（1）財政について／（2）市立病院について／（3）第６次総合計画・基本計画に関して／（4）教育について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

濱本議員の質問にお答えいたします。初めに、財政問題についての御質問でありますけれども、まず我が国の経済と景気の現状についてでありますが、アメリカに端を発した金融危機により昨年後半から世界的に経済成長が減速し、外需に依存してきた我が国では、輸出型産業を中心に生産が落ち込むなど、景気が大きく後退いたしました。４月の景気動向指数では鉱工業生産指数などが増加したことから、景気が下げどまる動きととらえる見方もありますが、設備投資や消費など内需が低迷していることや雇用環境が依然として厳しいことなどから、本格的な景気回復にはまだ時間がかかるのではないかと考えております。次に、本市の経済状況についてでありますけれども、小樽商工会議所のほか日本銀行札幌支店の経済調査でも、設備、在庫、雇用がともに過剰で、業況が悪いとする企業が増えております。また、景気が低迷する中で、北海道信用保証協会による代位弁済金額が高い水準で推移するとともに、４月の小樽管内の有効求人倍率が 0.31 倍と低い水準にあることなどから、市内企業や雇用を取り巻く環境はきわめて厳しいものと認識しております。次に、国の経済危機対策に関する見解でありますけれども、御質問にもありましたとおり、全国市長会を含む地方六団体は、現下の厳しい経済情勢を戦後最大の危機であるとし、去る４月８日に麻生総理大臣に対し、経済危機対策に関する緊急申入れを行っております。その内容は、我が国の景気の底割れを回避し、日本経済を安定的な成長軌道に乗せるため、新たな緊急経済対策の実施を強く要請するとともに、地域活性化・生活対策臨時交付金の大幅な拡充や、公共事業やその他の地方負担に対する財政措置、新エネルギーの開発・普及、技術革新による新市場の創造や雇用の維持・確保に対する支援策の充実・強化などについても強く求めたところであり、４月 10 日に示された政府与党の経済危機対策は、そのような地方団体側の要請も一定程度反映された中で取りまとめられたものと考えております。いずれにいたしましても、このたびの対策には、現在の経済不況の克服に向けて数多くの施策が盛り込まれておりますので、これらの取組が切れ間なく着実に実施されていくことを強く願っているところであります。次に、平成 21 年度の国の当初予算とこのたびの第１次補正予算に対する見解でありますが、昨年来の深刻化する経済状況の悪化を踏まえ、政府においては、数度にわたる経済対策を実施しながら、20 年度の補正予算や 21 年度の当初予算においても、景気回復に主眼を置いた予算編成に努めており、特にこのたびの 21 年度第１次補正予算については、安心と成長のための対策総動員として過去最大規模の予算を編成したところであります。過日開催されました全国市長会におきましても、こうした動きに一定の理解を示すも、こうした取組を実効あるものにし、深刻化する経済状況を打破するためには、国と地方がより一層連携し、引き続き間髪を入れず、さらなる経済・雇用対策を実施することが喫緊の課題となっているとして、21 年度補正予算で措置されている経済危機対策を可及的速やかに実施するよう強く要望するとの決議をしたところであります。しかしながら、現時点においても、このたびの経済危機対策に盛り込まれた制度の具体的な内容が示されていない事業もありますので、国や道がより積極的に国の予算で計上された事業の内容等について、的確な情報提供を行うとともに、速やかに事業の実施が可能となるよう、迅速な対応を行っていただきたいと考えております。また、妊婦健診の公費助成など後年度も継続的に行うべき施策については、経済対策として一過性のものとなることなく、恒久的な財政措置をすべきとの決議もしたところであります。次に、このたびの補正予算の編成方針についてでありますが、本市の経済・雇用情勢が依然として厳しい状況にあることや、市の財政状況が数年来大変厳しく、工事等の発注も厳選せざるを得なかったことなどを踏まえ、このたびの補正予算につきましては、国の第１次補正予算関連を中心に、現時点で把握し得る情報を基に可能な限りの積極的な予算計上に努めることとしたところであります。具体的には、地域活性化・経済危機対策臨時交付金関連事業につきましては、緊急性が高く近い将来必ず実施しなければならない事業や市民の利便性の向上に資する事業、国の制度創設目的に沿った地域の活性化に資する事業を洗い出した上で、優先度等を見極めながら選定したところであります。また、地域活性化・公共投資臨時交付金関連事業につきましては、22 年度以降に予定していた補助事業の前倒しに伴って交付が見込まれる交付金について、公共工事の発注拡大の観点から、来年度に実施予定していたロードヒーティング更新事業を前倒しで行うこととしたものであります。さらに、厳しい雇用情勢にかんがみ、市独自の雇用対策事業といたしましては、街路樹のせん定や小中学校の屋外環境整備などのほか、主要な観光施設等のごみの回収などに要する経費についても計上したところであり、予算の議決をいただいた後は、その速やかな実施に向けて可能な限りの早期発注に努めてまいりたいと考えております。次に、市独自の雇用対策事業についてでありますけれども、本年３月 11 日に小樽建設工業協同組合、小樽勤労者企業組合、小樽地方建設厚生企業組合の３団体から、緊急雇用創出事業に関する要請書が提出され、特に建設・土木関係の雇用対策を要望されたところであります。また、４月の小樽管内の有効求人倍率が 0.31 倍に下がるなど、市内の雇用環境が一段と厳しさを増す中で、特に労務・清掃作業の就業状況が悪化していることから、街路樹のせん定や市内小中学校の屋外清掃などを主体とした事業７件、1,760 万円計上したものであります。これらの事業を実施することにより、34 名、延べ日数で 1,223 日の雇用が確保される見込みとなっております。今後の雇用対策につきましては、国の交付金事業を活用した緊急雇用創出事業の募集通知が今月中に北海道から送付される予定と聞いておりまして、引き続きこの事業を活用して雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。次に、このたびの補正予算に関連して、地元企業の受注機会の拡大と入札のあり方などについてでありますが、本市におきましては、これまでも地元業者育成の観点から、地元業者が対応できるものにつきましては優先的に発注するよう努めておりますし、また、工事等の発注に際しては状況に応じて分割して入札を行うなど、地元業者の受注機会の確保に努めているところであります。このたびの補正予算は、近年にない大きな規模であることから、工事等の発注件数も相当数に上るものと思われますが、その発注に当たりましては、これらの点も十分に踏まえ、地域経済の浮揚に少しでも資するよう留意してまいりたいと考えております。次に、一般会計の財政健全化計画上の収支計画の見直しでありますが、平成 20 年度の決算見込みにおいて累積赤字が６億 8,400 万円となり、収支計画上の累積赤字よりも大幅に改善することとなりますので、そのことにより 21 年度以降の累積収支に影響が出るのは事実でありますが、今年度においても一般会計の収支に大きく影響する普通交付税の算定がこれから行われることも含めて、収支両面で不確定要素が大変多いと思っておりますので、そうした状況も十分留意しながら判断してまいりたいと考えております。次に、いわゆる財政健全化法に基づく各指標の比率の状況でありますけれども、平成 20 年度決算見込みで試算いたしますと、実質赤字比率は 2.2 パーセント程度、連結実質赤字比率は 4.4 パーセント程度となり、平成 19 年度決算数値を大きく下回っております。これは一般会計の赤字が約６億 1,000 万円、国民健康保険事業会計の赤字が約５億 8,000 万円、病院事業会計の赤字が約 23 億 3,000 万円、それぞれ減少する見込みとなったことが、その主な要因であります。なお、実質公債費比率と将来負担比率については、現在、比率算定上の各決算数値の分析中であり、現時点ではまだ試算しておりませんが、平成 19 年度の数値から推計する限り、いずれも早期健全化基準を下回るものと考えております。次に、いわゆる地方公会計制度に基づく財務４表の作成等についてでありますが、財政健全化法の本格的な試行を踏まえ、国が地方に対して、平成 20 年度決算に基づいて今年度中にいわゆる公会計を整備し、あわせて公表することを求めております。具体的には、貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書のいわゆる公会計財務４表を整備し、住民へ公表することでありますが、このことにより現行の会計制度では把握困難な資産や債務のストック情報のほか、行政事務の執行に係るコストなどについても明示することとなり、現役世代と将来世代の負担のバランスや第三セクター等との連結を踏まえた財政全体の状況のほか、行政サービスの受益と負担の関係などについて、市民の皆さんにより丁寧な情報の開示ができるものと考えており、市財政に対する理解を一層深めていただけるものと言われております。また、当市におけるこれまでの取組と今後のスケジュールでありますが、これまでも北海道市長会主催の研修会へ担当者を出席させるとともに、外部講師を招いた職員向けの講習会なども開催してきており、今後も国から示された財務４表のモデル様式をベースに基礎データの分析等を行い、今年中の作成と公表を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。次に、市立病院問題について何点か御質問ありましたが、この項で私が答弁したもの以外は病院局長からお答えをいたします。初めに、この４月に病院事業管理者に就任した並木局長の熱意と取組ということでありますが、並木局長は、この２か月の間に地域の医療がどうあるべきかという一貫した視点で、市内・市外の医師会や公的病院や関連病院など、さらには医育大学である北海道大学や札幌医科大学を精力的に訪問し、直接生の声を聞き、地域医療に関する正確な情報収集や意見交換を行ってきていると聞いておりまして、その行動力を高く評価しているところであります。また、市民が安心して生活できる医療体制構築のためには、老朽化した両病院の統合が不可欠であり、そのためにはまず両病院が心を一つにして同じ方向に向くことの必要性を職員に訴え、具体的な取組を始めているとも聞いております。市立病院の経営につきましても、４月から両病院の院長を含む病院局の幹部職員による経営戦略会議を立ち上げ、医師や看護師がやめない環境づくりや経営改善の取組について精力的に議論をし、両病院長とともにリーダーシップを発揮して実行に移しているとのことでありますので、その熱意は必ずや職員の意識改革や病院の経営改善につながっていくものと確信をしております。次に、新病院の建設地についてでありますが、並木局長からは医療者の立場から、医療連携の観点、患者の利便性など病院としての立地条件を考慮すると、現在の小樽病院の敷地と量徳小学校敷地をあわせた土地が最適であり、また、市内の医療関係者の方々もおおむね同様の意見であるので、建設地について再考できないかとの意見をいただいたところであります。これまで医療に深くかかわり、地域医療にも造けいの深い並木局長が地域の医療関係者の方々の意向も聞いた上で判断したということで、重く受け止めております。私といたしましても、当初、当該土地が新病院にふさわしいと考え第１候補としておりましたので、その優位性は十分認識しているところであります。しかしながら、当該土地への新病院建設は、小学校の適正配置計画により量徳小学校が廃校になった場合にのみ建設が可能であったことから、当時の状況としましては断念せざるを得なかったところであります。その後、議会をはじめ関係者の方々の御理解や御協力もいただきながら、築港地区での計画を進めてきた経緯もありますので、今後、議会はもちろんのこと、関係者の方々の御意見も広くお伺いしながら、慎重に検討していかなければならない問題であると考えております。次に、新築統合に向けた決意でありますが、私といたしましても地域医療を守るためには市立病院は不可欠と考えておりますし、持続的に経営可能な病院とするためにも、両病院を統合新築する必要があるとの考えは変わっておりません。また、医師や看護師を確保し、地域医療を守るためには、早期に新病院に向けたビジョンを示す必要があるとも考えております。そのためには、まず起債導入のための財政的な見通しを立てることが必要でありますので、新しい事業管理者の下、職員一丸となって現病院の経営改善に取り組んでいただきたいと考えますし、私もできる限りの支援に努めてまいりたいと思っております。また、再編・ネットワーク化協議会の議論結果を踏まえ、新病院のあるべき姿を明確にする必要もあります。いずれにいたしましても、できるだけ早い時期に具体的なスケジュールもお示しできるよう、課題解決に全力を尽くしていきたいと考えております。次に、第６次総合計画基本計画に関しての御質問でありますが、初めに自治基本条例の定義についてでありますが、自治基本条例は、地域が有する課題への対応やまちづくりを進めるに当たって、だれがどのような役割を担い、どのような方法で決定していくのかを文章化した、いわばまちづくりの基本理念や市政運営の基本的なルールを定めたものと理解しております。次に、条例制定に向けたこれまでの取組でありますけれども、第６次総合計画の策定に向けて平成 19年度に市民の皆さんとの懇談会を開催した際に、初めて自治基本条例についての説明をいたしましたが、まだ市民の皆様の間で議論ができる状況でないという印象を持ったところであります。このため、まずは庁内で条例制定に向けて取り組んでいる道内他都市の調査や先進的な自治体の意見聴取などを行ってまいりました。また、この１月に庁内各部の職員で構成された自治基本条例研究会を立ち上げ、条例の必要性、あり方について基本的な考え方を整理するなど、条例制定に向けての環境整備に取り組んできたところであります。次に、今後のスケジュールでありますが、ただいま申し上げました庁内の自治基本条例研究会で整理された基本的な考え方を踏まえて有識者と市民から成る懇話会を年内に立ち上げ、市民の皆さんとの議論をスタートしたいと考えております。自治基本条例は行政のみで策定するものではなく、市民の皆さんとじっくり議論をし、十分な理解の下で策定しなければならないと考えております。このため、条例制定までには、道内他都市の事例を見ましても本格的な議論をスタートしてから３年ほどかかっていることから、本市においても同程度になるものと考えております。次に、積極的な情報開示についてでありますが、市民との情報の共有は地方自治の基本であり、市民の声を大切にした開かれた市政運営に心がけ、市民との協働のまちづくりを目指しているところであります。千歳市の取組も情報共有の一手法であると思いますが、私もいたしましても、これまで市の広報誌やホームページ、定例記者会見、ＦＭおたるで月１回、その時々の話題をお話しするなど、情報提供に努める一方で、町会長との定例連絡会議や市長と語る会など、さまざまな機会を通して市民の皆さんとの懇談の場を設け、情報の共有に努めてきたところであります。次に、町会活動支援員についてでありますが、町会活動の支援や町会の課題等の相談窓口となることを目的として、153 町会のうち現在 47 町会に市職員を町会活動支援員として配置しております。次に、支援員の活動状況などでありますが、昨年度においては町会の総会、役員会への出席や廃品回収、地域清掃などへの参加が 35 件ありました。また、町会からの要望としては、道路補修、カーブミラーの設置、不法投棄ごみの回収など 18 件受けております。この町会活動支援員制度につきましては、これまで総連合町会や町会長と市との定例連絡会議など機会あるごとにお知らせをしてまいりましたが、現状においては３分の１ほどの町会にしか配置されていない状況にありますので、さらに周知を図り、なお一層、定着、浸透するよう努めてまいりたいと考えております。次に、定住自立圏構想の概要と国の当初予算、補正予算についてでありますが、定住自立圏構想は、ある一定の人口規模を有し、行政・民間機能を問わず、生活に必要な都市機能を集積している市を中心市とし、その中心市と生活、経済面で密接な結びつきがある周辺市町村がみずから協定を結び、それぞれの役割分担と相互の連携、協力、さらに民間活力を最大限に活用しながら、自立した生活圏域を形成していくものと認識しております。この構想に係る国の予算についてでありますが、各省庁において既定予算の優先採択や国土交通省の定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業費など、構想の推進に当たっての予算が計上されております。また、今回、国の補正予算における経済危機対策関係経費の中においても、民間投資を促進し、圏域全体の暮らしに必要な都市機能などを確保するための予算が計上されたところであります。次に、本市の定住自立圏構想の形成に当たっての取組でありますけれども、本市は総務省が中心市の要件を備えるとして選定された全国 243 市の一つでもあり、将来来るべき分権型社会や地域の自立などを考えると、広域行政の取組はますます必要になるという観点から、まずは検討に取りかかったところであります。現在、北後志５町村と北しりべし廃棄物処理広域連合を組織し、広域行政に取り組んでいることや、教育、医療などの生活面においても結びつきが強いことから、圏域形成の可能性などについて協議を進めているところであります。次に、実施団体としてのメリットとしては、特別交付税の措置や地域活性化事業債の充当率のアップなどのほか、各省庁においては構想の推進に当たっての予算が計上されております。また、生活・経済面で密接な関係がある周辺町村と圏域を形成し、圏域全体で役割分担しながら生活機能を維持していくことは、民間投資を促進し、圏域全体の活性化にもつながるものと考えております。次に、小樽－余市間の高速道路の整備についてでありますが、現在の計画では国道 393 号と接続する計画はありません。高速道路のルートの中で国道 393 号と最も接近する箇所もありますが、この箇所はトンネルとトンネルに挟まれた明かり部分が 100 メートル区間しかないことから、国道への接続のための構造的な要件を整えることはかなり難しい状況にあります。市といたしましては、今後とも高速道路と市内中心部へのアクセス強化などの可能性について、小樽開設建設部や北海道東日本高速道路株式会社等と話合いの場を設けてまいりたいと考えております。次に、道内自治体における太陽光発電への助成制度でありますが、現在、道内自治体では札幌市や帯広市をはじめ 17 の市や町で補助や融資制度などを設けております。本市においては、日本海側の多雪地域で日照時間が短いことから、冬期間の発電量が少ないなど、太陽光発電に必ずしも恵まれた環境にはないため、それほど普及していないのが現状でありまして、一般家庭への普及のためには一層の発電コスト低減と発電効率の改善などが必要と考えられます。市といたしましては、これらの課題や財政面を考えますと、当面、補助や融資等の支援策を導入する考えはありませんが、今後の太陽光発電の費用対効果や市民の導入意欲などを見極めてまいりたいというふうに考えております。次に、銭函地区における風力発電所についてでありますが、総事業費につきましては、今後、現地の測量結果に基づき、風車の構造設計を行うとともに、施工方法や資機材の搬入方法についても詰めることになるため、現時点での試算は困難であると聞いておりますが、青森県六ヶ所村の事例では、発電の出力５万 1,000 キロワットで約 220 億円との報道もありますので、出力４万キロワットの銭函につきましても、相応な投資額になるものと思われます。次に、工事につきましては、用地確保や電力系統との接続協議などが調い次第できるだけ早期に着工したいとしておりますが、一般的には着工後２年から３年以内の工期で完成すると聞いております。また、税収などに関しましては、現在のところ施設の規模や構造が明らかになっておりませんので具体的には申し上げられませんが、固定資産税、都市計画税、法人市民税について一定程度の税収が見込まれるものと考えております。次に、商業振興に関しての何点か御質問ありましたが、まず定額給付金と子育て応援特別手当の給付済みの件数と金額でありますが、６月 10 日現在、定額給付金につきましては、給付件数６万 1,353 件、給付額 19 億 7,112 万 8,000 円、給付率 92.9 パーセントとなっており、子育て応援特別手当につきましては、給付件数 1,212 件、給付額 4,608 万円、給付率 94.9 パーセントとなっております。次に、返却された申請書の件数と対応策でありますが、あて先人不明などの理由により、返却された申請書の件数は６月 10 日現在で定額給付金は 460 通となっており、子育て応援特別手当については返却された申請書はありません。この不明分の対応につきましては、これまでも住民登録を基に調査を行い、あて先が判明次第、再度申請書を郵送しておりますが、今後さらに広報誌やテレビ、ラジオなどを利用し、申請漏れがないよう呼びかけてまいりたいと考えております。次に、「小樽で買物」キャンペーンセール助成事業でありますが、これまでに指定申請した団体数は33 団体で、その助成予定額は 1,670 万円、今後、申請が見込まれる団体数は 11 団体で、その助成予定額は 530 万円であります。これらを合計しますと、団体数が 44 団体で助成予定額が 2,200 万円となる見込みであります。次に、この事業の効果でありますが、各商店街団体がそれぞれの特徴に合わせてさまざまな取組を進めており、これまでに実施した商店街団体からは来街者が増えるなど、販売促進につながっていると聞いております。また、周辺地区におきましては、店舗数の減少により何年もの間売出しセールを行うことができなかった商店会等の中では、久しぶりに売出しセールを実施するところが出てきております。さらに、実施に際し、会員以外のお店にも声をかけて参加を募っている商店会もあり、市内の商店街等の活性化にも寄与しているものと認識しております。次に、事業の検証についてでありますが、事業終了後の助成金交付申請の際に、事業成果と今後に向けての考え方について報告をもらうことにしております。あわせて商店街団体の事業報告会に職員を参加させ、できる限り直接御意見をお聞きするなど、次年度以降の商店街活性化施策に反映させてまいりたいと考えております。次に、丸井今井跡の施設の再開についてでありますが、施設を管理する小樽開発が中心となって各テナントやホテルなどの誘致等について、大手ディベロッパーと引き続き精力的に交渉を行っていると聞いております。施設の再開に当たっての課題についてでありますが、小樽開発が抱える金融債務については、その圧縮について協議が進められており、施設の共有名義者全員の合意については引き続き交渉中であるほか、駐車場についてはその形態について検討中であると聞いております。市といたしましては、中心市街地活性化のためにも、当該施設の早期再生に向けて引き続きできる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。次に、観光振興について何点か御質問ありましたが、初めに平成 20 年度の観光入込客数についての感想でありますが、原油価格の高騰や世界的な景気悪化の影響による旅行市場全体の冷え込みが入り込み客数減少の大きな要因ととらえており、特に下半期においては、期待を寄せていた冬のイベント小樽雪あかりの路の来場者の減少が大きく作用したことから、残念ではありますが、入り込み客数が昨年度を下回ったものと考えております。また、先日、日本政府観光局が発表した訪日外国人旅行者数の４月の推計値を見ても、本市の外国人観光客の大宗を占める東アジア圏の国々、とりわけ香港、台湾、韓国からの旅行者数の減少が著しいことから、今年度においても本市への外国人観光客の入り込みの減少が懸念されるところであります。次に、時間消費型・宿泊滞在型観光の実現に向けた取組でありますが、現在、観光基本計画の四つの都市像の一つの「ゆっくりと時間が流れるまち・おたる」の基本方針である時間消費型観光の推進を最重点目標に掲げる中で、実効性が高いと思われるものから順次取り組んでいるところであります。具体的な例といたしましては、今年２月の雪あかりの路期間中に実施した堺町ナイトマーケットや、おたる案内人マイスターを活用した新しい観光コースの創出のほか、おたる案内人による雪あかりの路バックヤードツアーなどがあります。今年度からは、これらに加えて時間消費型観光にさらに寄与できるような新しい観光イベントを支援する地域魅力度アップ観光イベント創出事業などを展開し、観光客の滞在時間の延長、ひいては宿泊滞在型への移行に努めてまいりたいと考えております。次に、小樽観光における新型インフルエンザの影響でありますが、市内の宿泊施設に対しては５月から６月にかけて聞き取り調査を行ったところでは、関西方面からの修学旅行や団体旅行については、若干の中止や延期の申入れがあったとのことであります。一方で、海外や関西方面への修学旅行先を北海道に振り替えるといった動きもあることから、これまでのところ観光入込客数については大きな変動はないものと考えておりますが、６月 11 日に道内で初めて感染が確認されたことから、今後、北海道観光全体に与える影響が懸念されるところであります。次に、国際観光推進の上での課題でありますが、総合計画の基本計画においては、外国人観光客の誘致による国際観光の推進を主な事業と定め、外国人を含め観光客が安全で安心して親しめるよう、観光案内所の機能や観光案内板などの拡充など、受入れ体制の整備、充実に努めることとしております。本市では、近年、東アジア圏を中心に外国人観光客の入り込みが増加していることから、観光案内所における外国語対応の充実や観光マップの多言語表記など、本市を訪れる外国人に対するホスピタリティの向上が今後の課題であると考えております。課題解決に向けた取組でありますが、外国人に対する情報提供の向上を図るため、今年度から翻訳ソフトの導入による市ホームページの多言語化を図ったほか、現在、観光協会では２か国語併記による観光パンフレットの作成が検討されているなど、今後とも外国人観光客の受入れ態勢の整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、市立病院の許可病床数の削減に伴う影響についてでありますが、交付税は一般会計に入るものであり、病院経営に直接影響するものではありませんが、許可病床数に応じて措置されるため、許可病床数を削減すれば交付税額もその分減額されることになります。しかしながら、病床数を削減した場合であっても、既存の交付税措置は５年間継続されることになっておりますし、また交付税は前々年度末の病床数を基に算定されることから、今議会で提案しております病床数削減の影響が出るのは７年後の平成 28 年度からとなります。次に、今議会で提案しております 445 床を分母とした場合の平成 20 年度の病床利用率についてでありますが、小樽病院では許可病床数 223 床に対し 85.7 パーセント、第二病院、いわゆる医療センターにつきましては許可病床数 222 床に対して 82.9 パーセント、両病院の合計で 84.3 パーセントとなります。次に、医療職給料表（二）及び（三）の導入についてでありますが、これまで職員団体と協議を重ねてまいりましたが、平成 21 年度から地方公営企業法の全部適用導入が優先課題であったこともあり、最終的に新給料表導入については、妥結に至ることはできなかったものであります。この給料表は、基本的には国家公務員の給与水準を超える制度の是正を図ることを目的として導入を予定しているものです。しかし、結果として将来的に給与の抑制が想定されますので、給与の独自削減を実施している中では、さらなる給与抑制策の導入は短期間で職員の理解を得ることが難しかったわけであります。また、看護師のさらなる離職を招くおそれもあり、７対１入院基本料の算定、いわゆる７対１看護体制の維持のためにも、慎重な対応が必要だったことなどから妥結が困難であったものです。この給料表は、道内の市立病院設置市では７割以上が導入済みでありますので、引き続き職員に対し理解を求め、遅くとも平成 22 年度から導入できるよう鋭意協議を進めていきたいと考えております。次に、平成 20 年度決算見込みについてでありますが、概数で申し上げますと、医業収益では改革プランの収支計画 81 億 2,700 万円に対し、決算見込みでは 80 億 7,500 万円となり、5,200 万円の減収となるなど、収益の合計では 3,700 万円、計画を下回りました。一方、費用の合計では、材料費の減少や経費の節減により計画に比べ１億 900 万円の抑制をすることができましたので、収支差引きでは計画より7,200 万円、改善を図ることができました。医業収支比率につきましては、計画の 93.6 パーセントに対し、決算見込みでは 94.6 パーセント、経常収支比率につきましては計画の 96.3 パーセントに対し、決算見込みで 97.5 パーセントと、いずれも計画を上回っており、このことから全体で考えますと、平成20 年度につきましては計画を達成できたものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

濱本議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校の太陽光発電についてでありますが、長橋小学校に太陽光パネルを設置することとし、実施計画を耐震補強とあわせて開始しました。この作業に約半年程度を要し、着工はその後となるため、完成は来年度を予定しております。規模につきましては、発電容量が 10 キロワット程度と考えているところですが、データ収集に関しましては環境教育への活用も考えておりますので、実施設計の中で整理してまいります。また、他校の設置につきましては、地球温暖化対策や環境教育の重要性は十分に認識しておりますが、国の助成制度のあり方なども含めて検討してまいりたいと思います。次に、文学館や美術館の整備についてでありますが、分庁舎を文学館や美術館の専用施設とし、１階部分を文化芸術活動など、市民のさまざまな活動の場とする方向を想定しておりますが、現在その具体的な内容については文学館や美術館の利用者や関係団体などの御意見をいただきながら検討しているところであり、現段階では御質問の整備にかかわる事業費や内容についてはお示しすることができません。また、整備のスケジュールですが、来年度から着工できるように今年度中に事業規模や事業内容を詰めてまいりたいと考えております。次に、平成 19 年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた学校改善プランについてでありますが、市教委では結果を踏まえた指導上の改善点として、学習意欲の向上、定着のための指導、生活との関連、学校と家庭との連携、読書活動など、指導改善への五つのポイントを示し、各学校ではこれらに基づき独自に調査結果を踏まえた改善への取組を作成しております。特に反復学習や個別学習の充実、保護者との連携による家庭学習の定着などが主なものですが、具体性に欠けている項目もあったように思います。次に、秋田市への視察による成果と調査結果を踏まえた確かな学力の育成についてでありますが、秋田市への視察では、ティーム・ティーチングのあり方や児童・生徒の自己評価カードの利用など、基礎・基本の定着を図るための指導方法の工夫や放課後の補充指導、家庭と連携した読書指導や家庭学習の取組などについて多くの収穫があったことから、校長会議や研修会を通して説明してまいりました。こうした秋田での成果に加え、市教委では平成 20 年度の結果を踏まえた指導の改善のための取組例を示し、各学校のプランづくりに活用いただいております。その結果、学校独自のティーム・ティーチングや放課後や長期休業中における補習指導を行う学校も見られるようになってまいりました。次に、北海道と小樽市の公表の時期についてでありますが、平成 20 年度分については８月 29 日に道教委から北海道における調査結果のポイントが、文部科学省からは本市の結果についての送付がありました。市教委では、これらの内容を吟味し、改善の方策を加えるなどして 10 月 30 日付けで調査結果の概要を公表しております。今年度分については、文部科学省からの通知によると道教委や市教委へ９月ごろに結果を送付する予定になっております。市教委といたしましては、その結果を受け取り次第、速やかに分析するなどして活用に向けた資料を作成し配布するとともに、指導してまいります。次に、学校評価についてでありますが、まず平成 20 年のガイドラインの改訂点については、学校評価の取組の目安となる事項を示すという従来からのものを変更するのではなく、「自己評価について網羅的で細かいチェックをするのではなく、重点化された具体的な目標を設定して実施すべきもの」とされたことであります。また、新たに１点目には、外部評価を学校関係者評価とし保護者を加えること、２点目には、学校評価の結果を教育委員会に報告することにより、教育委員会が学校に対して適切に人事、予算上の支援改善策を講じることの重要性を強調したことなどが挙げられます。次に、学校関係者評価を確かなものとするための取組についてでありますが、年度当初に校長会議を開催し、ガイドラインに基づき自己評価や学校関係者評価をすることの意義、評価の様式例や年間スケジュールの例など制度の内容について説明を行ったほか、学校関係者の評価員には学校評議員も多く含まれることから、ブロックなどの学校評議員の研修会等においても制度の説明を行ったところであります。次に、学校評価についての報告や集約と分析についてでありますが、評価結果については３月末日までに各学校から教育委員会に報告していただき、その結果を分析して傾向を把握しながら今後の指導に役立てております。とりわけ学習指導にかかわる内容につきましては、５月の学校経営訪問において改善方策を具体的に指導・助言しております。今後も校長会議や教頭会議などの場において、こうした学校評価を生かした学校改善のあり方について指導してまいります。次に、学校評価の公表についてでありますが、まず該当校の保護者や地域住民への公表が必要であることから、現在は保護者会での学校長からの説明や学校だよりでの回覧、自校ホームページへの掲載などによって、その結果などをお知らせしているところであります。学校評価につきましては平成 20 年度から義務化されたもので、現在のところ共通の様式によって評価するのではなく、それぞれの学校の特色を生かした様式で公表しております。また、教育委員会が一括して公表する方法といたしましては、ホームページへの掲載などが考えられますので、そのことにつきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。最後に、問題行動が発生した場合の対応策と本市の学校の様子についてでありますが、御承知のように問題行動とは主に器物破損や暴力行為などを指しますが、日ごろから各学校では未然防止に向けて全教職員が一丸となって規範意識の醸成や相談体制の充実に向けた指導に当たってきました。また、万一の場合を想定して、危機管理マニュアルなどを各学校で作成し、事故発生時の対応や関係機関との連携について話合いを深めております。さらに、問題行動が発生した際には、市教委、学校、ＰＴＡ、スクールカウンセラー及び関係機関等によるサポートチームを設け、相互に連携して解決に当たってまいりました。何よりも問題行動は、いつでも起こり得るものという危機感を学校も教育委員会もＰＴＡも持ちながら、未然防止のための指導はもとより、早期発見、早期対応に向けた指導が必要になります。なお、本市の状況につきましては、全国的な傾向と同様、増加傾向にございます。（「議長、14 番」と呼ぶ者あり）