（1）行財政運営の効率化・健全化の推進について／（2）市立病院について／（3）教育について／（4）市民福祉について／（5）経済対策・産業振興について／（6）定住自立圏構想について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えをいたします。初めに、平成 20 年度の一般会計の決算において単年度収支及び実質単年度収支において黒字が生じた主な要因でありますけれども、最終予算額と比較いたしますと、市税収入において法人市民税の増加などにより、予算に対する落ち込みが例年ほどではなかったことや、繰出金で約２億 3,800 万円の不用額を生じたこと、また燃料費の高騰が一時的なものであったことなどにより、燃料・光熱水費で約 7,800万円の不用額を生じたこと、さらには除排雪経費や管理経費などで約２億 6,000 万円の不用額を生じたことなどにより、単年度収支では約６億 3,711 万円の黒字となったところであります。なお、実質単年度収支については、市債の借換えに当たって充当した一般財源部分が黒字要素と見られますので、単年度収支にそれを加えた約６億 3,776 万円の黒字となったものであります。次に、いわゆる財政健全化法に基づく健全化判断比率等につきまして、前年度比率と比較しての改善要因と今後の見通しについてでありますが、まず実質赤字比率が 2.09 パーセントとなり、対前年度比で1.97 ポイント改善したことにつきましては、分母となります標準財政規模が４億 3,200 万円ほど減少したものの、分子における一般会計の実質赤字が約半減し、６億 3,700 万円の大幅な減少となったことがその要因であります。次に、連結実質赤字比率は 3.89 パーセントとなり、12.23 ポイント大きく改善いたしましたが、これはただいまの要素に加え、国民健康保険事業会計の実質赤字が６億 1,800 万円ほど減少したことと、病院事業会計の資金不足額が 23 億 4,000 万円ほど減少したことが大きな要因であります。また、実質公債費比率は 16.1 パーセントとなり､0.3 ポイント改善いたしましたが、これは市債の元利償還金等に充当した一般財源の総額が５億 9,000 万円ほど減少したことが主な要因であります。将来負担比率が 135.2 パーセントとなり、14.6 ポイント改善したことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、連結実質赤字が大幅に減少したことと、市債の残高が 33 億 6,000 万円ほど減少したことによるものであります。最後に、病院事業会計の資金不足比率が 15.5 パーセントとなり、26.2 ポイント改善いたしましたのは、主に公立病院特例債を借り入れたことや職員給与費等の経費節減の効果などによるものであります。なお､21 年度における各比率の見通しについてでありますが、現在の予算ベースではいずれも健全化基準は引き続き下回るものと考えておりますが、平成 20 年度より改善できるかどうかは今後の財政運営の状況によるものと思っております。次に、本会議に提出いたしました各会計決算説明書における記述についてでありますが、御質問にあります国の歳出予算と歩みを一つにしてという箇所は、平成 20 年度の地方公共団体の予算編成に当たって留意すべき事項として、総務省より通知された内容を引用したものであり、その趣旨はいわゆる骨太の方針 2006 などにのっとり、地方も国の取組と歩調を合わせて、人件費や投資的経費、一般行政経費などの各分野にわたり厳しく抑制を図るというものであります。また、地方単独事業費の抑制につきましては、同じく骨太の方針 2006 の中で、平成 23 年度までの間、国全体の公共投資を１パーセントから３パーセント削減すると示されたことを受けて、平成 20 年度の地方財政計画における地方単独事業費については、国の公共投資関係費と同様に、前年度に比べ全体として３パーセント削減することが示されたものであり、例えば道路や河川といった特定の事業に限定したものではありません。次に、管理的経費に関する予算執行の留保の指示でありますけれども、平成 20 年度の普通交付税が当初予算と比較して２億円以上も減収となることとなったため、そのままでは財政健全化計画上の単年度収支の均衡という 20 年度の目標の達成が困難となることから、昨年の７月末に財政部より歳出予算における一般管理費経費や行政経費といった事務的経費の一般財源のおおむね 10 パーセント相当額について、その後の執行予定事業の執行方法の見直しや経費節減によりねん出するよう、庁内各部局に対して協力を求めたものであります。次に、前年度と比較して扶助費、公債費が増加している主な要因でありますが、まず扶助費については生活保護受給者の増加などにより、生活保護費が 3.6 パーセント、真栄保育所の民間移譲などにより、私立保育所運営負担金が 5.3 パーセント増加したことが大きな要因であります。次に、公債費については前年度と比べると、４億 4,200 万円ほど増加していますが、これは平成 19年度から公的資金の借換えを実施しているためであり、この借換え分を除きますと、前年度に比べ３億4,100 万円ほど減額となっております。次に、グループ制の導入効果等でありますが、グループ制につきましては、組織の柔軟かつ機動的な対応を目的に、平成 16 年度に 13 の室や課で導入し、現在は 29 か所に拡大しております。導入による効果の主な事例としましては、平成 17 年度に観光振興室を２課４係からグループ制にしたものがあり、課、係の垣根が取り払われたことで、職員間の情報共有化や観光業務に対するスキルアップが図られ、小樽観光におけるサービス向上に一定の効果が出ているものと考えております。また、全般的には制度の導入により、業務の平準化が図られ、職場内での業務の偏りが少なくなるなど、効率化の面で効果が出ているものと考えております。次に、このたびの政権交代に伴って現在伝えられている本年度の国の補正予算の一部執行停止に関してでありますが、本市では現在の大変厳しい経済雇用情勢を踏まえ、第２回定例会及び本定例会においてこの補正予算関連の積極的な予算計上に努めてきたところであり、いわゆる公共事業につきましても地元企業への優先発注を通じて、公共施設の整備促進にも資するものと思っており、いずれも重要な予算であると考えております。９月 18 日の閣議決定において、いわゆる地方関係の基金事業については執行停止の対象から除外したとのことでありますが、いずれにいたしましても、その他を含め詳細は不明であり、仮に本市予算にかかわる事業が執行停止となりますと、大きな影響が出ることとなりますので、今後ともこれらの国の動向を注視しながら、全国市長会などとも連携して必要な対応をしてまいりたいと考えております。次に、市立病院について何点か御質問がありましたが、私が答弁したもの以外は病院局長からお答えをいたします。まず、学校の適正配置に係る地域説明会と病院問題についての懇談会の内容と出席者からの御意見などについてでありますが、７月２日の量徳小学校における小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画（素案）の説明会は、当該計画素案について保護者並びに地域の皆さんと共通理解を深めるために教育委員会が実施したものでありますが、量徳小学校につきましては、病院局長の病院建設地に係る見解が報道されたことから、地域に誤解や不安を招いてはならないとの考え方から、その経緯を説明するため病院局が同席させてもらって説明を行ったものであります。９月４日に実施いたしました病院問題についての懇談会につきましては、７月２日の説明会におきまして病院問題に関する御質問、御意見を多くいただいたことから、病院の現状や課題、建設地の問題などについて説明をし、御質問、御意見をいただくために病院局長も出席して開催したものであります。出席された方からは、病院建設のスケジュールやその後の運営についての質問や病院の必要性は理解するが、量徳小学校の保護者や児童の気持ちに配慮すべき、現在地での建替えを検討してほしい、地域の歴史の重みも検討すべきなどの御意見がございました。次に、今後の進め方についてでありますけれども、病院の建設地の問題は、これまでの経緯、経過もございますが、現在の小樽病院と量徳小学校敷地を合わせた場所が適地との病院局長はじめ、医療関係者の方からの御意見もありますし、また地元の方も含め、市民の方からも現在地周辺での建設を望む声も多く聞いておりますので、築港地区に固執することなく、地域の方々や関係者の方々の御意見を広く聞いて判断する必要があると考えております。現実的には学校も病院もということにはなりませんので、教育委員会、病院局、市長部局が一体となって説明会や懇談会を実施してきており、病院の必要性などについては一定の理解をいただけた部分もあると思いますが、これまでにいただいた御質問や御意見を踏まえ、さらに丁寧な説明を重ねて実施することにより、御理解と御協力を得られる環境づくりに努め、その上で判断してまいりたいと考えております。次に、再編・ネットワーク化協議会の継続についてでありますが、私は昨年６月の第１回協議会の開催に当たりまして、委員の皆さんには市立病院の改革プランを策定することが契機となっているが、同時に今後の地域医療をどうしていくかを話し合ってほしいとお願いいたしました。今回の報告をもって当初の改革プラン策定という目的は達成をいたしましたが、今、地域医療は多くの課題を抱えておりますので、これを機会に市と医師会や公的病院等の地域の医療関係者が話し合う場としてぜひ継続していただきたいと考えております。次に、市民福祉についての御質問でありますけれども、まず高齢者の状況でありますが、住民基本台帳の本年８月末日の人口 13 万 5,338 人に対して、65 歳以上の高齢者の人口は男性が１万 6,303 人、女性が２万 4,942 人、合計４万 1,245 人であり、高齢化率は 30.5 パーセントとなっております。次に、世帯状況でありますが、高齢者世帯は２万 2,275 世帯となっており、その内訳は高齢者の単身世帯が男性 2,989 世帯、女性１万 1,037 世帯で、合計１万 4,026 世帯、御夫婦とも高齢者のみの世帯が8,249 世帯となっております。また、高齢者の健康状態や介護サービスの利用状況でありますが、健康状態につきましては、昨年６月に高齢者 800 名に対してアンケート調査を実施した結果、健康に不安を持っている高齢者が約 33 パーセントでありました。また、介護サービスの利用者数は平成 20 年度末現在で 6,569 人となっており、高齢者の約 16 パーセントが利用している状況となっております。次に、高齢者の見守りについてでありますけれども、地域の民生委員が日々の活動の中で行っているほか、毎年５月には世帯状況調査で各世帯を訪問し状況を把握しております。市といたしましても、高齢化率や高齢者世帯の構成が非常に高い状況にあり、また昔ながらの地域の結びつきが薄くなっている背景もありますので、高齢者の見守りについては重要なことと考えておりまして、本年７月に高齢者の見守りネットワーク会議を立ち上げ、８月の広報誌でも高齢者の見守り活動について特集をしたところでございます。現在、この見守り活動や高齢者給食サービス事業について町会や老人クラブ単位で説明会を開催しているところであります。見守りネットワークについては、一朝一夕にその効果が現れるものではないと思っておりますが、今後も周知に努め、地域住民に意識が浸透し、地域コミュニティ活動の発展につながることを期待しているところであります。次に、周りに相談相手のいない高齢者に対して、面倒な申請や届出を市側がサポートできないかとの御提案でありますが、高齢者のための総合的な相談窓口として、地域包括支援センターがありますので、このセンターを御活用いただきたいと考えております。地域包括支援センターは、第３期介護保険事業計画に基づき、平成 19 年１月に市内３か所に設置しましたが、まだまだ認知度が低いため、事業内容等も含めて積極的に周知を図るとともに、何か困ったことがあった場合の最初の総合相談窓口としての位置づけを明確にして、その機能強化を進めてまいりたいと考えております。さらに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには、地域全体で見守り、支えることが大切でありますので、現在取り組んでいる高齢者の地域見守りネットワークをはじめ、近所の方や民生委員とも連携して、地域ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。次に、生活保護についての御質問でありますけれども、まず平成 20 年度と 19 年度の比較でありますけれども、被保護世帯数では平成 19 年度 3,597 世帯、平成 20 年度 3,704 世帯で、107 世帯の増、扶助費については平成 19 年度 84 億 3,337 万 4,710 円、平成 20 年度、87 億 3,304 万 6,380 円で約３億円の増加となっております。次に、生活態度などに問題のある被保護者への対応でありますけれども、通常の定期訪問のほか、夜間も含め随時、家庭や関係先などの現地調査を行っており、また民生委員や主治医などと連携し、生活状況等について実態把握に努め、問題点の是正について厳しく指導しております。この指導に従わないときなど、場合によっては停止、廃止などの措置をとることとし、保護の適正実施に努めているところでございます。次に、生活保護廃止の状況でありますけれども、平成 18 年度は 298 件で、そのうち就労収入や年金等の増加によって廃止となった件数は 48 件で 16.1 パーセントとなっております。平成 19 年度は 293 件中65 件で 22.2 パーセント、平成 20 年度は 388 件中 75 件で 19.3 パーセントとなっております。次に、被保護世帯に対する自立に向けた取組でありますけれども、日ごろから法の趣旨や制度を十分に理解してもらうよう努めており、また個々の事情を勘案しながら、自立が図られるよう相談、指導を行っております。就労支援につきましては、ハローワークＯＢを専任の就労指導員として配置し、就労可能な被保護者に対し、ケースワーカーと連携をしながら求人情報の提供、履歴書の書き方、面接の受け方などを指導、助言しているほか、ハローワークへの同行、求職取次ぎなどを行い、就労に結びつくよう取り組んでいるところであります。次に、第２回定例会で議決をいただきましたいわゆる経済対策関連の予算の執行状況とその効果でありますが、まず補正予算総額約 11 億 9,000 万円に対する執行率は、小中学校のパソコン整備や公営住宅の解体など大規模な事業の発注がまだ残っていることなどから、現時点で契約済みの割合は事業数で 66パーセント、金額では 60 パーセントとなっております。また、これらの事業の効果といたしましては、財政状況の厳しさから先送りしておりました公共事業の一定程度の確保が図られ、市内企業を中心に発注することにより、雇用の維持を含めた経済対策としての効果は大きいと思っており、一方で公共施設の整備促進により市民サービスの向上にも資するものと思っております。次に、今定例会に提案しております本年度の国の補正予算関連事業についてでありますが、住居表示台帳の更新などを行う緊急雇用創出事業費を当初予算に追加して計上したほか、グループホーム等の介護施設の整備に対する交付金や子育て応援特別手当の支給に関する事業費、小学校への地上デジタル放送機器の整備に関する事業費などを合わせて６事業を計上し、予算総額は２億 8,290 万円となっております。次に、地域経済活性化等推進資金基金についてでありますが、この基金は国から地域雇用創出推進費として、地方交付税措置されたものであり、市といたしましても雇用の維持及び創出を図るとともに、地域経済の活性化及び産業の振興を推進するための資金として設置するものであります。また、運用期間については現時点では定めておりませんが、経済・雇用情勢を見ながら必要な事業を行ってまいりたいと考えております。次に、小樽のブランド力や強みを生かした産業振興施策についてでありますが、まず観光の施策としては、今年度から「地域魅力度アップ観光イベント創出事業」を創設し、地域の魅力を高める新しい観光イベントを開催する団体に対して支援を行っているほか、道内観光客への情報発信として道央、道北エリアへの新聞広告の掲載を行うなど、来樽意欲をかき立てる取組を行っております。また、小樽港を活用した施策としては、近年クルーズ客船の誘致に積極的に取り組んできたところであり、本年も 15隻の寄港が予定され、市民や企業による歓迎体制を整え、寄港の促進を図るなど、にぎわいのある港づくりを進めています。地場産業の施策としては、小樽の高い知名度を生かし、全国各地の百貨店で開催される各種物産展への出展など、小樽ブランドの販路拡大に取り組んでおります。また、本年初めて「小樽がらす市」を開催いたしましたが、ガラスのまちとして各方面から注目を集めることは小樽のイメージアップにつながるものであり、今後とも小樽独自の強みを生かした各種施策を着実に実施してまいりたいと考えております。次に、唐津市や中津市の大会等にかかわる補助制度の実績等についてでありますが、まず唐津市につきましては、平成 18 年度は団体数 33 件、宿泊延べ日数 6,365 日に対し、補助総額は約 210 万円、平成19 年度は 34 件、7,547 日に対し約 250 万円、平成 20 年度は 25 件、4,535 日に対し約 160 万円となっております。また、平成 20 年度に制度を創設した中津市については、団体数 19 件、宿泊延べ日数 2,937日に対し、補助総額は約 250 万円となっております。効果につきましては、両市ともこれら補助制度の実施により、スポーツをはじめとした各種大会等の誘致が図られているとのことであり、一定程度の宿泊客数の増加につながっているとお聞きしておりますが、宿泊客数はリーマンショックに見られるような突発的な外部要因によっても大きく影響を受けることから、こうした補助制度のみでその効果を図ることは難しいところであります。次に、本市における宿泊助成の取組でありますけれども、市内で各種大会等が開催されることは、少なからず観光入込客数や宿泊客数の下支えにつながるものと考えておりますが、大会主催者が開催地を選定するに当たっては、会場の規模や宿泊施設の収容人員、交通アクセスなどさまざまな要素を勘案した上で決定するものと思われ、宿泊に対する補助制度の有無が開催地の決定を大きく左右するかどうかについては推しはかることは難しいものを考えております。しかしながら、宿泊客数の増加対策としては、将来のリピーター獲得につながる小中学生の修学旅行や研修旅行に着目した取組などが有効なものと考えておりますので、今後、御提案の補助制度も含めて、引き続き宿泊客の増加に結びつく効果的な取組について研究させていただきたいと思います。次に、乗り合いタクシー事業についてでありますけれども、この事業は全国的に見ても交通機関が未整備であったり、路線バスが十分に機能していない地域などを中心に実施されており、御提言のような小樽から札幌までという遠距離の都市間を運行する乗り合いタクシーの事例については承知しておりません。実施の可能性については、ハイヤー協会にお聞きしたところ、高齢者などを対象とした市内の病院や商業施設などを循環する乗り合いタクシーであれば、ある程度の需要は見込めるとのことでありますけれども、現状、深夜の時間帯にタクシーで札幌に帰る方は極めて少ないことから、事業そのもの採算性に疑問があるとのことでありました。しかしながら、夜間における交通利便性の向上は滞在時間の延長、ひいては時間消費型観光の動機づけにもつながるものと考えておりますので、今後アンケート調査などを通じて観光客をはじめ、札幌からの来街者のニーズを把握する中で、その可能性を模索し、その取組ができるかどうか研究してまいりたいと考えております。最後に、定住自立圏構想についての御質問でありますけれども、初めに後志広域市町村圏と北しりべし定住自立圏との関係でありますけれども、経緯から申し上げますと、高度経済成長期における日常生活圏の広域化を背景とした施策である広域市町村圏は、施行から 35 年余りが経過し、近年の人口減少や少子高齢化、市町村合併の進展などの環境変化への対応が必要となってきたところであります。このため、国においては、このような社会経済状況に対応するため、定住自立圏構想を推進することとし、昨年 12 月 26 日、定住自立圏構想推進要綱を策定すると同時に、後志広域市町村圏振興協議会の設立の根拠となっている広域行政圏計画策定要綱を本年３月 31 日をもって廃止することといたしました。これに伴い、後志広域市町村圏振興協議会の存続については、構成自治体間の自主的な協議により、現在構成する 20 市町村において協議会の解散に向けた手続を進めているところであり、本市においても第４回定例会において協議会廃止についての提案をする予定であります。次に、後志広域市町村圏と北しりべし定住自立圏との違いでありますけれども、構成市町村や人口要件等の違いのほか、広域市町村圏は技術革新や経済成長が著しい高度成長期における時代の要請にこたえるための施策であり、圏域の設定に当たっては、都道府県が市町村の意見を聞きながら当時の自治省と協議をして設定したところであり、主に社会資本等の広域的なハード整備に重点が置かれておりました。一方、定住自立圏は人口減少、少子高齢化という社会経済状況の変化に対応するための施策であり、通勤通学 10 パーセント圏など密接に関係する周辺市町村と協議し、協定を締結することによって自主的に圏域を形成していくものであり、ハード整備にとどまらず、ソフト施策についても総合的に取り組んでいくという点に大きな違いがあるものと考えております。次に、後志広域市町村圏計画に位置づけられた各施策における成果についての御質問でありますけれども、広域市町村圏計画に位置づけられた施策等の整備事業は、地域総合整備事業債のまちづくり特別対策事業の対象とされており、財政効果がありますので、市民センター、いなきたコミュニティセンター、生涯学習プラザ、望洋サッカー・ラグビー場などの公共施設の整備を進めてきたところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。まず、平成 20 年度決算と改革プランの履行状況についてでありますが、決算数値を改革プランの平成20 年度の各指標と比較してみます。財政健全化法による資金不足比率は退職者の増もあり、計画 14.6 パーセントに対し、実績 15.5 パーセント、病院利用率は本年７月の許可病床削減前の病床数 870 床に対するものでありますが、計画 43.8パーセントに対し、実績が 43.1 パーセントと目標に達しませんでした。その一方、経常収支比率は計画96.3 パーセントに対し、実績 97.5 パーセント、医業収支比率は計画 93.6 パーセントに対し、実績 94.6パーセント、目標を上回り、医師の減少に伴い医業収益が減少する中、経費節減などにより収支改善の目標はおおむね達成できたものと考えております。また、新病院建設にかかわる起債の可能性ということでありますが、起債の許可を得るためには、資金不足額を計画期間内に解消していくことが必要でありますので、より一層の経営改善に現在精力的に取り組んでいるところでございます。次に、病院スタッフのメンタル面ということでありますが、新病院はスタッフの悲願でありまして、これまで基本構想の策定や基本設計を進める際に相当な労力を割いて精力的に取り組んできましたので、平成 19 年秋の基本設計の中断は医師をはじめ、多くのスタッフに動揺を与えたことを強く感じております。また、このことは医師を派遣する大学医局にも想像以上に大きく影響していると認識しております。そのような中で、４月に私が就任いたしましたが、建設事業は中断しておりますので、まずソフト面での両病院を一つの方向に向けるという方針で病院経営を行うことにより、職員の意識・モチベーションを保っていこうと考えているところでございます。なお、医師のモチベーションには大学医局において、この市立病院がどう位置づけられているかということも大きく影響しております。したがって、新病院のビジョンを対外的にも早急に示さなければ、病院運営への大きな影響も危ぐされるところでございます。次に、再編・ネットワーク化協議会の最終報告についてでありますが、まず本報告をまとめるに当たり、協議会の会議とは別に私が座長としまして、各委員と個別の意見交換を重ねてまいりました。その際、いただいた意見などを踏まえて、地域全体のためにどうすればよりよい医療が提供できるのかを基本とする方針を明確にし、まずたたき台として私の考えを示して協議を行い、さらに、その結果を踏まえまして、報告書をまとめる方法をとりましたので、比較的短期間でまとめることができたと考えております。主な内容としては、「基本的な方向」として、１次、２次医療については市内の医療機関で完結できる体制をとり、３次や高度先進医療については札幌圏の医療機関との密接な連携を図り、地域住民の命と健康を総合的に支えること、市立病院は地域医療を守り指導的役割を果たすためにも、老朽化した二つの病院機能を集約し、可及的、早期に統合新築すべきであること、市立病院と公的病院などは、それぞれの病院の特色を生かし、北海道の医療計画に位置づけられております４疾病５事業等への対応ができるようネットワーク化を図ることが重要であることなどであります。今後はこの報告書に示された考え方を基に、市立病院が中心となって、さらなる医療環境の変化に対応して、現実的な対応をすることが必要であります。主な取組としては、各医療機関にある地域連携室の機能を強化して、総合交流や情報の共有化を図ることや医療面のほかに医師やスタッフの研究や教育面など学際的な連携を強化し、小樽市全体の医療レベルを上げること、医療の標準化、効率化、質の向上を目的にし、ＩＣＴを活用したネットワーク化システムの構築や疾病別の連携体制の構築などを具体的に進めていくことにしております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

鈴木議員の御質問にお答えいたします。初めに、オタモイ学校給食共同調理場の調理等の委託業務についてでありますが、平成 20 年８月より調理等の業務を委託しております。学校給食法などで、学校給食を実施する主体は市であると定められており、市の役割としては、食材の購入も含め、児童・生徒に必要な栄養摂取を確保するため、給食内容を決定しメニューを作成しています。市の作成したメニューに従い、業者は市の提供した食材を用いて調理を行うほか、食器等の洗浄やボイラーの運転業務等を行っておりますが、詳細については委託契約書に基づいて作成した仕様書に定めております。次に、民間委託よる財政効果についてでありますが、平成 20 年８月から３月までの委託料は 2,696万 4,000 円ですが、この業務を市の職員 17 名で運営した場合、その人件費は 8,160 万円であり、差額の5,463 万 6,000 円が財政効果であると考えております。次に、全国学力・学習状況調査の分析と改善方策等についてでありますが、平成 20 年度の本調査結果について、全道的にも厳しい状況にあったことから、今後の指導に役立てるべく、市教委では学力向上検討委員会において、まず市内の傾向や課題について分析する作業に着手しました。その結果、国語では漢字で書くことや話し方、聞き方についての知識や理解について、算数、数学では計算の順序や式の変形などについて課題があり、全体的には基礎的、基本的な内容の定着が必要であること、また家庭における学習や読書の時間が少ないことから、その習慣化を図るため、学校と家庭との連携を深める必要があることなどが明らかになりました。市教委では、これらの分析結果から導き出された課題の改善に向け、五つの改善ポイントを示し、基礎的、基本的な知識や技能を確実に定着させる指導の充実では、実際の授業を通して具体的に指導の工夫・改善につながる研修会や学力向上に向けた各学校の取組を交流する実践交流会を開催したり、学習指導の工夫・改善を図るための研究資料の作成などを行ってまいりました。また、家庭における学習習慣や基本的な生活習慣の育成を図る学校と家庭の連携については、子供の発達段階に応じた質と量を考えた家庭学習のあり方や宿題を授業の中に生かした指導方法の工夫などについて学校訪問などを通して指導、助言しております。さらに保護者向けパンフレットの配布や市Ｐ連等での説明など、調査結果に基づく取組の啓発を進めてまいりました。一方、各学校においては、五つの改善ポイントと自校の調査結果を踏まえ、朝のドリル学習や読書活動、放課後や長期休業中の補習指導、指導方法の改善を図ることを目的とした校内研修や授業の交流など学力向上を図る取組を具体的に進めております。また、学校だよりやＰＴＡの便りなどを通して、家庭学習や基本的な生活習慣の育成にかかわる啓発と協力依頼も行っております。これからもより実効性のある改善方策を見いだし、各学校、家庭、市教委が一体となって子供たちの学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に、学校規模・学校配置適正化計画（素案）の地域説明会の意見等についてでありますが、説明会は市内の小中学校と教育委員会庁舎を会場に 42 か所で行い、参加者数は全体で 716 人、１会場当たりの平均は 17 人でした。市議会議員の方々や会場とした学校の教職員を除いた地域や保護者の参加数は全体で 437 人、１会場当たりの平均は 10 人でした。会場では多くの御意見や素案への御質問をいただきましたが、最も多かったのがブロックごとの協議の進め方に関することで、そのほかには実施時期に関すること、耐震化を含めた施設整備に関すること、スクールバス等の通学手段に関することが挙げられます。次に、参加者の内訳についてでありますが、市議会議員の方々や会場とした学校の教職員は把握できましたが、ＰＴＡ、町会の参加者の割合は把握しておりません。次に、説明会の参加者数の動向と少ないことの受止めについてでありますが、各会場の参加者数の総数でお答えしますと、10 人未満の会場は 12 か所でございました。今回の説明会は、全市に共通する基本計画策定という段階でありますので、学校名や実施時期を示していないこともあって、参加者が少なかったのではないかと考えております。次に、学校教育への期待と適正化計画の関係についてでありますが、保護者の皆さんの学校教育に対する期待は大きく、ニーズも数多くあると認識しております。教育委員会では小樽市学校教育推進計画を策定し、取組を進めておりますが、この学校規模・学校配置適正化基本計画は、少子化の進行と学校施設の老朽化に対応しながら、教育環境の改善を図ろうとしているものでございます。今後もいろいろな機会を通じてさまざまな御意見、御要望を聞いて進めてまいりたいと考えております。次に、量徳小学校での素案の説明会に病院局が同席した理由についてでありますが、今年の６月の病院局長の病院建設地に関する新聞報道の後の説明会で、病院建設についての御質問がありました。したがいまして、量徳小学校で行う説明会では、こうした質問が予想されましたので、市長部局、病院局とも協議して病院局も出席したものでございます。次に、病院と南小樽地区ブロックの学校再編との関連についてでありますが、適正化基本計画を年内にまとめ、それ以降各ブロックでの具体的な協議に入りたいと考えておりますが、南小樽地区ブロックは現在の小学校５校を２校に再編するとしております。このブロックの量徳小学校は、他のブロックと異なり、病院問題があり、既に市教委、病院局、総務部が一緒になって説明会や懇談会を開催しております。今後もこうした話合いは必要と考えておりますので、継続して協議してまいりたいと考えております。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

病院問題についての御質問ですけれども、初めに建てられる環境が整ったのではないかというような御指摘ですけれども、以前から言っていますように、一つは財政問題、市の一般会計の問題とそれから病院事業会計の問題、これがまだ少し時間かかるのではないかなと思います。というのは、一つはまだ病院事業会計自体が 14 億円以上の不良債務を抱えており、これは特例債を入れた上での不良債務ですから、厳しい状況はまだ続くだろうというふうに思っていますし、一般会計のほうも依然として赤字を抱えている状況の中では、財政問題としては完全に環境が整ったとはまだ言いがたい状況です。それから、場所の問題についても、関連しますけれども、以前から話しているとおり、私どもとしては当初から二つの候補地を挙げて、量徳小学校跡地と現病院の敷地が最適だろうというふうに示してきましたけれども、なかなか以前の学校適正配置問題で、これがうまくいかないということで第１候補をあきらめて第２候補にしたところであります。しかし、この第２候補について、市民の皆さんからいろいろな御意見があって、なかなかあそこで強行するという状況にはないという判断もしていますから、できれば一番便利な第１候補がいいかなとは思っていますが、これについては、今すぐそこに決めたということになりますと、また地域の皆さん方との関係もありますので、そこはもう先ほど答えたとおり、いろいろな御意見が残っていますから、そういった御意見に対して丁寧な説明をしながら理解を得て、そしてそういった環境づくりをさらに詰めていきたいと思っております。ですから、まだまだ何回かの話合いが必要だというふうに思っているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

鈴木議員の再質問にお答えいたします。全国的にも大変厳しい状況にあったということにつきましては、私も教育長として十分重く受け止めているところでございます。その対策としまして、先ほどからるる説明しましたように、五つの改善ポイントを挙げているわけでございますが、これは 40 幾つもの都道府県が一斉に子供たちの基礎学力を高めようという思いからでございまして、私としましては全国の順位よりも北海道の小樽の子供たちの全国との差をいくら縮められるか、そういう点に力点を置いて進めていきたいというふうに考えております。決して順番ではなくて、全国の規模に近づくようにしていきたいと思っています。そのためにもこの五つの改善ポイントは、私は絶対くぐり抜けてクリアしなければそういうことは可能にはならないと思ってございますので、今それぞれの各学校、家庭の協力も得ながら教育委員会と一体となって取り組んでいるというのが現状でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

一つ漏れていまして、宿泊助成の問題についてです。確かにそういう取組をしているところはあるのですけれども、助成があるから宿泊が増えたのか、どの程度効果あったのかということは検証していないからわからないと思いますので、これはお金もかかる問題ですし、十分研究しなければならない問題だと思います。小樽の場合は、今、何とか宿泊滞在型観光に移行しようということで、今、官民挙げて取り組んでいる最中で、これはもう 10 年以上の長い間の懸案でありまして、なかなかいい案というものがお互いに見いだせないでいるという、そういう状況でありますし、ただ、今、観光プロジェクト推進会議、観光基本計画に基づく新たな会議が立ち上がってこの問題についても精力的に今取り組んでいる最中ですので、そういった状況も見ながら、一方でまたこの助成制度についても研究していきたいと思います。（「議長、３番」と呼ぶ者あり）