（1）財政問題／（2）経済問題／（3）建設問題／（4）厚生問題／（5）教育問題

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政健全化法に関連して、健全化判断比率が一定の基準以上となった場合に策定する計画の内容でありますけれども、まず健全化判断比率が早期健全化基準以上となった、いわゆる財政健全化団体は、健全化計画の中で比率が基準以上になった要因の分析、早期健全化の基本方針のほか、実質赤字額がある場合には、その解消策等についても示すこととなっております。また、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合も、おおむね同様の内容で経営健全化計画を定めなければならないとされております。さらに、健全化判断比率が財政再建基準以上となった場合には、財政再生計画の中でそれらに加えて歳入の具体的な増収策などについても示し、その計画に基づいて予算を調整しなければならないなど、より厳しいものとなっております。次に、財政健全化団体等に対する国などからの関与でありますけれども、例えば市町村の場合、計画を策定した団体の長は計画の実施状況等について都道府県知事に報告し、それを受けて知事は総務大臣へその要旨を報告することになっております。財政健全化団体、また、いわゆる経営健全化団体については、計画の実施状況を踏まえ、財政の早期健全化又は公営企業の経営の健全化が著しく困難であると認められるときは、知事はその団体の長に対し必要な勧告をすることができるとされているのに対し、いわゆる財政再生団体については、財政の再生が困難であると認められる場合において、その団体の長に対し、総務大臣が予算の変更、財政再生計画の変更など必要な措置を勧告することができるとされ、より強い勧告の内容となっております。次に、健全化判断比率の見通しと一般会計の黒字化に向けての展望でありますけれども、まず健全化判断比率につきましては、平成19年度決算で連結実質赤字比率が16.12パーセントと、早期健全化基準の16.72パーセントに近い比率となっておりまして、決して楽観できる状況にはないと思っております。市税や地方交付税など比率の算定上の分母の動向を想定しづらく、比率の今後の見通しについては申し上げられませんが、比率を下げるためには、一般会計をはじめ赤字を抱える各会計の赤字額の縮減が必要でありますので、今後も全力を挙げて、当面は一般会計の黒字化を優先しながら、各会計における収支改善の取組を進めてまいりたいと考えております。また、一般会計の黒字化に向けての展望でありますが、平成24年度での累積赤字解消という財政健全化計画の目標達成の最大のかぎを握るのは地方交付税等の動向であり、それらを含む安定的な財政見通しをなくして将来展望は描きにくい状況にあります。したがいまして、全国市長会などとも連携をし、これまでの地方の健全化努力が無に帰すことのないよう、地方交付税の復元、増額等、地方一般財源の充実確保について、さらに強く国に対して訴えるとともに、市みずからも歳入の確保と歳出の見直しに不断に取り組むことにより、計画どおりの黒字化を達成し、次の世代へよりよい財政環境を引き継ぐことができるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。次に、市と地元企業との退職金の差でありますけれども、平成19年度の小樽市労働実態調査によりますと、市内民間企業の定年時の勤続年数平均は25.8年で、退職金受領額は平均で679万9,300円となっております。一方で、本市職員の19年度定年退職者の勤続年数平均は35.6年となっていることから、モデルケースとして本市職員が民間と同様に26年勤続し、退職した場合を試算しますと1,190万9,430円となり、1.75倍程度の支給額となっております。次に、いわゆる団塊の世代に当たる市職員の今後の退職者数でありますが、今年度末に定年退職を迎える数は全会計で54人、以降、来年、再来年が同数で62人と予定されております。また、この定年退職者の退職手当の財源につきましては、退職手当債を借り入れる予定でありますが、この償還については仮に市中銀行から借り入れる場合には通常10年間となっており、金利負担につきましては、仮に今年度の一般会計の借入見込額８億7,700万円を基に試算いたしますと、返済期間の10年間トータルで１億2,700万円となります。なお、この退職手当債につきましては、従前は整理退職者又は勧奨退職者のみを対象としておりましたけれども、平成18年度以降、いわゆる団塊の世代の定年退職者が急増することにかんがみ、27年度までの間、それらについても対象とすることに制度の拡大がなされたことを受けまして、各団体において借入額が増えていると理解しております。したがって、一概に財政の悪化が要因とは考えておりませんし、市といたしましても、この制度については今後も有効に活用してまいりたいと考えております。次に、退職手当支払のための積立制度でありますけれども、一つの例としまして、道内では比較的財政規模が小さい市や町村が加盟する市町村職員退職手当組合という一部事務組合がありまして、退職手当支給に関する事務を共同処理するとともに、それぞれの団体が毎年度一定額を組合に納付することにより、所属職員が退職する際には、この組合から退職手当が支給される仕組みとなっております。退職者数の増減に伴う年度間の財政負担の変動を平準化するためには、有効な仕組みではありますが、本市が加盟するとした場合には、毎年度の納付額が相当程度多額になるものと思われますし、それ以外の市独自の積立てなどにつきましても、現下の厳しい財政状況の中では難しいものと考えております。したがいまして、当分の間は退職手当の財源としては退職手当債を導入してまいりたいと考えており、この積立制度等につきましては、財政再建をなし得た後での研究課題としたいと考えております。次に、希望降任制度についてでありますが、本市におきましても平成20年７月１日から実施要綱を策定し、制度を導入しております。本制度は、係長職以上の職にある者で降任を希望する職員が任命権者に申出をし、任命権者が申出の理由や執行体制等を総合的に判断することにより、主任職までの希望する職への降任の可否を決定する制度です。降任の時期は、原則として降任の承認決定後の最初の定期異動日にすることとしております。また、降任した職員の降任理由がなくなったときは、本人からの申出により、元の職に戻すことはしませんが、それ以後の職員の昇任については、他の職員と同様の取扱いとすることにしております。次に、経済問題についての御質問でありますけれども、初めに国の緊急保証制度の内容と財政規模についてでありますが、この制度は、原油・原材料価格や仕入価格の高騰、景況の悪化の影響を受けている中小企業者が、民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証するものであります。対象は、最近３か月間の平均売上高が前年同期比マイナス３パーセント以上の中小企業者、又は製品原価のうち20パーセント以上を占める原油などの仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品価格に転嫁できていない中小企業者、さらには最近３か月間の売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス３パーセント以上の中小企業者となっておりまして、これまでのセーフティネット保証に比較しますと、指定要件や保証料率が緩和されており、対象業種も185業種から618業種に拡大されております。また、取扱期間は平成22年３月31日までで、財政規模は20兆円となっております。次に、緊急保証制度の認定に関してでありますけれども、認定件数は、この制度がスタートしました10月31日から12月５日までに66件で、そのうち売上高の減少によるものが40件、売上総利益率又は平均営業利益率の減少によるものが26件となっております。認定業種につきましては、卸小売業が26件、製造業が17件、建設業が16件、その他が７件となっております。また、認定までの期間でありますが、現在２名体制で相談業務に当たっており、指定要件の確認を経て、申請があった翌々日には認定書の交付を行っております。次に、国や北海道の融資制度についてでありますが、国は従来から中小企業の経営基盤の強化や経営の安定を支援するためのセーフティネット貸付けを行っておりますが、このたび緊急保証制度とあわせて、この貸付枠を３兆円から10兆円に拡大し、今後、特に業況の厳しい企業に対しては、金利の引下げを検討していると聞いております。また、北海道には「新生ほっかいどう資金」として、融資金額が1,000万円以内、融資期間が６か月以内の短期融資と融資金額が5,000万円以内で融資期間が10年以内の長期融資などがあります。市といたしましては、こうした国や北海道の保証融資制度を市が主催する施策説明会や市のホームページなどを通じて周知に努めているところであります。次に、つなぎ資金として利用されている資金についてでありますが、現在、市の制度融資のうち、いわゆるつなぎ資金として利用されているのは、中小企業特別資金、通称マルタル資金と経営安定短期特別資金とがあります。毎月集計を行っているマルタル資金は、10月末現在で86件、６億6,100万円の利用があり、昨年同時期の91件、７億1,500万円を下回っております。また、四半期ごとに集計を行っている経営安定短期特別資金につきましては、本年９月末現在で45件、２億6,000万円の利用があり、昨年同時期の16件、１億2,300万円と比較しますと、件数で約３倍、金額で約２倍の伸びを示しております。次に、市の融資制度の見直しについてでありますが、昨年から利用者である中小企業にアンケート調査を行い、利用実態を把握するとともに、金融機関や学識経験者の意見を聞きながら制度の改正を検討してまいりました。その結果、融資期間が10年以内となっているマルタル資金の利用者のうち、８割を超える企業が５年未満の利用となっていることから、融資期間が５年未満のものについては、金利をこれまでより0.1パーセント引き下げ、利用者の負担軽減を図ることとします。また、設備資金の設備近代化資金と店舗等改善資金を統合するとともに、融資対象に土地購入資金を追加し、制度の利用や設備投資の促進を図ってまいりたいと考えております。実施の時期につきましては、利率の改定などを伴うことから、現在、金融機関と調整を行っておりますが、経済状況に配慮し、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。次に、市街地活性化についての御質問がありましたけれども、初めに中心市街地活性化基本計画の主な事業についてでありますが、来年６月ごろに全面オープンが予定されております小樽駅前第３ビル周辺地区第１種市街地再開発事業や旧丸井今井小樽店周辺について、大規模小売店舗立地法の規定を適用しない区域への指定申請などの事業を推進することにしておりまして、民と官が協働して取り組む内容となっております。次に、中央通周辺での新たなシンボル的な整備についてでありますが、中央通の中央部分で交差する旧国鉄手宮線跡地は、近代化産業遺産として認定された市民の貴重な財産であります。この活用を図ることが中心市街地の活性化や観光の振興につながるものであることから、本年２月には懇話会を設置したところであり、この懇話会の議論などを踏まえて活用方策を取りまとめ、整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、第３号ふ頭基部周辺の整備につきましては、現在、平成22年３月完成の予定で国の小樽地方合同庁舎の建設工事が行われており、市はこれに合わせて周辺の環境整備の一環として、今年度から港湾関連車両の円滑な交通と安全な歩行者動線を確保するため、合同庁舎周辺の臨港道路の整備を進めているところであります。今後もこれらのにぎわいを取り戻す事業を実施し、市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、福祉のまちづくり条例についての御質問でありますが、初めにバリアフリー法と北海道福祉のまちづくり条例の違いでありますけれども、バリアフリー法につきましては、福祉的な配慮が行き届いた社会として求められる最低限の基準を示しており、特定の要素で一定の規模を超える建築物を新築する場合などにバリアフリー化を義務づけております。北海道の福祉のまちづくり条例は、北海道が施設の整備基準などを定め、事業者に対して基準を満たす努力を求め、より質の高い福祉環境の整備を誘導していくものであります。また、バリアフリー化に向けた市の指導でありますが、建築確認申請時に法や条例に基づく自主チェックリストを提出してもらい、その内容を審査するとともに、必要に応じて指導を行っております。次に、バリアフリー化の進展に向けた拘束力の強化についてでありますが、現在のバリアフリー法は、高齢化の進展などの社会情勢の変化を受け、それまでのハートビル法と交通バリアフリー法を一本化するとともに、内容の充実や罰則規定の強化などを図り、平成18年12月に施行されたものであります。また、小樽市建築基準法施行条例においても、特定の用途で一定の規模を超える建築物を新築する場合などには、出入口の段差解消や手すりの設置などのバリアフリー化を義務づけております。市といたしましては、これらの法律や条例に基づく指導等を徹底することとし、新たな条例の制定などは考えておりません。次に、除排雪の問題についての御質問でありますけれども、初めに置き雪対策の試行路線でありますが、６月及び11月の除雪懇談会で試行要領を説明し、選定協力の要請を行ってまいりましたが、現時点では協議中の町会はありますが、決定までには至っておりません。次に、地域総合除雪における積算内容の見直しでありますが、昨年度は平成17年度までの４ステーション体制での実績及び18年度の６ステーション体制の実績を基に積算を行っておりましたが、今年度は18年度と19年度の６ステーション体制での２か年のデータが得られたことから、これを基に作業効率の見直しを行ったものであります。次に、凍結路面対策での出動基準でありますが、これまでは砂の散布作業を朝５時から８時と16時から18時の２回を基本としていましたが、今年度からは原則朝１回の散布とし、夕方は道路パトロールにより路面状況を判断し、必要に応じて砂散布を行うことといたしました。次に、除雪パトロール体系についてでありますが、連合町会から参加人数を増やす要望が出されたことから、町会長の参加６名を12名程度に増やし、厳冬期の２月に雪捨場状況、貸出しダンプ作業状況及び除排雪状況などを視察していただく予定であります。次に、小樽市立病院改革プランの中で特に重要と思われる点についてということでありますが、何と申しましても、病院事業の経営改善が最も重要であると考えております。このため、改革プランでは、収支改善の数値目標を設定し、その実現のための具体的な施策を掲げ、一般会計からの繰入れもあわせて早期に不良債務を解消し、病院経営の健全性とその継続性の確保を図っていくことを目指しております。次に、統合新築に向けた今後の見通しでありますが、まず再編・ネットワーク化の協議の結果を踏まえて、将来の市立病院としてのあるべき姿を明確にすることが重要でありますので、今後も精力的に協議を行ってまいります。一方、財政的な見通しを立てることも重要でありますので、改革プランで示した改善策を着実に実施することによって、目標値の達成を成し遂げ、収支の改善に努めるとともに、現病院の不良債務を早期に解消し、できるだけ早い時期に事業を再開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、エイズ検査についてでありますけれども、「サークルさっぽろ」は、札幌市から委託を受けた社会福祉法人が運営している施設と聞いております。この施設では、各保健所等と同様にプライバシーに配慮した無料・匿名の検査を実施しておりますが、特にスタッフの接遇教育を徹底し、待合室を個室化するなど受診しやすい環境づくりを進め、平日の公的機関で受診できない方のため、開設日を土曜日にしております。本市のエイズ検査の状況につきましては、検査日を毎週水曜日に設定しているほか、受診者の都合に合わせて夜間や土曜日、日曜日にも検査に応じるなど、利便性の向上を図っており、受診者数は平成18年度98人、19年度177人と増加傾向にあります。また、今後につきましても、サークルさっぽろや他都市の事例を参考とし、受診者のプライバシー保護にさらに配慮を加えるなど、より利用しやすい検査体制の整備に努めてまいりたいと考えております。次に、小樽での骨髄バンクへのドナー登録でありますが、日本赤十字社が献血にあわせて行っておりまして、北海道赤十字血液センターの移動献血車が市内で献血等をする際に、ドナー登録もできる体制がとられております。また、ドナー登録を促進するため、通常の献血時に合わせて、年一、二回、特別なキャンペーンとしてドナー登録会が開催されております。登録業務につきましては、登録希望者に対し骨髄提供について内容説明を行った後、問診をし、検査用血液の採取が行われます。登録に当たっての費用は無料であります。次に、保健所でのドナー登録につきましては、本市での移動献血車の巡回は週１日を基本とし、年間で57日ほど巡回しておりまして、登録の機会は一定程度確保されていると考えております。市といたしましては、さらに骨髄移植について市民の理解を深め、ドナー登録者を増やしていくことが必要と考えますので、今後とも北海道赤十字血液センターや小樽骨髄バンク推進協議会との連携を図り、骨髄移植の意義やドナー登録の方法等について、広報誌やホームページなどを通じて市民に周知、啓発を進め、ドナー登録の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、市立病院の薬剤師に関連しての御質問でありますけれども、まず薬学教育６年制移行後の学生の実習についてでありますが、実習は入学して５年目に、病院及び調剤薬局でそれぞれ11週間行うことになっております。両市立病院では、これまで北海道薬科大学大学院生の長期実習を受け入れてきました。６年制移行後の実習生受入れの施設基準につきましては、両市立病院はともに満たしておりますので、平成22年度から両病院合わせて１年に６人の実習生を受け入れる予定となっており、その費用としましては、実習生１人につき25万円が大学から支払われることになっております。なお、北海道薬科大学との共同研究につきましては、これまでもテーマを決めて何度か実施してまいりましたが、今後も実施の中でこれまで同様にテーマを決めて深く学んでいくことが新たな共同研究へつながっていくものと考えております。次に、専門薬剤師制度についてでありますが、現在は、がん、感染制御、精神科薬物療法、妊婦・授乳婦、ＨＩＶ感染症の五つの専門薬剤師制度があります。しかし、そのハードルが非常に高いことから、それぞれに認定薬剤師制度を設け、まず認定薬剤師の資格を取り、その後、専門薬剤師を目指すという２段階の制度となっております。両市立病院におきましては、まだ制度ができて間もないことから、これらの資格を取得している薬剤師はおりませんが、資格取得を奨励しており、薬剤師はそれぞれの病院の特性に合った資格を取得すべく研修会への参加、症例の収集等を行っております。また、ふだんの薬剤師の研修体制でありますが、病院、薬剤師会が毎月市内で開催する講演会には、両病院の薬剤師のほとんどが参加をしております。さらに、札幌で行われる講演会、研修会等にも積極的に参加しており、全国規模の学会には両病院合わせて年間５人の薬剤師が参加し、多くの研究発表を行っております。次に、薬歴に基づく処方鑑査についてでありますけれども、両市立病院とも外来及び入院処方に関しましては、すべて薬局においてパソコンへ処方入力を行い、薬歴を作成し、そのデータを利用して重複投与や相互作用等の処方鑑査を行ってから調剤する薬歴に基づく処方鑑査を実践しております。また、特に薬品名が類似した薬品に関しましては、薬事委員会において採用を中止するなどの対策も行っており、安全かつ質の高い医療を提供できるように、病院全体で医療安全に取り組んでおります。次に、点滴のつくり置きでありますけれども、投与する点滴のすべては、基本的には患者への投与直前に調製しておりますので、院内感染の原因になるようなつくり置きは一切ありません。次に、平成19年８月に厚生労働省より発表された「病院における薬剤師の人員配置に関する検討会」の報告書についてでありますが、その検討会では病院薬剤師の取り組むべき業務と役割について整理をし、それを踏まえた人員配置について検討を行ったものと聞いております。内容を要約しますと、病院薬剤師が医療薬物治療の安全確保と質の向上等のために取り組むべき業務として15項目が提言され、これらの役割を踏まえ、人員配置について検討がなされましたが、今回の検討会では、現行の薬剤師配置標準を直ちに見直す必要性までは認められないものの、当該病院の規模や機能に応じて個々の病院で必要な業務が実施されるのに十分な薬剤師数を確保すべきであり、今後の業務の実施状況や薬学６年制の状況、ＩＴ化の進展等を注視し、それらの状況の変化に応じて必要な時期に改めて人員配置のあり方を検討すべきという内容の報告がなされております。次に、生活保護についてでありますけれども、被保護世帯の増加の要因でありますが、やはり長引く景気の低迷とそれに伴う雇用情勢の悪化などの経済的背景や少子高齢化、核家族化などの進行に伴う低所得者層の高齢者世帯の増加などによるものと考えております。次に、国の施策についてでありますけれども、現在でも国において生活保護の実施に関し、生活保護行政を適正に運営するための手引などの各種通知により保護の適正化を進めており、小樽市においても、これらの趣旨を踏まえ取り組んでいるところであります。また、国の関係機関では、生活保護受給世帯の就労を促すため、保護の受給期間に期限を設ける有期制度などが検討されていると聞いております。次に、不正受給などの取組でありますけれども、定期的な家庭訪問や民生委員、主治医などとの連携、さらには税や預貯金等の調査により被保護世帯の生活実態や収入状況の把握に努めております。また、市民からの情報提供があった場合には、個別に調査を行い、保護費の返還、医療機関への受診、文書による指導など、所定の措置を講じております。なお、問題解決までに相当の期間を要する場合もありますが、今後も引き続き保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、小中一貫教育についてでありますが、この取組の背景には、児童・生徒の発達の早熟化や、中学校への進学に伴い学習する内容や生活の変化になじめず学校生活に適応できなくなる、いわゆる中１ギャップなどが考えられ、小中学校の円滑な接続に注目し、研究がなされているものと承知しております。なお、全国で小中一貫教育を実施している公立学校は、文部科学省の集計では平成19年度には約３万2,300校中1,450校となっております。次に、小中一貫校の学年の区切り方についてでありますが、発達段階や学習の内容などを考慮して、主に小学校１年生から小学校５年生、小学校６年生から中学校３年生までの二つに区分けする五四制や、小学校１年生から小学校４年生、小学校５年生から中学校１年生、中学校２年生から中学校３年生までの三つに区分けする四三二制などが挙げられます。また、指導については、小学校における教科担任制の導入や小中学校間での合同事業などを通しての児童・生徒の交流といった９年間を見通した教育課程の編成、実施や小中一貫した生徒指導に取り組んでいるようでございます。次に、現行のあおばとプランと新しい推進計画の相違点についてでありますが、あおばとプランは、市内のどの学校においても、保護者や地域の信頼にこたえ、知・徳・体の調和のとれた教育活動を展開することを目指して策定し、現在、実践しているものです。また、新しい学校教育推進計画は、基本的にはこれまでの考え方と違いはありませんが、新しい学習指導要領との関連も踏まえ、各学校がこれまで以上に確かな学びと豊かな感性をはぐくむ教育、信頼と活力ある学校づくりの推進を基本方針として教育活動が行われるよう工夫しております。次に、あおばとプランの100パーセント実施に向けた今後の取組についてでありますが、これまで市教委では未実施の多かったＡＬＴの活用やキャリア教育における指導計画の作成といった項目について、資料の提示や研修会を開催するなどしながら、100パーセントの実施に向けた取組を進めてまいりました。今後、不十分な項目については、各学校に対して個別に具体的な実践を指導・助言するなど、現行のあおばとプランが新しい計画に円滑に接続できるよう努めてまいります。次に、読書活動における学校支援ボランティアの活用など、新しい計画とのかかわりについてでありますが、それぞれの学校では、家庭や地域の人々とともに子供たちを育てていくという視点の下に、相互に連携しながら教育活動の活性化と充実に向け、努力していただくことになります。特に新しい計画においては、読書活動だけではなく、さまざまな分野においてこれまで以上に学習支援ボランティアを効果的に活用しながら、教育活動を進めていく必要があります。次に、各学校における実施計画の作成と保護者などへの公表の時期についてでありますが、毎年、年度末から年度初めにかけて各学校では、校長の経営方針や重点目標を示した経営計画、さらには具体的な活動を記載した年間計画を作成しております。これまでも推進計画の中にある重点項目については、こうした計画の中に位置づけて作成してまいりました。また、これらの概要を示す経営要綱などについては、市のホームページや学校だよりに掲載しておりますが、新年度も各学校の計画が整い次第、掲載する予定でおります。次に、実施状況の公開についてでありますが、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たし、互いに協力して教育活動を推進することが求められておりますことから、こうした方々に学校がみずから積極的に活動の様子や結果などの情報を公開することが必要となります。今後も各学校の活動の状況について皆さんに伝えていきたいと考えております。次に、推進計画の点検・評価についてでありますが、実施状況を適切に把握し、次の改善に向けて点検・評価を行うことは大変重要なことであると考えます。本年度から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会みずから事務事業についても点検・評価を行うことになります。その際、評価の客観性を確保するため、学識経験者から意見を伺うことになっており、評価方法等についても検討してまいります。次に、新しい計画づくりにおける学校、家庭、地域からの御意見の反映についてでありますが、新しい計画は、これまでのあおばとプランの延長線上にあり、基本的には保護者や市民の御意見を反映したあおばとプラン作成当時の答申をふまえながら策定しております。また、これまでの成果や反省も踏まえ、新しい計画案の作成に対して校長会、小樽市ＰＴＡ連合会、連合町会など18の関係団体から御意見をいただきながら作成いたしました。次に、小学校外国語活動研修について北海道教職員組合が不参加を指示した理由についてでありますが、北教組小樽支部から不参加の指示を示した旨の通知は受けておりますが、具体的な理由については承知しておりません。次に、来年度から進められる授業への対応についてでありますが、本研修会は今年度と来年度の２年間で各小学校から１名参加することとなっており、校長会議の中でも学校の現状を踏まえ、どちらかの年度に参加するよう指導しております。平成23年度から新しい学習指導要領が全面実施されますが、21年度から22年度は移行が円滑に進められる期間となっており、授業については今回の研修会やこれまで教育委員会や各学校が行っている研修の成果に基づき、ＡＬＴを活用するなどしながら、支障のないよう対応してまいります。次に、北教組小樽支部で策定しているカリキュラムについてでありますが、職員団体で作成している資料については、どのようなものかその内容を承知しておりませんが、各学校で進められる教育課程の編成、実施は学習指導要領に基づいて行われるものであり、本市においても法令に基づいて学習することになります。次に、1960年代に行った学力調査との違いと公開基準の見直しについての見解についてでありますが、40年ほど前に行われた調査では、学習指導の改善というよりも、自治体や学校間の集団としての成績に関心が集まり、結果として競争が過熱したものと思われます。しかし、現在の全国学力・学習状況調査の目的としているところは、学力や学習の状況をしっかりと把握し、子供一人一人の学力の向上や望ましい学習習慣の定着に向けた指導方法の改善を図ることにあります。なお、公開基準の見直しについては、国内でさまざまな議論もありますが、小樽市においては、これまで同様に北海道教育委員会の指導に基づいて対応してまいりたいと考えております。最後に、各校に通知した分析内容についてでありますが、評価に関する調査においては、全国・全道の平均正答率と比較するのではなく、個々の設問ごとに学習指導上の課題の把握とその傾向を分析しております。また、児童・生徒質問紙の調査結果については、全国の状況や小樽の状況を提示し、これらを分析するとともに、学力との相関関係も示しております。各学校においては、本市の調査結果を踏まえ、北海道学校改善支援プランに示されている検証改善サイクルを参考にしながら、自校のプランを作成し、改善に向けた努力をいただいているところであります。小樽市教育委員会では、今後、各学校が作成した改善プログラムを市のホームページや学校だよりでお示しするとともに、指導資料の作成や研修会の実施を通して、教育の指導力と子供たちの学力の一層の向上に努めてまいります。（「議長、12番」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

山田議員の再質問にお答えします。先ほどもお答えしましたように、国や北海道から出ているものも十分踏まえながら、小樽の実態を踏まえまして報告書を作成したところでございます。それは小樽全体のものでありまして、それらを各自校のものと十分検討しながら学校だより等で報告したところでございますが、学校だより等につきましては、十分御理解いただけない場合もございますので、市Ｐ連の理事会ですとか、保護者が集まる機会等がたくさんありますので、そういう機会に保護者全体に広めるような努力もしているところでございます。なお、一つ一つの方法につきましては、小樽が一斉にということではなくて、それぞれの学校に合った、校長の学校経営も十分踏まえたそういう施策を工夫していただいているところでございますので、御理解いただければと思います。（「議長、12番」と呼ぶ者あり）