（1）小樽市立病院改革プランについて／（2）マリンウェーブ小樽について／（3）不登校児の実態の把握について

質問　6番 成田祐樹

本日のトップバッターを務めさせていただきます。気分だけでもイチロー選手のように、こつこつと市政に対するヒットを打つつもりでいきます。それでは、通告に従い一般質問をいたします。まずは、先月出された小樽市立病院改革プランの原案についてお尋ねします。具体的な取組項目の中に経営情報の分析・強化という部分がありますが、その中に財務情報の開示とあります。開示とあわせて外部からの監査やアドバイスを受けるというお考えはあるのでしょうか。監査などに関する記述がなかったので、その部分に対する御見解をお聞かせください。再編・ネットワーク化に関してお尋ねします。再編・ネットワーク化協議会での協議内容からも、各病院の医師から早く進めてほしいとの要望が上がっており、また、市内民間病院の院長などからも同様の声が上がっております。この部分について、さらなるスピードアップを図ることができないのでしょうか。さらに１年かかるということから、この作業の部分については遅いというふうに感じられます。ある意味計画自体、この再編・ネットワーク化を待っている状態であり、この部分に一番パワーを費やすべきではないでしょうか。スピードアップできないのであれば、その要因となっているものは何か、御見解をお聞かせください。医療職給与の導入が計画の中にありますが、病院内では総体的に事務職の給与が上がってしまうことが考えられるのではないでしょうか。特に年齢の高い事務職員などの場合には、年齢に給与が比例しているため、病院内において高い給与を支払うというふうに解釈することができます。現場の医療職にとっては、自分たちだけの給与が下がるという部分でモチベーションが下がる原因となるとともに、事務職給与が民間より明らかに高いことが現在の経営圧迫の要因の一つとなっていると思いますが、この事務職においては医療事務を学んだ若い職員を雇用し、全体の給与比率を下げることを考えてはいないのでしょうか。御見解をお聞かせください。統合を見据える中で職員配置の見直しが必要となってきますが、統合に当たって、両病院の連携交流をどう図っていくのでしょうか。小樽病院、第二病院と同じ小樽の市立病院ではあっても、違う建物で仕事をしてきたわけです。当然、仕事に対する考え方ややり方について微妙な差異があると思われます。これを埋めていくためには早くから連携を図る必要性があると思いますが、具体的にどのようなことをしていくのか、お聞かせください。統合後は診療科目の減少や病床数の減少などから、医療職の役職者の比率が多くなってしまうことが考えられます。本当に仕事のできる人には給与面でも、そして責任のある仕事を任せてもよいというふうに考えておりますが、そのためには新しいポストをつくってもよいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。12月８日の代表質問において、共産党の新谷議員の再質問に対し、全部適用で成功した武弘道氏の名前を市長は挙げておりましたが、武氏は看護師副院長制度の導入をするとよいとの意見を持っておられ、それに関する著書も出されております。医師の確保も非常に大切なことであると思いますが、医師を支える看護師も欠かすことのできない大切な存在です。現場の看護師の意思疎通をトップから図りやすくするためにも必要であると思いますが、これに関する御見解をお聞かせください。病院事業管理者に、札幌医科大学の並木教授が内定しましたが、大学の医局として札幌医科大学の色が強くなってしまうことが否めません。この部分についてはきれいごとではなく、今後、北海道大学の医師の流出が避けられなくなってくるのではないかという心配が出てきます。これに対して具体的な対応策はとられるのでしょうか。病院規模の縮小を含めて考え、医師流出は覚悟の上でのこういった決定なのか、御見解をお聞かせください。第二病院の名称の変更が挙げられておりますが、どのような名称になり、その目的がどうなるのかお聞かせください。統合を目前にしての名称の変更は何かしらの意図があってのことかと思われます。しかし、統合後、その名称を変更した施設がなくなってしまうのであれば必要ないものであるかと思いますが、病院統合後も継続して名称を変更した施設として運営していくものなのか、お聞かせください。今後、不良債務が解消した後に地方独立行政法人化などを考えるとの御答弁が以前にありましたが、いずれは札幌医科大学にお任せするなどの考えがあって、今回の改革プランであるのかが非常に気になりました。ある意味、市立病院としての存在にこだわらなくとも、例えば札幌医科大学附属小樽市民病院といった形で経営をお任せできるのであれば、それも一つの手法だと考えます。全部適用の後の方向性を見据えての今回の改革プランであるのか、それともあくまで全部適用だけのことを考えたプランであるのか、御見解をお聞かせください。次の質問に移ります。世界的な金融不安の影響で各方面に影響が出ておりますが、まずしわ寄せがレジャー産業に大きく降りかかる可能性が高いというふうに感じられます。そこで、築港地区にマリーナを持つマリンウェーブ小樽についてお尋ねします。近年、契約艇数の減少が見られています。収入の大きな部分は契約艇数に比例するものであり、この数が非常に大切であるというふうに考えておりますが、今年に入ってから景気の後退などもあり、減少しているのではと考えております。自分自身がマリーナの近くに住んでおり、散歩をしているときにマリーナのほうを見ると、だんだんと寂しくなっているというふうに感じられるからです。ここで契約艇数の推移を、平成17年度から20年現在までの範囲でお聞かせください。契約艇数が減少しているのならば、本年度の収益減に大きく影響してくると思われますが、それについての収支見込みをお聞かせください。来年度以降は不確定要素の多い部門の収入を当てにすることはできず、軸としては契約艇数の増加が必要と思われますが、どのような対策をとり増加につなげていくか、御見解をお聞かせください。マリンウェーブ小樽の民間への売却などを考えているのでしょうか。マリンウェーブ小樽は小樽市の財産であり、観光資源として価値のあるものであります。努力次第ではさらなる黒字を生み出すこともできるものではないかというふうに考えますが、この一時的な金融不安をきっかけに売却などの検討をされているのではないのでしょうか。これは小樽市が手放すべきではない財産だと思うので、これについて御見解をお聞かせください。最後に、不登校児の実態の把握についてお尋ねします。先日、札幌市において、８年間にわたる自宅での監禁事件が起こりました。被害に遭った女性は小学校３年生のときから徐々に登校する回数が減り、その後、学校の担任などによる家庭訪問などが幾度となくされましたが、結局会うことができず、保護されたときには21歳でした。その結果、女性は自力で立つことすらできず、会話も十分にできないなど、大変痛ましいものであるというふうに伺っています。児童虐待は決して無視のできない案件であるとともに、家庭への干渉などを含めて現状を把握することが非常に難しい分野であるというふうにも考えられます。そこで、本市では、不登校と把握されている児童・生徒は何名いるのか、その中で実際に直接会うことのできない児童・生徒は何名いるのかお聞かせください。また、近隣住民などから相談・報告を受けたときの対処方法として、実際に直接会うという部分まで実行されているのか、現状をお聞かせください。このような事件を受けて、さらなる対応策の強化が必要だと思われます。今後においてどのような活動がされていくのか、計画をお聞かせください。各地の児童相談所において児童を保護することへの判断において、その批判を恐れてなかなか勇気ある決断がなされていない状況にあります。その問題の多くは、保護する権限のある所長に福祉職の職員ではなく、行政職の職員が着任している場合が多いからだというふうに言われています。児童虐待を解決しようと動くときには、だれかが泥をかぶらなければ救うことができないというふうに言われています。本市の行政においてももう一度見直しをして、強く活動に出ることを希望しております。以上、再質問を留保し、質問を終了します。（拍手）

再質問　6番 成田祐樹

１点だけ再質問いたします。病院にかかわること全般についてなのですが、すべての御答弁がかなり来年４月からの病院事業管理者任せになっていて、市としての方針がほとんど見えず、もう後から来た人に任せるというような形が見え見えなのです。そのような形で果たして本当にうまくいくのかということが非常に心配なのです。仮にまだ議決はされていないですけれども、並木教授になるとして、実際その方が来たときにすぐ、ではこれもあれもと物事を全部お願いしますというような、大変作業量が多い状況になってしまうのではないかと思うのです。その部分で最低限でも市として何かしらもう少し方針を出さなければ、果たして新しい病院事業管理者がうまくできるのかという心配があるのですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

再質問　6番 成田祐樹

もちろんそういう経営をサポートする面においてもう少し、実際に全部適用になってからも、市側が積極的に協力できる部分は協力してほしいと思うので、それだけお約束を願えればというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）