財政問題について

質問　22番 北野義紀

日本共産党を代表して質問します。まず、財政問題について伺います。総選挙の結果、国民の暮らしと平和を壊してきた自民・公明が政権から退場することになりました。我が党は有権者・国民が下したこの審判を日本の政治にとって大きな前向きの一歩として歓迎するものです。とりわけ三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元を求める地方六団体の要求を無視できずに、自公政権はこの２年間、全国的に地方交付税を前年度水準を上回らせざるを得なくなってまいりました。小樽市では、平成 20 年度は当初予算を下回りましたが、21 年度は当初予算に比べて４億 6,630万 6,000 円上回ることになりました。地方六団体が国に一致して要求している地方交付税を、平成 15年度の水準に回復するためには、小樽市としてあと 16 億 8,700 万円の増額が必要です。こういう経過の中での政権交代です。総選挙の結果が、今後の小樽市財政にどのような影響をもたらすのか、多くの市民が注目しています。選挙期間中、小樽市内の自民党、民主党の小選挙区選挙事務所に行ってマニフェストをいただいてきました。この中で、それぞれ地方財政について何を公約しているか、見てみました。まず、歴史的大敗を喫した自民党です。26 ページに、「地方財政の抜本的な建て直し」の項があり、地方交付税の増額など地方が自由に使える財源を充実確保すると書かれています。平成 16 年度から３か年間の三位一体改革で、地方交付税を小樽で言えば 57 億円も大幅に削減することなどせずに、このマニフェストに書いてあることを、この間やってきていれば、歴史的な大敗を喫することはなかったでしょう。後悔先に立たずであります。一方の民主党はどうか。マニフェストの中で、地域主権の項目があり、地方財政に具体的に触れています。マニフェストの 19 ページで、地方政府が地域の実情に合った行政サービスを提供できるようにすると約束しています。また、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付するとも述べています。地方六団体の要望とはかみ合った表現ではありませんが、マニフェストどおり民主党政権には地方財政拡充を具体化していただきたいと希望します。市長に伺いますが、選挙後の９月７日、民主党の鉢呂衆議院議員に、小樽商工会議所会頭とともに暮らしにかかわる国の施策や地方財政、公共事業について要望を伝えたとのことです。このやりとりを含め、政権交代となったこのたびの総選挙での民主党のマニフェストに照らして、地方財政がどのように展開されると判断しているか、見解をお聞かせください。また、地方財政確立のため、その後、全国市長会、北海道市長会でどのような取組が進められているのか、その見通しについても説明してください。今定例会の補正予算の歳入の中に、当初予算を上回った地方交付税が４億 6,630 万 6,000 円計上されています。この上回った地方交付税を財源に予算化された事業は何々か、補正された事業の予算の合計にも触れて説明してください。次に、今回の補正予算を見ると、予算を上回って交付された地方交付税が赤字穴埋め、累積赤字解消に回されている問題です。議案第１号の一般会計補正予算のうち、上回った地方交付税を財源に予算化した事業は、交付税が仮に当初予算どおりだとしても、必ず事業化しなければならない事業ばかりでした。したがって、当初予算を上回っての地方交付税４億 6,000 万円余りは、今回の補正で丸々赤字解消に回す結果となっていると理解するのが当然です。市長の見解をお聞かせください。次に、財政健全化計画の収支計画についてです。地方交付税が増額したにもかかわらず、収支計画の見直しは行わないとのことですが、今定例会に向けた会派への議案説明のとき、その理由の一つに、市長は他の会計からの借入れがあることを挙げていました。しかし、本年３月に見直された財政健全化計画の収支計画では、他会計・基金への償還金として返済することになっており、平成 24 年度には黒字になる計画です。現在の収支計画は歳入を厳しく見積もり、それに対応して歳出も市民要望を極端に抑え込んだ計画です。地方交付税が予算より上回っても、他会計からの借入れを理由にして見直しを行わないというのは、赤字解消最優先で収支計画を早めて赤字をなくすことを第１にしているのではないか。三位一体改革で、公務員給与の引下げと投資的経費の削減で地方の経済がどん底に突き落とされ、市民の暮らしや営業が極端に悪化し、経済不況が深刻になり、ここからの脱却が最優先の課題とされています。21 年度の地方交付税が、当初予算を上回るなど財政が若干とはいえ好転しているのに、市民の求めている課題にこたえる手だてをとろうとする市長の姿勢が見えません。こういう市長の政治姿勢が正しいと考えているのかどうか、見解を伺います。平成 20 年度決算に関して伺います。一般会計の赤字圧縮の要因は何かという問題です。平成 19 年度の一般会計の累積赤字を６億 3,711 万円改善し、20 年度の累積赤字は６億 5,948 万円となりました。19 年度の赤字 12 億 9,659 万円を６億 3,711 万円も圧縮した基本的要因については、本年の第１回臨時会での我が党の中島麗子議員の質問に市長からお答えがあったとおりです。しかし、このときの答弁では、第１回定例会の見込みより繰出金が２億 3,000 万円減額、除排雪経費で 7,500 万円、燃料光熱水費で 8,600 万円、その他一般管理費の不用額も含めて６億 1,300 万円ほどの黒字になるとの説明で、答弁のあった金額の小計と合計金額との差は２億 1,400 万円もありました。我が党が指摘した国の地域活性化・生活対策臨時交付金２億 9,756 万円のうち半分以上の１億 4,878 万円が平成 20 年度の赤字穴埋めに回されていることについては、とうとう触れずじまいでした。このことは先ほども指摘した 21 年度の補正予算に関して、地方交付税が当初予算より４億 6,600 万円も上回って交付されているのに、市長は事実上、21 年度の累積赤字解消に回しているのと同じ考えから出ているものです。今年３月に見直された健全化計画の収支計画で、累積赤字を平成 24 年度までには黒字にする計画です。収支計画では、平成 20 年度の単年度収支は 7,200 万円の黒字で、累積赤字は 12 億 2,500 万円とのことでした。ところが、20 年度の決算では単年度収支、累積赤字とも収支計画より大幅に改善されています。加えて先ほど来指摘している地方交付税は、21 年度４億 6,000 万円も上回っているのです。市長の言うように歳入に見合った歳出の構造をつくり上げることが財政健全化だということに照らしても、三位一体改革で削減した市民サービスの復元や地元企業への事業の発注など、可能な限りで予算化しても、収支計画での 24 年度までの黒字化は十分達成できる可能性があるのではありませんか。こうすることが地方自治法に定められている地方公共団体の基本的任務、住民の福祉の増進を図ることに合致すると考えますが、いかがでしょうか。新病院建設のため、一般会計の赤字を健全化計画を早めて解消することがどうしても必要だというのなら、その理由をお聞かせください。そうだとすれば、小樽市にとって市立病院の新築は市民の命を守るため、地域医療の確立は避けて通れない課題だとすれば、三位一体改革で削減された地方交付税を平成 15 年度の水準に復元しなければ、この間ずたずたにされた市民サービスや暮らし、営業も含め、回復できないことを改めて証明することになるわけです。市長の見解をお聞かせください。直轄事業負担金に関して尋ねます。全国知事会などの世論に押され、国は本年５月末に平成 20 年度分の直轄事業負担金の内訳を公表しました。それまでは、総事業費の 15 パーセントが地方負担というだけで内訳は示されていませんでした。このたびの国の不十分な情報開示によっても管理職の人件費や退職金、庁舎や職員住宅の修繕費などを地方に負担させていることが明らかとなりました。これらは国庫補助事業では地方に負担をさせていません。石狩湾新港管理組合議会での私の質問で明らかになった直轄事業負担金の問題点は、次のとおりです。小樽開発建設部の管理職の人件費や退職金が負担させられていることが明らかとなりました。しかし、負担した人数と人件費の総額が示されただけで、管理職だけの人件費、退職金は不明とのことです。さらに事務費では、工事に直接必要な現場事務所でない開発建設部小樽港湾事務所や職員宿舎の修繕費の一部が含まれていることも明らかになりました。開示が不十分なため 20 年度に余分に負担させられている金額は不明のままです。石狩湾新港管理組合の話では、平成 21 年度の直轄事業負担金については、例年であれば第１回目の支払が８月とのことですが、いまだに請求書すら国から来ていないとのことです。市長に伺いますが、全国市長会などでもこの間、直轄事業の改善方を国に要望されてきていると思いますが、その状況と市長の決意について見解をお聞かせください。次に、小樽港のこれまでの直轄事業負担金について伺います。現在、小樽港の直轄事業負担金は、北防波堤改良事業のみですが、この改良事業計画の計画期間と総事業費、管理者負担についてお知らせください。また、21 年度の直轄事業負担金 4,500 万円の支払は、国から請求書が来ているのかどうかお聞かせください。小樽港の最近の直轄事業負担金がこれまでどれぐらいの財政負担になっているかを明らかにするために、平成２年度から 13 年度にかけて工事が行われた、中央地区再開発事業の１期計画の直轄事業費と管理者負担の総額についてお知らせください。参考までに、同じ時期の臨海土地造成事業の総額と起債の償還で管理者負担が出ていないかどうかも含めてお答えください。小樽港の中央地区再開発事業に触れたついでに、残念ながら小樽港の中央地区再開発事業の２期計画は中断されたままになっている問題についてお尋ねします。中断されている原因と今後の見通しについて、市長の見解をお聞かせください。仮に条件が整って工事再開となれば、直轄事業費は幾らで、管理者負担は幾らになると推計されているか、１期計画と同じ負担比率で計算してお示しください。先日の新聞に豪華客船ではありませんでしたが、フェリーが第３ふ頭 14 番バースに接岸したとき、小樽駅前から写した写真が掲載されていました。我が党は最初の小樽駅前再開発事業で、旧サンビルと長崎屋をつなぐ駅前歩道橋が設置されて以来、歩道橋の撤去を要求してきましたが、ようやく実現し、小樽ならではの観光スポットとなりました。しかし、議会で他会派からも指摘されているように、第３ふ頭の 14 番バースは岸壁での荷役作業や上屋からの飼料工場までのトラックでの運搬作業があるため、16番バースに豪華客船が接岸することが圧倒的です。この上屋を２期計画で造成するふ頭用地に移転すると聞きますが、それまでは歩道橋撤去で実現した小樽ならではの観光スポットが生かされません。この９月 15 日にはにっぽん丸が入港し、今年 13 隻目です。今年はさらに５万トン級の飛鳥Ⅱと６万トン級のフォーレンダムが入港予定で、昨年と比べれば５割も豪華客船の入港が増えることになります。小樽港クルーズ客船による観光客誘致に本格的に取り組むためにも、次善の対策は考えられないのか、第３ふ頭を含む小樽港の中央地区再開発計画をどう進めるのか、あわせて見解をお聞かせください。市立病院の問題について尋ねます。市長は病院事業会計の収支が単年度黒字になることが一般会計とともに新病院建設の条件と、これまで議会に説明しています。市長は６月の市立病院調査特別委員会後も、並木病院事業管理者の提案を内部で検討を続けていると存じますが、この新病院建設に向けた財政上の基本的考えは変わっていないのかどうか、まずお答えください。そうだとすれば、平成 21 年度の一般会計の見通しは先ほど指摘したように、当初予算を上回った交付税を丸々赤字解消に回していることもあり、単年度黒字の見込みが立つだけでなく、あわよくば 20 年度決算で明らかとなった累積赤字６億 5,948 万円まで一挙に解消するつもりでいるのではないかと思われます。市長、正直に財政運営の見通しについてお答えください。次に、改革プランに基づく平成 21 年度の経営状況について伺います。本年６月の第２回定例会の市立病院調査特別委員会での我が党の新谷とし議員の質問に、21 年度の病院の収支計画のことについて答弁がありました。４月、５月の実績は両病院の合計で、入院・外来とも患者数も収益も落ち込んでいるとのことでした。そこで伺いますが、本年４月から７月までの４か月間の両病院ごとの患者の動向を、入院・外来についてとその合計、両病院ごとの医業収益を入院・外来別についてとそれぞれの合計について当初予算と実績、前年度決算見込みと実績のそれぞれに分けて要点でよろしいですから説明してください。また、改革プランで見込まれている呼吸器医師２名の退職によるマイナス要素もあると思いますが、この患者や収益との関連にも触れて説明してください。なお、患者数や収益が仮に呼吸器の医師２名の途中退職の影響を超えるものであるならば、その要因についても説明してください。また、21 年度途中からの形成外科の医師確保のプラス要因と一部のマスコミで報道された年度途中の呼吸器の医師確保の経過と現状について説明し、プラス要因についてもあわせて説明願います。以上の経営の現状に立って、21 年度の医業収支の見通しはどうなるのか、また収支計画に対してどうなるのか、あわせて 22 年度以降の見通しについても見解をお聞かせください。市立病院改革プランに係る再編・ネットワーク化の最終報告について尋ねます。９月 11 日、市立病院改革プランに係る再編・ネットワーク化についての最終報告が議会にも示されました。この報告書では二つの病院は統合し、可及的、早期に統合新築を行うべきとされています。さらに、新病院のベッド数は 400 床程度にダウンサイジングを行う。さらに、地域医療連携センターの新設がうたわれています。この連携センターは、地域医療に必要な連携体制や医師養成などの機能も担うとして医療連携調整、医師の教育・支援などを挙げ、具体的には地域医療を担う医師の育成も重要な課題となるため、後志町村地域医療人育成プロジェクトとも連携を図り、医師の教育や供給システムへの支援を推進するとしています。これは医師派遣を想定していると読み取れますが、そういう理解でいいのか。そうだとすれば、この医師不足の中で、どういう形で医師派遣を行うことになるのか、説明をしてください。広域連携について伺います。札幌圏の医療機関との連携として、大学病院などとの連携を強め、さらに高度な医療を提供できる体制づくりに努めるとありますが、これは小樽の重症患者が札幌の大学病院などに搬送された場合、緊急の手術等をした後、小樽の病院で治療するように重症患者を受け入れるような医療体制をつくるということなのかどうか、具体的にわかりやすく説明をお願いいたします。広域連携に関連して、総務省の公立病院改革ガイドラインＱ＆Ａ改訂版によれば、基幹病院のイメージをあえて言えばとして、若手医師が集まってくる病院を目指すことが必要としています。また、９月４日の量徳小学校での病院問題懇談会で、並木病院事業管理者も高度な医療機器や多くの症例があり、市立病院は何を目指しているか、将来ビジョン、新病院のビジョンを打ち出す必要があり、これが見えれば小樽の市立病院を希望する医師は少なくないことを述べておられました。ところで、新市立病院建設で目指すビジョンは何か、９月４日の量徳小学校での説明会あるいは再編・ネットワーク化最終報告などで、ビジョンではないかと推察されるくだりがありますが、改めて新病院の目指すビジョンをお示しください。市内の三つの公的病院は、市立病院を含めそれぞれの役割分担と連携を図る中で運営されてきており、現時点での特段の再編をせず、現在の体制を継続する中でネットワーク化を推進すると、その理由にも触れて説明しています。これは私は歓迎すべきことだと考えています。しかし、総務省の公立病院改革ガイドラインでは、民間病院にゆだねることが可能な分野については、民間医療機関にゆだねることが基本とありますが、このこととの関連は今後小樽の再編・ネットワーク化で検討課題になるのかどうか、説明をしてください。新病院建設地について尋ねます。この９月１日に市立病院の近隣、量徳小学校の校区に入っている 11 町会と９月４日には量徳小関係者との二つの懇談会を終えて、新病院建設地をどこにするか、市長の判断が大きな注目を集めています。９月１日の地元町会への説明会の内容は、理事者作成の要旨を各党に配布され、メモでいただきました。また、９月４日の量徳小学校での説明会は、私も直接参加をさせていただきました。まず、量徳小学校での説明会では、並木病院事業管理者の説明は具体的であり、量徳小保護者が病院の必要性については頭の中では理解できたと述べていたように、学校配置適正化を考える上で、理解が深まるものになったのではないかと感じました。地元町会への説明会の内容ですが、あくまでも理事者作成のメモの範囲ではありますが、いつ市長が小樽市としての判断を行って、再度地元への説明を行うのかがキーポイントのように思われます。この点に関する市長の見解をお聞かせください。同時に懸念されるのは、地元の方からの意見もありましたけれども、仮に現在地に病院建設を行うことになったとしても、関係者の理解をどのように得るかということです。９月１日の説明会のメモによれば、地元の人が反対したから病院を建てられなくなったという理由でいじめられたこともあるとのことですが、並木病院事業管理者の市長への意見表明後の新たな現在の局面で、地元関係者が思っている率直な感情ではないでしょうか。市立病院新築は山田市長の唯一具体的な公約です。この公約実現の過程でさまざまな経過があり、また三位一体改革による地方財政削減という、市長が予期しない財政上の大きな困難も加わり、大変な苦労をされたことは理解しています。しかし、新病院建設で市長にとって今が正念場です。地元の皆さんや量徳小学校関係者との合意を得るためにも、事の経過に照らし、率直で誠意ある対応を行い、市民合意で新病院建設を実現することが求められています。市長の見解を伺います。学校統廃合について尋ねます。学校規模・学校配置適正化基本計画（素案）の地域説明会が終わり、教育委員会は秋に行うパブリックコメントの基本計画原案の策定に入っていると考えますが、地域説明会における参加者からの意見を、どのように取り入れた基本計画原案とするのか、教育委員会の基本姿勢について改めて説明を求めるものです。特に、地域説明会で出された基本計画（素案）と相入れない意見について取り入れるつもりはあるのか。あるとすれば、何々かお聞かせください。私が心配するのは、多くは取り入れないで、基本計画原案を作成するのではないかということです。教育委員会の意に反する意見、提案をどのように取り扱うつもりなのか、お聞かせください。次に、基本計画原案のパブリックコメントについてです。パブリックコメントで意見を求めるための学校規模・学校配置適正化基本計画原案の中に、病院問題で量徳小敷地と現在の小樽病院敷地に新築したいとの並木病院事業管理者の提案について、どのように表現して意見を求めるのか、伺います。９月初めの二つの懇談会で、医師確保の立場からも新病院の建設は急がれるとの説明を市民にしているだけに、新病院新築場所を市長の側から早く明らかにする必要から、パブリックコメント期間中にもその可能性があります。病院と学校の関係はオール小樽でと、市長部局、教育委員会、病院の三者が一致して事に当たると約束しているのですから、パブリックコメントで新病院建築場所のことを触れないということにはならないと私は思います。基本計画原案の中でどう表現し、パブリックコメントとなるのか、説明してください。次に、パブリックコメントの基本計画原案はいつ公表し、いつまでの期間とするのか、お答えください。また、小樽市パブリックコメント手続実施要綱によれば、意見を求める期間は 30 日以上となっていますが、期間はどうするのですか。また、先ほど指摘したように、この期間中に市長が病院新築場所で新たな態度を表明することも可能性としては存在します。この問題で、学校規模・学校配置適正化基本計画原案の中に新築場所のことも含んでいなければ、パブリックコメントで市民の皆さんが意見を出しようにも、ここに関しては何を根拠に出すかわからないままとなり、新たな事態の進展となったら、パブリックコメントのやり直しとならざるを得ません。また、パブリックコメントが終了した後、新病院建設場所を市長が明らかにした場合にも、基本的には同じであります。意見を寄せていただいた市民に対して、失礼なことになるわけです。この懸念に対してどうするおつもりか、説明をしてください。次に、統廃合の学校間の組合せをどうするのかについて伺います。来年度からの地区別懇談会に提起する学校間の組合せは、毎年度の学級編制表を基本に、隣接ブロックとの通学区域の組合せも取り入れることになると考えられますが、パブリックコメントではどのように取り扱うつもりか、説明してください。既に、我が党が指摘し、教育委員会も議会で弁明している論点では、保護者をはじめ、学校関係者を納得させることはできないと考えますが、小規模校が避けがたいことへの対応はどうするのか、吟味の上、説明願います。我が党の指摘のポイントは次の点です。一つは高島・手宮地区では小学校５校を２校にするとのことですが、それでも１学年２クラスにならない学校がスタートのときには必ず生まれるということを、既に我が党の指摘で教育委員会も認めています。教育委員会はこの指摘に対して、これから基本計画に至る経過の中で、その表現については検討すると答えています。これらを含め、基本計画のときは誤解のないような表現に改め、パブリックコメントの段階でわかりやすい表現で直すと説明しているのですから、どう表現するつもりか、説明をしてください。二つ目は、以下指摘する塩谷・長橋地区の小学校問題です。ここでは平成 22 年度以降の懇談会で、教育委員会は複数の案を保護者に示しながら協議を進めるというだけで、議会との関係ではかみ合った説明を避けてきていますので、改めて伺います。塩谷・長橋地区の小学校４校を２校に減らすとのことですが、平成 26 年度の学級編制表によれば、この地区の児童の合計が 711 人と出ています。そうすると、ここでも二つにきれいに割れば、ぎりぎり１学年２学級が実現できます。しかし、忍路中央小学校、塩谷小学校を合わせても 144 人です。塩谷・忍路地域だけでは小学校は１学年２クラスには絶対なりません。無理やり１学年２クラスにしようとすれば、児童の多い幸・長橋地区、ここの通学区域を変更して、仮に塩谷小学校を残し、塩谷小学校のほうに 200 人以を上通学させないと、１学年２クラスにはなりません。まさか目の前に幸小学校や長橋小学校があるのに、スクールバスを出すから何とか塩谷小学校まで通学してくださいということを、教育委員会は地区別懇談会で関係者にお願いするのですか。そうでなければ、忍路・蘭島地区、塩谷地区から小学校を一切なくして、この地区の児童 144 人の方を、幸・長橋のほうにスクールバスで通学させるしかありません。教育委員会の計画を実行しようとすれば、どちらかしかないのです。これで地域の方々、保護者の方々の理解を得られると考えているのか、説明をしてください。小規模校をなくすのが、学校規模・学校配置適正化基本計画（素案）の土台です。それにもかかわらず、基本計画（素案）では手宮・高島地区は小学校を２校にすると言っているのに、２校にする一つの小学校は、必ずあなた方の言う小規模校にならざるを得ません。また、塩谷・長橋地区も今指摘したとおりです。豊倉小学校は残してほしいと陳情も出ているし、忍路中央小、北手宮小、張碓小も存続を求めています。その他の小学校でも、小規模校でもいい授業をやっているから、大規模校で落ちこぼれた子供を忍路中央小で立派に育てて卒業させている。高校にも入学させている。そういう立派な授業をやっているから残してくれと要求しているのです。これを認めないというのが、42 回にわたる地域説明会での教育委員会の態度でした。しかし、一方では小規模校が残ることになるのです。これでどうして説明がつくのでしょうか。これらを基本計画原案でどう説明するつもりなのか、見解をお聞かせください。我が党は学校再編で小規模校をすべてなくすことを基本にすることには賛成できません。国に 30 人以下学級を強く要求し、その実現を土台にすることが必要と考えています。また、返済不要の奨学金制度の創設、これは選挙中、テレビ討論で各党が一致したことです。高校授業料の無償化、民主党政権は直ちにやっていただきたい。高すぎる大学の授業料の直接助成など、教育予算の抜本的増額を実現していくことこそ、教育委員会の緊急の仕事ではないでしょうか。教育委員会の見解を求めるものです。最後に、市営室内水泳プール早期建設を求めて質問します。市営室内水泳プール建設が第６次小樽市総合計画の基本計画に位置づけられたとはいえ、教育委員会の市営室内水泳プール建設に対する姿勢は市長の姿勢を反映してか、平成 21 年度から５か年間の総合計画の前期計画に取り入れられるかどうか、極めて心配なので伺います。総合計画の前期計画は本年の第４回定例会に示されるということですから、このスケジュールからいえば、11 月中には前期計画は策定されることになります。まもなくです。総合計画の前期計画策定の事務局を担当している企画政策室の話では、原部から要望されている事業を概算で検討し、一般会計の財政健全化計画の収支計画に合致するかどうかも含めて、策定会議で総合的に検討することになるとの説明です。ところが驚いたことに、教育委員会はプール建設の事業費の概算さえ、企画政策室に知らせていません。これでどうして財政問題も絡む前期計画の中に、プール建設を盛り込むことができるのでありましょうか、大いに心配です。しかも、教育委員会はプールの規模をどうするかは関係者やプール利用者からのアンケートをとって決めたいとのことです。ところが、そのアンケートをいつ行うかと聞いたら、前期計画に位置づけられてからだとのことです。これでは話が逆さまではありませんか。室内水泳プールは下手すれば前期計画に位置づけられない可能性さえあります。これはプール建設での教育委員会の自主性のなさとともに、市長のプール建設での政治姿勢が反映していると考えざるを得ません。そうでないと言うなら、色よい答弁をお願いします。市長は市営室内水泳プール建設をどうするのか、教育委員会とともに改めてここで説明をしてください。小樽駅前第３ビルにあったプールを廃止したのは、山田市長、あなた自身です。市長は急いで総合計画の前期計画にプール建設を盛り込む責任があります。市長は教育委員会と意見交換を行い、連携して市営室内水泳プール建設を必ず総合計画の前期計画に位置づけ、建設の展望を具体的に示すことを強く要望し、再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　22番 北野義紀

再質問させていただきます。最初に、財政問題ですが、市長の先ほどの答弁を聞いていたら、平成 21 年度当初予算は赤字が増える予算であったのかと思わざるを得ないのです。市長の答弁は、私が当初予算を上回った交付税４億 6,000万円を赤字解消に回しているということに対して、あなたは先ほど答弁しましたが、その中でいわゆる当初予算というのは、先ほど指摘したように、今回の補正で出した事業はすべて当初予算で、当初の交付税が来た段階で全部予定していたものなのです。そこへ４億 6,000 万円上回ったわけですから、当初予算でどうしてもやろうとしていた枠というのは決まっていたはずなのですから、私は市長の先ほどの答弁は、当初予算はそうしたら赤字を増やす予算であったのかというふうに聞こえるのです。そういうふうに私は理解したわけですから、そうでないというのだったら、もう一度答弁し直してください。それから次に、歳入に見合った歳出の構造をつくり上げると。一般論としてはいいかもしれないのです。しかし、今、国が地方の財政を削るに削ってきているという中で、歳入に見合った歳出のそういう構造をつくり上げるとなれば、国の財政縮小、この中で歳出をどんどんと削っていくということにしかならないでしょう。だから、そういうことでいいのかということを聞いているのです。そういう立場から、４億 6,000 万円の予想外の交付税が来たわけだから、それを全額とは言いませんよ、私は。それを財源にして、少しでも市民のためになる事業をやったらどうですかと聞いているのです。市長は、それをやれば赤字が増えるというふうにおっしゃるから、どうも、そうしたら当初予算は一体何だったのかということになるのです。この２点について最初にお答えください。次に、地方財政健全化法の各種判断基準がありますが、市長はこれをクリアするということを前提に財政運営をやっているというふうに受け取れるわけなのです。とにかく赤字を出さないようにするというわけですから。できるだけ赤字を解消する。そうすると、疑問なのは各種財政判断基準、健全化判断比率の分母になっているのは、標準財政規模なのです。その分母が少額になればなるほど比率というのは多くなる、悪くなるということになるのです。分母となる標準財政規模の中には交付税が含まれているわけですから、この交付税がどんどん削られていけば、標準財政規模は年々少額になっていくのです。そうすると、比率が悪くなるということになるわけです。だから、事業を大いに削って比率が悪くならないようにするということになるのです。それで、この標準財政規模について、交付税が大幅に削られる前の平成 15 年度以降 20 年度までどういう変遷になっているか、その推移をお答えいただき、かつ標準財政規模の基礎数字の重要な変遷についてもあわせて説明をしてください。これにかかわって、経営健全化審査意見書というのが監査委員から新たに出されています。この中で、病院事業会計の資金不足比率というのがあるのですけれども、これは事業規模を分母にしているのですが、この事業規模というのは医業収益のことだと思うのです。そうすると、平成 20 年度の決算書に出ている病院の医業収益は 80 億 8,000 万円ですが、これよりも消費税の分を少なく見て健全化審査意見書の中で数字が載っているのですけれども、なぜ消費税を計算しないのか。国の指示だと思うのですが、その理由を説明してください。それは、金額が少なくなれば比率が悪くなるということですから、500 万円といえどもこれは軽視できないので、お答えをいただきたい。次に、病院問題について伺います。並木病院事業管理者も、医師が不足していることが医業収益にも反映して大変だということを、再三答弁の中で説明されました。そこで伺いますけれども、公立病院改革ガイドラインに基づく病院改革プラン、それと地方財政健全化法、この二つで縛りがかけられていて、この範囲で病院経営も一般会計もどうするかということになるわけなのですが、私が聞きたいのは、医師不足それから診療報酬の相次ぐマイナス改定、自治体病院への交付税の削減、この影響というのは大変大きいと思うのです。とりわけ、金額でいえば、医師不足による医業収益減というのが大変大きいのです。例えば平成 16 年４月に 59 人いた医師は、20 年４月現在で 46 人ですから、だから医業収益の減収が続いて、私が以前議会で聞きましたら、16 年度から 19 年度の４か年で医師不足による医業収益の減収は 29 億円と答弁されているのです。だから、今度、平成20 年度の決算は医業収益は 80 億 8,000 万円ですから、29 億円の減少というのは並の金額ではないと。並木病院事業管理者が心配されるのは私は十分わかるのです。そこで、20 年度決算までの医師不足による減収の合計は、その後プラスすれば幾らになるか、お答えください。それから次に、診療報酬のマイナス改定の影響です。プラス改定も最近あったようですから、プラスマイナスで、平成 20 年度決算まで、平成 16 年度以降、診療報酬の改定でどれぐらい影響を受けたか、お答えください。それから、普通交付税の削減についてでありますけれども、20 年度までで幾ら影響を受けたかと、その合計についてもお答えください。それから、一生懸命に再編・ネットワーク化などで地域医療を守るということで一定の結論を出して、その方向で新病院建設も展望しながらこれから取り組んでいくということなのですが、並木病院事業管理者を迎えて、小樽病院の経営はどうなのだろうかということで心配して、我が党は継続的に収益はどうなっている、患者がどうなっていると聞いてきているわけです。６月に聞いたら心配だったから、先ほど聞いたわけです。そうしたら、７月までも大変悪い。このままだったら、21 年度は落ち込むかもわからないというお話ですから、そうすると、今、指摘した医師不足、診療報酬のマイナス改定、交付税の削減というのは、ここを改めていただくようにしないと、なかなか医療関係者の努力だけではうまくいかない面があるのではないかと、大きなハードルがそこに横たわっているのではないかと心配するのです。だから、一生懸命やっていく上でも、国のこういうやり方を正すと。ただし、医師不足は医学部の定員を増やしたからといって、簡単に医師が６年後から使えるわけではないでしょうから、時間がかかる問題ですから、だから再編・ネットワーク化で地域医療を最小限守るということは私も必要だと思っています。ですから、そういうことも考えて、どうしようとされているのか、この点をぜひ伺いたい。なお、私は病院の問題は、国のこれまでの自民党のやり方が悪くてこうなったというだけではなくて、小樽市自身が改善しなければならない点もあったと思うのです。ですから、今、病院が新しい管理者の下でいろいろと改善を図っている、そういう諸課題もあるでしょうし、何よりも新谷前市長の時代に行っていたことを、山田市長になってから改めましたよ。しかし、一般会計からの繰り出しをやめたために 44 億円の不良債務ができて、これが今、病院事業会計を圧迫しているのです、今でも。ですから、こういうやり方、つまり会計年度独立の原則を踏みにじって出納整理期間を利用してのこういう赤字隠し、赤字転がしをやってきたというようなやり方は、山田市長になってから改めたからいいけれども、しかしあまりにも 44 億円というのは大きかったと思うのです。こういうような病院経営をめぐって、今後、後で指摘されることのないように、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。わかったというのは、副議長ですか。本当にそうだったら、築港などに賛成しないでほしかったですね。次に、教育委員会に尋ねます。最初に、統廃合に関してでありますが、パブリックコメントに関しては、オール小樽でやるから打ち合わせしていくから心配ないということですから、善意に理解すれば、パブリックコメントの期間中、11 月 13 日までの間には新しい病院の場所については、市長の側は態度表明しないという打合せになっているのかと、そういうふうに受け取れる教育長の答弁なのです。三者で絶えずやっているというお話だから。後で、市長のほうと意見が違ってましたでは困りますから、打ち合わせしているはずですから、パブリックコメントの最中には、新しい病院の建築場所については、市長の態度表明がないというふうに受け取れる教育長の答弁だというふうに理解したのですが、そういう理解でよろしいかということを、まず答えてください。それから、この点に関しては、オール小樽と副市長は言うけれども、どうもこの辺は信用できない面があるから、この点に関して市長からも答えてください。次に、学校規模・学校配置適正化基本計画原案でいろいろ適切に述べるというふうに教育長はおっしゃいました。適切とは何かということなのです。先ほどのお話では適切というのは、高島・手宮地区にかかわって適切という表現なのだけれども、問題はほとんどの会場で、それぞれの理由を述べて小規模校だけどいい学校だから残してくれということが出たけれども、教育委員会は全部否定しているのです。残しますなんて言ってないでしょう。しかし実際に教育委員会の計画どおりにいったとしても、小規模校は残るのだから、そこのところをどうやって表現するのですか。そして、小規模校として残してくれと言っているところに対して、どういう説明をするのかというのは、差し迫っている問題なのです。ここのところは、誤解のないようにきちんとお答えをいただきたい。小規模校も含めて、小樽市の実情に合った適切な学校規模として学校配置を進めるというのなら話はわかりますけれども、そこのところははっきりお答えいただきたい。最後に、市営室内水泳プール建設に関して伺います。市長も教育長も、前期計画にのるようにしたいと、努力するというお話ですけれども、絶対のせるとは言いきっていないのです。気になる点なのです。そこで、先ほど心配な点は指摘しています。だから、財政健全化計画の収支計画の範囲で財政運営をやるわけですから、新規事業で出てくる新たな予算というのは、その中で吸収できなかったら計画にのらないというのが常識なのです。教育委員会が１週間ほど前までは企画政策室にプールの概算は幾らかというのはお示しになっていないのです。しかし、まもなく策定会議で収支計画で吸収できるかどうかを含めて決めると言っているのに、教育委員会からプールの建設費用に幾らかかるかというのは出てきてないのです、現状は。そうしたら、建設を望む側から言えば、心配だというのは当然でないですか。だから、そうであれば、前期計画にのるように、お互いに市長も教育委員会も努力するというのだから、仮にそういうのであれば、市長部局から教育委員会に催促して、概算でもいいから金額を出せと言って、私たちは何も過大なプールをつくれと言っていないのです。駅前にあったのと同じ規模を最小限やってくれと言っているのだから、それは金額は出るでしょう、概算は。しかも、７億円からのプール床の保証金が出て、使ってしまったのだから、とんでもない話なのです。使い込みとは言わないけれども、横流ししたのだから、通らないのです、市長の態度というのは。だから、どうしても前期計画にのせて、これまでいろいろ心配かけた点は申しわけありませんでしたと、ちゃんと言ったことはやりますからということを、ここで断言してください。

再質問　22番 北野義紀

最初に、市長に財政問題で伺います。地方交付税が、普通交付税ですが、これが当初予算より平成 21 年度は４億 6,600 万円上回ったわけです。これは予想してなかったはずなのです。だから、それが当初予算どおりということであっても、今回、補正した事業は計画していたはずだと思うのです。違うのですか。計画していないというなら、また話は別です。今まで当初予算を組んで事業も財源も留保するということはよくあることでしょう、補正予算については。財源の見通しを見たりなんなりして、そして留保財源というものがあるはずですから、そういうふうにして補正予算を組んでいくはずなのです。だから、予想しない地方交付税が当初予算を上回って４億 6,000 万円来たのだから、私は何が何でも赤字を増やせなんて、そんな乱暴なことを言っていないから、市長、頭に来ないで、ちょっと冷静に人の話を聞いてください。いや、そういう態度がもう理性を失っているのですよ。だから、全部が全部４億 6,000 万円を原資にすれば、事業費にすれば、少なくともそのやはり何倍にもなるわけですから、全額使ってやれなんていうことは言っていませんから、適切な形で市民の負託にこたえられる事業を、今すぐできるものが幾つもあるわけですから、そういうものをどうして増えた地方交付税を財源にして組まなかったのかということを聞いているのです。ですから、やれば赤字が増えるというのだったら、補正予算を組めないはずなのですから。補正予算を組めば、それは 19 年度のようにさまざまな要素が絡んで赤字になる場合もあります。しかし、だれも赤字をつくるために事業をやっているわけではないですけれども、しかしやはり市民のため、自治体としてはここはどうしても必要だというのは短期間の赤字覚悟で事業をやることだってあるのです。そういうことは私は否定しません。だから、何でも最大限全部使えなんていう、むちゃなことは言ってませんから、改めて上回った分について赤字解消に回していると指摘されるようなことではなくて、市民のため、地元企業のためにやれることはないかということは再度お答えいただきたいと思います。それから次に、病院の問題でありますけれども、今、患者の動向、それから収益の動向について詳しく説明がありました。簡単に言えば、平成 21 年度は計画より下回るかもしれないけれども、しかしそれ以降、今の体制でいけば、何とかなるのではないかというふうにも聞こえるのです、病院事業管理者と部長の話を聞いていたら。ですから、そういうことであっても、病院事業管理者は医療を取り巻く環境が少しは好転するのではないかというふうにおっしゃっているけれども、そう簡単ではないと思うから、今までのようなことはないと思うのです。しかし、大変厳しいハードルが突きつけられているわけですから、その中で、しかも今度は病院の新築ということにもなるわけですから、多額の費用を要すると思うのです。そうすると、どうしても病院の経営そのものがやはり単年度で言えば、黒字化を実現していかなければ、大変これは厳しいものになるから、そういう展望で病院のさまざまな再編・ネットワーク化の問題その他を考えられているのかどうか、改めてお答えいただきたい。それから、最後に、教育委員会についてですが、２点だけ伺います。どうもお話を聞いていると、教育長、今度役者を変えて学校教育部長でしょう。小規模校が残るのに小規模校が残るようなそういう文言を使った説明がないのです。だから、小規模校はあなた方のおっしゃる小規模校は、あなた方の方針どおりやったってちゃんと残るのだから、そこのところはちゃんと隠さないではっきりさせていく。そういうものでなかったら、納得は得られないのではないかというふうに思うのです。それから次に、プールの問題ですけれども、市長、ちょっと財政部長としゃべらないで私の話を聞いてください。いやいや、市長に聞くのです、プールの問題は。何か私にけんかを売ったような態度だけれども。市長、プールの問題は、財政上いろいろなことがあったと思うのですけれども、しかしプール関係者や利用者から見れば、７億円からの保証金が出たのだから、それを財源にして少なくとも、新しいところでのプール建設に向けた計画が具体的にならなければどこへ使ったのだということになるのです。感情から言えば、そうではないですか。そういう関係者の気持ちも市長はわからないのですか。わかるでしょう。そうすると、そういうことであれば、今度の総合計画の前期計画に必ずのせますから御安心くださいということをどうして言えないのかということなのです。結局やっていったけれども、財政上難しいということで前期計画にのせないと。だから、何か教育委員会と市長はオール小樽で今度は逆にプールに関しては役回りをお互いに分担して、前期計画にのせないその逃げ道をつくっているのではないかとさえ思われるのです。私は意地悪い質問をしているのではないです。受け取ればそうとれるのです。そういう誤解を生まないような答弁を市長自身からお願いいたします。