（1）女性支援策について／（2）小樽港の物流活性化と小樽市経済について／（3）観光について／（4）第４期小樽市介護保険事業計画について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。初めに、女性支援策についての御質問でありますけれども、まず女性専門外来についてですが、本市においては、女性専門外来を設置している医療機関はありませんけれども、道内では札幌医大附属病院、市立札幌病院など一部の医療機関に設置されている状況であります。女性専門外来は従来の内科、婦人科などの診療科に属さず、女性の心と体を総合的に診療すること、また女性が気兼ねなく病気や体調の不安を同性の医師に相談できる機能を持つと聞いております。このように性別や一人一人のライフスタイルにも考慮され、患者個人に合った診療が行われることは私としても望ましい医療サービスの一つであると思っております。次に、道立保健所において「女性の健康サポートセンター」が開設された経緯と目的でありますけれども、女性特有の健康上の悩みは多種多様であり、対応窓口も多岐にわたっています。このため北海道では、女性特有の各種相談にワンストップで対応する窓口を設置し、関係部局と緊密に連携しながら総合的に問題解決をしていくことを目的に、本年12月１日、すべての道立保健所に女性の健康サポートセンターを開設しました。相談窓口には専任の担当者を配置し、妊娠や子育て、不妊、家庭の問題などさまざまな相談に応じるとともに、必要に応じて専門の担当者と連携するなど、適切かつ迅速な問題解決を図っていく体制となっております。次に、本市における「女性の健康サポートセンター」の設置についてでありますけれども、女性の生涯を通じた健康を初めとするさまざまな問題に対して、気軽に相談できる体制の整備は重要であると認識しております。現在、女性に関する相談は内容によって保健所や福祉部、生活環境部において担当をしております。当面これらの相談窓口について、広報誌やホームページなどを通じて市民にわかりやすく通知していくとともに、今後ワンストップサービスの実施につきましても、関係部局で協議を行い検討を進めていきたいと考えております。また、虐待や不妊に関する相談など、より専門性が求められる問題につきましては、従来どおり道と緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。次に、乳がん検診と子宮がん検診の年代別受診率と傾向でありますけれども、乳がん検診の受診率は40歳代が31.5パーセント、50歳代25.9パーセント、60歳以上は13.8パーセントとなっておりまして、年齢が上がるに従い受診率は低下しております。また、子宮がん検診の受診率につきましては、20歳代が62.8パーセントと最も高く、30歳代59.3パーセント、40歳代44.5パーセント、50歳代29.5パーセント、60歳以上が16.5パーセントとなっておりまして、乳がん検診と同様に年齢が高くなるに従い、受診率は低下しております。次に、乳がん検診の対象年齢の拡大でありますけれども、がん検診の対象年齢は、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において定められておりまして、小樽市もこれに準拠しております。この指針は40歳代後半の乳がんり患率が急増していること、30歳代で乳がん検診の発見率が低いことから、平成16年度に見直され、乳がん検診の対象は30歳以上から40歳以上に引き上げられました。この見直しの中で、30歳代の乳がん検診の方法は、引き続き調査・研究を進める必要があるとなっていることから、対象年齢の拡充につきましては、国の動向を見極めながら対応してまいりたいと思います。次に、がん検診の周知・啓発でありますけれども、これまで本市では広報や保健所ホームページ等において定期的に検診の案内を行うとともに、がん検診の啓発チラシを全戸配布し、受診勧奨に努めてまいりました。今後の周知・啓発の取組といたしましては、毎年検診により多くの方のがんが発見されていることから、検診の有効性について正しく理解していただき、受診率の向上につなげていくため、リーフレット等による情報発信や町会、企業での健康教育を積極的に展開していきたいと考えております。また、受診しやすい環境づくりといたしましては、特定健診とがん検診を同一医療機関で受けられるセット健診の実施や、各地域にがん検診車を派遣しておりますが、さらなる利便性の向上に向け、一部の医療機関等で実施している早朝、日曜検診の拡充など、市民ニーズの把握を行いながら、今後とも市民が受診しやすい検診のあり方について検討してまいりたいと考えております。次に、妊婦健康診査についてでありますけれども、少子化対策の一環として、妊娠中の母体と胎児の健康を保持し、経済的負担を軽減するため、国の指導に基づき本市では本年度より健診回数を２回から5回に増やしたところであります。今回の妊婦健診14回分の公費負担については、現在、国では追加経済対策として、第２次補正予算に盛り込む方向で具体的な制度設計を行っております。現時点では事業内容が明確になっていないことから、詳細が明らかになった時点で検討してまいりたいと思います。また、仮に14回分を公費負担で実施した場合の市の財政負担については、財源措置であります国庫補助以外の地方財政措置の方法も未定であるほか、健診費用の精査も必要なことから、現段階では財政負担額の算出は難しいと思っております。次に、道内での里帰り出産による妊婦健診の公費負担でありますけれども、既に実施済みの他市町村においては、北海道が市町村の代理人となり、道内の医療機関と協定を締結して実施しております。小樽市はこの協定に参加するため、北海道に対して協定への参加依頼をしたところであり、来年度からの実施に向けて今後も引き続き協議をしてまいります。なお、道内での実施状況は、平成20年度では、実施している市は30市、実施していない市は小樽を含め５市となっています。また、北海道以外の地域で受診した場合の公費負担でありますが、道内においても実施する市が出てきていることもあり、母子の健康と安心のさらなる充実を図るため、取扱方法を含め、今後検討してまいりたいと考えております。次に、母子家庭の就業支援についてでありますけれども、初めに小樽市の母子世帯数の推移でありますが、国勢調査では平成12年が1,210世帯、17年が1,413世帯で、12年と比較して203世帯、16.8パーセントの増加となっております。次に、母子自立支援プログラム策定事業の実施でありますけれども、本市では現在母子家庭への就労支援につきましては、就業指導員がハローワークと連携しながら個別の相談に応じて就業に結びつくよう努めているところであります。母子家庭の経済的な自立を支援することは必要なことでありますので、母子自立支援プログラム策定事業について、他都市の事例なども研究してまいりたいと考えております。次に、小樽港の物流活性化と小樽市の経済についての御質問でありますけれども、初めに、ロシアの関税引上げによる小樽港への原木輸入の影響についてでありますが、小樽港のロシア産原木の輸入量の推移は、平成17年３万8,000トン、18年４万トン、19年５万7,000トンとなっておりますが、本年９月まででは前年同期に対し約35パーセントに減少しております。これはこのたびの関税の引上げによる影響と相まって、道内の景気低迷による住宅建築需要の減少によるものと聞いているところであります。次に、小樽港からの中古車の輸出台数と輸出額でありますけれども、小樽税関支署によりますと、平成18年２万1,681台、130億6,000万円、19年は２万5,759台、186億2,000万円となっております。本年11月14日からのロシアでの関税引上げは、解体中古車に対するものであり、小樽港からの輸出中古車も解体したものはほとんど見受けられなくなりましたが、船舶代理店などの情報によりますと、現在のところ輸出台数に大幅な減少はないものの、影響が出るとしますと、来年に入ってからではないかと言われております。また、小樽港を利用している中古車業者の多くがロシア向けが中心であり、その影響は少なからず出るものと考えております。次に、ロシア経済の動向や関税引上げなどによるロシア貿易の影響でありますけれども、本市が市場調査などを目的に11月23日から27日まで、ロシア沿海地方に派遣した調査団によりますと、近年、ロシア経済は原油や天然ガスなどの輸出により、高い経済成長を続けてきたものの、最近の原油価格の下落や世界的な金融危機により、ウラジオストクとナホトカでも自動車の販売台数の減少や住宅建設の中断など一部に影響が出始めているとのことでありました。しかし、中古車を例にとりますと、関税引上げが当面解体車に限られることや、日本車に対する人気と信頼性が根強く、中古車ビジネスにかかわっている人々が多いことなどを考えますと、直ちに入港船舶や中古車輸出に影響が表れるかどうか判断は難しいものと考えております。なお、ロシアとの貿易が減少した場合の小樽港の収入面での影響は、入港料や係留施設使用料、保税地域使用料などが減収となるほか、荷役業者や船舶代理店などへの影響が考えられます。次に、極東ロシア・サハリンとの貿易促進の取組でありますけれども、平成18年度に北海道と連携し、休航状態になっているホルムスクと小樽との定期フェリーの再開に向けて、航路運航者に対する運航再開の働きかけや、ロシアの貨物等動向調査を実施するとともに、このたび極東ロシアの市場調査を通じ、ロシア側の情報収集等を行ったところであります。また、関税引上げは小樽港がロシア貿易の拠点港を目指す上で少なからず影響するものと思われますので、今後ともロシアの市場調査や情報収集などを進めるとともに、貿易政策の動向を的確に把握するなどの努力が必要であると考えております。次に、企業倒産と本市経済についてでありますが、市内企業の倒産状況につきましては、平成19年倒産件数22件、従業員数182名、負債総額29億8,800万円となっております。本年につきましては、11月末現在で倒産件数が21件、従業員数238名、負債総額は大型倒産が２件あったことから、79億8,600万円と前年を大きく上回っております。また、日交タクシーを解雇された方々の再就職状況でありますが、ハローワーク小樽によりますと、11月末現在、解雇者90名のうち31名の再就職が決定しております。次に、本市経済の動向でありますが、近年、市内企業は原油や原材料費の高騰、公共工事の減少、さらには消費低迷の影響を受けて、運輸、建設、卸小売業を中心に厳しい経営を余儀なくされてきたものと認識しております。加えて本年９月以降、世界的な金融危機により、輸出が落ち込んでいることから、今後はこれまで輸出の恩恵を受けてきた企業も影響を受けるものと考えられ、市内経済はさらに厳しさを増すのではないかと懸念しております。次に、平成21年度予算編成に当たっての市税収入の見通しでありますけれども、これまでも見積りに当たりましては、税制改正の動向などを踏まえ、過去数年の実績なども勘案しながら行っております。現時点では、来年度の国の税制改正の動向などが不透明であり、財政健全化計画と比較しての具体的な見通しは申し上げられませんが、近時の石油製品や原材料費の高騰のほか、金融不安や消費の落ち込みなどにより、企業業績などへの影響は避けられないものと考えており、市税全体として相当厳しい見積りになるのではないかと考えております。次に、本年度の普通交付税の予算割れに関連して、庁内各部局へ通知した内容でありますけれども、約２億3,400万円という減収額の大きさを踏まえ、このままでは財政健全化計画上の単年度収支均衡という目標の達成が困難となることから、７月末に財政部より歳出予算における一般管理経費や行政経費といった事務的経費の一般財源のおおむね10パーセント相当額について、その後の執行予定事業の執行方法の見直しや経費節減により捻出するよう協力を求めたものであります。また、その普通交付税の減収額の補てんについてでありますけれども、年度内の残された期間、市税や税外収入などの歳入の確保に全力を挙げるとともに、減収補てん債等の導入なども検討し、歳出予算の執行に当たっては、それぞれの事業の緊急性などを改めて見極め、ただいま申し上げましたとおり経費の節減を図るなど、収支両面の取組により補てん財源の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、観光についての御質問ですけれども、初めに世界的な金融危機や円高が、小樽の観光産業に与える影響でありますけれども、上半期においては本市への外国人観光客の入り込みが初めて２万人を超えたものの、下半期に入り韓国や台湾などからの入り込み客の減少が伝えられており、今後の影響が懸念されるところであります。また、国内においては、景気の後退による旅行に対する消費マインドの冷え込みが心配されているほか、昨今の円高を反映し、韓国などへの海外旅行が好調との報道がなされておりますことから、北海道観光全体の入り込み客の減少傾向が加速され、本市への入り込みにも影響が生じてくるものと考えております。しかしながら、下半期には小樽ロングクリスマスや小樽雪あかりの路といった集客力のあるイベントが開催されますので、これらに大きな期待を寄せているところであります。次に、本市に宿泊するツアーが少ない理由でありますけれども、旅行業者の商品はそのツアーの人数や料金などの要素をもとに企画開発されるものでありまして、道内最大の宿泊地である札幌市においては、宿泊施設数や収容人員、価格設定も多種多様であることから、商品開発を行う上でさまざまな顧客ニーズに対応できるのに対し、本市においてはこれらの面で限界があることが大きな要因であると考えております。また、本市に宿泊する場合のメリット・デメリットでありますけれども、観光客にとりましては、天狗山からの夜景や小樽運河、歴史的建造物のライトアップなどといった、昼とは違うまちの表情を楽しむことや、小樽ならではの食をゆっくり時間をかけて味わうことができるといったメリットがあります。一方で、夏場でも観光施設の閉館時間や観光客が集中する地域の商業施設、中心商店街の閉店時間が早いなどといった課題があるなど、夜の観光メニューに乏しいというデメリットが指摘されております。次に、本市のＰＲキャラクターについてですけれども、観光のまち小樽においては、運河を中心にガラスやオルゴール、そしてノスタルジックなまち並みなど、本市の持つさまざまなファクターが融合し、小樽独自のイメージを形成しているものであり、物産展やＰＲ事業を行う場合には、これらがキャラクターと同様の役割を果たしているものではないかと考えております。次に、商大生による観光プロジェクトでありますけれども、この事業の目的は、学生が大学で学んだ知識を実践的に活用するための社会人基礎力の育成であり、小樽商科大学が経済産業省の委託事業に応募し、採択を受けたものであります。内容や本市とのかかわりについては、学生の社会人基礎力の育成のために、本市から国際観光化、札幌圏マーケティング、ブランド商品創出、滞在型観光推進といった観光についての四つの課題を提示し、複数グループが現場体験やグループワークを通じて、同じ課題に取り組み、競い合うことで、より質の高い提案になるよう努めていくものであり、今年度中に成果が発表される予定であります。また、小樽市との提携でありますけれども、事業の実施に当たりましては、本年３月に大学と締結しました包括連携協定に基づく事業として取り組んでいくものであり、市としてもより実現性の高い提案となるよう、今後とも情報提供などを初めさまざまな協力を行ってまいりたいと考えております。次に、第４期小樽市介護保険事業計画についての御質問でありますけれども、初めに保険料設定の手順でありますが、基本的な仕組みとしましては、国から配布されますワークシートに、これまでの人口や高齢者数、サービス等、過去の基礎データを入力して、平成21年度から23年度までの高齢者人口や被保険者数、介護サービスの推計を行い、保険料を算出し、それらを中間値として国に報告し、その後この中間値に策定委員会での介護サービス量等の考えを反映し、最終的に保険料基準額を決定することになっております。なお、策定委員会の中では、本計画での保険料の引上げ要素となる地域密着型サービスや地域支援事業の拡大、65歳以上の被保険者の負担率の変更分や介護報酬の改定のほか、引下げ要素となる療養病床転換や介護給付費準備基金の取扱いなどについて慎重な検討が行われているところであります。次に、介護報酬改定を踏まえた現時点での保険料の見込みでありますけれども、介護報酬を一律３パーセント引上げと仮定をしまして、先ほど申し上げました引上げ、引下げの要素や策定委員会で御議論いただいた給食サービスの地域拡大や介護用品助成対象者の拡大なども加味しますと、現行の基準月額より510円低い4,387円程度となる見込みであります。なお、最終的な額の確定は、国からの報酬改定の詳細が示される来年１月下旬と考えております。次に、現在入院中の高齢者の行き先の確保でありますけれども、御指摘のとおり大きな課題として療養病床の転換の取扱いがあります。８月１日付けの調査では、転換しなければならない介護療養病床647床のうち老健施設や一般医療病床などへの転換を希望している359床のうち123床が未定であり、また残り288床が医療療養病床への転換を希望していますが、北海道では85床のみの存続を考えており、それ以外の203床については、存続が認められない可能性もあります。したがいまして、これら326床の転換状況が不透明でありますが、市といたしましては、第４期計画では74床分を見込むこととし、未定である医療機関に対しては確実に転換されるように、また北海道に対しても医療療養病床の枠の拡大を要請するなど、入院中の高齢者の受入れ先の確保に向けまして努力してまいりたいと考えております。次に、地域密着型サービス等に対する今後の方向性でありますけれども、５月調査時点での特養待機者数は933人で、そのうち６か月以内の入所希望者が309人となっておりまして、先ほど申し上げました療養病床の転換先未定分など74床を含めた383人に対する整備が必要と考え、地域密着型サービスで小規模特養２か所、グループホーム12か所を整備するほか、有料老人ホーム３か所を整備する方向で、現在、策定委員会において検討をいただいております。次に、地域支援事業につきましては、要介護認定者が増加する中で、これらを最大限に予防するため、介護予防に力を入れたいと考えておりまして、介護予防の重要性をイベントなどを通して学ぶ介護予防普及啓発事業や読み書き計算などの教材を使用する認知症予防教室の拡大を図るとともに、独居高齢者等給食サービスの対象地域の拡大や介護用品助成事業の対象者の拡大を考えております。また、低所得者層の軽減措置については、税制改正の影響による激変緩和措置は終了するものの、国から、税制改正の影響を受け非課税から課税に変更になった者や、被保険者の負担能力に応じたきめ細かな対応をすることが示されておりますので、引き続き負担軽減を継続したいと考えております。次に、介護給付費準備基金の取扱いでありますけれども、平成20年度末残高は約６億7,000万円を見込んでおります。この基金につきましては、今後予想されるサービスが増大した場合への対応として約10パーセントの7,000万円を残し、残りの６億円を介護報酬改定分や低所得者軽減措置分を含めた保険料引下げに充てたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

今、観光プロジェクト推進会議が開かれておりまして、今日もやってましたけれども、その中でひとつ検討してもらいたいと、こういうふうに思います。