について」「平成２０年度決算について」「新型インフルエンザについて」「新市立病院について」「病院におけるボイラーの安全運転について」「自治基本条例について」について質問し、市長 山田勝麿、病院局長 並木昭義、教育長 菊譲、副市長 山田厚、経営管理部長 吉川勝久が答弁しました。
- 質問者
- 斎藤博行 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、病院局長 並木昭義、教育長 菊譲、副市長 山田厚、経営管理部長 吉川勝久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 斎藤博行
平成 21 年第３回定例会に当たり、民主党・市民連合を代表して質問します。初めに、さきに行われました衆議院議員選挙において主義主張や政治的な立場に基づき健闘された議員各位に、心より敬意を表します。また、与野党が政権交代をかけて臨んだ選挙において、それぞれの思いに基づき投票し、歴史的な選挙に参加された市民の皆様にも敬意を表するところであります。選挙の結果は皆様御承知のとおり、今ここで選挙結果について多くを語るつもりはありません。私は、９月２日の朝日新聞の朝刊に載った世論調査の記事が大変印象的でした。その一部を紹介します。「政権交代が起きたことはよかった」69 パーセント、「よくなかった」10 パーセント。「民主党が大勝したことはよかった」54 パーセント、「よくなかった」25 パーセント。「民主党中心の政権に期待する」74 パーセント、「期待しない」17 パーセント。「新政権は日本の政治を大きく変えることができる」32 パーセント、「できない」46 パーセント。「鳩山新総理に期待する」63 パーセント、「期待しない」29 パーセント。「民主党が大勝したのは、政権交代を望んだことが大きな理由だ」81 パーセント、「そうは思わない」12 パーセント。「民主党が大勝したのは、政策を支持したことが大きな理由だ」38パーセント、「そうは思わない」52 パーセント。選挙結果の衝撃がなおおさまらない政権交代のニュースがはんらんしている８月 31 日から９月１日に行われた調査結果です。有権者の冷静さを見る思いであります。私は、この結果を、自民党に対する不満と民主党に対する不安のどちらをとるかと問われた今回の選挙で、有権者は本当は自民党に助けてほしく耐えていたが、とうとう我慢できずに我慢した分がばねになり、一気に政権交代に向かったと読みました。そのことは、この調査の最後の項で、「自民党に民主党に対抗する政党として立ち直ってほしいと思う」76 パーセント、「そうは思わない」17 パーセントに表れていると思います。これが２日前に自民党政権を倒し、与野党逆転を選んだ有権者の意思だと思います。新しくつくられる官邸機能の強化のための総理直属の国家戦略会議、事務次官会議を廃止してつくられる閣僚委員会、行政全般を見直し、予算や制度の精査を行う行政刷新会議、そして法律に基づき設置される国と地方との協議の場などを活用して、国民の切なる期待にこたえてもらいたいと考えております。政権交代はやろうと思えばできるのだという段階から、政権がかわると政治の流れが本当に変わるのだ、そして政治の流れが変わると私たちの暮らしも変わるのだと実感してもらえるような政治が求められているのだと考えております。私たちの国の統治形態は、従来の官僚主導から国民主権の政治主導に変えようとする意義と目的は明白です。そして、その変革は、官僚との闘い、例えば高速道路無料化の経済効果についての調査結果を意図的に隠したり、また消えた年金問題のように総理官邸にすら正確な情報を送らず責任を回避したり、さらに、みずからの権益を守り拡大させようとして国家と国民に寄生する官僚組織を相手にした闘いの末に実現するものだと考えております。もちろん国を変え、国民生活をよくする闘いは、地方を犠牲にしては成就しません。今ある制度の見直し、新しい制度の導入、手当の新設や復活なども、地域主権の確立、地方財政の強化の方向での議論を進めていかなければならないと考えております。さて、中央政界での政権交代が現実のものとなりました。国政段階での与野党の立場は 180 度変わりました。しかし、ここ小樽の地においては、民主党・市民連合の山田市長を支える与党会派の立場にはいささかの変化もなく、引き続き小樽市民のため、小樽市の発展のため、他の会派の皆さんと力を合わせて頑張る所存であります。小樽市の将来を見据え、小樽市民の生活の実態から積極的に地方から声を上げていき、いいものは応援し、だめなものはきちんと意見を反映していくことが一番大切だと考えています。引き続きよろしくお願い申し上げます。最初の質問です。市長は、今回の選挙における民意、つまり有権者の選択を目の当たりにして、どのような感想をお持ちになったか、お聞かせください。また、憲政史上初めて選挙により誕生した新政権に、どのような期待や要望をお持ちなのか、お聞かせください。また、どのような部分に不安や危ぐを持たれているのかも、お聞かせください。次に、民主党のマニフェストによる諸手当について、小樽市段階での効果についてお尋ねします。年額 31 万 2,000 円の子ども手当の該当者数と年間支給総額、公立高校の授業料無料化の対象者数と負担軽減総額、私立高校生への月１万円の補助金支給の対象者数と支給総額、そして生活保護母子加算復活の対象世帯数と支給総額を人口等により試算してお示しください。次に、平成 20 年度の決算について何点か質問します。平成 20 年度の単年度収支は６億 3,700 万円の黒字となりました。19 年度の単年度収支が１億 1,300万円の赤字だったことから見ますと、７億 5,000 万円の収支改善です。その主な理由をお示しください。平成 20 年度の実質収支は、19 年度の赤字 12 億 9,700 万円を引き継ぐ中で６億 5,900 万円の赤字決算となっております。単年度、さらには前年度を組み込んだ実質収支も、大変な苦労をしながら改善されてきているのだろうと思います。しかし、一方では他会計や各種基金からの借入れがどんどん増えてきています。14 年度の土地開発基金からの４億円の借入れが最初で、20 年度では借入れが 10 億 8,000 万円、償還が２億 3,000 万円で、８億 5,000 万円借金が増えて 20 年度末の借入残高は 36 億 9,500 万円になっています。こうした資金調達は、地方自治体の資金調達法として広く一般的に行われているものなのですか。次に、現在、三つの企業会計と各種基金から借入れが行われていますが、これらの基金や会計は 36億円を超える余裕資金を持っていて、こうした貸付けを行っても、それぞれの事業に影響は出ないということなのでしょうか。次に、小樽市の一般会計は、平成 20 年度末で 539 億 9,200 万円の市債残高を抱えています。なぜこの市債の中にこうした他会計からの借入分を組み込めないのか、お聞かせください。平成 20 年度の一般会計の元利償還額は 74 億 1,900 万円と、19 年度より３億 4,100 万円減少しました。21 年度の元利償還額も 70 億 3,300 万円と、３億 8,600 万円減少する見通しが示されています。さらに、21 年度以降の元利償還額は年々少なくなっていく見通しですが、21 年度以降の市債残高の見通しをお聞かせください。市債の元利償還額は年々減少しておりますが、それは金額としてはそうなのですが、一般会計の予算規模から見ますと、規模が一番大きかった平成 11 年度では決算規模 767 億円、元利償還額 65 億 4,000万円、8.53 パーセントでした。元利償還額が一番大きかったのは 16 年度で、決算規模 679 億円、元利償還額 80 億 2,000 万円、決算規模に占める割合は 11.81 パーセントです。20 年度はその割合が高く、決算規模 553 億円、元利償還額 74 億 2,000 万円、実に 13.42 パーセントになっています。一般会計の規模縮小に伴い元利償還額が重くなってきていることを示していると思います。今後のこの割合の見通しをお示しください。次に、本年３月に示された財政健全化計画（一般会計）の収支計画と比較してみたところ、平成 20年度決算では単年度黒字が大幅に増加するなど改善が進んでおります。こうした中で財政健全化計画は、21 年３月の計画を見直す必要はないのでしょうか。御見解をお示しください。この項の最後の質問です。財政健全化の大きな部分が職員の協力によって、つまり賃金削減等によるものであることは市長も認めているところです。この間、財政危機突破、財政再建団体転落回避のため、削減された賃金、諸手当は一般会計総額で幾らでしょうか。平成 20 年度決算や公表された財政指標を見たとき、特に単年度決算が黒字になったときには、職員の協力による賃金等の抑制について回復に向けた見通しを示すべきと考えますが、市長の御見解を求めます。質問を変えます。今年メキシコで最初の新型インフルエンザの感染者が報告されてから、約半年たちました。感染は全世界に広がり、感染者約 30 万人、亡くなった方も約 3,500 人を超えたと報道されています。日本においても神戸市を最初に国内感染が急速に広がり、今後、秋から冬にかけて大流行が心配されています。今年の８月に入ってから新型インフルエンザの患者が小樽市内でも報告されるようになりました。最近も集団感染の報告を聞きました。最初に、小樽市内での新型インフルエンザ患者は何人になっていますか。入院した患者は何人ですか。その中で重篤化した患者は何人ですか。学級閉鎖などの感染拡大予防対策をとった学校などは、何か所になりますか。また、患者が札幌市内の病院に搬送されたという話もあります。小樽市内では治療が困難なケースだったのでしょうか。新型インフルエンザの最初のピークは９月下旬から 10 月にかけてとの報告があります。そしてさらに、そのころから季節性インフルエンザが流行する季節になります。季節性インフルエンザの昨年の状況についてですが、小樽市内で年間何人くらいの患者が出ていて、入院するようなことはありましたか。次に、今年の５月から９月の間、小樽市内での新型インフルエンザの発生状況について、特徴的な傾向が見られましたらお示しください。北海道の保健師が、新型インフルエンザに関する現場に出張中に死亡したとの報道がありました。一定の知識を持ち、それなりの準備や対策を講じていたであろう保健所の保健師の事例ですので驚きました。小樽市保健所では、保健師等にどのような対策を講じていますか。次に、厚生労働省は、新型インフルエンザワクチンの接種の準備を進めています。当面の対象者として医療従事者や妊婦など 5,300 万人とのことです。線引きが難しいとの指摘もありますが、国の基準を小樽市民に当てはめた場合、それぞれ何人がワクチン接種の対象者になるのかお示しください。ワクチン接種が必要な人が経済的理由で接種が受けられないようなことがあってはならないと考えます。ワクチン２回接種で約 7,000 円とも言われる接種費用の補助について、どのような考えをお持ちか、お示しください。次に、アメリカ・ニューヨーク市の場合、人口 830 万人で感染者が約６パーセントの 50 万人、入院患者が 909 人、死亡は 47 人、入院患者のうち 20 パーセントが集中治療室で治療し、また入院患者の 10パーセントが人工呼吸器を必要としたとの報告もあります。小樽市内での患者数などについて、どのような想定をされているか、お示しください。小樽市内でも、今後、子供や基礎疾患のある患者が入院治療が必要になることも想定しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。そのとき、小樽市内の医療機関の現状を市立病院改革プランに係る再編・ネットワーク化の最終報告から見ますと、呼吸器は小樽協会病院が中心的役割を果たすようになりそうです。協会病院の新型インフルエンザ患者受入れ態勢について、どのように把握されておりますか、お示しください。市内の人工呼吸器は、どこの医療機関に何台置かれているか、把握していますか。特に市内の新生児用の人工呼吸器は、どこに何台あるか、調査されていますか。小樽協会病院が、いろいろな患者がふくそうすることにより、新規の新型インフルエンザ患者の受入れが困難になることも予想しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。そのときに備え、小樽病院のオープン病床を活用した緊急対応の新型インフルエンザ患者病床の設置を医師会や協会病院などと協議しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。最後に、小樽市役所の職員に新型インフルエンザによる入院や自宅療養者がたくさん出てきた場合の緊急対策をお持ちでしたら、お示しください。次に、新市立病院に関して質問します。９月４日の懇話会でのお話を聞かせていだたきました。私は、６月の市立病院調査特別委員会で、あえてこの時期に量徳小学校の保護者、ＯＢ、地域の方々と話合いを持つためには、量徳小学校と新病院建設地の問題について、小樽市としてのその立っている位置や方向性を明らかにしてからでないと再び誤解や行き違いや不信をつくり出してしまうと指摘し、市長に見解を求めました。市長は、「量徳小学校で病院建設地が決まったかのような誤解があるので、これを解消したい。病院事業管理者からの提言があるので判断しなければならない。建設地の問題は慎重に検討したい」と御答弁されました。その後、既に予定されていた７月２日の学校規模・学校配置適正化基本計画の量徳小学校での説明会、９月１日の量徳小学校を校区に持つ町会関係者との話合い、そして９月４日の懇談会と地元関係者との話合いが続いています。慎重に進めることに異議はありません。何点か質問します。最初は、先ほどの３回の話合いについて、どのような報告を受けているか、お聞かせください。次に、前回の適正配置計画と新病院建設予定地をめぐる説明不足による混乱と不信の総括です。適正配置計画の論理と新病院建設のための敷地確保という論理の間の壁をどうやって突破すべきだったのか、今日的状況を前にして改めて検証すべきと考えますが、御見解を求めます。次に、現在議論が続けられている適正配置計画のスケジュールに病院問題を重ねて考えたとき、順調に議論が進んだと仮定して、あの南小樽地区の結論が出るのは平成何年ころになるのか、お示しください。９月４日の懇談会は、適正配置計画に関する議論の延長上にはあり得ない設定と感じました。９月４日では、これからも改めて懇談会を持つことを確認して終わりました。これからも何度か話合いが持たれると考えるとき、量徳小学校はどのような位置づけの下に置かれているのか考えざるを得ません。６月の委員会でも何度もお聞きしましたが、改めてお聞きします。量徳小学校は、新病院建設予定地の候補に再エントリーされたのですか、御見解をお示しください。質問を変えます。９月 11 日に「市立病院改革プランに係る再編・ネットワーク化について（最終報告）」を読ませていただきました。この報告は、小樽市立病院改革プラン再編・ネットワーク化協議会の委員長から小樽市長に提出されたものですから、市長は読ませていただきますという立場だとは考えますが、委員会のメンバーを見ると、委員長に小樽市病院局長、委員に小樽市副市長とあるので、何点か質問します。最初は、新病院建設地の問題です。この協議会の役割は、基本的には今ある二つの市立病院を含めた地域における医療需要や医療資源の現状分析と地域における病院・診療所と市立病院との役割分担や連携のあり方を検討することにあることは承知しております。しかし、この報告を読みますと、新病院建設を強く意識して議論されたものだと思います。この報告の中で新病院の建設地に関する議論はどのようなものでしたか、お聞かせください。また、新病院の規模について、今後の議論の余地は残しつつも、現時点での考えとしておおむね 400床程度となっています。どのような議論の過程で 400 という数字が出てきたのか、お聞かせください。また、地域連携や夜間急病センターを考えるとき、小樽市保健所の存在は大きいと考えます。保健所の役割に関してどのような議論がされたのか、お聞かせください。また、この協議会は、小樽市立病院改革プランを進めていくために存続することになっておりますが、改革プランの進ちょく等に関して何をするために存続するのか、具体的にお聞かせください。次に、新病院建設に関する作業と日程についてです。本年４月の人事異動を契機に、市立病院新築準備室は廃止されました。築港地区の建設地での基本設計も中断したままです。しかし一方では、468 床の新病院の規模が 400 床にダウンサイジングという話も聞こえてきます。ダウンサイジング自体が問題だというのではありません。問題なのは、新病院の地域での役割、規模・機能などの議論が見えない点です。現在こうした新病院の規模・機能などの検討はどこで行われているのですか。また、その内容はどのようなものなのですか。お示しください。市長は、平成 22 年度中に基本設計の再開までこぎつけたいと言われました。22 年度の終わりまでの時間は、あと残すところ 18 か月です。建設地の問題、規模・機能の問題、資金等の問題を整理し、基本設計再開までのスケジュールを立てる時期かと考えますが、御見解をお示しください。次に、平成 21 年３月 15 日、市立小樽病院の管理業務委託会社の職員Ａさんがボイラー地下ピット内で倒れているのが発見され、その後、死亡が確認されるという事件がありました。経過を少し述べます。平成 21 年３月 12 日、小樽病院の売店から床が熱いとの報告が病院にあり、病院からその報告を受けた管理業務委託会社は、13 日に床下の点検を行い、14 日に放射線科の前の床下内の蒸気返り管と給水管の漏れの修理作業を行いました。３月 15 日、この日は日曜日で、Ａさんは午前７時 45 分ころ出勤し、勤務についたと思われます。午後４時 15 分ころ、管理業務委託会社の夜勤勤務者が出社したところ、Ａさんの姿が見えず、職場の机の上に書きかけの書類などが残され、午後２時以降の業務記録がなかったため、不審に思い、院内を探したところ、放射線科の前の床下ピットの入り口があいていたため、声をかけたが、応答はありませんでした。その後、売店正面のピットふたもあいていたので声かけをしたのですが、応答はありませんでした。しかし、懐中電灯の明かりが見えたのでピット内に入ってみたところ、Ａさんが倒れているのを発見しました。午後５時ころ消防隊員が現場に到着しＡさんを救出し、小樽病院処置室に運ばれ、そ生処置を受けましたが、午後５時 22 分、死亡が確認されました。経過は、以上のようなものです。私は、この件について、道内の市立病院のボイラー担当者から話を聞かせてもらいました。その中で話されたことにショックを受けました。それは、ボイラーマンの常識では、たとえ外来系のボイラーがとまっていたとしても、病棟系は稼働している状態でピットの中に一人で入るのは、あまりにも危険で考えられない。しかし、病院勤務のボイラーマンの責任としては、月曜日になり外来が動き出し、放射線科の前も売店の前も患者や職員がいる中で、それぞれのピットをあけて修繕作業をするのは避けたい、日曜日のうちに何とかしてしまいたいと考えるというものでした。Ａさんは、ふだん使っている眼鏡を外してコンタクトをつけてピットの中に入ったと思われます。ボイラーマンの常識と責任のはざまで、一人の人間が亡くなったのだと思えてなりません。小樽病院のボイラーは 365 日 24 時間稼働で、暖房や給湯など小樽病院のライフラインの一つです。ボイラーは１号缶、２号缶と２台設置されておりますが、それぞれ何年に設置されたものですか、また、ボイラーの定期点検は、どのように行われていますか。配管については、いかがですか。このボイラー規模では、運転中はボイラーマンが常に張りついていることが法律で義務づけられています。当然それを踏まえて安全運転を基本とした業務委託契約が交わされているものと考えます。契約上どのようになっていますか。また、その契約に基づく勤務体制、いわゆるシフト表はどのようなものになっていますか、お示しください。これらの質問については、365 日 24 時間稼働のボイラーは、小樽病院と医療センターの２か所と思いますので、両病院についてお答えください。この質問の最後です。ボイラーの運転業務では何もないのが当たり前で、何かあってからでは遅いのは言うまでもありません。特に病院は、多くの入院患者が闘病生活をしているところです。今回の出来事は、小樽病院のボイラー業務の全面民間委託から 11 か月と 15 日目に起きました。私は今ここで全面民間委託のことを議論するつもりはありませんが、委託のあり方について、つまりコストなどの問題も考慮されての契約とは思いますが、安全運転を第一に考え、常にボイラーマン２名体制が確保される委託契約にすべきと考えますが、考えをお示しください。私は、ここにボイラーマンの常識と責任とのはざまが開いていると思えてなりません。最後に、自治基本条例についてです。私はこの間、自治基本条例の必要性について、第１に、少子高齢化が進む中、市民ニーズが多様化し、厳しい財政運営を求められている、自治体と市民との緊張がますます高まる中、市民に開かれた議論による政策の厳しい吟味や選択が必要になる点、第２に、この間、市役所の中で積み上げられた、不文律的ではありますが、制度として機能している行政意思決定システムを整理、体系化し、行政と市民と議会が同じルールを手にして自治体運営に参加することが必要であること、第３には、いよいよ政権交代が行われ、新政権の下では地域主権国家を目指し、地方自治体が地方の実情に合った行政サービスを提供することが求められてきます。ひもつき補助金が廃止され、基本的には地方が自由に責任を持って使える一括交付金制度の動きも早まります。地方自治体は、こうした動きに対応して人材確保などの体力強化、自治体運営の能力強化を進め、市民ニーズを見極め、小樽の将来を見据えた政策決定、予算編成などを行うことが求められます。そして何よりも、みんなが決定についての賛否はあるにしても、そのプロセスは了解するルールづくりが必要になります。この課題は、さきの第２回定例会で他の会派の方も取り上げ、市長から一定の見解を引き出しておりますが、私もこの課題につきましては、前回の市長選挙での公約の一つであることから、何度か質問させていただいてきました。ここでは改めて、本年の第１回定例会での私の議論を踏まえ、質問させていただきます。最初に、庁内の自治基本条例研究会についてです。本年１月に立ち上げ、精力的に議論、研究を重ねているとのことですが、研究会の開催状況とそれぞれのテーマなどをお示しください。次に、この研究会の議論経過やそれらの情報の全庁的共有の必要性については、前回の質疑において市長も認めておりましたが、全職員への情報提供について、どのような体制がとられたか、お聞かせください。次に、今年の夏ごろにはこの研究会の成果をまとめた報告書をつくるとお答えいただいておりましたが、その進ちょく状況はいかがですか。次に、その報告書を読まないうちに議論するのは多少無理もありますが、前回の議論で示された本格的に市民と協働で条例を制定するために設置する委員会の前に、その準備会としての有識者と市民から成る懇話会を立ち上げるという考えも示されております。この懇話会の目的や人選についてお示しください。また、この懇話会の議論の時間はどの程度と考えているのか、お示しください。また、さきに述べました市民と行政とが協働する委員会の役割や条例案づくりに至るプロセスについて、現時点での構想がありましたらお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。初めに、今回の選挙結果についての感想ということでありますけれども、新聞論調を読みますといろいろな見解が述べられておりますが、私といたしましては、マニフェスト選挙ということもあって、その点で民主党のマニフェストに対する有権者の関心が高かったのではないかというふうに思っております。次に、新政権への期待や要望、不安や危ぐでありますけれども、民意は結果として政権交代を望んだのでありますから、与党としてマニフェストや公約を確実に実行し、緊急の課題である景気、雇用、年金などの対策を進め、国民の期待にこたえてほしいものと思っております。しかし、マニフェストに掲げた具体的な政策を実施していく中で、国の 21 年度補正予算の執行停止などによる経済や雇用の悪化、また後期高齢者医療制度の廃止など、たび重なる制度の変更による利用者の新たな混乱、さらには地方自治体の財政負担の増加などの問題が生じることが予測されることから、地域の状況を十分認識していただき、地域の声に耳を傾けながらマニフェストを実行していただきたいというふうに考えております。次に、民主党のマニフェストに示された子ども手当等の小樽での支給額、負担軽減額の試算でありますけれども、まず子ども手当については、中学卒業までの子供が対象となりますので、８月末現在の住民基本台帳人口の 15 歳以下の人数、約１万 4,700 人に支給額 31 万 2,000 円を乗じますと、年間の支給総額は約 45 億 8,700 万円となります。次に、高校の授業料無料化等については、公立高校では５月１日現在の全日制の在籍数 3,089 人に道条例で定められている授業料年額 11 万 8,800 円を乗じた場合、総額は約３億 6,700 万円、私立高校では同じく５月１日現在の全日制の在籍数 929 人に月１万円を乗じた場合、総額は年額で約１億 1,100 万円となります。また、生活保護の母子加算については、現状の保護状況を基にいたしますと、対象世帯数は 508 世帯であり、削減前の平成 16 年度の基準で試算いたしますと、年間の支給総額は約１億 3,800 万円となります。次に、財政問題について、まず平成 20 年度の一般会計の決算における単年度収支改善の主な内容でありますが、一般財源ベースで前年度と比較いたしますと、歳入においては市税が約２億円、地方交付税が約１億 4,600 万円増加したことなどにより、他の減少要素を加味しても、総額でおよそ２億円ほど増加となりました。また、歳出においては、職員給与費などの人件費が約４億 6,300 万円減少したことなどにより、総額でおよそ４億 5,000 万円ほど減少したため、全体として単年度収支の大幅な改善につながったものであります。次に、企業会計や各種基金からの借入れについてでありますけれども、企業会計からの借入れにつきましては、各企業会計において一時的に生まれる資金余裕の範囲内において、また収支に影響を及ぼさない条件の下で行っており、また各種基金からの借入れにつきましては、あくまでも各基金の活用計画等に支障を及ぼさない範囲で行っております。こうした借入れが一般会計の資金調達の方法として一般的に行われているものとは認識しておりませんが、本市の当面の財源対策としては、やむを得ないものと考えております。次に、一般会計の市債残高に他会計からの借入金の残高を含めないのかという御質問でありますが、市債残高につきましては、地方自治法施行規則で定める予算に関する説明書様式や毎年度総務省が調査する地方財政状況調査などにおいて、地方自治法第 230 条に基づく地方債に限定して計上することとされておりまして、会計間の借入金等を含めることはできないこととなっております。次に、平成 21 年度以降の一般会計における市債残高の見通しでありますが、財政健全化計画を基に試算いたしますと、21 年度末ではおよそ 520 億円となり、その後も年々減少傾向が続き、24 年度末にはおよそ 430 億円程度となる見込みであります。次に、一般会計における元利償還額の予算規模に占める割合でありますけれども、御質問にありました平成 16 年度当時は、病院事業会計などとの間で年度をまたいだ貸付けを行っていたため、分母となる予算規模が大きくなっており、その要素を除いた実質ベースでは平成 20 年度と同様の 13 パーセント台となっておりますし、平成 21 年度以降につきましても、財政健全化計画の収支計画をベースに試算いたしますと、引き続き 13 パーセント程度になると見込んでおります。次に、財政健全化計画の収支計画の見直しでありますけれども、平成 20 年度の一般会計の決算において単年度収支が約６億 3,700 万円の黒字となり、累積赤字が計画よりも大幅に改善されることとなりますので、21 年度以降の計画上の累積収支に影響があることは事実であります。しかし、本年度の普通交付税が予算に対して増加とはなりましたが、そのほぼ全額を本定例会の補正予算の財源として計上しておりますし、景気の低迷などにより市税収入の落ち込みが懸念されることや、これから冬期間に向かって不確定要素も多くあることから、それらの動向も見極めながら収支計画の見直しについて判断してまいりたいと考えております。次に、財政再建の取組の中で、これまで削減してきた職員給与費等の総額でありますが、本棒の独自削減等を実施している平成 16 年度から平成 20 年度までの削減額を平成 15 年度ベースに算定いたしますと、報酬、賃金を含み一般会計で約 27 億 9,000 万円となっております。また、職員給与費の削減の見直しについてでありますけれども、平成 20 年度の一般会計の決算において単年度収支が大幅な黒字となった要因としては、確かに職員の協力により実施した職員給与費のさらなる独自削減の効果が大きいところでありますが、一方で、依然として財源対策のため、企業会計や基金から 10 億円規模の多額の借入れを行っているのも実態であります。したがいまして、財政構造そのものが好転したものではないと認識しておりますが、職員給与費の削減については、職員の生活に与える影響も大きいことから、今後の財政見通しなどを踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、新型インフルエンザについての御質問でありますけれども、初めに患者数でありますが、市で把握している患者数は、９月 24 日現在 254 人であります。この中で入院した患者は３人であり、そのうち１人が市内医療機関から札幌市の医療機関に搬送され、集中治療室で治療を受けました。また、集団感染が発生し学級閉鎖等の措置をとった学校は 11 校、幼稚園が３施設となっております。札幌の医療機関に搬送された事例につきましては、この患者がぜんそくを有しており、担当した医師の判断で、より高度な医療を受けることのできる札幌の医療機関へ転院したものであります。今後は、市内における入院体制が整備されたことから、同様の症状を呈する患者の入院については、市内の医療機関で対応できるものと聞いております。次に、季節性インフルエンザについてでありますが、昨年の秋から本年の春までに市内の定点医療機関７か所で 1,472 人の発生報告がありましたが、インフルエンザによる入院患者については、報告の義務がないため把握しておりません。今年の小樽市内での新型インフルエンザの発生状況についての特徴でありますが、まず８月中旬に初めての確定患者の発生以降、教育機関での夏休み終了後の集団感染が散発していることが挙げられます。また、患者の年齢についてでありますが、19 歳以下が患者全体の 79パーセントを占めており、そのうち高校生に相当する年齢層が半分を占めていることが大きな特徴であり、小学生を中心とした感染者が多い季節性インフルエンザと比較すると、異なる傾向を見せていることが挙げられます。次に、新型インフルエンザ関係業務に当たる保健師の感染予防対策でありますけれども、本市においては感染者発生の報告があった際には、原則、電話による聞き取り調査を行うことで感染を防止しているところであります。次に、新型インフルエンザワクチン接種についてでありますけれども、患者を診察する医師、看護師、妊婦、基礎疾患を有する方等を優先接種対象者とする案が国から示されておりますが、市内 18 病院で平成 20 年度立入検査時に把握しているものとして、医師は 194 人、看護師は 2,075 人となっており、妊婦につきましては例年の出生者から見ると 750 人程度、また基礎疾患を有する方は国全体で 900 万人としていることから、本市の人口を参考にしますと約 9,700 人と考えられます。さらに１歳以上５歳以下の幼児は、平成 21 年７月末現在で 3,961 人、１歳未満の乳児の両親については正確な統計がありませんが、1,500 人程度と考えられます。また、接種費用に係る補助についてでありますが、国では所得により接種を受ける人の負担軽減が必要であるとしておりますので、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。次に、市内における新型インフルエンザ患者の動向についてでありますが、国が示した患者数推計を小樽市の人口に当てはめ発症率 20 パーセントと仮定した場合、流行期間中に約２万 7,000 人の患者が発生するものと想定されます。入院患者はそのうち 1.5 パーセントの約 400 人、さらに入院患者の１割の約 40 人が重症患者と見込まれます。また、国では本年 10 月が流行のピークと予測しており、本市におきましても、今後の流行に備えて、小児や基礎疾患のある患者の入院体制を整備したところであります。次に、新型インフルエンザ患者の受入れ態勢についてでありますけれども、外来診療については８月10 日から市内全医療機関での診療体制が確立しております。また、入院患者の受入れについては、市内公的病院の協力もいただきながら、市立小樽病院が中心となり、重症患者に対応します。この中で協会病院では、重症化した妊婦、小児患者の入院にも対応していただきますが、呼吸器疾患に対応できる医師が在籍していることから、市内各病院への助言をいただくなど、協力をお願いしております。また、重症化した患者の診療に必要な人工呼吸器の台数でありますけれども、市内の救急告示病院７病院を対象に調査したところ、すべての病院が所有しており、数は 30 台であります。また、新生児用の呼吸器につきましては２台となっております。次に、新型インフルエンザ患者の受入れ態勢でありますけれども、本市では入院患者は原則市内の全病院で対応するものとし、そのうち重症患者は市立小樽病院を中心として公的病院等で受け入れる体制を整備いたしました。小樽協会病院では、予測される小児や妊婦の入院患者数の受入れについて了解を得ているところであります。市立小樽病院のオープン病床につきましては、これまでもその利用方法について協議をしておりますが、現在、小児や妊婦の入院に対応するスタッフの確保や設備が整備されていないことから、今後、国の想定を超えるような入院患者数が発生することが予測される場合、スタッフの応援体制、機器の整備などについて医師会や関係機関と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。次に、新型インフルエンザに感染した職員が多数発生した場合の緊急対策でありますが、職員の感染状況については、現在、総務部で全庁的な把握ができる連絡体制をとっておりますので、各職場における発生状況を把握する中で、仮に感染者が多数発生した場合には、市民生活や市の業務に支障を生じさせないよう臨機応変に職員の応援体制をとるなど、迅速な対応をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、やはり集団感染を発生させないための防止対策が重要となりますので、全職員に対しまして、うがいや手洗いをはじめとした予防対策などの徹底を周知しているところであります。次に、新市立病院についての御質問でありますが、私が答弁したもの以外は、病院局長からお答えいたします。まず、地域の皆さんとの話合いでありますが、いただいた御意見などにつきましては、すべて報告を受けております。７月２日の量徳小学校における小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画（素案）の説明会では、病院局職員が同席し、病院局長の病院建設地に係る見解に関する報道についての経過などについて説明をいたしましたが、「病院も学校も残すことは検討できないのか」「適正配置により廃校となる他の学校敷地への病院建設も検討すべきでは」「市としての方針を示して説明会を行うべきでは」「適正配置の中で学校がなくなるのならわかるが、病院を建てるために学校をなくするのは反対」「病院の問題と学校の問題を切り離して議論すべきではない」「病院の問題について説明してほしい」などの意見が出されたと聞いております。９月１日の地元町会を対象とした病院問題についての懇談会におきましても、病院局から７月２日の量徳小学校での説明内容と同様の説明をいたしましたが、ここでは「市として病院の建設地について方針を決めて説明会を開くべき」との意見が多かったと聞いております。９月４日の量徳小学校における病院問題についての懇談会は、７月２日の説明会におきまして病院問題に関する御質問、御意見を多くいただきましたので、病院局長も出席し、病院の現状や課題、建設地の問題について説明をし、御質問や御意見を伺うため開催したものでありますが、ここでは病院建設のスケジュールやその後の運営についての質問や、「病院の必要性は理解するが、量徳小の保護者や児童の気持ちに配慮すべき」「現在地での建替えを検討してほしい」「地域の歴史の重みも検討すべき」などの御意見があったと聞いております。次に、学校適正配置と新病院建設の問題でありますけれども、平成 17 年当時は学校の適正配置と病院建設地とは別々の問題としてとらえ、適正配置計画を優先し、その跡地に新病院が建設できればという考えで進めておりましたが、結果として適正配置計画が撤回されることとなり、新病院建設地を築港地区としたという経過があります。今回は学校と病院を切り離して考えるべきではなく、この問題は慎重に対応する必要があると判断し、教育委員会、病院局、市長部局が一体となって説明を重ねているところであります。次に、量徳小学校の敷地が新病院の建設予定地の候補になったかということでありますけれども、病院の建設地の問題は、これまでの経緯、経過もございますが、現在の小樽病院と量徳小学校敷地を合わせた場所が適地との病院局長をはじめ医療関係者の方からの御意見もありますし、また地元の方を含む市民の方からも現在地周辺での建設を望む声も多く聞いております。しかしながら、同校敷地には現に学校が建っており、通学している子供もおりますので、候補地とするためには地域の方々や関係者の方々の御意見を広く聞く必要があると考えております。そのため、これまで教育委員会、病院局、市長部局が一体となって説明会や懇談会を実施してきており、病院の必要性などについては一定の御理解をいただけた部分もあると思いますが、これまでいただいた御質問や御意見を踏まえ、さらに丁寧な説明を重ねて実施することにより、御理解と御協力を得られる環境づくりに努め、その上で判断をしてまいりたいと考えております。次に、再編・ネットワーク化協議会の存続と改革プランについてでありますけれども、今回の報告書は再編・ネットワーク化の方向性を定めたもので、今後、具体的に進めていく上では、市と医師会や公的病院などとの協議が欠かせませんし、また現在、地域医療は再編・ネットワーク化以外にも同様の協議を必要とする多くの課題を抱えておりますので、この協議会を継続していただきたいと考えております。次に、新病院の規模・機能についてでありますけれども、このたびの再編・ネットワーク化協議会からの最終報告を踏まえ、今後、検討していくこととなりますが、具体的には医師の動向や地域の医療の状況などを踏まえて病院局内で十分協議をし、また関係者の御意見もお聞きしながら、市として決定していくことになります。次に、基本設計再開までのスケジュールを決める時期ではないかという御指摘でありますけれども、新病院建設を実現するためには、まずは財政的なめどをつける必要もありますので、平成 21 年度の一般会計と病院事業会計の決算見込みを検討した上で、来年度の早い時期を一つの目安として判断してまいりたいと考えております。また、建設地問題やこのたび示された再編・ネットワーク化協議会からの最終報告を踏まえた新病院の規模・機能などについても、それまでに方向性を出していきたいというふうに考えております。最後に、自治基本条例についてでありますけれども、初めに研究会の開催状況とテーマについてですが、庁内研究会はこれまで 10 回開催し、有識者２人のアドバイスを得ながら他都市の先進的な取組の調査・研究をし、条例の必要性、あり方、策定方法について基本的な考え方を整理しているところであります。また、全職員への情報提供については、庁内ＬＡＮにおいて全職員に対し活動内容を紹介するなど、情報の共有をしているところであります。なお、庁内研究会の報告書が近々でき上がると聞いておりますので、今後、その報告を受け、有識者と市民から成る懇話会を立ち上げ、市民の皆さんとの議論をスタートしたいと考えております。次に、懇話会の目的と人選でありますけれども、懇話会は有識者と各種団体の推薦委員などで構成し、今後、市民の皆さんと協働で条例を策定していくことに当たり、有識者による講演会やワークショップなどによる市民への啓発を図るなど条例策定の過程から、幅広い市民参加を得られるような策定体制などについて検討し、提言をいただきたいと考えております。また、この懇話会での議論の期間についてですが、平成 21 年度中に提言をいただき、22 年度から市民の皆さんとの議論をスタートする予定であります。次に、市民と行政とが協働する策定委員会の役割や条例案づくりに至るプロセスについてでありますが、策定委員会の進め方については、有識者と市民から成る懇話会において御意見をいただきながら決定していきたいと考えております。また、条例の策定に当たっては、多くの市民の皆さんの意見を聞くとともに、市政に関する情報を発信して情報の共有化を図り、議論を活性化させながら進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）
斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。まず、再編・ネットワーク化協議会における新病院の建設地に関する議論についてであります。建設地の問題は、本来、協議会の協議事項ではありませんが、６月２日に開催いたしました第６回協議会におきまして、新病院を前提とした議論もございましたので、委員のほうから建設地に関する質問があり、意見交換がなされたものであります。委員からは、「建設地を築港と決めてから時間も経過しており、状況も変化していることから、改めて検討できないか」との意見が出され、私としては、「これまでの経緯、経過も承知しておりますが、市内はもちろん大学や札幌、後志管内の医療関係者からも意見をお聞きし、また病院や診療所などとの連携が容易な点などから、病院の問題だけを考えますと、現在地と量徳小学校敷地を合わせた土地が適地である」という見解を述べ、各委員からも賛同の御意見をいただいたところであります。次に、新病院の病床数についてでありますが、再編・ネットワーク化協議会の最終報告では、今後さらに検討する必要があるとした上で、おおむね 400 床程度にダウンサイジングを行うとしております。病床数は医師確保の状況や地域の医療環境、そして国の医療行政の方針により大きく左右されますが、現在の両病院を合わせた 445 床から両病院の統合による効率化、在院日数の短縮化、他の医療機関との連携により一定のダウンサイジングができるものとの考えから、現時点では精神病床、結核病床及び感染病床も含めまして、おおむね 400 床程度と考えております。いずれにしましても、今後、具体的な検討を行い、関係者の方々の御意見もお聞きし、市としての決定をしていくことにしております。次に、協議会における保健所に関する議論ということでありますが、この協議会は市立病院の改革プランのうち再編・ネットワーク化について協議する場でありますので、市立病院、公的病院の再編・ネットワーク化を中心とした協議を行ったところであります。したがって、保健所に関する直接の議論はありませんでしたが、保健所長も委員として参加し、救急医療体制など、保健所が深くかかわる地域医療に関する事項についても協議を行い、基本的な方向性を報告書にまとめたところであります。次に、市立病院のボイラーの安全運転について何点か御質問がありました。最初にボイラーの設置の年でありますが、小樽病院は２台とも昭和 48 年、医療センターは２台とも新築時の昭和 49 年にそれぞれ設置しております。また、定期点検につきましては、ボイラー及び圧力容器安全規則に基づく定期自主検査を両病院とも毎月１回、ボイラー担当の嘱託職員がボイラー本体、燃料装置、自動制御装置及び配管の損傷の有無について行っております。次に、契約上の取決めと勤務体制についてでありますが、小樽病院につきましては、ボイラー取扱者は、１級有資格者を１名以上配置することとし、業務進行中に異状又は事故を発見したときは、直ちに責任者に報告し、指示を仰ぐこととしております。勤務体制は、日勤、当直の２勤務体制で、平日は午前８時から午後５時までは２人体制、午後５時から翌朝午前８時までは１人体制、土日及び祝日、年末年始は終日１人体制となっております。医療センターにつきましては、ボイラーの運転に当たっては、事故の防止に万全の注意を払うとともに、ボイラー及び圧力容器安全規則に定められた事項を確実に実施することとしております。勤務体制は、曜日にかかわらず早出、日勤、当直の３勤務体制で、午前７時 15 分から午後５時までは２人又は３人体制、午後５時から翌朝７時 15 分までは１人体制となっております。次に、ボイラーの委託契約についてであります。契約上の配置人数については、先ほどお答えいたしましたとおりであります。業務の安全性については、職員一人一人の注意はもとより、委託業者による職員への安全教育や指導、非常時の迅速な支援体制で確保できるものと考えております。この３月に小樽病院で起きた事件については、委託業者に対しまして、職員の健康管理と業務の安全確保について、なお一層留意するよう申入れを行っており、今後とも引き続き安全面の徹底については、万全を期するよう指示してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
斎藤博行議員の御質問にお答えいたします。適正化計画のスケジュールと病院との関連についてでありますが、基本計画は年内にまとめ上げ、新年度から各ブロックでの協議を開始し、その中で統合の組合せや統合に向けてのスケジュールを決めていこうと考えておりますので、現段階ではどのブロックも結論の時期を示すことはできません。しかし、南小樽地区ブロックは新病院の問題があり、量徳小学校では既に市教委、病院局、総務部が一緒になって説明会や懇談会を開催しております。今後もこうした話合いは必要と考えておりますので、継続して協議してまいりたいと考えております。（「議長、17 番」と呼ぶ者あり）
再質問 17番 斎藤博行
それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。順番がちょっと入り繰りしますけれども、最初に病院のボイラーの問題について、今ほど委託契約の内容等について御答弁をいただいたわけですけれども、あのようなボイラーの安全管理に関しては、ボイラー及び圧力容器安全規則第 25 条にあのようなボイラーの運転をするときには、そのボイラーの管理者についてはそこを離れてはいけないという規則があるわけであります。その点について、どういうふうに押さえているかお聞きしたいのと、そういうときに、一方であの広い病院の中で今お話にあったような古いボイラーを動かしているときに大変遠いところといいますか、いろいろなところで蒸気漏れとか、いろいろなトラブルが発生しているというふうに聞いているわけですけれども、その際にどういう体制をとって、この第 25 条をクリアした上でボイラーのトラブル対処というのを、特に夜間、休日、祝祭日に行っているのかについて、お聞かせいただきたいと思います。それから二つ目に、財政再建の問題で、職員の給料削減の取扱いについて市長の考えを聞きました。今日の市長の御答弁を踏まえても、逆に平成 16 年度に職員の協力をいただいたときに、例えば財政再建団体に転落するのを回避するためとか、どういう目的のために職員の協力をお願いしたのか。それは、どういうときにクリアしたというふうに判断できるのかということをそろそろ言ってもらわないと、次には他会計からの借入れもあるとか、いろいろなものが出てくると、では、いつまでが危機回避のための協力なのかという部分のめどといいますか、一定の条件が動くのではないのかという心配もありますので、その辺について 16 年度当時どういうことがクリアされたら協力は終わる、そういうような考え方に基づいて職員の協力をお願いしたのかをお聞かせいただきたいと思います。それから三つ目は、病院の建設地の関係で、量徳小学校の位置づけに関してです。これは何回もやりとりをしていますし、今定例会においても、それぞれの立場でいろいろ議論されています。その中で量徳小学校で教育委員会、病院局、そして総務部の３部あわせて話合いをされているということなのですけれども、そういうことが行われる量徳小学校とは一体何なのだというのが、私が繰り返し聞いているところなのです。というのは、少なくとも量徳小学校をめぐる議論は、一定程度の議論の中で断念した経過あるわけです。その断念した量徳小学校に、今３部の部長が行っていろいろな話をしているということ自体が、量徳小学校というのは一体どういう扱いを受けているのだろうかというのが非常に理解しにくいといいますか、もっと言えば、量徳小学校は一たんは断念したのだけれども、やはりもう一回病院の建設予定地といいますか、候補に挙がったのだと、だからいろいろな話合いをしているのだというふうに言わないと、この３部で行っている話合いの位置づけというのはどうも理解できないわけなので、改めてこの量徳小学校というのは今どういう位置に置かれているのかということについて、お話をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
量徳小学校の位置づけの問題について私からお答えしますけれども、先ほども申し上げましたけれども、一つは、区域としては一昨年の８月に行いました総合計画の説明会と病院の問題についての説明会といいますか、その中で、当時は既にもう築港地区と決めていましたけれども、その中で大半の方がやはり現地なり周辺でやってくれという意見が非常に多かったと、それはそれとして聞いておきました。その後、並木局長が４月に就任されて改めて局長の意見あるいはまた医療関係者の意見として、やはり適地は現病院と量徳小学校の敷地の跡がいいのではないかということが提案されまして、そのことが新聞で報道されまして、結局はやはり付近の住民の方々の不安といいますか、何で今さらそういう問題が出るのだというようなことを感じられていると思いましたので、それでその学校適正配置の説明会の折にそういった問題について考え方を説明するということで進めてまいりましたし、この問題をやるためには、どうしても病院問題だけで話合いを進めるというわけにはいかないものですから、それで基本的には教育委員会の適正配置の問題、それと絡めまして、そういったいろいろな住民の皆さん方の意見や不満、こういったものがあるものですから、そういったものを解消するために今の考え方というものをよく説明してきているという過程でございまして、確かに候補地にエントリーされたのではないかというお話もあったのですけれども、されたのではなくて、これからエントリーするのかしないのか、それを今議論する、皆さんと一緒に議論していきたいと、こんなふうに考えて進めているというところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 副市長 山田厚（副市長は2010年6月まで）
職員の人件費の関係でございますけれども、平成 16 年度から職員に協力を求めてきた、これは御承知のように、このまま推移をすると財政再建団体という一つの財政で大変厳しい状況になるという中で、その転落を何としても回避をしたい、これが基本的なスタンスで提案をさせていただきました。それ以降、いろいろな努力をして何とか改善をしてきておりますけれども、先ほどから答弁しているような財政構造、全体的にはいわゆる転落をしないということでありますが、中身的には大変厳しい財政事情だということで、これについては毎年、昨年の俗に言うボーナスをカットすることに御協力をお願いする段階でも、財政事情を説明して協力を求めてきております。したがいまして、職員団体との話の中では、毎年財政事情を説明して、今日的な財政構造も含めて御理解をいただきながら継続させてもらっているというのが現状でございますので、これは当然今また職員団体ともそういった財政事情を含めて御理解をいただきながら、話合いをしながら、この削減分の扱い等々について、これから議論をしていきたいというふうには考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 経営管理部長 吉川勝久（経営管理部長は2011年2月まで）
斎藤博行議員の再質問にお答えいたします。ボイラーの安全管理についてでございますけれども、最初にボイラー及び圧力容器安全規則の規定ということでございますけれども、議員の御指摘のようなボイラーマンが離れてはいけない、常時張りついていなければならないというような直接的な規定というふうにはなっておりませんけれども、第 24条におきまして、小樽病院、医療センターのようなところのボイラーは、ボイラーの取扱作業主任者を選任しなければならないというふうになっておりまして、第 25 条におきましてその主任者の職務が規定されております。その中の一つとして「圧力、水位及び燃焼状態を監視すること」というのがございますし、「ボイラーについて異状を認めたときは、直ちに必要な措置を講じること」、こういうことがございますので、この趣旨からしますと、このボイラー自体を監視しなければならないという業務があるのは事実でございます。こういった安全規則を踏まえまして、ボイラー管理の専門業者との間の契約の中で、人員の配置について日中あるいは夜間、休日等について必要な人員を配置しているところです。その結果、夜間は１人体制ですし、小樽病院におきましては、土日・祝日は日中１人体制ということになっております。確かに非常に古いボイラーでございまして、新しいボイラーに比べればトラブルが当然あると思っておりますけれども、２人いればいいのではないかというお話ですけれども、確かに２人いれば１人よりは対応はしやすいかと思いますけれども、そのトラブルの内容によって１人で対応できるのか、ピットの中であれば逆に２人でなければ対応できないということもございますので、今は先ほどの局長からの答弁にございましたように、異常とか事故を発見したときは、責任者に報告をし、指示を仰ぐということになっております。この間の小樽病院のこういう事故がございましたけれども、場合によってはこういう場合は業者の中の責任者に報告するだけではなくて、市の職員に報告するようなことでずっとやっておりましたので、そういうバックアップ体制をきちんと確立することによって、今後こういう自体がないように支援体制というものを確立していきたいというふうに考えてございます。業者任せにせず、病院も一体となって取組を進めたいと考えております。（「議長、17 番」と呼ぶ者あり）
再質問 17番 斎藤博行
病院のボイラーについては、細かい具体的な話を改めて委員会の中で聞かせていただきたいと思います。再々質問では１点だけ、今、市長から量徳小学校は、これからエントリーするという言葉がありました。私は、今日の御答弁にしても、今回の各会派の質問の中で繰り返し市長がおっしゃっている地元、それからＰＴＡなりの理解を求めたいという言葉を使っていますね。この理解の具体的中身というのは、あそこに病院を建てることだと思うのです。今の小樽病院の現在地と量徳小学校敷地を活用した新病院建設について理解を求めるという意味だと、それの理解を求めることだというふうに私は理解していますし、それ以外にはちょっと考えられません。そうすると、今の理解を求めていること自体がエントリーしていることであって、理解を得たと判断するときというのは、市長はこれからだと言いましたけれども、それはもう既に量徳小学校での一定の合意なり理解が得られたときは量徳小学校と現在地が候補予定地ではなくて明確に候補地になっていくという段階を示すのではないかと思うのです。ですから、今の状態がエントリーであって、市民の皆さんの理解を得た時点では、そこからエントリーしても、もうないのです。それを市民の皆さんが理解したということは、量徳小学校で、適正配置の問題は別としても、病院を建てることについての合意が得られたということを意味すると思いますので、そういった意味では改めてお聞きしますけれども、現時点がエントリーであって、市長がおっしゃっている時点というのは、そのエントリーした候補予定地が候補地になったという時点ではないのかというふうに思うのですけれども、そこについてもう一度説明いただけますか。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
エントリーというのは斎藤博行議員が使っていた言葉でちょっと話したのですけれども、基本的には一応病院局長なり医療関係者からの提案があるものですから、それについては説明をする。それで、提案を受けていますから、我々としては一定の結論を出さなければいけないですね。答えを返さなければいけないのです、提案に対しては。それについて地元との何といいますか、非常に微妙な問題で言い方が難しいのですけれども、そういった提案について改めて皆さんに説明をして、そしてこの提案について皆さん方に御意見を伺うといいますか、そういう段階だと思うのです。ですから、その上でそれが全市的な合意にはなりませんので、とにかくまずは地元の皆さんにそういった理解をもらうといいますか、それが手始めであって、それで御理解を得られれば、また全市的に話をしていかなければならない。前回の築港地区の問題を含めて、これは改めて話をするという段階を踏まなければならないものですから、エントリーしましたという話になりますと、また地元が非常に微妙に反応しますので、ですからそういう微妙な言い回しはできませんので、まずは話合いを何回か進めていくという、その中で御理解いただければエントリーして全市的に話を進めていくということになるのだろうというふうに思いますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。