（1）財政問題について／（2）使用料及び手数料の改定について／（3）小樽市立病院改革プランについて／（4）生活支援対策について／（5）中小企業対策について

質問　10番 斉藤陽一良

平成20年第４回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。まず、財政問題についてお伺いいたします。本市の財政においては、一般会計が平成16年度から19年度までの４年間、連続して赤字決算となり、危機的な状況が改善されておりません。各年度の繰上充用額は、平成16年度11億7,900万円、17年度14億800万円、18年度11億8,400万円、19年度12億9,600万円と、市長が先頭に立って赤字額の圧縮を至上命題として、全庁を挙げて危機感を持ちながら最高度の緊縮型の財政運営に努めてきているのにもかかわらず、実質収支の赤字幅は一進一退を続け、むしろ膨張の兆しさえ見せております。初めに、19年度決算を踏まえて、この現状についての総括的な御認識と、この４年間の主な取組、さらに、それが現在まで結果として顕著な改善に結びついていない理由はどこにあるとお考えか、市長の御見解をお示しください。19年度決算を振り返って、具体的に何点か確認をさせていただきたいと思います。まず、地方交付税と並んで一般会計歳入の大宗を占める市税収入は、19年度は特殊要因として三位一体改革の一環である所得税からの税源移譲により、個人市民税は約10億円の税収増となりましたが、他のほとんどの税目で減となったことにより相殺されて、150億9,800万円と６億8,000万円の増収にとどまっております。市税の収入率についても、14年度に25.7パーセントと、ひところ改善の兆しを見せていた滞納繰越し分の収入率も、19年度は15.4パーセントと、このところ低下の一途をたどっており、全体として低下に歯止めがかかっておりません。本年３月に収支の見直しをされた小樽市財政健全化計画においても、19年度の市税収入は157億7,000万円と見込まれており、大きくかい離しております。この原因及び市税収入の今後の見通しと収納対策をお示しください。一方、歳出においては、性質別内訳で最も大きな割合を占める扶助費は、ここ数年おおむね141億円台で推移していたところ、19年度は144億5,700万円と対前年度比２億6,300万円の増となり、財政健全化計画の19年度見込みに対しては、３億800万円が抑えられたものの、今後増高していく傾向は間違いないものと考えます。今回、健全化計画の見込みを下回った理由と、今後の見通し、将来の扶助費増高に対する政策的に基本となる考え方をお示しください。もう一点、歳出で大きな割合を占める人件費は、職員給与費のほか、退職手当などを含む総額で、19年度107億8,300万円と対前年度比１億8,100万円、率では約1.6パーセントの減となっており、財政健全化計画の見込みを上回るペースでの削減となっております。これからさらに大変痛みの伴う問題でありますが、団塊世代の大量退職による退職手当の増加の影響なども含めて、今後の人件費及び職員数削減に対する見通しと決意をお示しください。次に、平成20年度の決算見込みについて伺います。平成19年度決算は、さきの第３回定例会で報告されたように、残念ながら18年度の赤字額を１億1,200万円も拡大してしまったわけでありますが、この13億円に近い累積赤字を引き継いでいる本年度の決算見込みについては、どのようにお考えか、税収見込みや去る10月下旬に示された普通交付税等の再算定後の決定額を考慮に入れた見通しをお示しください。また、20年度普通交付税額については、久方ぶりに対前年度比8,800万円、0.6パーセントのプラスとなったわけでありますが、交付税の算定にかかわって本年第１回定例会において市長は、20年度予算における普通交付税の積算については、地方財政計画の伸び2.3パーセントに対して、地方再生対策費の影響等も考慮し、臨時財政対策債を含む合計で、19年度決算見込みに対して1.6パーセントの伸びと慎重に見積もった旨の御説明がありました。しかし、結果としては、この見積りをさらに下回る0.1パーセントの伸びにとどまり、対予算では２億3,400万円のマイナスとなったわけであります。この原因についてもお示しください。さて、平成20年度決算から地方財政健全化法で定められた四つの指標の判断比率が実際に適用されることとなっております。19年度決算における連結実質赤字比率は16.12で、本市に当てはめた場合の早期健全化基準の16.72まで0.60ポイントと、極めて危険な状況にあります。他の指標も含めて、改善の方策と20年度決算における見通しをお示しください。この項の最後に、現在進められている平成21年度予算編成についてお伺いいたします。基本は、徹底した歳出削減と税収増など歳入の増加を図り、24年度までに赤字を解消するという財政健全化計画の達成にあることは、論をまたないところと考えますが、21年度予算編成において、特に留意する点、歳出の削減の対象となる項目、市民サービスの低下を招かないために配慮すべき点など、また将来的に本市の産業経済の発展に資する事業など、21年度予算編成の基本的なお考えをお聞きいたします。次に、使用料及び手数料の改定に関連してお伺いいたします。今回の使用料及び手数料改定は、約20年ぶりの改定だった平成16年度、17年度に続く４年ごとの見直しとして21年度から実施されるものであります。財政効果としては、一般会計と特別会計で2,200万円、企業会計で800万円、合計で約3,000万円、平均8.5パーセントの値上げとなります。市民生活に直結する住民票などの各種証明手数料は今回据え置かれ、業者対象の手数料を中心に、道内主要都市の平均程度をめどとして、プラスマイナス５パーセント以内は据置き、それ以外について改定を行うとしています。内容としては、基本的には妥当なものと考えますが、利用者あるいは市民の立場から二、三お伺いいたします。まず、教育長にお伺いいたしますが、社会体育施設のうち、専用で使用する場合の使用料について、手宮公園陸上競技場は一般が１日につき8,200円から9,900円に20.7パーセントの値上げ、また弓道場は一般が１日につき6,600円から8,800円に33.3パーセントの値上げと際立って高い値上げ率となっています。社会体育振興の観点からこの大幅な値上げについては、相当丁寧な説明がなされる必要があると考えます。この改定の計数的な根拠とこれらの施設、それぞれにおける最近３年間の利用者数の推移、他都市の同種施設の使用料等をお示しください。次に、市立小樽病院高等看護学院収益についてお伺いいたします。今回の使用料及び手数料見直しの一環として、平成22年度新入生から授業料が現行の月額１万円から１万5,000円へと50パーセントの大幅値上げ、さらにこれまで設定されていなかった５万円の入学金が新たに設定されます。確かに病院事業会計の資金不足解消は急務であり、職員給与費等の削減は避けられないものもありますが、次の時代を担う医療従事者の育成はむしろ、より充実してしかるべきものであり、その負担増についてはできる限り慎重を期すべきと考えますが、今回改定に踏み切らなければならない理由について、市長の御見解を求めます。次に、議案第15号小樽市病院事業条例及び市立小樽病院高等看護学院条例の一部を改正する条例案に関連して、特に小樽市立病院改革プランについてお伺いいたします。本議案は、病院事業に地方公営企業法の全部を適用することを主な内容としておりますが、小樽市立病院改革プランの策定にも密接に関連し、その根幹となるものでもあります。去る11月、その原案が発表された小樽市立病院改革プランは、平成19年12月の総務省自治財政局長通知公立病院改革ガイドラインを受け、経営効率化を図る数値目標の設定とその目標を達成するための具体的な施策の立案、実行により、病院の収支改善を図り、一般会計からの繰入れもあわせ、早期に不良債務を解消して、病院経営の健全性と継続性の確保を図ることを課題とし、その解決のために策定されたものと理解しております。ガイドラインは地域医療の再編・ネットワーク化を前提として、公立病院の果たすべき役割、すなわち地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供するため、具体的にはがんや循環器病の専門的な治療等、民間医療機関では限界のある高度先進医療の提供などの役割について明確化し、一般会計との間での経費の負担区分について明確な基準を設定し、健全経営と医療の質の確保に取り組むことを求めています。まず、改革プランにおける市立病院の役割の明確化について伺います。市立小樽病院と市立小樽第二病院の役割について、改革プランは前者については11診療科にわたる幅広い医療、泌尿器科の重点化、がん診療、オープン病棟、災害拠点病院などの役割を上げ、後者については脳神経外科、心臓血管外科をあわせ持つことから、脳、精神、循環器疾患の専門病院、さらに24時間365日の救急医療などが主な役割として挙げられております。しかし、これはガイドラインに言うところの民間医療機関が多く存在する都市部における公立病院においては、果たすべき役割に照らして、現実に果たしている機能を厳しく精査した上で、必要性が乏しくなっているものについては廃止統合を検討していくべきというような厳格な要求水準に対応するものとしては、いま一歩踏み込み不足の感を否めません。このような認識では、現実の市立病院、第二病院のありようをなぞっただけの現状追認と見られても反論できないのではないでしょうか。現在の市立病院が果たしている役割と再編・ネットワーク化を前提とした上で、現病院で可能であって市内他医療機関では代替できない機能に限って、例えば、がん専門治療の循環器疾患などに特化して果たし得る役割、さらにそれとは区別した形で将来的に新築統合を視野に入れた場合に、果たさなければならない、あるいは果たすことが期待されている役割とは、それぞれ明確に分けて示さなければならないと考えます。みずからが果たすべき役割の見直し、明確化は、今次改革のすべての出発点として大変重要と考えますので、再編・ネットワーク化を考慮した上で、現病院に限っての可能な役割とそれと区別した将来の統合新築を考慮したビジョンをそれぞれお示しください。次に、一般会計との間での経費負担区分、繰出し基準の明確化について伺います。ガイドラインが求めている内容は、「地域医療の確保のため果たすべき役割を明らかにし、これに対応して一般会計が負担すべき経費の範囲について記載する」となっておりますが、改革プランでは「基本的に、総務省自治財政局長通知に基づく繰出基準や地方交付税基準財政需要額算入内容を勘案し整理する」とし、基本的な繰出金、財政支援に係る繰出金、過去の不良債務解消に係る繰出金の３区分を示しています。このうち基本的な繰出金については、公立病院事業を経営する上でその経費の性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でないものや、経営に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められるものなどについて、一般会計が負担することとされ、その一部は交付税に算入されており、この範囲も明確であります。問題となるのは、財政支援に係る繰出金と過去の不良債務解消に係る繰出金であります。財政支援に係る繰出金は、医業外収益の他会計補助金における財政支援として、平成20年度から24年度まで、市立小樽病院の資金不足解消のため、20年度・21年度１億8,000万円、22年度・23年度１億7,000万円、24年度5,000万円をそれぞれ加算するものであります。また、不良債務解消に係る繰出金は、平成19年度から22年度の間のみ、18年度以前の不良債務解消額を負担し、21年度と22年度については、特例債元金の償還と重なるため、繰出金合計が病院分だけで約20億円と非常に大きな負担が一般会計にしわ寄せされる形になっております。ガイドラインは、公立病院がその役割を果たすため、やむを得ず不採算となる部分については、繰出し基準に基づき支出される一般会計等からの負担金等によって賄われることが法的に認められており、しかし、この場合の繰出しは独立採算原則に立って最大限効率的な運営を行っても、なお不足する真にやむを得ない部分を対象として行われるもので、現実の公立病院経営の結果、発生した赤字をそのまま追認し、補てんする性格のものではないことは言うまでもないと厳しく指摘しています。今回の改革プランの繰出しは、現実の公立病院経営の結果発生した赤字をそのまま追認し、補てんする性格のものではないのかという疑問の声が出た場合に、市長はどのように説明されるのか、何よりも本市の一般会計は約13億円の累積赤字を抱え、財政健全化計画もその収支見通しが見直しに次ぐ見直しを余儀なくされ、この繰出しの負担に耐え得るのかどうか、改めて市長の率直な御判断をお示しください。次に、経営効率化の計画について伺います。基本指標において、経常収支の黒字化を前期終了年度の平成23年度、不良債務及び健全化法上の資金不足は22年度、そして地方財政法上の資金不足については昨年11月の病院事業資金収支計画では23年度に解消の予定とされていたのに対して、本年９月の医師３名の退職などの影響から、25年度末までにそれぞれ解消を目指すこととされました。差し迫った問題として、まずこの計画は退職した医師３名の補充と18億8,000万円の公立病院特例債が許可されることを前提としておりますが、このどちらか、あるいは両方が不調に終わった場合、計画達成に対してどのような影響があると想定されておられるのか、さらに万が一その場合にはどのように対応されるお考えか、お伺いいたします。これに関連して、平成20年度の経営状況は現状どうなっているのか。両病院をあわせた本年４月から直近までの入院・外来収益の対前年、対予算の状況と今後の見通し、さらにこのことが改革プランの収支計画あるいは改革プラン全体に及ぼす影響ついてお示しください。次に、基本指標について１点だけ伺います。財務に係る数値目標のうち、職員給与比率の逓減の度合いが市立小樽病院と市立小樽第二病院とで計画上かなりの差が出ているように見えるのは、どのような理由によるものか、お示しください。次に、目標達成に向けての具体的な取組の柱であると同時に、民間的経営手法を取り入れた経営形態の見直しという本改革プランの最大の眼目でもある地方公営企業法の全部適用導入とそれに伴う経営体制の整備について伺います。いわゆる全適は、改革プランにも触れられているとおり、より強力に民間的経営手法を導入し、経営改善を図っていく観点からすれば、非公務員型の地方独立行政法人化のほうが有力であり、その意味では全適は最善ではなく、次善の策と言わざるを得ません。したがって、これを実りあるものにするためには、単に制度として導入するだけではなく、その運用の中身こそ、その経営の内実こそが問われる必要があると考えます。そのためには、事業管理者の実質的な権限と責任の明確化、すなわち人事、予算等の実質的な権限が新たな経営責任者に与えられ、かつ実際にそれを行使できる仕組みが保証され、経営責任者における自立的な意思決定が迅速に執行され、実践される場とそれを支える人材が確保されなければなりません。さらに、結果を素早く正確かつ客観的に評価し、次の意思決定に反映させるシステムと責任を明確にする必要があります。その意味で、今回設置される病院局、経営企画部門、経営戦略会議は重要です。事業管理者の権限との関係、事業管理者による指揮命令の系統、指揮監督の範囲、それぞれに配置される人員、役職、所掌事務、組織間の役割分担と相互の関係などについてお示しください。この項の最後に、再編・ネットワーク化の検討、協議について伺います。小樽市立病院改革プラン再編・ネットワーク化協議会の中間報告では、地域医療の現状把握と課題整理、両市立病院の当面の方向性が示され、その当面の方向性が小樽病院については現診療機能の継続とオープン病棟の充実、第二病院については専門性を生かす院内環境の整備ということで、このある意味で暫定的な認識が今回の改革プランにおける現状追認的な市立病院の果たすべき役割の認識のベースになっていると言わざるを得ません。今後１年程度の議論を積み重ねて、明年10月を目途に出される再編・ネットワーク化素案の中で、市立病院再編と他の医療機関との役割分担などがより明確な形で提出されることが期待されております。その後、それを受けて再編・ネットワーク化実施計画が策定されるものと考えますが、それは改革プランの改定という形をとられるのか、またその段階においては市立病院の適正な規模機能へのスリム化を図るために、より実効性のある計画としなければならないと考えますが、市長の御見解をお示しください。さらに、現在凍結中の統合新築へ向けて、建設再開へのプロセス、クリアすべき条件など、また再編・ネットワーク化の議論とリンクして検討すべき項目などお考えをお示しください。次に、いわゆる福祉灯油、冬期特別生活支援事業などの生活支援対策について伺います。最近の灯油価格は、一時の高騰ぶりに比較すれば値下がり傾向にあるとはいえ、11月５日現在の生活必需品価格調査では、１リットル当たり91.76円で、昨年の同時期の85.7円に比べて６円以上高い状態で、国際的な価格下落が消費者物価に十分反映されておらず、高どまりの状況にあります。また、一部の食料品などは値上がりがおさまらず、生活必需品の物価上昇は家計を大きく圧迫しています。このような中での福祉灯油の実施は、市民の要望に沿うものであり、時宜を得たものと考えられます。今年度は高齢者の対象世帯を拡大したり、対象となる世帯の種類に関する要件をわかりやすくして、支給額を統一するなど改善が見られますが、対象世帯数、支給額、支給の時期、実施に向けての昨年度との主な変更点などをお示しください。現在の経済情勢の下で、景気の後退が進む場合、実体経済における雇用の悪化、給与所得の減少など、来年度においても福祉灯油を望む声は強まることはあっても、弱まる可能性は少ないのではないでしょうか。道の助成との絡みも含めて、来年度の事業継続についての見通しをお示しください。また、最悪のケースとして、万が一道の助成が縮小又は廃止されて市単独での福祉灯油が見送りになった場合、今年度共同募金単独の事業となったふれあい見舞金は、単独実施となるのか、それともこれまでのように市と共同募金の共同の事業として実施されることになるのか、考え方をお示しください。もう一点、生活支援に関連して、政府与党が追加経済対策、生活対策の柱として決めた総額２兆円の定額給付金事業についてお伺いいたします。去る11月28日、総務省で各都道府県と政令市に説明が行われました。総務省が示した概要では、給付金の目的は景気後退化での住民不安に対処するための生活支援、広く給付することによる地域の経済対策とされ、事業の実施主体は市区町村、世帯主が受給権者で、給付対象者は住民基本台帳に記録されている人及び外国人登録原票に登録されている人のうち、永住外国人や日本人の配偶者などとなっています。就労目的や留学などの外国人を加えるかどうかは検討課題とされています。総務省は、問題となった所得の高い人の取扱いについて給付の差異を設けないことを基本とし、市区町村が給付制限を設ける場合は下限1,800万円を基準とし、該当者に辞退を呼びかけることができるとしています。この点について本市の場合はどのような考え方で対処されるのか、お示しください。給付額は１人１万2,000円、全国統一の基準日において、65歳以上と18歳以下の人については、１人２万円となります。本市における給付対象者数と給付想定額をお示しください。また、この給付金の本市にとっての意義、経済効果などに対する市長の御所見をお伺いいたします。給付開始日について総務省は準備が整い次第、市区町村で決定するとしていますが、少しでも早く市民に安心を届けるためにも、今年度内の支給開始が望まれますが、準備の進め方についてもお示しください。最後に、中小企業対策についてお伺いいたします。アメリカ発のサブプライムローン問題に端を発した世界的な信用収縮の影響は、リーマンショック以後、未ぞ有の国際的金融危機に発展し、実体経済への波及が深刻さを増しています。国内的には、昨年、数年前から始まっていた不動産関係のミニバブルと言われる状況がはじけ、金融危機の影響と相まって、景気後退局面入りが明らかになりました。一方、市内では景気低迷は長期化しており、中国やロシアなど対岸貿易における鉄鋼や非鉄金属の市況の変化、水産物や中古車の貿易に対する政策変更などによる状況の変化などから、売上げや収益の減少も取りざたされ、企業の倒産や廃業も相次ぎ、金融機関による貸し渋り、貸しはがしの実態がささやかれるなど、企業経営者の心理は冷え切っております。そこでお伺いいたしますが、本年に入ってからの月別倒産件数の推移と主な業種、主な倒産原因の推移についてお示しください。特に、いわゆる資金繰り倒産と見られるものはあったのか、お知らせください。政府与党は、８月29日の緊急総合経済対策が、10月16日、可決成立し、中小企業の資金繰り支援が実行されることになりました。また、10月30日、追加経済対策として、生活対策が策定され、中小企業向けの緊急保証制度の保証枠や貸付枠の追加を実施、全体規模で30兆円の金融支援となる予定であります。従来からあったセーフティネット貸付、資金繰り円滑化借換保証制度に加えて、原材料価格高騰対応等緊急保証制度が10月31日からスタートしています。これまでのセーフティネット保証では対象となる業種が製造業、建設業など185業種だったものが、飲食店、不動産業、加工製造業、繊維製品卸小売業など545業種に拡大、さらに11月７日には73業種追加されて、618業種に拡大されました。この制度の利用に当たっての市の認定などの手順と直近までの認定件数、相談のあった件数、それぞれの業種の内訳についてお示しください。このほか、市の制度融資における短期の運転資金など、いわゆるつなぎ融資の件数と貸付額の推移、さらに設備投資的な貸付けの件数と額の推移についてもお示しください。金融庁は、金融機関の貸し渋り、貸しはがしなどを防止するため、去る11月、金融検査マニュアルを改定し、金融機関が融資先企業の返済期間を延長したり、金利の減免を認めるなど、貸出し条件を緩和した場合、これまではその企業への融資は原則として不良債権とみなされ、金融機関は引当金を積むなど、収益圧迫につながるため、条件緩和に応じづらい状況にあったところ、５年後、10年後に経営が健全化する計画を提出できれば、不良債権とみなさなくてもよくなり、金融機関も条件の緩和に応じやすくなることが期待されています。市としても、年末を控え、また、来年度に向けてより機動的で実効性の高い融資が行えるよう、制度融資の見直しを考える必要もあると思いますが、御所見をお伺いいたします。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）