（1）地上デジタル化移行について／（2）保育所問題について／（3）後期高齢者医療制度について

質問　8番 中島麗子

一般質問をします。最初に、地上デジタル化移行についてお聞きします。昨年12月末、最上２丁目14番地周辺の住民から、テレビが映らないと苦情が入りました。原因は道営住宅の電波障害対策の共聴アンテナが強風で一部破損したためでしたが、このように市民生活に深く密着したテレビが、ある日突然見られなくなったら大変です。政府は2001年２月の国会で、アナログ放送打切りの日程を2011年7月24日と決定しました。日本共産党はテレビの買換えを強制するもので、余裕のない世帯はテレビが見られなくなると指摘し、アナログ放送の終了時期の決め方は、地デジ波のカバー率や受信機の普及率の達成を条件にして決める、このような修正案を出しましたが、自民、公明、民主、自由、社民の各党が賛成して決まったものです。反対したのは、日本共産党だけでした。現在まで政府はデジタル放送推進のための行動計画を第９次まで策定し、取り組んできました。2011年までに地デジテレビやチューナーなどの受信機の１億台の普及、世帯普及率100パーセント、これを目標にしてきましたが、２月17日の調査結果では、地デジ対応テレビの世帯普及率は49.1パーセント、この時期の目標58パーセントに及びません。日本民間放送連盟に加盟しているテレビ、ラジオ局194社の約半数が2008年度の中間決算で経常赤字です。主な原因は、全体で１兆440億円にもなる地デジへの投資です。現在、アナログ放送が届いていた地域の96パーセントをカバーするようになりましたが、中継局の設置が困難な残り４パーセントに対して、これまでと同額のコストがかかると表明しており、放送事業者もまた被害者だという声すら出ています。国民の地デジ準備は整わないまま、2011年７月にアナログ波を打ち切ったら、千万単位のテレビ難民が出るという予測もあります。1998年10月、旧郵政省が設置した地上デジタル放送懇談会が出した答申では、受信機の世帯普及率が85パーセントに達しなければ、アナログ放送終了計画を見直す、このようにしていました。原点に戻って、デジタル対応が十分普及してから、アナログ波の停止を決めるべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。小樽市の６万7,000世帯のうち、地デジ対応がどこまで進んでいるのか。これはどこがどのように把握されているのでしょうか。実態がわかればお知らせください。今後、小樽市の公共施設内テレビの地デジ対応計画について、教育現場、その他施設に分けてお聞かせください。予算額は幾らになるのか、国からの支援はあるのでしょうか。アンテナを建てても電波が悪い地域では、共聴アンテナを設置して組合で管理していますが、このデジタル対応の進ちょく状態はいかがでしょうか。また、小樽市の公共施設が電波障害の原因になっているため、共聴アンテナを設置している施設数と対象世帯数をお答えください。市の施設による電波障害については、2008年度に調査の予算が計上されていますが、具体的な調査内容をお聞かせください。市内では、既に北海道の施設に対する調査結果で、地デジになると電波障害が改善されるため、共聴アンテナを撤去するので、各自でアンテナを設置するよう通知が来ている地域があります。全国では老朽化した共聴アンテナの修理が必要になり、地デジに切りかわるからと、いち早くアナログ用のアンテナを廃止したため、地デジ対応のチューナーやテレビを購入できなかった一部住民がアナログ波のテレビが見られなくなるという事態が起きています。市の公共施設でも電波障害が解消される世帯が相当数出ると思われますが、それらの世帯の地デジ対応の対策をどのように考えているのでしょうか。テレビ難民を出さない対策についてお聞きします。また、これ以外にもマンションや民間の高層建築物など、電波障害になっているために共聴アンテナを設置しているものについては、対策はどのようになっていますか。市民にしてみれば、国で決めたことだからといってある日突然テレビを買いかえたり、アンテナを購入しなければテレビが見られなくなるというのも釈然としません。とりわけ生活保護世帯をはじめとした低所得者に対する方針はあるのか、具体的にいつから実施されるのか、お聞きします。次は、保育問題についてです。小樽市は、平成20年４月、公立の真栄保育所を民間の社会福祉法人四ツ葉学園に移譲しました。建設後40年経過し、老朽化した施設を改築するに当たり、国は平成18年度から保育所の施設整備費交付金対象から公立を外したために、民間に移譲して民間保育所として新築するということでした。確かに、施設的に老朽化が問題でしたが、新築が計画されていたわけではありません。古くなった真栄保育所の建替えを理由に、国の公立保育所の民営化推進方針に迎合したものでしかないと私たちは反対してきました。四ツ葉学園は羽角建設と契約し、保育所の建設を進めてきましたが、昨年12月19日、東京地方裁判所に民事再生手続を申請し、建設は中断しました。その後、小樽建設事業協会に申し入れて、事業を継続してきたと聞いていますが、何点かお聞きします。民間同士の契約の結果とはいえ、新築を前提にした公立保育園の民間移譲であり、小樽市には子供たちの新築保育園を提供する責任があります。入札には何社が参加して、落札価格は幾らだったのか、事業を継続するに当たり契約額は変更されたのか、またそのことで国からの交付金は変更にならないのか、お知らせください。市内では、羽角建設の落札額が極めて低い。契約成立後に支払われる着手金の繰り回しで運営しているのではないかという声も聞いています。これまでに既に羽角建設が施工されてきた工事に、問題はなかったのか、結果的に12月19日から１月13日まで約３週間工事停止になっていますが、予定どおりに４月１日、開設できるのでしょうか、お答えください。今後、小樽市は老朽化している他の保育所の建替えも民間にして進める計画なのか、施設計画の方針をお聞かせください。現在、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会では、新たな保育の仕組みを決めようとしています。一つは、保護者と保育者の直接契約制の導入です。現在は親が自治体に申し込みますが、新たな仕組みでは、親は直接保育所を自分で探して申し込み、保育料も直接払います。自治体は新たに保育の必要量を認定し、これまでのような保育所への運営費の補助はやめ、利用者に対して認定された保育量について保護者に給付する仕組みになります。この部分については、２月24日に新案保育制度の第１次報告として決定しています。障害児や低所得の家庭の子供など、経営に響く子供たちが敬遠されることにはならないでしょうか、心配です。二つ目は、子供の発達や成長にとって大事な役割を持つ保育所の数や施設の広さなどを決めた最低基準を規制緩和の方向で検討するというものです。保育事業に営利企業が参入しやすくするための基準緩和です。しかし、東京の認証保育園では、営利企業による保育所の補助金の不正受給、経営破たんで突然保育所の運営停止になるなどの問題が起こり、何よりも保育の質の低下が大きな問題になっています。厚生労働省の保育事業者検討会では、各団体から改革案に対して異論や懸念が出されています。父母の間でも保育制度改悪に反対して、公的保育制度を守り、拡充を求める署名が164万筆に上っています。こうした改革は保護者や保育事業者の声を聞くことなく、強行することは許されません。日本共産党は国と自治体の責任を後退させる保育制度改悪に反対し、公的制度の拡充を求めますが、政府の進めようとしている新たな保育制度について、市の役割がどのように変わるのか、自治体の責務の後退ではないか、最低基準の緩和による影響をどのように考えるのか、御見解をお聞きします。次に、後期高齢者医療制度についてお聞きします。制度が始まって約１年たちますが、この間、広範な国民の制度廃止を求める世論と運動に押されて、国は保険料の軽減等、特別対策を実施しています。特別対策で北海道全体では被保険者の約46パーセントが保険料軽減になったと聞いていますが、本市における対策後の変化をお知らせください。これらの対策は平成20年度の経過措置でしたが、21年度は均等割に９割軽減を新たに導入します。その結果、20年度に比べて負担増になるケースが発生します。この内容と件数を説明してください。全国保険医団体連合会は、昨年７月から９月分の保険料についてアンケート調査をした結果、全国27都道府県の587自治体でおよそ17万人、普通徴収者の約１割が滞納していることが明らかになりました。小樽市はこのアンケートにどのように答えましたか。また、１月末現在の保険料滞納の実態も報告してください。原則として、滞納が１年間続くと医療費窓口負担がいったん10割になる資格証明書が発行され、事実上無保険になります。小樽市では、この間、保険料を滞納している高齢者の滞納理由を把握していますか。また、現在まで一度も保険料を払っていない方がいるのでしょうか。その人数もお知らせください。また、滞納者の医療の受診状況は把握しているでしょうか。この制度が導入される前、老人保健法では高齢者への資格証明書の発行はしていません。１月８日、日本共産党の小池参議院議員が提出した質問趣意書に対して、政府は国民健康保険料が払えず、保険証を取り上げられた世帯について、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時払いが困難だと申し出た場合は、特別な事情に準ずるとして、短期証を発行することを閣議決定しています。国保の資格証明書の発行で医療の取上げが社会問題になり、この間、中学生以下の子供たちをはじめとして、医療が必要な対象には保険証を発行せざるを得なくなりました。このようなときに、医療の必要性の高い75歳以上の高齢者に新たに資格証明書を発行することは許されません。どのような見直しをしても、医療に差別を持ち込む根幹が変わらない後期高齢者医療制度は廃止するしかありません。しかし、それまでの間、国保と同様に医療の必要なお年寄りに資格証明書の発行はやめるよう制度の見直しを求めます。市長はこの制度が本当にお年寄りのためになるとお考えでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

再質問を行います。それぞれの項目について何点かお聞きしますが、最初に地上デジタル化の問題ですけれども、今の御答弁でもおわかりのとおり、49.1パーセントと直近のデータで世帯普及率が報告されていますけれども、これが本当に実感として半分弱の皆さんの家庭にデジタル対応のテレビが普及している、あるいは対応が進んでいるとあまり考えられないというか、実感として果たしてそんなに進んでいるだろうかという気はいたします。しかし、この調査をこのまま受け止めたとしても、達成できるのかという問題はすごく大きいと思います。今回の直近のデータというのは緊急調査の結果なのです。定期的にやっていた調査の達成度が悪いために、目標値に合わせるために緊急にやった調査の値で49.1パーセントという中身でした。昨年デジタル対応のテレビの売行きというのは、１か月130万台ぐらいで経過していたようですが、今年になってから94万台に落ちていると。政府の政策では１億台を普及しなければならないということですが、これを達成するためには、これから毎月200万台を普及していかなければならないという計算が出ているそうです。だれが考えてもちょっと無理なのではないかという声が識者のほうからも出ております。そういう中で、全世界的にデジタル化を進める動向なのですが、目標年度を設置しながらも、実際には世帯普及率をやはり条件にして８割から９割の世帯普及率の下でアナログ波を停止すると、大体ほかの国はみんなそうです。そういう停波条件を全く決めないで停止日だけを決めたのは、日本とアメリカぐらいです。そのアメリカも２月27日にアナログ放送の停止予定日が来るということで、４か月延期する法案が可決されているところです。私たち、経過を見てみましたら、本市議会でも北海道市長会でも、この地デジ対策推進を求めるということで意見書を国に上げていることは承知しております。しかし、この段階において世帯普及率を一定の条件につけて、そのもとでアナログ波の停止を検討するという意見を上げる時期ではないのかと思うのです。そういう点で、アナログ波停止の日程については、世帯普及率という一定の条件をつけるべきだという声を、改めて国に上げたらどうかと思うのですが、この点についての御意見を伺いたいと思います。二つ目は、弱者対策と言われる問題ですけれども、生活保護世帯を対象としたチューナーの無料給付というお話が出ておりましたが、最近になってＮＨＫの料金の全額免除世帯というふうにしております。生活保護世帯が大体今全国で115万世帯とも言われていますが、問題はこの生活保護は受けていないけれども、生活保護水準で暮らしている方が400万人から500万人いると言われているのです。この方たちに対する対策、これが本当にこの手つかずでいけば、かなりのテレビ難民が出る結果になると思うのです。そういう点では、さらに対象の拡大を図るよう、国の責任で進めてほしい、そういう点をぜひとも声を上げてほしいと思います。この２点については市の責任ではありませんし、国の政策としての状況ですが、市民にとっても市長がお答えになったように、市民生活に支障のないような政策が実施されるためには、やはりそういう声を届ける時期ではないかと思います。次に、保育所の問題ですけれども、公立保育所の運営費が一般財源化されまして、新設の保育所の建設費も別枠で補助金ではなくて、交付税に繰り込まれてくるというふうに改悪されたためになったと思いますが、これは民間保育所でなければ保育所の新設ができないということではないと思うのです。困難であるとか交付税措置というやり方に対するいろいろな意見はあるとしても、保育所の新設や改築はできないということとは違うと思うのです。まず、このことをはっきりお答えいただきたいと思います。今回の真栄保育所の民間移譲で、現在、市内の保育所は公立が６、民間が14と、どんどん公立の保育所が減っているのです。今、市長は政府の新たな仕組みという保育制度の改正については、公的な責任を持って進めるというお話をしておりましたけれども、果たしてそうなるかどうかが大変疑問な中身なのです。新たな保育の仕組みの直接契約ということでは、保育所に対する運営費はなくなるのです。保育を受ける子供が集まらない保育所はつぶれていく。運営費補助をやめた介護保険の施設や障害者施設の運営が、今、大変困難になっていることはもう周知の事実だと思います。そういう仕組みを保育の分野にも入れるということになるのです。現在では、乳幼児が保育に欠ける場合は、保育所において保育しなければならない、そういう児童福祉法第24条によって、市町村に保育が義務づけられていますが、こういう問題と矛盾することになると思います。気持ちで公的な責任を持って何とかやりたいということと、こういう法的な根拠を持ってやっていくこととあるわけですけれども、今回の直接契約になれば、個々人の親に保育の必要量を認定し、保育料を決定して、その保育を受けさせる形になるのです。結果的には、子供が休んだら、その分のサービス料は事業所に入らない。現在、障害者施設や介護施設、みんなそうですから、そういうふうになれば、事業所もやっていけなくなる。あるいはそれに対応するために、調節可能な時間契約で働く人をどんどん導入せざるを得なくなって、保育の質の低下になることは明らかなのです。こういうことになれば、子育て支援どころか、保育壊しの新制度になっていくと私たちは大変懸念しております。本当にこういうことにならないのか、保育所の直接運営費の補助をなくするとか、保育量の認定をするということは、そういうことになるのではないですか、公的保育の役割を守るという立場で改めてお聞きします。後期高齢者医療制度の問題ですけれども、今回、政府が出した特別対策というのは、保険料の負担増の実態把握が不十分だったということでいろいろな対策が出たわけです。小樽市の被保険者に対する保険料の特別対策の該当者の割合は、北海道より１パーセントぐらい多いということで、やはり低所得者が多いということを表しているのではないかと思います。実際に小樽市でも低所得者層の国が示した４モデル中３モデルが国民健康保険に比べて保険料が高くなったということが明らかになっていますから、ただ、今、お話を聞きましたら、なかなかこれはまた平成21年度になると、新たな展開になりまして、現在、保険料が6,300円になっていた方々の３割の方が１万2,942円と、倍以上に戻るということになるわけです。そうなれば、いったん９割軽減になる人と７割に戻る人が出て、引下げになった保険料がまた上がると。大変な混乱になる心配はないのでしょうか、このこともお聞きしたいと思います。最後に、資格証明書の問題ですが、市長は医療が必要な高齢者に対して医療が受けられなくなるような状況についてどう思うかということについては、真っすぐなお答えがありませんでした。資格証明書を発行するということは、医療が受けられなくなるということに直結することは、私たちは再三証明してまいりましたけれども、もし資格証明書を発行するとなれば、今後具体的にどういう日程でどのような仕組みで発行されることになるのですか。医療の必要な高齢者の保険証も発行停止にするというのは、基準どおりにやる、そういうことですか、あわせてお答えください。

再質問　8番 中島麗子

今、福祉部長のほうからは、国の動向についてはまだ決定ではないと、第１次報告がされているだけだということですけれども、なぜ今この保育の問題が起きてきているかということは、現在の保育制度を変更しようという背景があるわけです。その何よりの大きな原因は、待機児童が多くて、保育所になかなか入れない。これを解消するためだというのが、大前提になっております。そういう点では、保育所をつくればいいと思うのですが、これは保育所を新設するというよりは、保育所の利用の仕方を制限しながら保育量の認定をして、利用度を調節するという方向になっていくのではないかということを私たちは懸念しているのです。これは運動もまたそれから中身もお互いに勉強しながら進めなければならないと思いますが、私たちが一番心配しているのは、この直接契約制の導入によって、児童福祉法第24条そのものを廃止する、国の責任をなくするという方法も含めた方向転換を進めようとしているのではないかということなのです。この点については、議会のこの場所でもはっきり発言して、今後の動向を見ていきたいと思いますし、またそうならないように私たちも力を尽くしたいと思っています。最後に、保育問題で１点聞きたいのですけれども、羽角建設が民事再生法の手続をして、その後の国からの交付金、これは子供の人数によって決められるから変わらないと、こうおっしゃいましたけれども、実際には保育施設設備費で投入するお金は2,700万円上がっているわけです。国の補助というのは、建設費の２分の１というふうに決まってなかったですか。この点についてはいかがでしょうか、最後にそれだけお聞きして終わります。