（1）自治基本条例について／（2）小樽観光と地場産品の販路拡大について／（3）教育問題について／（4）小樽市文化芸術振興基本計画について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、自治基本条例の必要性についてでありますが、これからの自治体運営は、みずから決定し、行ったことについて責任を持つという地方分権の考え方が求められます。このため、市民と行政の協働により行政を運営していくことが一層重要となることから、市政の現状や課題について情報を積極的に公開し、市民とともに考え、行動するための基本的なルールは必要なものと考えております。次に、自治基本条例に規定する内容でありますけれども、まちづくりを進めるための基本となる考え方や市民、議会、行政のそれぞれの役割、市民参加の仕組みなどについて定めるものと理解しております。既に制定された自治体の条例を見ますと、その目的、規定項目、構成などさまざまでありますが、自治基本条例は行政のみでつくるものではなく、広く市民や団体との話合いの中で制定するものと考えておりますので、盛り込まれるべき項目についても、市民や学識経験者などによる策定委員会の中で協議を進めていきたいと考えております。次に、自治基本条例の策定方法でありますが、現在、庁内において自治基本条例研究会を立ち上げ、有識者２人のアドバイスを得ながら、他都市の先進的な取組の調査・研究をし、条例の必要性、あり方について基本的な考え方を整理しているところであります。まちづくりにかかわる条例は、行政だけでつくるものではなく、市民と協働してつくらなければならないものと認識しておりますので、制定に当たりましては、市民や市民団体との意見交換など積極的に多くの皆さんの声を聞いていきたいと考えております。また、自治体や個人、地域が担う役割についての意見を募る取組でありますけれども、今後、条例を制定するに当たり、まずは市民の皆さんに条例の趣旨を御理解いただき、市民の皆さんと条例を策定していく過程の中で本市の将来のあるべき姿、行政と市民の役割などについて多くの市民の皆さんから御意見をいただくことが必要であると考えております。次に、第６次小樽市総合計画実施計画への掲載内容と今後のスケジュールでありますが、実施計画には条例制定に係る期間を掲載することになっており、その期間は道内他都市の事例を見ても、市民の皆さんとの本格的な議論をスタートしてから３年ほどの時間がかかっていることから、本市においても同程度になるものと考えております。また、先ほども申し上げましたが、現在、庁内の自治基本条例研究会で基本的な考え方を整理しているところであり、その報告を受け、有識者と市民から成る懇話会を年内に立ち上げ、市民の皆さんとの議論をスタートしたいと考えております。次に、小樽観光と地場産品の販路拡大についての御質問でありますけれども、初めに小樽市観光基本計画の進ちょく状況についてでありますが、この計画は総合計画のように実施計画を策定しておりませんので、進ちょく状況を数字的に示すことは困難でありますが、主要施策に掲げられている28項目につきましては、市民、観光事業者、観光関連団体、経済界、そして行政がそれぞれの役割の下、官民協働により進める中で、ほぼ全般にわたり着手しているところでありまして、一定の推進が図られているものと考えております。具体的な例といたしましては、夜の魅力づくりの実施に向けた堺町地区における夜のにぎわいづくり事業や交流観光を担うリーダーの養成を目指した小樽観光大学校の開校によるおたる案内人検定試験の実施、国内外への観光プロモーション活動や小樽ふれあい観光大使の制度の創設などが挙げられます。また、平成19年８月には、観光基本計画の推進体制であります小樽観光プロジェクト推進会議を設置するとともに、昨年10月には、市民が観光振興にまちを挙げて取り組むことの意思表示として議会で議決をいただきました小樽観光都市宣言もその一つであります。次に、旧国鉄手宮線活用懇話会における平成20年からの協議経過と内容でありますが、この懇話会は市が策定する旧国鉄手宮線の活用計画策定の参考とするために設置したもので、まちづくり団体や地域住民の方々など15名の委員で構成されており、昨年２月から本年２月までに５回の懇話会を開催いたしました。懇話会からは、旧国鉄手宮線は本市の重要なシンボルであり、貴重な観光資源と位置づけられること、また、その活用につきましては、旧日本郵船小樽支店の裏など主要な箇所に、駅をモチーフとした拠点の整備や鉄道遺構の活用などの提案がされております。次に、今年度の進め方や予定でありますが、懇話会で取りまとめられました報告書を市のホームページで公開をし、市民の皆さんから御意見をお伺いするとともに、庁内関係部局で構成する検討会で活用計画の素案を取りまとめることとしております。その後、再度素案を懇話会に提示し、御意見をいただいて、新たな魅力の創出と集客力や回遊性の向上につながるよう、今年度内に市としての活用計画を策定したいと考えておりまして、今議会に策定経費を計上したところであります。次に、観光による経済波及効果を拡大するための取組でありますけれども、平成20年度の新しい観光の魅力発掘事業は、三つの事業から構成されております。まず、周遊型観光コース創出事業では、おたる案内人マイスターの発案による北運河コースでございます。これをはじめとした新しい観光コースが完成しまして、現在、マイスターみずからがガイド役となってめぐるツアーが検討されております。二つ目は、冬の小樽であったまる実行委員会が11月から２月までのロングランで取り組んだクーポン事業でありますが、市内の飲食店、物販店でのクーポン利用者のうち20パーセントが市外の方々で占められるなど、市内における観光客の回遊性の向上をはじめ、いわゆる冬の閑散期におけるにぎわいづくりの創出に寄与したものと考えております。三つ目として、札幌圏情報発信調査事業では、札幌市手稲区民の皆さんに対し、小樽ロングクリスマスのパンフレット配布や小樽観光に関するアンケート調査などを実施いたしましたが、これによりまして、本市の冬期イベントや観光施設等に対する手稲区民への周知が少なからず図られたものと考えております。次に、平成21年度に取り組む事業でありますが、まず小樽市地域魅力度アップ観光イベント創出事業につきましては、地域の魅力を高めるとともに、時間消費型観光の推進に向けた新規のイベントを行う団体に対し、支援を行おうとするものであります。今年度は半期ごとに公募を行う中で、上半期につきましては、「おたる祝津にしん祭り」実行委員会からの申請があり、審査の結果、効果的な取組として補助金の交付を決定したところであります。イベントの内容としましては、５月23日、24日の両日実施をしました番屋めぐりツアーやニシン1,000匹の無料提供、祝津海産市場の開設、地元の魚介類を用いたカレーライスなどの御当地メニューの提供などニシン漁で栄えた祝津地区の歴史や文化を生かしたものであります。次に、小樽ショートフィルムセッション2009につきましては、今までにない魅力あふれる小樽の短編映像を募集するものであり、コンテスト方式を採用する中で、すぐれた映像作品については、今後のロケ誘致の活動や観光キャンペーンに活用することとしております。なお、応募期間は６月15日から12月４日までとなっております。次に、小樽ブランド普及事業でありますけれども、この事業は市内の企業が製造しました商品のうち、全国、全道規模の品評会や展示会などで受賞したものを、「お墨付き」の小樽ブランドとして昨年９月から市のホームページに掲載を開始し、広く紹介を行っているものであります。また、本年５月には実施要綱を改定し、国や北海道などが選定し、又は表彰した優秀な技術を有する企業なども新たに紹介することといたしました。現在、市内の12社が製造する20品目を掲載しており、その内訳は、菓子類が４点、水産加工品その他の食品が４点、ワインなど酒類が９点、ゴム長靴など工業品その他が３点となっております。次に、東アジア等・マーケット開拓事業でありますが、この事業はロシアの沿海地方と小樽港との間を往来している在来貨物船や中国と小樽港を結ぶ定期コンテナ航路を利用して、地場産品の販路拡大と小樽港の利用促進を図ることを目的に実施をしております。昨年度は、ロシア沿海地方と上海において量販店や貿易会社を訪問し、新たな市場としての可能性を探るとともに、島根県の浜田港を視察し、民間企業と行政が進めるロシア貿易について調査を行いました。本年度は、ロシア沿海地方での市場調査を継続するとともに、定期コンテナ船を運航している神原汽船が、本年８月上海の中心部に物販施設を開設することから、同所において小樽フェアを開催し、地場産品の展示・販売や観光ＰＲを行い、小樽港における新たな輸出貨物の創出や小樽を訪れる観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。次に、小樽物産協会の物産展等における売上額と出店企業数の推移でありますが、売上額は平成16年度６億4,700万円でしたが、18年度は９億6,600万円、19年度は10億8,500万円、20年度は12億700万円と好調に推移しており、出店企業数は18年度は69社、19年度は66社、20年度は73社となっております。また、売上げが好調な理由としましては、北海道の産品が全国的に好評の中、小樽産品のすぐれた品質が評価されたこと、また小樽の高い知名度を生かした小樽単独の物産展の開催など、戦略的な取組が大きな要因であると考えております。次に、昨年、札幌市手稲区の商業施設で行った小樽の物産と観光フェアでありますが、出店企業数は６社で、取扱品目は96品目、売上額は約180万円でありました。今年につきましては、既に４月25日から27日の３日間、昨年と同様に手稲区の商業施設で開催しており、出店企業数は６社で、取扱品目は114品目、売上額は約270万円でありました。なお、昨年は１会場のみの開催でしたが、今年は３会場で開催することとし、本日から22日までの６日間、札幌市東区の商業施設で、さらに秋には９月18日から23日の６日間、札幌市西区の商業施設で開催する予定であります。次に、平成20年度の観光入込客数でありますが、原油価格の高騰や世界的な経済不況の影響によりまして、国内外の観光需要の減少に歯止めがかからなかったほか、下半期の入り込みに貢献してきた小樽雪あかりの路への来場者が大きく減少したことにより、昨年度を下回る結果になったと認識しております。今年度の見通しでありますけれども、世界的な景気後退が続く中、円高傾向や国際線の減便などから、訪日外国人観光客の大幅な減少が伝えられておりまして、近年堅調に推移してきた外国人観光客の入り込みへの影響は大きいものと予測されます。また、今後の対策でありますけれども、国内におきましては、高速道路のＥＴＣ割引制度を利用したドライブ観光が好調であることから、旭川方面からの観光客の誘致に向けたプロモーション活動を展開するとともに、今後とも観光入り込み客の半数を占める道央圏の方々に向けた効果的な情報発信を逐次行ってまいりたいと考えております。次に、観光入り込みに対する新型インフルエンザの影響でありますけれども、市内の宿泊施設に対しましては、５月から６月にかけて聞き取り調査を行ったところでは、関西方面からの修学旅行や団体旅行については、若干の中止や延期の申入れがあったとのことであります。一方で、海外や関西方面への修学旅行先を北海道に振り替えるといった動きもあることから、これまでのところ、観光入込客数については大きな変動はないものと考えております。しかし、６月11日に道内で初めて感染が確認されたことから、今後、北海道観光全体に与える影響が懸念されるところであります。また、観光分野における今後の感染防止対策でありますが、国内外から来樽する観光客の新型インフルエンザに対する不安が、地域経済に与える影響も大きいことが予想されるところであり、このため観光事業者、ホテル関係者を対象とした説明会を開催する中で、感染の可能性が懸念される観光事業者の方々に対して、マスクの着用、手洗い、うがいの徹底といった感染予防対策をお願いしております。また、過剰反応による観光客の減少抑止についてでありますが、観光客の皆さんに対しましては、市のホームページや報道機関を通じて正確な情報を発信していくことが極めて重要であると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、到達度評価についてでありますが、評価については1970年代の中ころから通知表のあり方について、相対評価や絶対評価が問題視され、保護者の注目が注がれてきたものです。これとは別に、到達度評価については、児童・生徒が目標に対してどれだけ達成しているかを確認し、次の学習への動機づけをしたり、学習指導の改善に役立てることを目的とするいわゆる指導と評価を一体化するための評価とも言えます。例えば国語科において新しい漢字、読替え漢字を読んだり書いたりすることができるというように、児童・生徒が何を習得しなければならないか目標を示して、この漢字を90パーセントですとか80パーセント読んだり書いたりできるという達成基準を定めて、これに対する児童・生徒の達成の状況を把握し、指導に当たる評価であります。次に、本市の児童・生徒における学力の状況等についてでありますが、全国学力・学習状況調査は、国語科や算数、数学科の学習指導要領の目標や内容をどれだけ身につけているのかを把握し、今後の指導の改善を図ることを主な目的として実施しております。平成19年度から２回の調査の結果から、年度ごとに問題の難易度も違い、単純にこれらを比較することはできませんが、本市の児童・生徒は、国語科においては漢字の読みについてはよくできているものの書くことが苦手であり、また算数、数学科においては図形の性質の理解はできているものの分数や小数が苦手な結果となっており、これは平成18年度に実施した市独自の学習到達度調査結果と同様の傾向にあります。子供たちの学力は一朝一夕に身につくものではなく、小学校１年生からの積み重ねによって定着していくものであり、全校で取り組む必要があります。こうしたことから、市教委では、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、指導改善への５ポイントを示し、これに基づきそれぞれの学校では学校改善プランを作成して、保護者に公表するとともに、学力の向上に向けた取組を進めているところであります。今後も学年ごとの基礎・基本の確実な習得と日常生活と関連を図った活用、さらには学習を深める探求の活動を意識した授業が展開されるよう、指導方法の工夫改善に取り組んでまいります。次に、小中学校における耐震化促進についての見解でありますが、昨年５月の中国四川省の大地震で大きな被害が発生したこともあって、公立小中学校施設の耐震化が加速されることとなりました。本市におきましても、昨年７月に実施した学校規模・配置にかかわる地域懇談会で、耐震化について出席者の皆様から多くの御意見をいただきました。また、昨年の市議会第３回定例会では、学校施設の耐震化に向けた国や道の措置を求める意見書を、全会一致で議決していただいたところであります。これらを受けまして、10月に長橋小学校など５校の校舎耐震診断事業費を専決処分により予算措置し、その診断結果を本年５月８日の総務常任委員会で報告いたしました。結果的に５校とも耐震補強工事が必要となったことから、さきの市議会第１回臨時会で５校の実施設計予算を議決していただきました。実施設計には約半年程度を要し、設計終了後、耐震補強工事を行ってまいります。さらに、今議会におきましても、新たに長橋中学校と桜町中学校の耐震診断予算を計上させていただいております。学校の耐震化につきましては、小中学校再編計画との関連もありますが、国の予算措置の動向も見極めながら、随時進めていかなければならないものと考えております。次に、耐震化以外の学校施設にかかわる工事についてでありますが、耐震補強を実施する棟につきましては、その工事とあわせて、屋根の改修や外壁補修などを行いたいと考えております。このほか、各学校施設につきましては、日常的な維持補修はもちろんのこと、体育館の屋根の改修と塗装、雨漏り防止、外壁の補修、暖房などの施設や電気関係の改修などについても緊急性を考慮しながら、計画的に実施しているところであります。今後も同様に各学校の教育環境に配慮し、施設の状況に応じた適切な対応に努めてまいります。次に、学校規模・学校配置適正化基本計画（素案）の説明会における耐震化に関する質問や意見についてでありますが、「後期に再編を行う学校の耐震化はどのように進めるのか」「優先度調査でランク①となった学校の耐震化は行わないのか」「国の経済危機対策の交付金を活用して耐震化をもっと進めてほしい」といったことなどがこれまでに出されております。次に、小樽市文化芸術振興基本計画についてでありますが、この基本計画は第６次総合計画や社会教育推進計画より１年早く、平成20年４月にスタートしております。この基本計画と総合計画や社会教育推進計画の方向性にはそごはなく、それぞれの計画に基づく事業は、単年度ごとに作成する社会教育事業計画に位置づけて進めているため、進行管理に問題はないものと考えております。次に、総合計画の文化芸術に関する施策の成果指標としたアーティスト・バンク登録者数の目標値の根拠についてでありますが、平成20年度の登録が88件であり、今後年平均５件程度の登録者増を目指し、30年度には140件を目標値としたものであります。次に、文化芸術振興基本計画に掲げている具体的な取組についてでありますが、まず文化芸術に触れる機会の拡充では、今年度の社会教育事業計画に記載しております小樽市文化祭や現在好評をいただいている小樽美術館開館30周年記念の特別展「画家たちのパリ」などがあります。また、文化芸術活動を行う者の育成・支援では、小樽市文化団体協議会への支援や生涯学習プラザや学校施設の文化開放、アーティスト・バンク登録者の施設使用料減額などの支援を通じて、活動を行う方の育成を図ってまいります。次に、アーティスト・バンクの登録者数についてでありますが、これまで90件の登録がありましたが、そのうち１件が登録をやめたため、最新の登録者は89件となっております。また、これまで文化芸術振興条例第11条に定めております反社会的な活動を助長するおそれがあるなどの理由で、アーティスト・バンクに不登録や登録抹消となった事例はございません。次に、アーティスト・バンクへの登録を契機とした出演や展示の例ですが、登録者への依頼は市を通さずに直接本人に行うこととなっておりますので、すべては把握しておりませんが、一昨年から都通り商店街が９月に開催している「アートストリートin都通り」というイベントにおいて、昨年はアーティスト・バンク登録者６人が作品展や作品づくりの実演をした例がございます。最後に、文学館や美術館の整備についてでありますが、分庁舎を文学館や美術館の専用施設として１階部分を文化芸術活動など市民のさまざまな活動の場とする方向を想定しております。現在、その具体的な内容については、文学館や美術館の利用者や関係団体などの御意見をお聞きしながら検討しているところであり、現段階では御質問の事業規模、事業内容についてはお答えすることができません。来年度から整備に着手できるように、今年度中に事業規模、事業内容を詰めてまいりたいと考えております。