（1）観光問題について／（2）若年者の定住問題について／（3）家庭用廃食油のリサイクルについて／（4）全国学力・学習状況調査について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光問題でありますが、平成16年度の観光基礎調査における観光総消費額に経済波及効果を加えた総売上高が平成12年度に比較して減少したことでありますけれども、市内から調達される観光関連産業の原材料の割合が低下したことにより、経済波及効果に影響を及ぼしたことが大きな要因であると考えております。また、最近の状況につきましては、平成16年度以降、同様の調査を実施していないため把握しておりませんが、観光入り込み客数に大きな変化はないものの、依然として通過型観光から脱却できないことや、滞在時間がますます短縮傾向にあるとの現状を勘案しますと、総売上高については引き続き減少傾向にあるものと推測されます。次に、観光都市宣言の経緯と背景でありますけれども、本市は昭和61年の小樽運河の整備完了を契機に、近年、年間700万人を超す観光客が訪れる全国有数の観光都市に発展しておりまして、今や観光は本市の基幹産業の一つと言えるまでに成長いたしました。こうした中で平成18年４月に策定しました小樽市観光基本計画では、観光振興にまちを挙げて取り組むことの意思表示として観光都市宣言を行い、観光都市小樽を市内外に広くアピールすることの必要性を明言しているところであります。また、昨年４月には、小樽観光協会と小樽観光誘致促進協議会との統合により、オール小樽での観光振興の推進体制が確立するとともに、本年７月に開催された北海道洞爺湖サミットにより本道が世界的に注目されるなど、まさに今が小樽観光にとって新たなステップを踏み出すにふさわしい時期であると判断いたしました。このたび観光都市宣言を行うには、小樽観光のさらなる発展はもとより、本市のまちづくりに大きく寄与し、意義あるものと考えております。次に、宣言を行う時期でありますが、この宣言につきましては、本市が観光振興にまちを挙げて取り組むことの強い意思表示であることから、オール小樽としての取組をより明確にするためにも、議会の皆様の御賛同をいただき、本定例会において決議案の決議をいただき次第、直ちに宣言を行ってまいりたいと考えております。また、市民への周知方法につきましては、広告塔への掲出や横断幕の掲示を行うとともに、市広報誌や「きらっと小樽」などの観光情報誌、観光ポスター、観光パンフレット、さらには市のホームページへの掲載など、あらゆる機会を通じて観光都市小樽の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、時間消費型観光の推進施策でありますけれども、現在、小樽観光プロジェクト推進会議において、既存の観光資源を効果的に活用するという考えの下に、具体的なメニューづくりを行っております。その中でも、滞在型観光への移行策として夜の魅力づくりを中心テーマに据え、即効性のある取組を検討しております。市といたしましては、６月からの奥沢水源地「水すだれ」を観賞していただくために、水管橋を一般開放したほか、ブームとなっている「蟹工船」の作者、小林多喜二関連の施設をめぐるツアーや来ぶらり百選を基に、おたる案内人を活用した新しい回遊コースの創出など、多様なニーズに対応する取組を進めることにしております。また、ガイド組織と観光案内所の連携強化でありますが、平成18年度にＪＲ小樽駅内の観光案内所の運営をガイド組織にお願いいたしましたが、ガイド業務と案内業務の違いなどから、十分な効果を上げることができなかったという経緯があります。今後とも、将来的な案内所のあるべき姿や、機能充実に向けて観光協会と協議を進めてまいりますが、その中でガイド組織との協力体制について、さらに検討してまいりたいと考えております。次に、おもてなし意識の向上についてでありますが、まず接客サービスに対するクレームにつきましては、総体の件数としては特に多いという状況にはありませんが、これまでも苦情が寄せられた場合には、観光協会と一体となり、問題の解決に当たってきたところであります。また、質的向上への取組につきましては、例年、商工会議所が中心となり、商店街振興組合連合会や観光協会の協力を得ながら接客・接遇セミナーを開催しているところでありますが、市といたしましても、このたびの観光都市宣言を契機に観光関連団体との連携を図りながら観光事業者等に対する、より実践的なセミナーを開催するなど、接客サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。次に、市民の観光に対する意識の向上でありますけれども、本市におきましては、これまでおたる潮まつり、ポートフェスティバル、サマーフェスティバルなど、さまざまなイベントが民間レベルで実施され、これらの場を通じて市民と観光客が交流してきたことが市民の観光に対する意識を高める要因の一つになっているものと考えております。特に平成11年から開催されました小樽雪あかりの路では、年々たくさんの市民の皆さんがボランティア活動に参加されるようになり、このイベントを契機に、その後、観光ボランティア団体が組織されております。また、平成18年５月に開校した小樽観光大学校では、小樽の歴史や文化などの幅広い知識を有した地域に誇りを抱く市民や産業人の育成を目指し、おたる案内人検定を実施してきたところであります。これまで市民の方々を中心にマイスター18人、１級取得者123人、２級取得者112人の、あわせて253人もの方々が合格されておりまして、このことは何よりも小樽市民の観光に対する意識の高さを顕著にあらわしているものと言えます。今後とも、観光関連団体と一体となり、おもてなし意識のレベルアップにつながる市民参加型イベント等の創出に努める中で、より一層の市民ホスピタリティの向上を図ってまいりたいと考えております。次に、クルーズ客船についてでありますけれども、昨年度のクルーズ客船の入港隻数は９隻で、今年度は10隻となっております。クルーズ客船の誘致につきましては、主に東京の船会社やクルーズ旅行会社を訪問し、小樽及び周辺観光地などをアピールするとともに、入出港時の歓迎体制や停泊中の歓迎行事、観光コースの提案などを行っております。その効果として、小樽港を起点に航空機とクルーズ客船を組み合わせた「飛んでクルーズ北海道」が今年度で３年目を迎え、１年ごとに１航海ずつ増加しておりますし、また８月31日に、にっぽん丸とぱしふぃっくびいなすの２隻が同じ日に寄港するなど、日本のクルーズ客船４隻すべてが今年小樽港に寄港しております。小樽観光への感想といたしましては、歴史的景観とまち並みはもとより、すしなどの食べ物やガラス製品などの土産品、さらには天狗山や祝津などの自然の美しさに満足されております。また、要望といたしましては、地元市民との懇談会や文化活動などの交流機会の提供や短い寄港時間で回遊できる見やすい市内マップの作成などが上げられております。次に、海に親しめるウォータフロントを創出するための整備や対策でありますけれども、小樽港将来ビジョンでは、第３号ふ頭周辺や若竹地区周辺などのウォータフロント空間を交流・生活ゾーンとして位置づけており、これらの地区を中心に親水空間としての整備や活用に努めてまいりたいと考えております。なお、現在、第３号ふ頭周辺については、小樽運河の浄化や小樽地方合同庁舎の建替えに合わせた周辺道路の整備など、ウォータフロントの環境改善を進めております。また、港でのイベントや物流機能と観光機能のあり方についてですが、マリンフェスタ、花火大会などの海に親しむイベントや小樽港に寄港するクルーズ客船の船内見学など、関連イベントが年々増加しております。今後とも、市民や観光客の港湾活動への理解を深めながら、親水性を生かしたイベントの拡大に努めるとともに、交流空間として秩序ある利用を図ってまいりたいと考えております。次に、国内外への観光プロモーションでありますけれども、国内においては、道内の観光入り込み客の７割を占める道央圏からのリピーター対策が重要と認識しており、その意味から、札幌市手稲区をターゲットにした新たな取組として小樽ロングクリスマスなどの観光イベントのチラシ配布や、年末年始に向けて主に市内宿泊施設等を利用した忘・新年会プランの情報提供を行ってまいりたいと考えております。国外については、香港、台湾、韓国などの東アジア圏に対する積極的なプロモーション活動を継続するとともに、今後とも観光関連団体との連携を図りながら、新たに中国、極東ロシアなどに対してもプロモーション活動を展開し、一層の外国人観光客の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、観光に関連する社会教育施設についての御質問でありますけれども、教育委員会所管の文化施設等の市長部局への移管につきましては、現在、教育委員会において検討をいただいている段階ですので、その推移を見て判断してまいりたいと考えております。また、総合博物館や文学館、美術館は、小樽の観光やまちづくりの観点からも重要な施設と認識しており、旧手宮線と分庁舎の接点の周辺整備などについても関連部局での協議を始めております。また、観光振興室と文学館の連携によりまして、11月から大手旅行代理店による小林多喜二関連のツアーが実現するなど、具体的な成果も現れております。今後とも観光、文化、まちづくりの連携による地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。次に、若年者の定住問題でありますけれども、まず若年者の減少につきましては、将来の本市の人口に大きな影響を及ぼすだけでなく、市内の生産力や購買力、さらにはまちの活力の面にも影響を及ぼすものと認識しております。また、若年者の減少につきましては、過去10年間の社会動態による傾向を見ますと、減少全体のおおむね40パーセントから50パーセントを占める状態であり、毎年500人前後の減少が続いております。減少の要因につきましては、複合的な要素があるため、一概には申し上げられませんが、少子化による減少のほか、本市の厳しい雇用環境から生活基盤を隣接する札幌市に求める傾向が強いのではないかと考えております。次に、若年者の定住対策でありますけれども、これまでも雇用、住宅、子育ての各分野でさまざまな対策を講じてまいりましたが、急速な人口減少社会の影響などにより、残念ながら若年者の減少に歯止めをかけるまでには至っておりません。近年の小樽市における社会動態の実態を見ますと、札幌市の転出入の差による人口減少が圧倒的に多いことが課題として挙げられます。現在、手稲区とのさまざまな交流事業を進める中で、小樽の魅力をアピールしてきておりますが、今後とも札幌市域との交流を積極的に展開し、少しでもこのような状況を改善していきたいと思っております。次に、平成19年度の市内の高校、大学の新規学卒者の就職状況でありますが、平成20年３月末時点では、高校は道外が71人、道内は107人、市内は141人で、地元への就職率は約44パーセントとなっており、同様に小樽商科大学の状況は道外が291人、道内が167人、市内が９人で、地元就職率は約２パーセントとなっております。次に、企業誘致でありますけれども、まず企業誘致に係る優遇措置とその効果でありますが、平成18年制定の企業誘致促進条例によりまして固定資産税と都市計画税の課税を２年間免除することとし、平成18年度、19年度合わせて16件の申請があり、投資額は約80億円でありました。今年度は既に６社が工場等の新築に着手又は完工しているほか、今後、１社の新築が予定されており、高い効果を上げているものと考えています。このほかにも、いわゆる企業立地促進法に基づき法人税の設備投資減税など、国による新たな支援策が適用されることになりました。次に、現状の課題と今後の考え方でありますが、昨今の原油、原材料の高騰などにより、企業の設備投資に対する意欲が減退することが予想され、進出計画を中止又は延期するなど厳しい状況となることが懸念されます。加えて、銭函工業団地及び石狩湾新港地域においては、通勤時間などの関係から必ずしも市民の雇用につながらないなどが課題となっています。今後、新規に立地しやすい環境を整えるため、市内中心部における空き工場の情報提供や操業環境のフォローアップなどを行い、市内中心部への誘導を積極的に進めてまいりたいと考えております。また、銭函や石狩湾新港地域につきましては、先ほど申し上げました企業立地促進法に基づき、誘致活動を推進し、立地した企業に早期操業を促すとともに、進出企業と地元企業のビジネス交流を促進するなど、地域経済の活性化が図られるよう積極的に取り組んでまいりたいと思います。次に、最近の新規開業による起業の状況でありますが、個人と法人に区分される経営形態のうち、市では、法務局での商業登記簿を基に法人の新規開業について調査を行っております。この調査によりますと、平成19年度の市内における新設法人の件数は57件、主な業種としては卸・小売業が16件、製造業が12件、サービス業が10件などとなっております。次に、産学官による経済産業に係る協力体制でありますが、市といたしましても、これまでも地域経済の活性化を目的として東アジア・マーケットリサーチ事業や異業種交流事業などを産学官で推進するとともに、新規開業の相談があった場合には、小樽商大のビジネス創造センターや金融機関などとも連携を図りながら、開業に向けた支援を行っているところであります。産学官による協力は、企業にとって事業に必要となる経営ノウハウや技術、情報など、自社にはない外部の経営資源を活用できるメリットがあり、既存事業の高度化、新商品の開発、さらには新たな市場の開拓などに有効と考えられます。このため、市といたしましては、今後とも産学官の取組を強化することにより企業活動を支援し、地場産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。次に、家庭用の廃食油リサイクルについての御質問でありますけれども、初めに家庭から排出される使用済食用油、いわゆる廃食油の減量や資源化についてでありますが、廃食油のリサイクルは近年、環境問題に対する関心が高まる中で、札幌市をはじめ道内各地で既に実施されており、資源の有効利用のみならず、地球温暖化防止など地球環境問題の観点からも効果が期待できますので、本市においても取り組むべき課題と認識しております。次に、市の施設から排出される廃食油についてでありますが、多量に排出している学校給食施設と病院給食施設について申し上げますと、学校給食施設では平成18年度の排出量は１万6,550リットルで、処理費用は14万8,554円であり、19年度は排出量１万6,500リットルで、無償での引取りとなっています。病院給食施設では、18年度の排出量は1,170リットルで処理費用は１万9,828円で、19年度は排出量1,116リットルで、こちらも無償引取りとなっております。また、廃食油リサイクルの取組が広がる中で、昨今においては原油価格高騰の影響などにより、事業所から大量に排出される比較的品質の安定した廃食油については、資源として有価で取引されるようになってきておりまして、本市の学校給食施設においても、今年度から１リットル当たり33円で売却をしております。最後に、家庭用の廃食油リサイクルの推進でありますが、本市の現状における課題としましては、効率的な回収方法や安全管理の体制づくり、またバイオディーゼル燃料の製造を含めた安定的なリサイクルルートの確立などが挙げられますが、廃食油リサイクルは本市としても取り組むべきものと認識しておりますので、民間とも連携を図りながら、課題解決に向け、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。最初に、教育委員会所管の社会教育施設の市長部局への移管についてでありますが、今年４月１日に施行となった地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正及び本年６月の社会教育法、図書館法、博物館法などの改正内容も含め、現在、教育委員会及び社会教育委員会議で検討を進めているところです。今回の改正では、文化・スポーツ行政は権限の特例により市長部局への移管が可能となりましたが、図書館、博物館等は従前どおり教育委員会の所管となっております。この法改正とほかの市の動向も踏まえ、社会教育委員会議において、移管した場合のメリットとデメリットについて検討をしております。10月に開催を予定しております次回の社会教育委員会議において一定の考えをまとめ、教育委員会としての結論を出してまいりたいと考えております。次に、観光資源としての社会教育施設についてでありますが、総合博物館においては観光的な要素も十分視野に入れており、希少で価値の高い鉄道保存車両に加えて、本年開催のクラシックカーフェスティバルでは１日で1,400人、ラジコンカーグランプリでは２日で3,300人の集客を得たところであります。また、文学館、美術館においても、伊藤整、小林多喜二、中村善策など、小樽出身の作家の作品が観光資源としても来館者から注目されているところであります。伊藤整の処女詩集から名づけられた冬の祭りである雪あかりの路も、市民と観光客の皆様に支えられて10年間継続してきましたが、これらの施設と作家及び展示資料を道内外の方々に知っていただくことが重要であると考えております。次に、全国学力・学習状況調査にかかわる北海道の結果の受け止めや本調査の目的などについてでありますが、文部科学省が公表した本年度の結果を見ますと、全国的に見て北海道の状況は教科に関する調査において昨年度と同様、かなり下位に位置しております。このことから、本市も含め、昨年度の調査結果を踏まえたこれまでの学力向上に向けた取組が、必ずしもよい結果には結びついていなかったことに危機感を持っており、重く受け止めているところであります。本調査は、教育委員会や学校がみずからの教育活動の成果や課題を的確に把握し、その改善を図ることや児童・生徒の学力や学習状況を把握して、学習指導や学習状況の改善に役立てることを目的としております。本市の実施状況は、すべての小学校６年生と中学校３年生を対象としており、調査を受けた児童・生徒数は1,959名で、全対象児童・生徒数の96.7パーセントとなっております。小樽市での調査結果については、昨年度同様、実施要領に示されているとおり、序列化や過度な競争により調査の意義が失われることから、文部科学省の通知や道教委の指導も踏まえ、市全体や各学校の結果については公表はしませんが、結果を十分に分析し、指導していく上での改善点について各学校に示してまいります。次に、指導改善の具体的な対策と保護者への説明や保護者からの意見・要望等についてでありますが、昨年度、本市では学力向上検討委員会を立ち上げ、ここで学力・学習状況調査の結果を分析し、指導改善のポイントを五つ示しました。各学校においては、これらの五つのポイントと自校の結果を基に、校内で検討委員会を組織するなどしながら、学力向上に向けた改善プランを作成して取組を進めております。また、保護者への説明については、校長からの学校だよりや保護者会などの場において課題や改善方策について説明し、御理解をいただいております。保護者からの御意見・要望については各学校から伺ってはおりませんが、各家庭に個人の結果を２年継続してお知らせしてきましたことから、今後、保護者の御意見も参考にしながら学校と家庭、そして教育委員会が協力して、学力向上に向けた取組をしなければならないものと考えております。次に、今年度の結果を踏まえた改善策についてでありますが、この８月29日に調査結果が届いてから、市教委はこれまで５回、学力向上に向けた検討委員会を開催し、本市の状況について分析作業を進めているところであります。ここでの分析結果や指導に向けた改善点を整理し、10月上旬を目途に示す予定です。今回は２回目の調査でもあり、昨年度に学力向上検討委員会から示された指導上の改善点や各学校のこれまでの取組状況を詳細に分析し、どこに問題があったのか、何が原因なのか具体的に検証し、道教委からの資料も取り入れながら、より実効性のあるものになるよう作業を進めてまいります。最後に、「１校１実践」や指導方法工夫改善連絡協議会についてでありますが、１校１実践とは、あおばとプランに示した１つ目の重点「確かな学力の育成」を図るため、実態に応じた各学校の取組であります。例えば、小学校では漢字や計算ドリル学習、朝の読書、中学校では朝自習やティーム・ティーチングによる補充的指導などが行われており、基礎的・基本的な学力の定着や学習意欲の向上に努力をいただいております。指導方法工夫改善連絡協議会とは、道教委からティーム・ティーチングを実践するための教員の加配を受けている小中学校11校が中心となって、その成果や課題を学期ごとに交流するものであります。ここでは11校がそれぞれ授業交流会をしながら、個に応じたきめ細かな指導方法などについて研修を深めております。また、その成果を実践事例集にまとめ、活用いただくよう、各学校に配布するとともに、学校経営交流会の場で紹介するなどしながら、その普及に努めております。しかしながら、実践の結果がほかの学校に十分浸透しない実態も見られますことから、各学校の取組をホームページなどに掲載し、広く保護者や市民に理解していただくとともに、指導方法工夫改善連絡協議会が行っている授業交流に他校の多くの教員が参加し、指導方法の工夫・改善がより確かなものとなるよう取り組んでまいります。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

若年者の定住対策というお話ですけれども、先ほども申し上げましたとおり確かに非常に大きな問題です。就職の話で申し上げましたけれども、新卒者の７割、８割の方は地元に就職したいという希望を持っているのですけれども、実際には市内で就職できる人が50パーセントを切る、先ほどの数字で言いますと44パーセントです。したがって残った方は札幌なり道外へ行ってしまうという状況なものですから、やはり何といっても若年者を地元にとどめるためには、働く口をまずつくるという、そこが一番だろうというふうに思っていますけれども、これはなかなか経済との絡みがありますから、そう簡単ではありませんけれども、いずれにしてもそういった視点でこれから取り組んでいくということが必要だというふうに痛切に感じております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

再質問にお答えいたします。結果の公表等につきましては、連日新聞で書いてございますように、賛否いろいろあると思いますが、議員の御質問に対応しまして、私としては、その結果の公表うんぬんよりも、まずどういう状況にあるのか、それをきちんと分析することが第一ではないかと思います。当然十分理解できているところは、それにさらに上積みしていくことでありますし、やはり何よりも、結果が結果でございますので、不足している部分の原因が何なのかというのをまずきちんと見極めまして、その後、それに対してどういうふうな対策を打っていくかという、その対策を明確に持ちながら、それぞれの教員に子供たちのために力添えをいただく、そういう方策にしていきたいというふうに考えているところでございます。