（1）介護保険制度について／（2）生活保護の母子加算廃止について

質問　8番 中島麗子

最後になりましたが、一般質問をします。初めに、介護保険の問題です。介護保険の施設サービスには、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設があります。昨年５月末で特別養護老人ホームの待機者は933人にもなり、施設の拡充は大きな課題です。ところが、政府は2012年までに介護療養病床13万床を全廃し、医療療養病床を25万床から15万床に減らし、合わせて全国で23万床を削減する計画です。昨年６月１日時点で市内の介護療養病床は677床、医療療養病床は343床で、市は政府の方針どおり３年間で介護療養病床が全廃になると見込んでいます。我が党にも昨年秋から病院から出ていくように言われ、動揺した市民から何件か相談が寄せられています。現在までの各医療機関の介護療養病床転換の状況と今後の動向について、また入所者の退所後の行き先もお聞かせください。677床の療養病床の利用率はほぼ100パーセントです。今後の受皿についての見通しについて計画をお聞かせください。病床廃止で多くは介護から医療への病床転換がされていますが、医療療養病床もまた削減対象です。削減数については小樽市の目標があるのか、病床転換で増床になったとき、どのように調整するのか、説明してください。全国では病院を追い出されて行き場をなくした患者が急増し、介護難民と報じられる事態が起きています。小樽市で介護難民は出ていないのか、今後行き場のない患者が出ないよう対策を検討しているのか、お聞きします。４月からスタートした新しい要介護認定制度について質問します。今年３月の厚生常任委員会で、私は新しい認定システムでモデルケースの２割が介護度が軽度に判定される問題を取り上げました。その後、危ぐされたとおり、利用者の生活実態を反映しない軽度の認定が頻繁に出ることが、各地の実例からわかってきました。また、日本共産党の国会での質問で、厚生労働省が介護給付費を抑制し、国庫負担を削減するために全面的な制度改悪の検討をしていたことが内部文書で明らかになりました。これらの批判を受け、厚生労働省は、希望すれば従来の認定を継続できる経過措置を講じています。この件については、市内の各事業所のケアマネジャーから、「いつまでなのかはっきりしない」「この期間だけ対象にするのは不公平」「新制度では外に出られないような人も要支援になってしまう」と、新認定制度に対する御意見をお聞きしています。５月末までの新認定システムによる介護認定の件数と介護度、本人の希望による変更の実態についてお答えください。システムの問題があるための経過措置なら、申請者全員の救済策が必要です。新規の申請者は対象外にするのはなぜでしょうか、説明してください。利用する市民の立場からすれば、希望をとる理由がわかりません。認定審査会の決定した介護度と比べて、初めて従来の介護度との比較ができるわけです。認定結果は審査会の決定した介護度も含めて通知すべきではないでしょうか、御意見をお聞きします。介護保険最後の質問は、障害者サービスとの関係です。全く目が見えない視力障害１級のＫさんは、週６日13時間のヘルパーによる家事援助とガイドヘルパーなどを利用してひとり暮らしを続けてきた方です。５月６日に65歳になり、医療保険は後期高齢者医療制度に移行し、今まで利用してきた障害者支援サービスは、介護保険優先の法律のために介護サービスを利用することになりました。介護サービスを利用するためには、介護認定が必要です。認定結果は要支援２で、ヘルパーサービスは週１回、１万2,340円の定額制です。これまで週６回来ていたヘルパーが１回です。事業所にとっては定額制ですから、何回行っても同一料金です。今回、Ｋさんに対して要支援２で、週４回、4.5時間のヘルパー派遣のプランが立てられました。調理時間を大幅に減らし、弁当をとる日を増やし、目が見えないために口に入れてみないとわからない。掃除もしてもらう時間がないと困っています。しかし、障害者が介護認定を受けたとき、介護度が低いためにサービスが受けられなくなることを防ぐために、介護保険でカバーできない分は障害者支援サービスで補充できることがわかりました。このとき、Ｋさんがこれまで受けてきたサービスを参考にしながら、在宅生活支援の計画を立てるべきではありませんか。今回は認定に基づいた範囲の計画、この場合は要支援２の計画にしていますが、これでは従来の生活が成り立たず、厚生労働省の通知の趣旨が反映されないと考えます。市長の御見解をお伺いします。障害福祉サービスを利用するときも障害程度区分を決めますが、利用者の意見を反映してサービスの支給量が決まり、介護保険のように認定度だけでサービス量が決まるわけではありません。なぜ65歳以上の障害者へのサービスを介護保険に切り替えるのでしょうか、お聞きします。我が党は２月に介護保険10年目を迎えるに当たっての提言を発表し、１、保険料・利用料を減免して経済的な理由で介護を受けられない人をなくす。２、「介護取り上げ」「保険あって介護なし」の現状を正す。３、労働条件を改善して人材不足の解消を図るなどを提案しました。医療保険では医師が必要と考える治療を提供します。介護保険も生活の実態を知るケアマネジャーの判断で一人一人に必要なサービスを提供し、サービス量の抑制になる介護認定そのものをなくすことを提案しています。介護認定をなくす提案について、市長の御意見をぜひお聞かせください。次に、生活保護の母子加算廃止について質問します。ひとり親などの生活保護世帯に支給されていた母子加算が４月に全廃されました。貧困と格差が広がる中、生活保護世帯の子育て支援の切捨てが問題になり、母子加算復活を求める声が広がっています。母子加算廃止は小泉構造改革に基づく社会保障費削減路線の下で、2005年度から16歳から18歳の子供のいる家庭の加算を廃止し、2007年度から今年４月にかけて15歳以下の母子加算をゼロにしました。小樽市の母子加算は2006年度２万1,640円、2007年度１万4,430円、2008年度7,210円、そして2009年度全廃です。政府は母子加算廃止にかわって、月に３万円以上働けば１万円を支給、職業訓練などを受ければ5,000円を支給する就労支援を打ち出しましたが、今年５月末、本市の生活保護母子世帯の稼働率は約53パーセントですから、就労支援費ももらえず、母子加算もなくなった世帯が半数ということです。母子加算を廃止された保護世帯は、「家賃、光熱水費、学校の費用を払うと、食費やお弁当のおかず代がやっとです。どこまで生活を切り詰めればいいのか検討がつかない」「小学校の４年生から部活があり、教育費はかかる一方、服もどんどん小さくなる。学校や保育園でも友だちと同じものを用意してやれない。いじめに遭わないかと心配だ」と悲痛な声が上がっています。この切ない実態に対して、市長はどのように受け止めているのでしょうか。母子加算廃止が適切と考えているのか、また就労支援策として効果が期待できるのか、お聞きします。厚生労働省は母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子家庭の消費水準を上回ることを廃止の理由にしていますが、一般労働者世帯の収入の約４割弱という母子家庭と比較して廃止することは、貧困をさらに強めることになると考えます。市長の御意見をお聞かせください。政府は14兆円もの2009年度補正予算に、ほぼ１年限りの子育て教育支援として3,652億円を盛り込みましたが、200億円でできる生活保護の母子加算の復活は行いませんでした。子育て支援というのなら、第一に母子加算を復活すべきではないでしょうか。北海道東川町は、４月から母子及び高齢者等の生活保護世帯と住民税非課税で高校生がいるひとり親世帯に対して、月額8,000円の福祉給付金を支給しています。これは生活保護の母子加算が４月から全廃されることから、母親たちの要望を受けて町の単独事業として始めたものです。人口約7,800人の町で、今年度の予算では55人分、528万円です。小樽市では2007年から2009年までの間に削減した母子加算額は約5,500万円、そのうち市の負担分は４分の１ですから、約1,380万円と推定されます。母子加算廃止による市の持ち出しの減額分で独自の支援策を検討することを提案いたします。今回の母子加算廃止は、ぎりぎりの生活をしている母子家庭をさらに追い詰める、子育て支援に逆行するものです。６月４日、我が党と民主党、社民党、国民新党の野党４党は、母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆議院に提出しましたが、審議入りの見通しが立たないため、６月16日、参議院に改めて法案を提出しました。世論を反映した政治的な対策が求められています。東川町の実例も参考にして、ぜひ小樽市独自の救済策を検討してください。野党４党の共同提案に対する意見も含めて、市長の御見解をお聞きします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

再質問を行います。市長の御見解をお聞きしたいというところは、ほとんどお答えがいただけなかったように思います。療養病床の問題なのですけれども、計画では平成23年度末までにきちんと対応できるはずだとおっしゃっていますけれども、実際に私たちのところにいろいろな相談が来ています。例えば市内で３年前に脳こうそくで倒れられた方で、97歳の方がこの療養病床に入所していたのです。出ていくように言われて、どこに行こうかということで、家族もさんざん悩まれて、病院では寝たきりになるし、老人保健施設では６か月で出される。最終的に、いろいろ相談してグループホームに入所したけれども、今まで４万円で済んでいた支払が10万円になった。貯金がなくなるのが先なのか、命が尽きるのが先なのか、もうあと何年生きられるかわからないという高齢者が、居場所の問題でこういう困難に直面しているのです。今始まったばかりですから、これから677人の方々がどこに行けるのかということについては、大変不安を抱えるのは当然だと思います。私はこの政府の政策転換そのものが、受皿の提案もなしに廃止だけを決めるという点で極めて問題だと思いますが、決まったことだから仕方がないということでは済まされない深刻な社会問題になる可能性があるわけです。そういう点で、施設を提供したくても、小樽市は特別養護老人ホームはもう900人以上待っているのですから、ここには一人も入れないのです。今後の転換で本当に保障できるのかどうかという点で、極めて市民の不安は大きなものになると思います。この点については、今後本当にそういうことが起きないようにするための対策という点で、深刻に受け止めて対応していただきたいと思うのですが、そういう観点でお答えいただきたいと思います。介護認定の問題では幾つかお聞きしたいのですけれども、１点だけに絞ります。新しいシステムで介護認定の中身が決まったとき、本人の希望を聞いて、その希望を優先するので、その希望のとおり報告するということですね。しかし、利用している市民の皆さんは認定審査会で決まった認定結果と、自分が希望した今までどおりの認定結果がどういうふうに違うかということは判断できないのです。それから、この方をずっと見ていて、ケアマネジャーが調節しているのですけれども、このケアマネジャーにもわからないのです。わかっているのは、小樽市の介護保険課だけです。これはあくまでも経過措置なのですから、今いっときの対応です。経過措置が終わったら、どんな形になるかはまだ決まっていないのです。従来どおりになるのか、新しい認定システムでやっていくということになるのか。そういうふうになったときに、新しい認定システムの認定度と自分の希望の認定度の違いが全然わからないで判断できるのですか。市民はそこの判断に参加しなくていいということになるのですよ。これは私、やはり情報の問題としては、厚生労働省がみずから経過措置をとって、検討し直すと言っているのですから、その中身をきちんと市民がわかるような状況にするのは当然だと思うのです。市民に通知をしないようにという通達があるのですか。だめだと言われているのですか。再度お聞きします。もう一つは、東川町で行っている母子加算廃止に伴う町独自の支援策ですけれども、新たな小学生に対する支援費も入ってきているので、必要ないとおっしゃいますけれども、私も子供を３人育てて、中学校、高校、本当に部活動でお金がかかるときには、２人で働いて費用を出していても、すぐにお金を出すとは言えないような場面が何回もありました。小学校４年生から始まる部活動で、さまざまなお金がかかる。親ならだれでも経験していることだと思います。人並みにしてやりたいと思う気持ちも同じだと思います。そういうときに、２万円以上のお金が削られるのです。そういう生活をしている方々からのやはり切ない実態だと思うのです。小樽市は、障害者自立支援法の制定のために、市の負担分が２億円減りました。障害者の新たな負担が9,700万円も増えました。私たちはこの２億円を財源にして、市独自の障害者支援をやるべきだと提案してまいりました。その結果、こども発達支援センターや地域活動支援センターで行われているデイサービスの利用料の減額や無料化が、本当にささやかでしたけれども、実現したのです。そういうことを考えれば、今回もまた生活保護世帯への子育て支援という意味で、検討すべきだと私は思いますし、そういう独自の判断ができる部分だと思うのです。ぜひそういう点で検討していただきたいと思いますが、再度お答えをいただいて、再々質問をしたいと思います。

再質問　8番 中島麗子

今のお答えで、ぜひそういう計らいをできるように対応していただきたいと思います。これは利用している市民の皆さんの自分の介護認定がどうなるかという問題で、本人がよくその中身がわからないという状態にしておくことは非常に問題なのです。理解がどうされるかは別として、事実を知らせるという最低限のことはやるべきだと思います。今の御答弁では、システムは難しいとおっしゃっていますけれども、そういうことを検討し始めているということを聞いたら、やはり同じような矛盾を感じている方々がいらっしゃるということですから、ぜひ改善あるいは知らせる方向を検討していただきたいと思います。それと、東川町は財政が豊かだからやるわけではなくて、母子家庭の皆さんが必死で子育てしている状態に心を打たれた町長が、苦肉の策で生活保護を受ける方々でも何らかの形で支給できないかということを、非常に工夫して編み出された独自策だと私は聞いております。そういうことを小樽市長にもぜひ期待したいと思います。さらに、療養病床の問題では、市長も問題が起きてくる心配をされているわけですから、全国ではこの慢性疾患あるいは長期の療養病床がどんどん減らされるということに対して、全国的な受皿の問題があるということが問題になっているのです。状況によってはこのような介護療養病床全廃に続いて、医療の療養病床の削減そのものも適切かどうかという見直しもしなければならないと思うのです。そういう点で、実情を反映して意見をぜひ届けてほしいということをお願いして、質問を終わります。