（1）国民健康保険と資格証について／（2）小林多喜二と小樽観光／（3）小中学校統廃合計画地域懇談会について／（4）後期高齢者医療制度は廃止を／（5）高齢者給食サービスについて

質問　8番 中島麗子

一般質問を行います。最初に、国民健康保険と資格証についてお聞きします。国民健康保険は、政府が1984年の国民健康保険法改悪で国の医療費負担割合を引き下げ、その後、次々と国の責任を後退させてきたために、住民１人当たりの国保料が大幅に増えてきました。そのため、国保料が払えない世帯が急増しています。重大なことは、滞納世帯が増えるにつれ、保険証の取上げが広がってきたことです。保険料を１年間滞納すると、医療費を一たん全額負担する資格証明書が交付されます。1997年の国民健康保険法改悪で、これまで市町村の判断で交付していた資格証の発行が義務づけられ、さらに拍車がかかりました。最近のマスコミでは、今年１月時点で道内の国保加入世帯の8.8パーセントに当たる約10万2,000世帯が保険証を取り上げられ、医療にかかりづらい事態にあることが報道されています。また、全国で1,700を超える病院、診療所が加盟している全日本民主医療機関連合会が昨年実施した国民健康保険死亡事例調査では、高い国保料、医療費を払えず、病気になっても受診が遅れ、死亡した人が31人報告されています。小樽市では、国保世帯に占める滞納世帯の割合は、今年１月１日時点で14.1パーセント、20世帯に３世帯が滞納です。資格証発行数は490件、３か月、６か月の短期保険証も含めると約1,250世帯、3.8パーセントに保険証が交付されていません。市長は、これらの市民に必要な医療が保障されているとお考えでしょうか。受診が遅れて手遅れになったり、重症化したことはないのか、最初にお聞きします。資格証世帯には子供が含まれており、小樽市では昨年９月の保険証更新時で、小学生10人、中学生４人、高校生２人が含まれています。全国では資格証の発行をやめる自治体が増えています。さいたま市は、保険料の収納の効果が上がらないとして２月にやめ、広島市は５月に発行をゼロにしています。道内でも、深川市は加入世帯の生活への影響が大きいと、平成13年度から資格証は発行していません。このほか、千葉県習志野市や東京都板橋区では、昨年から中学生以下の子供への資格証の発行をやめています。厚生労働省も、資格証発行世帯の子供の人数などの実態調査を始めています。社会保障として、国民保健の向上を目的とする理念に基づき、保険料滞納に対して資格証の発行はやめるべきです。せめて義務教育の子供たちには、本来の国保証を発行するよう改善を求め、市長の見解をお伺いします。また、資格証で医療機関を受診したときは10割負担で、後に７割が返還されますが、通常これは保険料の滞納分に充てられます。近年、年齢や所得に応じた医療費限度額の窓口払いになりましたが、原則保険料滞納者には適用されません。また、国保では、出産一時金が35万円、現物給付で支給されますが、これも滞納があれば委任払いは利用できません。保険料滞納理由の８割から９割は生活困窮です。生活が大変で保険料が払えない人にこそ適用すべき制度が、滞納者には制裁措置として除外されています。低所得者への社会保障対策として見直すべきではないでしょうか。次に、滞納世帯に対する保険料徴収についてお聞きします。保険料滞納については、国の指導で世帯主などと直接接触する機会を確保し、十分な納付相談を行い、納付につながるよう努めるとあり、面接時に納付計画を立てます。しかし、最近の相談では、収入の見通しが立たず、無理な計画になったり、計画どおり払えなくなり、相談しても決めたとおりに払うよう責められ、もう行きたくないとの意見が出ています。そのため、ぎりぎりまで我慢して保険証なしで病院にかかる人も出ています。市長は、現状をどのように認識しているのでしょうか。親身な納付相談の実施のために、今後どのような対策をお考えでしょうか。最後に、国保について質問します。４月から75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行して、小樽市の国保世帯数は約１万世帯減少しました。小樽市国保の葬祭費は２万円ですが、後期高齢者医療制度では３万円で、小樽市民でありながら74歳で死亡したら２万円、75歳以上なら３万円という差ができてしまいました。国保の葬祭費は全道主要10市の６割が３万円です。小樽市国保の葬祭費を１万円引き上げて75歳以上の高齢者と同額にし、公平を図ってはいかがでしょうか。また、療養費には、コルセットや装具などの経費が含まれており、一時全額払いです。その後、償還払いされますが、被保険者に係る一部負担金の支払で済むように改善できないでしょうか。次は、小林多喜二の「蟹工船」と小樽観光について質問します。運河論争を契機として、小樽に多くの観光客の皆さんが訪れるようになりました。地元の観光発展のために多くのボランティアの方が参加しています。小樽観光を支えているボランティアの皆さんに敬意を表しつつ、今後の小樽観光の一層の発展を願って質問いたします。今、小林多喜二の「蟹工船」がプロレタリア文学としては異例のベストセラーになり、主要な新聞やテレビが特集を組み、その注目は海外にまで及んでいます。80年前のオホーツク海でカニ漁に従事する労働者の非人間的実態を描いた「蟹工船」に、不安定雇用、ワーキングプアの若者たちが自分たちの姿を重ね、共感を呼んでいると話題になっています。多喜二がこの作品の中で描いたのは、奴隷的な労働を強いられた労働者の苦難だけではありません。そうした苦難を生み出す社会的な仕組みがどこにあるのかに目を向け、その打開に向けて連帯して立ち上がる人々の姿を描き、それが今日、派遣労働に象徴される奴隷的な労働の下で働く若者たちの心をとらえ、困難の中でも団結して立ち上がるよう励ましているのです。小樽は、多喜二が暮らしたまちであり、旭展望台に文学碑が建立され、小樽文学館には伊藤整とともに展示コーナーがあります。多喜二ブームを反映してか、10月、札幌で開催される全国規模の新聞大会から、大会後、多喜二と伊藤整の文学案内の依頼があるそうです。また、北海道母親大会連絡会は、10月に「多喜二の小樽と洞爺湖を巡るツアー」を２泊３日で組み、そのうち小樽で１泊する計画を全国に呼びかけています。市内には、多喜二が29歳の若さで拷問の上、虐殺された２月20日に、墓参り、講演会などの取組を毎年継続している小林多喜二祭実行委員会があり、「小樽 小林多喜二を歩く」という観光めぐりを含めた小冊子を発行しています。この際、蟹工船ブームを生かし、小樽観光に小林多喜二コースを設定してはどうでしょうか。また、小林多喜二をテーマに、全国的な観光キャンペーンの企画はいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。今回、小樽観光を支える小樽観光ガイドクラブと小樽おもてなしボランティアの会の皆さんの声を聞きました。直接観光客に接する皆さんの声は貴重です。浅草橋周辺が観光客の集中する場所ですが、真夏は炎天下で、熱くて大変です。日陰をつくる工夫はできないのか。韓国、台湾、中国などの観光客向けの案内所の設置、石畳のでこぼこでハイヒールは歩きにくく車いすが移動しにくい、専用の歩行部分をつくれないのかなどの声に対しては、どのように対応する計画でしょうか。市はボランティア団体の声を聞く場を設け、その意見を観光に反映してはどうでしょうか。また、帽子やベスト、名札などのユニホーム購入のために支給されていた年間９万円の助成が今年度から３万円に減額されています。これまでどおり９万円を支給するよう、ぜひ検討してください。おたる案内人の制度についてです。小樽市観光のホスピタリティの向上を目的とする小樽観光大学校による御当地検定制度です。現在、１級が123人、２級が112人、１級取得が前提になるマイスターは18人いますが、資格取得後、観光現場にどのように活用されているのでしょうか。１週間ほど観光ガイドクラブやおもてなしボランティアとともに活動するような実習を取り入れ、小樽観光への参加を促す動機づけにしてはいかがでしょうか。御意見を伺います。制度は、受験料が3,000円、テキスト2,100円、１級とマイスターでは受験資格を得るために１回3,000円の講座を５回受けなければならず、お金がかかります。料金を引き下げて参加しやすくできないのか、あわせてお答えください。小樽観光では、入り込み数や滞在型の拡大などが課題ですが、現段階では運河を歩いて、すしを食べ、ガラス製品をお土産に買う、これが基本パターンです。ここは期待を裏切らないようなものにしたいものです。小樽のすしはおいしいけれども、値段が高い。修学旅行生が5,000円のすしを食べていたなどと聞くと胸が痛みます。どこの店に行っても1,500円から2,000円ぐらいで、おいしいすしが食べられる、そんな観光メニューをすし店統一メニューとして提供できないでしょうか。庶民生活がひっ迫するときだからこそ、安くておいしい定番のすしを目玉にして小樽を楽しんでもらってはいかがでしょうか。御意見をお聞かせください。次に、小中学校統廃合計画地域懇談会についてお聞きします。我が党は、学校統廃合については、第１に、子供の教育にとってプラスになるのかどうか、第２に、その地域における学校の役割と位置づけからどうか、第３に、行政が一方的に決めることなく、住民合意の下で進めてきたかどうか、この３点が基本と考えております。最初に、教育委員長にこの点についての御見解をお聞きします。７月に学校規模・配置の適正化計画策定に当たっての基本的な考え方についての地域懇談会が行われました。参加数は市教委の調査では約280人でしたが、市教委、関係者等を除くと、保護者、地域の参加者は約130人、１日平均９人程度でした。参加者からは、中学校で行うので小学校は関係ないと思っている人がいたとの意見がありました。我が党が議会で指摘したように、中学校区ごとに開くからといって会場を集まりづらい中学校にしたり、小樽祭りや潮まつり当日も懇談会を強行したためではありませんか。集まりが悪かったことに対して教育委員会はどのように考えているのかお答えください。マスコミ報道では、７月９日「小中統廃合に不安の声」に始まり、８月８日「親や住民、なお不安」で締めくくり、まさに不安を残したままの終了でした。それにもかかわらず教育部長は新聞紙上で「適正配置の必要性には大枠で理解が得られた」と評価していますが、これで市民の了解を得られたと統廃合計画を進めていくのでしょうか。説明してください。そもそも学校規模適正化とは、自治体のリストラ、平成の大合併のときに財政上の観点から学校を減らそうと出されたものです。当時、児童・生徒１人当たりのランニングコストも約３割効率化、縮減できたと総括しており、財務省の財政制度等審議会は、財政難の自治体に対して再びこの学校統廃合を進めようとしています。教育委員長は、これらの経過についてどのようにお考えでしょうか。懇談会では、今後の計画案や進め方が明確になりませんでした。平成20年度内に策定する学校規模配置の適正化計画案の内容についてお示しください。この中で、現在の41校から何校を減らすのか示されるのでしょうか。また、地域懇談会で出された貴重な意見をどのように反映させていくのか。その後の地域説明会はどのようなブロックに分けるのか。ブロックごとに各地域で廃止する学校を決めるといいますが、地域と教育委員会の意見が分かれたときには、どのように調整するのかお答えください。次は、後期高齢者医療制度です。政府は、４月から始まった後期高齢者医療制度に対する国民の批判を受けて何点か制度の見直しを実施しました。一つは、保険料軽減の拡大です。小樽市では、均等割が７割軽減となっている8,221人が一律8.5割軽減となりました。新たに保険料が軽減されたのは所得割50パーセント軽減で1,761人、全体の8.5パーセントにすぎません。均等割の軽減対象は年金収入168万円以下といいますが、本人の年金収入が168万円以下でも同居者の所得が33万円を超えるときは対象になりません。75歳以上の夫婦世帯では、夫と妻の年金所得の合計が33万円以下でないと対象にならず、例えば世帯収入が同じ300万円でも、妻が50万円、夫が250万円では対象にならず、二人とも150万円なら７割軽減の対象になります。なぜこのような違いになるのか説明してください。これでは同額の世帯収入でも、軽減されたりされなかったり不公平で、低所得者への軽減制度としては矛盾します。国に改善を求めるべきと考えますが、市長の御意見をお聞かせください。２つ目は、保険料の年金からの天引きです。世論の批判を受けて政府は条件付で口座振替を認めましたが、小樽では申請者は168人にすぎません。問題は年金天引きにすると税金が増える場合があることです。この点については具体的に説明してください。また、市民にはどのようにお知らせしたのでしょうか。十分理解して振替手続が終了したとお考えでしょうか。あわせてお答えください。高齢者医療制度の変更で全国の健保組合では、高齢者医療の負担金が増え、解散するところも出ています。厚生労働省の調査では、全国の８割の組合健保で負担が増えており、そのうち８割が高齢者への拠出金といいます。こうした負担に耐えきれず、組合を解散して政管健保への加入が増えています。制度は高齢者負担の増加だけではなく、国民すべての負担を拡大し、保険制度を崩壊するものです。後期高齢者医療制度は、１年以上保険料を滞納すると、保険証が取り上げられて資格証明書が発行され、事実上医療が受けられません。国民負担を拡大し、日本の医療制度を壊し、高齢者から医療を取り上げる後期高齢者医療制度は廃止する以外にありません。市長の御見解をお聞きします。最後は、給食サービスについてです。小樽市では、介護保険の地域支援事業として65歳以上の高齢者世帯を対象に給食サービスを実施しています。事業は社会福祉協議会が市の委託を受けて実施しており、１週間に１度、金曜日の夕食を町会等のボランティアが届けています。１食510円で市民負担は300円です。過去５年間の実績では、年間配食数は1,000食、参加地区は２倍に増加していますが、登録者数、ボランティアがほとんど増えていません。昨年の実績では、配食に参加している地区は28、いまだに配食サービスは全市的に利用できる状況にはなっていません。しかし、この間、他都市では高齢者への給食サービスは大きく前進しています。今回、共産党市議団として、道内35市を対象に高齢者配食サービスについてアンケートを実施したところ、32市から回答がありました。そのうち実施していない２市を除いた30市の結果では、配食回数週１回は、小樽市を含め２市のみ、他の市はすべて３回以上、日曜を含め毎日実施している市が10市もありました。配食内容は、夕食のみが一番多く17市、利用者負担額は平均425.1円、約８割の市で栄養士がメニューをつくり、特別食は16市で実施されています。問題の配食システムですが、ボランティアや社会福祉協議会、タクシー会社などもありましたが、ほとんどが委託業者が安否確認も含めて実施していました。現在に至るまで市は給食サービス充実のためにどのような対策をとってきたのか、経年的にお答えください。市内には、民間の配食業者が参入しています。顧客の多くはケアマネジャーが紹介する高齢者のため、安否確認も含めて行っているそうです。配達方式の見直しも含めて検討し、週７日すべての地域で利用できるよう改善を図るべきではないでしょうか。答弁を求めます。市営住宅でひとり暮らしをしている母が、年のせいかストーブの管理も危険になったので施設に入れたいと相談を受けたことがあります。外出は通院のみ、部屋にこもったきりで会うことも難しい方が、週１回、金曜日の午後、外に出て待っているのが給食サービスでした。日本人の平均寿命は、女性が86歳、男性は79歳になりました。住みなれた地域で元気に生きることは、すべてのお年寄りの希望です。この原点をしっかり応援する行政を強く望みます。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

再質問を行います。最初に、資格証発行の問題ですけれども、市長の答弁では、今のところ重症化して病院にかかれない、そういうことはなかったと判断していると。資格証が発行されていても医療が必要な段階では適切な対応がされていると、そういうふうに認識されているとおっしゃいました。しかし、実際には全国で調査した結果、病院にかかれないまま治療が遅れて死んでいる人が発生しているという事実はあるのです。小樽市の平成19年度の受診状況は、資格証の発行世帯501世帯で受診した方が56件だったのです。世帯構成数が不明なのですけれども、こういうことはあり得ないですけれども、１世帯たとえ１人の家族だとして見ても、資格証を持っている皆さんは１年間に１人0.1回の受診だったということになるのです。実際にはもっと多くの方々が世帯としているはずですから、受診回数はさらに低くなると思います。同じく平成19年度の国保世帯の被保険者で見ますと、１年間の受診回数は、計算してもらいましたら大体１人14回です。こういうことを見れば、資格証を持っている方の医療機関を受診する数というのは、けた違いに少ないのです。このこと自体が医療の受診抑制になっていると私は思います。そういう点において、さらに資格証世帯の収入を見ますと、所得ゼロの方が34件です。100万円以下が294件、これだけで全体の５割です。さらに言えば、全体の８割が所得200万円以下、年齢構成でいけば30代から50代までの働き盛り、いわゆる子育て世代が６割を占めているのです。こういう皆さんが保険料を滞納して資格証になっているということは大変重たく受け止めなければならないと思います。市長は、今年の第２回定例会で私の代表質問に答えて、「資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って運用する、そのことが示されておりますので、適切に対応してまいりたい」こう答弁されています。今、説明したように、資格証明書世帯の収入状況、世帯構成、受診状況、これを見て改めてどのように適切に判断されたのか、もう一度お答えください。市内の資格証世帯では、小学生の子供が保険証がないのでしょうと言って、ぐあいが悪くても我慢している、そういうふうに聞きました。全国でも保険証がないために受診できない子供たちが増えて社会問題になってきているのです。最近では、この原稿を用意している最中に、島根県の雲南市で10月から国保料滞納者に対して、就学前と義務教育の子供には一般の保険証を交付すると変更している市もあります。小樽市では既に小樽市福祉医療助成制度の対象者、ひとり親世帯や重度心身障害者、乳幼児には資格証を発行していません。ですから、義務教育の子供たちにも実施できると思うのです。保険料を払う世帯との公平性といいますけれども、子供すべてに公平に医療が保障されることが第一ではないでしょうか。実施できない理由を再度説明してください。観光問題です。つい先日も東京から小樽に来た方が、小林多喜二ブームだからと来てみたけれども、駅前の観光案内所で聞いても、お墓に行く方法がわからない。函館では石川啄木の墓に行くバス案内まで詳しくわかったのにと苦言を呈されておりました。ぜひ商品化して出すだけではなく、小樽市内の観光案内でも、具体的な説明ができるようなきめ細かなサービスにつなげてほしいと思います。小樽観光ガイドクラブやおもてなしの会の皆さんのユニホームの件ですけれども、小樽観光協会と小樽観光誘致促進協議会の組織が一緒になったということで、新たに観光協会から支給される内容になったということです。小樽市からこれまで観光誘致促進協議会には補助金が出ていました。平成19年度の予算では930万円、この協議会からユニホームの補助金が出ていたわけです。組織の一体化によって今度は観光協会からの支給になったわけですが、小樽市は市民ボランティアに対する支援が低下するかもしれない、そういうことは承知だったのでしょうか。このことについてお答えください。後期高齢者医療制度の問題では、制度の矛盾について今詳しく答弁されました。実際に、個人の所得で保険料を算定しながら、軽減は世帯全員の所得で判断するという矛盾があるわけです。そういう点では、ぜひこれは改善しなければならない課題として、市長は国の動向を見るとおっしゃいましたけれども、動向を見るのではなく、現場の声として改善してほしいという声を上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。給食サービスの問題です。現行どおり続けたいと、簡単に言えばこういう答弁でした。しかし、平成13年の第４回定例会の一般質問で、我が党の新谷とし議員がこの問題を取り上げているのです。そのときにも小樽市は拡大に努めるという答弁をしておりますし、平成11年度当時の実態調査では、まだ全道で全然この問題は進んでいませんでした。実施していない市は函館市も含めて10市もありましたし、実施している市といっても月に二、三回程度です。その中で小樽市は、週１回、夕食を運ぶという先進的な給食サービスをやっていたのです。それがこの10年近くたっても、この現状がちっとも変わっていない。高齢者保健福祉計画という３年ごとの計画書を見ても、毎回、事業を拡大したい、こう書いてあります。しかし、現在まで全然進んでいない。一番遅れた市になってしまった。これについては、どういうまじめな取組をやったのかということで私は聞いているわけですから、このままでいいとする、そういう根拠も含めてもう一度お答えください。小中学校の統廃合の懇談会の問題ですが、今回は参加者が少なかったことについては今後検討していきたいというお答えでした。しかし、この中でも適正配置の必要性については了解されたと判断するという、この矛盾がよくわかりません。まだまだ不十分だから、さらにお話を聞いていくという答えならわかるのですが、了解がされたという点においては、まだまだこれはちょっと現状と合わないのではないかという気がいたしますが、さらに委員会でも話を深めていく内容だと思いますので、この点については答弁は要りません。

再々質問　8番 中島麗子

再々質問です。資格証の問題では、今の資格証の発行の仕方というのは、１年間保険料を滞納した世帯には、機械的に自動的に発行する、こういう仕組みですね。すべて納付相談をして実態を把握して出しているのかどうか、この点については私はそうではないと。国で決めたことだから保険料を滞納したら１年間で自動的に資格証が出ると。本人に会えなくても資格証を発行する、こういう事態について望ましくないと思うのです。どんな状況なのか確認して、これは資格証を発行する対象だという判断がされているのかどうか、この点についてははっきりお答えください。給食サービスの問題ですけれども、そういう話は10年前からしているのです。対象者を増やす。地域を増やす。ボランティアを増やす。この10年間そういうところが成功しなかった理由があるのです。ボランティアといっても、地域の高齢者の方々が善意でやっているわけですから、なかなか拡大できない。それが理由で、この給食サービスが進んでこなかった。では次の手をどうするのかという段階が10年間ずっと続いているのです。ほかの市は、その10年間でさまざまな工夫をしながら進んできたのです。私は、そのことを検討するときではないですかという提案をしているので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。