（1）国の制度の硬直化と自治体の現状とあり方／（2）まちづくりの理念とカジノ誘致問題／（3）第２期観光の戦略／（4）街路樹剪定の見直しと市民参加

質問　18番 山口保

一般質問を行います。私は、この間、本市をはじめとする地方都市財政の惨たんたる現状を見るにつけ、もはやこの国の制度設計の根本的な見直しなしに、その解決はあり得ないのではないかと考えてまいりました。市民生活においてもその衰退は顕著に表れております。この10年の経済構造の変化は著しく、全国規模の量販店や大型小売店、フランチャイズ店の進出などで小売や卸売業は苦境に立たされ、本市の統計で見る市内卸・小売業の年間販売額の推移では、平成９年の4,077億9,000万円から、統計直近の16年、3,199億円と、７年間で約22パーセントも減少しております。また、この間の市民所得の変化は、市民税の所得区分別所得金額の推移で見ますと、平成９年度1,900億6,528万円から、19年度1,480億6,676万円と、22パーセントの減少であります。また、この統計は平成18年度から年金所得者の課税対象が140万円から120万円へと引き下げられ、統計に加えられる人数が増加をしたことから、7,000万円ほど前年度に比べ増えており、それを差引き前年度までと同様な統計指標で推計をすれば、19年度も1,410億円程度となり、実に10年間で26パーセントもの減少となります。この間の人口減少率は約10パーセントですから、市民経済の縮小や市民所得の減少がいかに劇的に進行しているかがわかると思います。一方、国ベースで見ますと、財務省の民間給与実態統計調査によれば、10年前の1998年の給与支給総額は222兆8,375億円であり、統計直近の2007年は198兆1,473億円と、10年間で実に24兆6,900億円の減少となっております。アメリカのサブプライムローンの破たんに始まる金融危機以前、ついこの春までは、戦後最長の好景気が続いていると言われていたにもかかわらず、給与所得者の所得は10年連続で減り続け、10年で10パーセント以上も減少をしているわけであります。どうしてこういう事態が起きてしまうのでしょうか。この間の法人企業の経常利益の推移を財務省の年次別法人企業統計調査で見ますと、2001年の小泉内閣発足時の28兆2,000億円から2007年度には53兆5,000億円とほぼ倍増しており、また、株主への配当金は、1999年の４兆2,206億円から2007年には14兆390億円と、３倍以上の増加であります。企業の内部留保や配当に給与所得者の減収分が所得移転したことになるわけであります。しかも、この間、源泉徴収された税額は、2007年の約10兆円と1998年時と同額であります。ＯＥＣＤ対日経済審査報告書2008年版、日本の法人税の項では、法人税を支払っている企業は全体の３分の１、上場企業では２分の１にすぎない。法人税減税には租税特別措置を削減するとともに、高い控除枠の引下げが必要と指摘しております。またこの間、資本金1,000万円までの企業と10億円以上の企業の収益格差は４倍から24倍に広がっていたと言われております。特に給与所得者の収入の減少は、雇用者総数5,326万人のうち35.5パーセント、1,893万人にも上る非正規労働者の増加が起因していることは言うまでもありません。非正規労働者の８割が年収200万円以下と言われております。北海道新聞によれば、道内の非正規労働者の割合は、2007年で44パーセントにも上るそうであります。このような中小事業者や給与所得者の所得の減少や不安定雇用の増大は、地方税収の減少や扶助費の増加につながり、地方財政を圧迫し続けております。そして、さらに追い打ちをかけるように地方交付税の減額であります。本市においても平成16年、国の三位一体の改革により、５年間で29億円も削減されております。本市はこれまで市職員の削減や人件費の削減、使用料・手数料の見直しや市民サービスの一部カットなど、苦しい財政運営を強いられております。市民も市職員も限界にまで追い詰められている状況ではないかとさえ感じております。この10年間で、本市職員数は10年の2,293人から19年には1,799人と、22パーセントの削減、人件費は141億800万円から107億8,300万円と、24パーセントの削減であります。今定例会でも一部施設使用料の見直しが提案されておりますけれども、ほとんど財政効果が期待できないものであります。今後、どのような財政運営の展望を持っておられるのか、まずお尋ねいたしたいと思います。医療や年金といった社会の安全保障の根幹も、また揺らいでおります。今月１日の朝日新聞には、本年４月にスタートしたばかりの後期高齢者医療制度で、全国の地方自治体のうち72市区で保険料の滞納者が、本年10月時点で約20万6,745人もいることがわかったと報道されております。１年間滞納が続けば、病気など特別な事情がない限り、原則保険証の返還を求めることとなっていると聞いております。年金からの天引きが原則となっておりますけれども、年金額の少ない高齢者は口座振替や現金での支払となっておりまして、こういう人たちが無保険に陥りかねない状況が想定されるわけであります。国民健康保険でも、親の保険料の滞納で、全国で３万3,000人の中学生以下の子供が無保険状態にあると最近報告されたばかりであります。本市ではどのような状況になっておりますか、お聞かせください。また、そうした事態にどのように対処をされていかれるのか、お伺いいたします。最後のセーフティネットと言われる生活保護も、直近の厚生労働省報告では、2008年５月概数では全国で112万4,855世帯と、1995年の約60万世帯からほぼ倍に急増しております。本市でも平成10年からの10年間で、2,629世帯3,940人から3,597世帯5,273人と増加をしております。保護費も72億8,400万円から84億3,300万円に増加をしており、そのうち４分の１を市財政が負担をするわけでございますから、今後予想される経済状況の急速な悪化を考えますと、保護世帯の急増は、もはや自治体では支えきれないところまで追い込まれるのではないかと心配をするものであります。さきの第３回定例会の予算特別委員会で少し触れさせていただきましたけれども、自治体の元市長や現役の県や市の職員、党派を超えた地方議会議員や大学、シンクタンクで構成をされましたＮＰＯ法人が、「地方自治自立へのシナリオ、国と地方を救う「役割分担明確化」の視点」という研究報告の中で、国と地方の二重行政を改め、補助金改革だけで１兆5,652億円のコスト削減効果が見込まれ、18兆7,000億円と言われる地方公共団体向けの年間補助金総額のうち、７兆8,261億円は廃止。廃止後には、地方に地方交付税や一括交付金として移譲できると分析・提言をしております。道路特定財源の一般財源化に伴う地方への１兆円の地方交付税の配分を表明した麻生首相の発言も一夜にして後退し、どうやら道路整備など使途を限定した交付金へと変わるようであります。一国の首相の発言も、まさに朝令暮改、権威失墜であります。そして定額給付金であります。２兆円といえば年間の地方交付税総額が15兆円でありますから、いかに大きな額か想像されます。札幌市ではおおむね230億円、本市でも21億円と推計されております。私は、この給付金が個人を対象にせず、交付金として自治体に支給されるべきと考えております。小規模事業者に対する融資保証枠の拡大や、自治体による市道補修などの小さな公共事業や失業対策事業、また、投資的経費などの財源のない本市にとっては、美術館、文学館の拡充整備と懸案である旧手宮線跡地との一体化による新たな観光拠点の創出など、その使途を市民議論にゆだね、官民一体となった事業など相当数が実現できるものと考えるからであります。いずれにしましても、るる述べさせていただいたように、税の配分や補助金のあり方など根本的な国の制度のあり方の見直しを、具体的に地方から国に強く求めていくべき時期にまさに来ているのではないかと考えております。市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。次は、カジノ問題であります。御存じのように、一昨年、自民党のカジノ・エンターテイメント検討小委員会がカジノ導入に向け検討を開始し、カジノの施行主体を地方自治体とし、運営を専門業者に委託。設置は全国で最大10か所、当面二、三か所に限って実施することなどとする基本検討案を示したことに端を発し、本市でも小樽商工会議所が、一昨年、カジノ・エンターテイメント特別委員会を発足させて、誘致に向け検討をされていると伺っております。さきの第３回定例会では市長も、先ほどの御答弁もそうでしたけれども、誘致に前向きな御答弁をされておりました。しかし、私はなぜ私たちのまち小樽でカジノ誘致なのか理解ができません。小樽運河保存運動以来、市民の手によるまちづくりを旗印に、先人の残された貴重な歴史遺産を再生し、その落ちついたたたずまいを資源とし、全国有数の観光都市へと変ぼうを遂げ、水と緑と歴史のまちづくりを真っすぐに突き進み完成させていくことが、このまちを再生させる唯一の道だと信じて、今もその活動の中に身を置かせていただいている私にとっては、断じて認めがたいものであります。先般の本市観光都市宣言もそうした理念を推し進め、都市としての品格をより高め、多くの小樽ファンともいえる訪れる観光客と小樽市民が、このまちの歴史や自然や文化を通して交流をしていただくことが、小樽観光の質を高め、ひいては目指すべき滞在型観光につながっていく、そうした本市観光の目指すべき道を全国に向けて高らかに示したものではなかったのでしょうか。カジノはと博であります。昭和25年、最高裁大法廷判決は、と博を罪とする理由をこう述べております。「国民をして怠惰浪費の弊害を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基盤をなす勤労の美風を害する。甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し、又は国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれがある」以上であります。私は国がカジノを合法化し、その財源を自治体に組み入れることを認めるというなら、年間28兆円と、国民医療費にも匹敵する売上げを誇る世界最大の合法的なギャンブル産業であるパチンコ業界に、自治体が独自に課税できる仕組みを国に求めることのほうが合理的な判断ではないかと考えます。ついでに申し上げておきますけれども、カジノ産業はラスベガスでわずか５兆円、アメリカ全土でも10兆円産業であります。以上、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。次に、観光についてであります。本年度上半期の観光入込客数が報告をされ、10年ぶりに400万人を割り込む結果となりました。一方で、外国人宿泊者数は人数、延べ数とも増加をしておりますけれども、アメリカ発の金融危機以降、対ドルでの円高以上にアジア通貨に対する急激な円高が進んでおり、近年、宿泊延べ数で１万人を超え、着実に伸びてきておりました韓国では、100円が800ウォン前半だったものが、昨日、今日の段階で1,600ウォンとほぼ半分の価値に下がっており、雪あかりの路に来ていただいているボランティアの皆さんも大変な思いをされていると聞いております。アジア通貨の下落や日本経済の急速な縮小は、本市下半期の観光や来期の観光に大きな影響を持たらすのではないかと心配をしております。このようなときこそ足元を固め、次の展開に備えるときではないでしょうか。堺町では観光プロジェクト推進会議が中心となり、営業時間の延長や商店街組織の立ち上げが議論をされていると承知をしております。堺町通りは北一硝子が石造倉庫を生かした３号館を出店されて以来、ガラスやオルゴール、クラフトの専門店街として、また、近年は菓子や昆布の専門店が加わり、風情ある歴史観光商店街として評価され、小樽観光の中心地としての役割を担ってまいりました。一方で、近年はそうした風情のある専門店のはざまに、歩道の点字ブロックにまでせり出した露店や旗ざおなど、せっかくの風情のある景観を損なう店舗が目立ち始め、問題視をされるようになってまいりました。商店街として組織され、そしてそうした問題の解決にも取り組まれ、もう一度居ずまいを正した歴史観光商店街として発展されることを願うばかりであります。こうした観光プロジェクト推進会議の皆さんの取組に対して、市としても積極的にかかわり、働きかけを強めていかれるものと承知をしておりますが、御決意をお聞かせいただきたいと思います。観光都市宣言で示された時間消費型交流観光へのステップのためには、さまざまな滞在型ソフトの発掘や開発、ハード面では旧手宮線の整備や沿線の再生、天狗山の眺望やおたる自然の村公社との連携によるさまざまな体験型商品の開発、祝津、オタモイや港周辺の整備や客船ターミナルの整備など、短期・長期に実現されるべき課題が山積いたしております。私は本市観光の第２期の戦略を一度庁内で議論し、整理をした上で道筋を示されるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。私は、本市経済の主要産業となった観光を産業として粘り強く育て続けていくことが、必ず本市の再生につながると固く信じております。最後に、街路樹のせん定の見直しについてお尋ねをいたします。日銀通りのプラタナスの並木は平成16年、日銀通り景観協議会との合意の下、それまでの強せん定から、一部の余分な枝を整理する程度の弱せん定へと変更され、５月の連休には枝々に芽吹いた若葉の見事な並木道を再現しております。秋の落ち葉は、地先の方々の協力や市民ボランティアの清掃作業で目立つ苦情はないと伺っております。本年も11月16日と23日の２日間、市民ボランティアや市職員の皆さんもボランティアで参加をしていただいて、延べ80人程度で落ち葉の清掃が行われておりました。落ち葉は手宮公園で本市建設部建設事業課緑化公園グループが腐葉土にして利用されると伺っております。今回の清掃作業に龍宮通りのプラタナス並木も日銀通りと同様に弱せん定にできないものかと考えておられる地先の方も参加をされておりました。町会にもぜひ働きかけをしたいとお話もされておりました。旭川市では、市民の集めた落ち葉を市で収集し、たい肥化しているそうであります。私はせん定のコストを下げ、その分を少額でも地先の町会に助成し、落ち葉を集めていただければ、苦情も町会で処理され、龍宮通りのプラタナスの並木や、小樽商科大学に続くナナマカドやカエデの並木などに広げていけるものではないかと考えております。本市の積極的な取組を期待しておりますが、御所見をお聞かせください。これで私の質問を終わります。なお、再質問は留保いたします。（拍手）

再質問　18番 山口保

１点だけ再質問をさせていただきます。カジノについてです。私は小樽観光が、先ほども質問の中で述べましたけれども、多くの小樽を訪れていただいているリピーターの観光客の皆さんというのは、このまちの先人が残していただいた歴史資産を再生させた、そうした小樽のまち並みに対して、非常に落ちついたたたずまいでふるさとのようだと、そういうふうにおっしゃって来ていただいているわけです。そうした雰囲気が小樽ブランドというものを形成しているのだと私は思っているわけです。雪あかりの路に毎年いらっしゃるお客さんもいらっしゃるわけですけれども、そうした小樽の持っている特性、私はそういうものとカジノといういわゆると博遊興です。いくら落ちついたヨーロッパ型のカジノとおっしゃっても、カジノはなにせと博なのです。いずれにしても諸問題がたくさんあるわけです。そういうものと相入れるかというと、私は入れるとは絶対に言えないのだと思います。そういうことも含めて、私は慎重に、いずれにしてもこれは市が関与するわけですから、検討をいただきたいというふうに思うわけです。いずれにしても、我々が一生懸命築いてきたこの小樽のまちのアピールできるイメージを一気に崩すようなことをすれば、私はどちらもだめになります。そういう認識を持っておりますので、よくよく検討をしていただきたい、それも含めて再度御答弁をお願いをしておきます。