（1）経済対策と小樽市の取組について／（2）小樽市立病院について／（3）定住自立圏構想について／（4）観光について／（5）高齢者福祉について／（6）女性特有のがん検診について／（7）子供の感染症対策について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。初めに、経済危機対策と小樽市の取組について何点か御質問がございました。まず、「小樽で買物」キャンペーンセール助成事業についてでありますが、これまでに申請された団体数は 33 団体で、その具体的な取組内容は、各商店街団体がそれぞれの特徴に合わせて創意工夫をし、特売セールをはじめ抽選会やスタンプラリー、プレミアム付商品券の発行などを実施しているところであります。抽選会などでは、その商店街の商品券を景品として提供し、次の買物につなげる工夫をしているところや大型液晶テレビ、電動機付自転車などのほか、市場ではウニやカニ、アワビを景品にするなど、それぞれの店舗の業種を生かした多種多様な内容となっております。次に、この事業の効果でありますが、これまでに実施した商店街団体からは、来街者が増えるなど販売促進につながっていると聞いております。また、周辺地区におきましては、店舗数の減少により、何年もの間、売出しセールを行うことができなかった商店会等の中で久しぶりに売出しセールを実施するところが出てきております。さらに、実施に際し、会員以外の店にも声かけをしまして、参加を募っている商店会もあり、市内の商店街の活性化に寄与しているものと認識しております。次に、緊急保証制度についてでありますが、この制度は、国の安心実現のための緊急総合対策に基づき、昨年 10 月 31 日から実施され、本年５月末までに市が特定中小企業者として 564 件の認定を行っております。業種別では、卸・小売業が 209 件、建設業が 122 件、製造業が 107 件、飲食・宿泊業が 44件などとなっており、同じ期間に北海道信用保証協会が行った保証承諾の総額は 90 億 3,520 万円で、これらは主に企業の運転資金として利用されております。また、市内の企業の業況につきましては、市が特定中小企業者として認定を行った企業では、売上高の平均減少率が前年同期と比較して、およそ 20 パーセントの減少となっていること、さらには保証協会による代位弁済金額がここ２年間、高い水準で推移していることなどから、売上げの低迷や厳しい資金繰りの状況が伺われ、市内企業はきわめて厳しい経営環境に置かれているものと考えております。次に、小樽管内の有効求人倍率でありますが、ハローワークによりますと、４月は 0.31 倍と前年同月に比べ 0.11 ポイント悪化しております。また、この３月の高校新卒者の就職内定率でありますが、４月末時点で 87.0 パーセント、前年同月が 86.8 パーセントでありますので、昨年と同様の状況にあります。次に、ふるさと雇用再生特別対策事業の進ちょく状況でありますが、４事業のうち１事業が既に事業を開始しており、２事業はハローワークを通じて雇用者を募集中であり、残りの１事業はまもなく募集を開始する見込みとなっております。また、緊急雇用創出事業は、４事業のうち１事業は事業を開始し、２事業は業者と委託契約を締結済みであり、残りの１事業は業者を選定中であります。今後、事業が順次開始されることにより、予定どおりにふるさと雇用再生特別対策事業では 10 人、緊急雇用創出事業では 37 人の新たな雇用が創出される見込みとなっております。次に、平成 21 年度の地方財政対策で位置づけられた地域雇用創出推進費についてでありますが、この経費の創設の趣旨は、特に厳しい雇用情勢にある地域に配慮して国における経済対策の一つとして盛り込まれたものと承知しており、普通交付税の算定を通じて、今年度と来年度の２年間に限り措置されるとのことであり、本市に対しましては、今年度分として２億 7,800 万円が措置されると試算されております。したがいまして、この地域雇用創出推進費関連の事業につきましては、まずこれから行われる 21年度の普通交付税の算定状況等を確認し、あわせて今後の市内の雇用情勢等をよく分析した上で、第３回定例会以降の予算計上について検討してまいりたいと考えております。次に、中小企業緊急雇用安定助成金の周知でありますが、今年２月の広報おたるや市ホームページに掲載するとともに、中小企業者等を対象に５月 18 日と 21 日に開催をした小樽市商工業振興施策説明会におきましても周知を図ったところであります。今後もハローワークと連携しながら、国や関係機関の諸施策の活用を促進するために、さまざまな機会を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、本交付金に係る事業の要望の取りまとめに当たっては、施設の改修など緊急性のある事業や市民の利便性に資する事業などについて提出を求めたところ、約 13 億 6,000 万円の要望がありました。交付金を充当する事業につきましては、緊急性が高く、近い将来必ず実施しなければならない事業や国の制度創設目的に沿った地域活性化に資する事業を洗い出した上で、優先度等を見極めながら選定したところであります。次に、この交付金事業の市内企業への発注につきましては、交付金の活用に当たって、国から地域の中小企業の受注機会に配慮するよう要請されております。市といたしましても、できる限り地元企業への発注に留意した事業選択を行っておりますが、発注時においても状況に応じ、分離、分割など受注機会を広げてまいりたいと考えております。次に、実質公債費比率と将来負担比率についてでありますが、平成 20 年度の比率につきましては、現在、比率算定上の各決算数値の分析中であり、現時点ではまだ試算はしておりませんが、19 年度の数値から推計する限り、この二つの比率はともに、いわゆる財政健全化法に基づく早期健全化基準は下回るものと考えております。次に、経常収支比率でありますが、平成 20 年度の経常収支比率につきましても、現在、比率算定上の各決算数値の分析中であり、現時点ではまだ試算をしておりません。19 年度の決算数値で見ますと、本市の経常収支比率は 103.9 パーセントと全国の類似自治体の中で最も高い水準となっており、その主な要因は、他の団体に比べ生活保護費などの扶助費が多いことや、病院・下水道事業などの企業会計への繰出金が多いことなどによるものであります。次に、財政健全化の面からの歳入確保の新たな対策でありますけれども、自主財源の確保は歳出の削減とともに、財政健全化にとって非常に重要な要素であり、これまでも使用料及び手数料の定期的な見直しのほか、職員駐車場の有料化や遊休資産の売却などに努めてきております。現時点で新たな歳入確保策について具体案があるわけではありませんが、今後とも市税及び税外収入など、各歳入項目の収入率の向上に最大限努めるとともに、歳入増に結びつくさまざまな取組について、さらに検討していきたいと考えております。次に、市営住宅駐車場でありますけれども、まず現在の利用状況でありますが、３月 31 日現在で合計1,320 区画に対しまして承認台数が 1,048 台で約 80 パーセントの利用率となっております。そのうち区画すべてが利用されているのは、55 住宅のうち 11 住宅で、利用がないのは高齢者単身者専用の入船住宅であります。また、空き区画を市営住宅入居者以外に開放するいわゆる目的外使用についてでありますが、全国的な事例を調べましたところでは、兵庫県の県営住宅や西宮市の市営住宅などで違法駐車解消などの特別な理由で実施しているものであり、北海道にも確認いたしましたところ、基本的には公営住宅の補助事業等で整備しているため、法令等の規定により、駐車場の目的外使用は難しいと聞いております。しかし、空き区画の有効利用は課題としてとらえておりますので、今後は駐車場の目的外使用について北海道地域住宅協議会などを通じて国に要望してまいりたいと考えております。次に、市立病院の問題についての御質問でありますけれども、この項で私が答弁したもの以外は病院局長からお答えいたします。初めに、病院事業管理者に就任した並木局長に対し、市立病院の経営・運営についてどのような期待をし、また、どのように地域医療を守っていくのかということでありますが、まず市立病院の経営・運営につきましては、並木局長にはその豊富な経験と人脈などを生かし、両病院長とともに大いにリーダーシップを発揮して病院の改革に取り組むことを期待していますし、実際に４月から両病院の院長を含む病院局の幹部職員による経営戦略会議を立ち上げ、経営改善に向けて精力的に取り組んでいると聞いております。次に、地域医療についてでありますが、並木局長もこの２か月の間、地域の医療がどうあるべきかという一貫した視点で、市内、市外の医師会や公的病院、関連病院、さらには医育大学である北海道大学や札幌医科大学を精力的に回り、直接生の声を聞いて、地域医療に関する正確な情報収集や意見交換を行ってきており、それらを基に再編・ネットワーク化協議会にも臨んでいると聞いております。今後は、当協議会における議論結果も踏まえ、市民が安心できる医療体制構築に向けて保健所と病院局が連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、新病院の建設地に係る並木局長からの提言でありますけれども、並木局長からは、医療者の立場から医療連携の観点、患者の利便性など病院としての立地条件を考慮すると、現在の小樽病院の敷地と量徳小学校敷地をあわせた土地が最適であり、また市内の医療関係者の方々もおおむね同様の意見であるので、建設地について再考できないかとの意見があったものであります。これまで医療に深く携わり、地域医療にも造けいの深い並木局長が地域の医療関係者の方々の意向も聞いた上で判断したということで大変重く受け止めております。私といたしましても、当初、当該土地が新病院にふさわしいと考え、第１候補としておりましたので、その優位性は十分認識しているところであります。しかしながら、当該土地への新病院建設は、当時の小学校適正配置計画により、量徳小学校が廃校になった場合にのみ建設が可能であったことから、当時の状況としましては断念せざるを得なかったものであります。その後、議会をはじめ関係者の方々の御理解や御協力もいただきながら築港地区での計画を進めてきた経緯もありますので、今後、議会はもちろんのこと、関係者の方々の御意見も広くお伺いしながら、慎重に検討していかなければならない問題であると考えております。次に、統合新築についてでありますけれども、両病院は老朽化が進んでおり、また二つに分かれている非効率性などから、地域医療を守るためにも早期の統合新築が必要であるとの考えは、私も並木局長も全く方向性は一致しております。その実現のためには、建設地問題はもとより財政的なめどをつける必要もありますし、再編・ネットワーク化協議会からの報告も踏まえて、新病院の役割の明確化や規模・機能などについて決定していく必要がありますので、並木局長はもちろんのこと、庁内で十分協議の上、方向性を出していきたいと考えております。また、市民への説明についてでありますが、６月から広報おたるで「地域医療を考える」というシリーズを始めたところでありますので、統合新築に関しましても、広報おたるも利用しながら丁寧な説明に努め、理解を得てまいりたいと考えております。次に、定住自立圏構想についての御質問でありますけれども、初めに、定住自立圏構想の具体的なねらいや中心市の役割についてでありますが、この構想は、ある一定の人口規模を有し、行政・民間機能を問わず、生活に必要な都市機能を集積している市を中心市とし、その中心市と生活、経済面で密接な結びつきがある周辺市町村がみずから協定を結び、それぞれの役割分担とお互いの連携、協力により、圏域全体の活性化を図ることを目的としております。中心市の役割としましては、一定の集積がある商業機能、中核的な医療機能、各種の生活関連サービスの提供機能などを、本市だけではなく周辺地域の住民の方々にも活用していただくために、機能の充実を図り、圏域全体の活性化を図るマネジメントを担っているとされております。次に、本市の定住自立圏構想の形成に当たっての取組でありますが、本市は総務省が中心市の要件を備えるとして選定をされた全国 243 市の一つでもあり、将来来るべき分権型社会や地域の自立などを考えると、広域行政の取組はますます必要になるという観点から、まずは検討に取りかかったところであります。現在、北後志５町村と北しりべし廃棄物処理広域連合を組織し、広域行政に取り組んでいることや教育、医療などの生活面においても結びつきが強いことから、圏域形成の可能性などについて協議を進めているところであります。次に、圏域形成に当たっての取組項目とその理由でありますが、定住自立圏構想推進要綱において、集中とネットワークの考え方を基本とし、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の三つの視点から生活機能を確保していく必要があるとされておりまして、少なくても視点ごとに一つ以上の連携の取組を行うことになっております。具体的な取組については、現在、どのような分野で連携が可能なのかを事務レベルで協議を進めているところであります。次に、国から示されている財政措置の概要でありますが、特別交付税の措置や地域活性化事業債の充当率のアップなどのほか、各省庁においては、既定予算事業の優先採択や国土交通省の定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業費など構想の推進に当たっての予算が計上されております。次に、第６次小樽市総合計画への影響でありますが、定住自立圏構想は、中心市と生活、経済面などで密接に関係のある周辺市町村とが自立した生活圏域を形成する広域行政の一つであると認識しております。第６次小樽市総合計画では、市政運営の基本姿勢の一つである「広域連携の推進」の項目の中で、行政区域を越えて協力体制を構築し、広域的、長期的な課題解決に取り組むものとしていることから、この構想はまさに計画と合致している取組であると認識しております。次に、観光についての御質問でありますけれども、初めに、本年の観光入込客数の傾向についてでありますが、景気の低迷による観光旅行に対する需要の減少が伝えられている中で、ゴールデンウィーク期間中などの状況を見ますと、ＥＴＣ割引の効果などによる高速道路の利用が増加しておりますので、今後、ドライブ観光による入り込み客数の増加に期待を寄せているところであります。一方、外国人観光客については、経済不況に加え円高傾向が続く中、訪日旅行に対する需要が低迷しており、先日、日本政府観光局が発表した訪日外国人旅行者数の４月の推計値を見ますと、本市の外国人観光客の大宗を占める東南アジア圏の国々、とりわけ香港、台湾、韓国からの旅行者数の減少が著しく、本市でも外国人観光客を主力としている観光施設などでは、入り込みの減少が伝えられております。いずれにいたしましても、今年度の観光入込客数の傾向につきましては、本格的な観光シーズンである夏場の動向を見極めた上でなければお示しすることは難しいものと考えております。次に、アジア圏に向けた取組でありますけれども、本年は、日本香港観光交流年に指定され、国においても香港を重点市場として位置づけていることから、小樽観光協会が主体となり、６月 11 日から 13日までの日程で、香港の国際旅行博に小樽ブースを設け、現地の旅行会社などに対し、小樽市の観光ＰＲを戦略的に行ったところであります。また、昨年 12 月には、初めて台湾の高校の修学旅行生を受け入れ、小樽工業高校との学校交流を行いましたが、これは平成 19 年 12 月の国際観光プロモーション活動による台湾の旅行会社への働きかけが成果として現れたものとも言えます。このように、将来のリピーターとなり得る海外からの修学旅行生の受入れは、今後、本市外国人観光客の入り込みに大きな効果のある取組でありますので、市内の学校とも連携を強化し、官民協働で受入れの拡大に努めてまいりたいと考えております。次に、本市への中国人観光客の動向でありますが、香港を除く中国本土からの宿泊人数につきましては、平成 13 年度から 16 年度までは 200 人台で推移しており、その後、18 年度は 1,035 人、19 年度は1,023 人と 1,000 人台となり、20 年度は 2,606 人と急増しております。日帰りの中国人観光客数につきましては、入り込みを把握する方法がないため集計できませんが、近年の宿泊人数の状況を勘案いたしますと、日帰りの入り込みにつきましても、相当数の中国人観光客が本市を訪れているものと推測しております。次に、中国人旅行客の誘致についてでありますが、世界的な経済不況により訪日外国人旅行者が減少する中で、中国本土からの訪日客数は依然として好調に推移しております。また、本年７月からは個人ビザの発給が解禁されるなど、今後、我が国を訪れる中国人旅行者は相当増加するものと予想されます。したがいまして、中国人富裕層に向けた積極的な誘致活動が必要であると認識しており、本市といたしましても、現在、北京の結婚式企画会社に対し、本市での挙式と観光を組み合わせたツアーの商品化を提案しているところであります。また、本年８月には中国と小樽港を結ぶ定期コンテナ航路を運航している神原汽船が上海中心部に物販施設を開設することから、本市の観光ＰＲにつきましても、効果的な取組となるよう、同社と話し合ってまいりたいと考えております。次に、外国人旅行者の宿泊実績のある施設の割合でありますけれども、平成 20 年度の小樽市観光入込客数の調査によりますと、主要ホテルのうち外国人旅行者の宿泊があったと回答したホテルは 13 施設中12 施設であり、その割合は 92.3 パーセントであります。外国人旅行者を受け入れるに当たっての課題でありますが、ソフト面ではフロントなどでの外国語対応をはじめ食事や生活習慣など文化の違いを十分に理解することが重要であり、何よりも外国人に対しておもてなしの心を持って接することが大切であると考えております。また、ハード面では旅行会社が外国人旅行者に適した設備を有する宿泊施設と認めなければ、外国人観光客の受入れにはつながらないものとお聞きをしております。次に、外国人に選ばれる宿泊観光地についての見解でありますが、第６次総合計画の基本計画においては、外国人観光客の誘致による国際観光の推進を主な事業に掲げ、外国人を含む観光客が安全で安心して楽しめるよう、受入れ態勢の整備・充実に努めることとしております。また、観光基本計画においても、国際化、グローバル化への対応強化が課題として挙げられており、これらに対応する主要施策である外国人対応の向上において、受入れ態勢の整備に努めるとともに、外国人に優しい観光地づくりを進めることとしております。いずれにいたしましても、外国人宿泊客の増加に向けては、本市の観光まちづくりを進める上で、宿泊施設をはじめとしてハード・ソフト両面にわたる充実が必要であると認識しております。次に、大きなイベントなどでのＰＲ活動の取組でありますけれども、これまでも札幌大通公園のビアガーデン会場への潮まつりキャラバン隊の派遣や輪厚パーキングエリアでの雪あかりの路ＰＲ活動のほか、今年度からは道央圏を中心とした道の駅での観光パンフレットや観光情報誌などの配布をお願いしているところであります。また、ねんりんピックにつきましては、全国から元気な高齢者の方々が集まるイベントであり、ぜひとも本市を訪れて、小樽観光を満喫していただきたいと考えておりますので、参加する各県の選手団に対して、観光パンフレットの事前送付を行うなど情報発信に努めてまいりたいと思います。今後とも、小樽への観光客誘致に向けて、効果的であると判断されるものについては、官民一体となって積極的に取組を進めてまいりたいと思います。次に、本市のキャラクターの取組でありますけれども、市といたしましては慎重に取り組むべきではないかとの考え方には変わりはありませんが、先般、観光協会プロモーション委員会の中で、小樽のオリジナル商品の企画開発、販売促進などを考えた場合には、戦略的にイメージキャラクターを考案していくことも選択肢の一つだろうとの意見が出ておりました。今後、民間による観光プロモーションや観光イベントにおいて、キャラクターによる取組が実現された際には、市といたしましても、積極的に宣伝を行うとともに、さまざまな活用を図ってまいりたいと考えております。次に、高齢者の見守りネットワークについての御質問でありますが、まず事業を進める背景と目的でありますが、御承知のとおり、本市の高齢化率は 30 パーセントを超え、非常に高い率となっております。また、独居や高齢者のみの世帯も増加しておりますので、こういった世帯に対して、自宅での異変や急な体調の変化などの場合に、長期間放置されることのないよう、高齢者の見守りネットワークを積極的に推進し、住みなれた地域で安心して暮らせるようにするものであります。この事業の内容につきましては、地域の住民をはじめとして、新聞、郵便配達の方々などに対して、孤立しがちな高齢者の存在を意識することや声かけなどの見守り意識を醸成することと、市としましても、見守り事業を兼ねて、高齢者給食サービスの拡大を図るものであり、あわせて異変があった場合の一定の対応方法などを市民や事業者に周知することであります。また、周知や広報につきましては、４月の定例記者会見でお話をさせていただき、５月には町会長と市との定例連絡会議で、６月には老人クラブ連合会理事会で、それぞれ説明したところであり、８月の広報誌にはこの事業の特集記事を掲載する予定としております。それと並行して、現在、事業者などに説明をし、幾重ものネットワークづくりに向けた協力の依頼をしているところであります。さらに、高齢者への給食サービスについては、これまでのボランティアによる配食に加え、高齢者同士のグループ化による相互協力や見守りと業者による配食サービスにより事業を拡大することとし、各町会などに試食を兼ねて説明会の開催を呼びかけているところであります。次に、地域支援事業の過去３年間の事業推進状況、問題点等についてでありますが、介護予防事業の特定高齢者施策については、平成 20 年度から生活機能評価の実施が義務づけになり、この生活機能評価によって、特定高齢者の把握が可能となったことから、把握人数は伸びておりますが、運動、栄養、口くうの各種事業の参加には結びついていない状況にあります。また、一般高齢者施策では、まず介護予防事業を知っていただくことが重要であることから、介護予防フェアの開催など、普及啓発に努めております。次に、包括支援事業につきましては、地域で暮らす高齢者を総合的に支援する機関としての地域包括支援センターと保険者である市が平成 20 年度から定期的に月１回地域包括ケア会議を開催し、情報交換や事例検討などを行い、サービスの質の向上につなげております。また、市町村の創意工夫において実施する任意事業でありますが、平成 20 年度には、認知症高齢者やその家族を支える認知症サポーター養成講座を数多く開催し、認知症サポーターを約 1,000 人養成しているところであります。今後は、過去３年間の事業推進状況を見ても、特に介護予防事業の参加者が少なく、まず市民に事業を知っていただくことが大切なことから、今年度から地域に出向く「介護予防・地域支え合い事業」を取り入れてまいります。さらに、医師や民生委員等を含めた関係機関との密接な連携により、少しずつ参加者を拡大していくことが重要であると考えております。なお、21 年度では、既に任意事業である介護用品助成事業を要介護３の方に拡大し、300 人を超える方の登録をいただいておりますし、また独居高齢者給食サービス事業では、国のふるさと雇用再生特別対策推進事業費により事業者が直接お弁当を届け、見守りを行うサービスの拡大に努めております。次に、要介護認定率にかかわる小樽市の特色等についてでありますが、平成 20 年３月末の国の認定率は、15.9 パーセント、北海道が 16.5 パーセント、小樽市が 20.2 パーセントとなっておりますが、小樽市が認定率の高い理由としましては、坂道など地形的な問題や冬期間に外出ができないことで、生活援助が必要となり、さらに外来の受診率が高いことにより、担当医から認定申請が勧められるなど、あらかじめ万一のときに備えておこうという心理が働いているものと推測いたしております。また、小樽市の平均要介護度は 2.02 で、国が 2.23、北海道が 2.16 と、要介護度の軽い方が多い傾向にあります。次に、将来の介護保険料増額の懸念でありますが、３年後の第５次介護保険事業計画の策定に当たっては、2025 年を見据えることとされておりまして、この年は 65 歳以上人口が全国で 3,600 万人を超え、団塊の世代が 75 歳以上の高齢者に到達する年であります。社会保障国民会議の試算によれば、現在の給付水準で７兆円程度の介護費用は、2025 年には 19 兆円から 24 兆円程度になるとされ、すべてのサービスを介護保険制度が給付するためには、現在 50 パーセントの公費負担割合を大幅に増やさない限り、介護保険料は支払不能の金額に増額されることは明らかであり、その是正のため、国民的論議による制度改革が必要であると考えております。次に、介護予防事業の利用促進についての見解でありますけれども、平成 21 年３月の民間調査機関の意識調査では、介護予防事業を聞いたことがないという回答が６割近くに上ることが明らかとなったという記事を目にしましたが、小樽市も全く同様の傾向であると考えます。参加型の介護予防事業については、おたる健康総合大学でさまざまなプログラムを用意し講座に参加していただいておりますし、また地域活動を支援する観点から介護予防に資する活動を行っている地域のグループに 10 万円を上限に助成するなどの事業を行っているところであります。今後は、各事業の参加者がまだ少ないため、まず事業を知ってもらうことが大切であることから、より身近な地域での介護予防事業が受けられるような仕組みづくりが必要となるため、日常生活圏域ごとに対策を講じていく考えであります。次に、高齢者が働きやすい環境や社会参加でありますが、特に高齢化率の高い本市にとって、高齢者は社会を構成する大きな力であり、財産であります。高齢者が持つ長い経験に培われた知識や技能、能力を十分に発揮できる仕組みづくりや社会参加を促進することが重要なテーマであると考えております。近年の新たな取組として、福祉コミュニティ都市推進事業がありますが、平成 18 年度から 20 年度までは産業会館を活動拠点としている「杜のつどい」を支援し、今年度は本定例会で補正予算として計上しておりますが、銭函を拠点としている「優游の会」に対して支援するなど、高齢者の活動や社会参加の促進を積極的に進めているところであります。また、高齢者が短時間で働くことによる社会参加については、これまではシルバー人材センターへの支援が主な事業であり、今後もセンターの事業拡充を進めることが基本になるものと考えておりますが、高齢者がより活躍できるような新たなボランティア活動やコミュニティビジネスへの支援についても研究してまいりたいと考えております。次に、高齢者介護ボランティア制度の取組でありますが、議員の御提案のとおり、全国では東京都稲城市が高齢者のボランティア活動をポイントとして評価し、介護保険料に充てておりますが、そのほかでは、本年 10 月には町田市がポイントを市内の商店で利用できる商品券に還元する制度を創設する予定となっております。これらの活動は高齢者の介護予防にもつながり、制度が確立されると一石二鳥の効果を生むことが考えられます。今後、高齢者介護ボランティア制度に対する住民の意識やシステムを構築する上での問題、さらに介護予防事業の課題などを総合的に考慮し、先進都市の事業内容等を参考にしながら、小樽市としてどのような方策がとれるのか、その必要性を見極めてまいりたいと考えております。次に、女性のがん検診についての御質問でありますけれども、最初にがん検診に関する市民への情報提供でありますが、今年度新たにがん検診の必要性などを記載したポスターを作成し、多くの市民の方の目に触れる場所に掲示を行っております。また、乳がん、子宮がんなど女性特有のがん検診に関するチラシを作成し、各種検診の際に配布するほか、まち育てふれあいトークをはじめとする健康教育やパネル展などの機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、がん検診受診率の目標値でありますが、がん対策基本法に基づき策定された国のがん対策推進基本計画におきましては、平成 24 年度までに 50 パーセント以上とすることを目標としております。本市におきましても、これを目標とし、関係機関との連携を図りながら受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、がん制圧月間についての取組でありますが、がんの予防は早期発見、早期治療が最大のテーマであり、検診を勧奨し受診率を着実に向上させていくこと、また生活習慣を改善することによるがん予防の有効性などを広く周知していくことが重要であると考えております。９月のがん制圧月間におきましては、単に検診の勧奨だけにとどまらず、市が実施している検診の内容や、さらには最新のがんの治療方法の説明など、市民ががんを身近な問題としてとらえることができるような啓発活動を行ってまいりたいと考えております。このため、市民、市内で検診を行っている事業所、がん予防に取り組んでいる方々が一体となり、がん予防に取り組んでいくことが重要であると考えております。次に、女性特有のがん検診推進事業の取組でありますが、スケジュールといたしましては、６月中に国から事業の実施要綱が各市町村に示される予定となっております。市ではその要綱に従い、検診対象者をリストアップするとともに、検診医療機関の選定などの準備を進めます。その後、必要な予算措置を講じた上で、速やかに対象者に乳がん、子宮がんの検診の無料クーポン券とがん検診手帳を郵送し、受診していただく予定としております。次に、受診率がアップした場合の想定される問題でありますが、女性特有のがん検診推進事業に当たり、受診者数の増加が予想されることから、十分な対応ができるよう受入れ態勢について医師会と協議を行っております。また、乳がんと子宮がん検診などを同時に受けられるセット検診の実施回数を増やすことや民間検診機関の活用も検討し、受診者の利便性を図ってまいりたいと考えております。次に、子供の感染症対策についての御質問でありますけれども、まず市内のＨｉｂ（ヒブ）ワクチン接種状況でありますが、昨年 12 月のヒブワクチンの国内販売開始以降、市内３か所の医療機関で接種希望者に対して任意の接種を行っています。また、小児細菌性髄膜炎の現状でありますが、医療機関から発生報告を求めている感染症発生動向調査では、市内における過去５年間の発生報告はありません。次に、予防接種の公費助成についてでありますが、予防接種は予防接種法に基づく定期接種と個人の希望に基づく任意接種があります。法に基づく定期接種ワクチンは国が疾病の重篤性、感染力、患者発生数、ワクチンの有効性、安全性などについて検討を行い決定されており、ヒブワクチン等についても定期接種化の検討を開始しているところであります。公費助成実施の要件としては、有効性や安全性などが十分立証されていることが必要であると考えておりますので、市といたしましては、国の決定した定期接種ワクチンの範囲の中で予防接種を進めていく考えであります。最後に、ヒブワクチンの任意接種開始や取扱医療機関の情報提供でありますが、ヒブワクチンの一般的な情報を感染症予防啓発の一つとしてホームページ等で提供することは可能であると考えていまして、検討してまいりたいと思います。なお、取扱医療機関の情報提供につきましては、その方法を含め、医師会と協議をしてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

小樽市立病院について、千葉議員の御質問にお答えいたします。まず、両病院統合後の診療科目についてでありますが、新病院の診療特性の柱としましては、一つ、脳・神経疾患診療、一つ、心・血管疾患診療、一つ、がん診療、一つ、他の病院にない診療科など、四つを考えており、これをたたき台として、再編・ネットワーク化協議会での御意見も聞いて、診療科目を検討していきたいと考えております。その結果、若干の診療科目の増減はあると思われますが、基本的には市立病院改革プランの考え方を踏襲したものになると考えております。また、それぞれの診療科におきましても、専門性の違いなどを踏まえ、他の医療機関との役割分担をさらに進め、市内全体で効率的な医療を提供していく体制を目指すことが必要であると考えております。次に、医師確保の取組についてでありますが、着任後、大学の医局を回って強く感じましたことは、現在、新しい臨床研修制度の影響などで、医局へ入局する医師が減っていることに加えまして、若い医師の考え方も変化しており、魅力があり医師に選ばれる病院でなければ医師の確保は難しいということであります。そのため、大学医局や私の人脈を通じ、医師派遣の要請は引き続き、両病院長とともに粘り強く進めてまいりますが、早期に新病院のビジョンを示すことがぜひ必要と考えております。次に、国の支援制度の活用についてでありますが、４月には政府の経済危機対策が発表され、５月には 21 年度補正予算も成立したところであり、地域医療も成長戦略に掲げられております。また、定住自立圏構想に伴う財政措置でも地域医療支援のメニューが盛り込まれるなど、地域医療を支援する施策がいろいろと充実してきております。いずれにいたしましても、これらの施策について、さまざまなチャンネルを通じて情報収集に努め、北海道など関係機関へも働きかけを行い、活用できるものは積極的に活用するよう努めてまいりたいと考えております。次に、今回の許可病床数の変更による病院機能への影響についてでありますが、今回の許可病床数の削減は、実際に稼働している病床の数、いわゆる稼働病床数に変更するものでありますので、現在の病院機能上は影響はないと考えております。交付税につきましては、一般会計に入るものですので、病院経営に直接影響するものでありませんが、許可病床数に応じて措置されるため、許可病床数を削減すれば、交付税もその分減額されることになります。しかしながら、病床数を削減した場合にあっても、現在の交付税措置は５年間継続されることになっておりますし、また交付税は前々年度末の病床数を基に算定されることから、今議会で提案しております病床数削減の影響が出るのは７年後の平成 28 年度からとなります。また、一般会計からの繰入金につきましては、引き続き改革プランに定めた繰出しのルールに基づいて繰り入れされることになります。次に、診療面での新たな取組についてでありますが、小樽病院では市内で唯一の放射線治療を行っておりますが、４月からはがんの治療をしている患者様の登録を開始いたしました。将来的には、後志医療圏にないがん診療連携拠点病院の指定を受け、地域のがん患者治療のさらなる充実を図っていきたいと考えております。さらに、７月からは医療センターとの連携により、小樽病院においても脳ドックを実施するほか、安価で気楽に自分の健康チェックができる検診などについても検討を進め、取り組んでまいりたいと考えております。また、医療センターにつきましては、その特性を生かし、引き続き 24 時間 365 日救急を推進してまいります。既に実施している取組についても、積極的な広報活動により広く市民にアピールしていく必要も感じておりますが、市立病院の持つ人材や医療機器を有効に活用し、より一層市民の期待にこたえられる病院を目指して引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。次に、再編・ネットワーク化協議会についてでありますが、私は就任前の２月に同協議会にオブザーバーとして参加し、昨年の協議経過や地域医療の状況につきましてお話を伺いました。４月に就任してから、各委員と個別に面談し、地域医療や市立病院に対する考えをお聞きしたところであります。それらを踏まえ、去る６月２日に開催された協議会におきまして、新病院のあるべき姿とそれを前提とした地域医療連携について私の考えをまとめて示し、それを基に協議を行ったところであります。今後はその内容について、さらに協議を進め、９月ごろには報告書のまとめに入りたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

一番はやはり財政的に見通しが立ったときだと思いますけれども、その時点がいつかというは、一つ考えられるのは、一般会計が一定程度のめどがつくといいますか、赤字の解消のめどがつくというのがあります。そのことによって、起債の借入れといいますか、このめどがつけられるという、そういった問題もありますので、とにかく一般会計としては赤字の解消、そしてそれに伴う起債の許可が得られる条件といいますか、そこだと思います。それから、もう一つは、やはり現在の病院経営、これが健全経営でなければならないと。要するに、操出基準はありますけれども、操出基準を超えてさらに病院に出していくようでは、なかなか一般会計としても大変ですから、病院の健全経営がまず次の条件としてあるだろうというふうに思っていますので、そういったその時期を、これからどういった時点がそういう判断の時期になるかというのは、十分財政状況を見極めながら判断してまいりたい。ですから、今ここでいつというわけにいきませんので、たぶん今年度決算がどういう状況になるかというのが一つの大きな山場になるかというふうには感じますけれども、これさえクリアできれば、来年度の一定時期にはいい方向に行けるかという感じはしていますけれども、まずはやはり 21 年度の決算状況、これがまずどの程度、20 年度並みに黒字が確保できればいいのですけれども、まだこれはこれから先がありますから、そういった状況を十分見ながら判断をしたいというふうに思います。