（1）財政問題について／（2）市立病院に関連して／（3）総合計画について／（4）教育に関連して

質問　1番 秋元智憲

第３回定例会に当たり、公明党を代表し質問いたします。初めに、財政について伺います。自治体財政健全化法が2007年６月15日に成立し、この目的は財政破たんする団体が出るのを未然に防ぐ制度であり、４項目の健全化判断指標を導入し、自治体の財政状況を全面的に把握することとなっています。これまで対象になっていなかった企業会計や第三セクターの不良債務なども対象になりました。本市でも、財政の健全化に向けてさまざまな努力を重ねてきたことと思います。今定例会で、平成19年度決算における健全化指標が議会に報告されました。実質赤字比率4.06パーセント、連結実質赤字比率16.12パーセント、実質公債費比率16.4パーセント、将来負担比率149.8パーセントであり、早期健全化基準はクリアされてはいるものの、いまだ予断を許さない状況が続いています。まずは、この早期健全化基準をクリアした点に関して市長の見解を伺います。また、病院事業会計の資金不足比率は41.7パーセントで、経営健全化基準を21.7ポイントもオーバーしたことについてはどのように考えますか。次に、本市においては、実質収支の赤字額が17年度決算において赤字限度額を超えたことから、当該赤字の解消を図るため財政健全化計画を策定し、本年３月に収支の見直しをしました。しかし、報告をいただいたように、地方交付税などの一般財源収入の減収などの影響もあり、一般会計の実質収支で12億9,659万円の赤字となり、19年度決算での単年度収支均衡ができず、計画達成ができませんでした。健全化法が適用されることになり、一層強力に財政再建に取り組むとのことですが、連結実質赤字比率も早期健全化基準の16.72まであと0.6ポイントに迫っていることから、財政健全化計画をさらに見直すことは考えているのか。見直すとした場合、人件費の抑制、事務事業や経費の見直しなど、どこをどのように見直すのか、どれほどの収支改善目標額を設定するのか、お答えください。また、実質公債費比率についても、18年度決算における実質公債費比率で過去３か年の平均が20.2パーセントとなり、正常値ラインである18パーセントを超えていました。今回の健全化法に基づく実質公債費比率が16.4パーセントと大きく下回った具体的要因は何か、その具体的な意味合いと今後の見通しについてお答えください。将来負担比率については、今までわかりにくかった公社や第三セクターなどが抱える負債を正確にとらえ、どこに原因があるのかを分析し、それを財政の運営に生かすことが今後大事になることから、将来にわたって財政の健全性を明らかにすることが、市民に信頼されるまちづくりを進める市としての仕事だと思います。将来負担には地方債や債務負担行為などがあり、今、関心を集めているのが土地開発公社が先行取得した土地です。報告があった土地開発公社の負担見込額が６億881万1,000円でありますが、本来自治体が買い戻す義務がありながら放置されているものは現時点で何件あるのか。また、買戻しのスケジュールについてもお知らせください。そして、先行取得した土地は買戻し条件がついた債務ですから、この購入額、利子などの諸経費の総額は将来負担に算入することになっています。今回示された将来負担比率149.8パーセントに含まれる購入費、利子などの諸経費内訳と総額及びその割合についてもお示しください。次に、経常収支比率ですが、通常は70パーセントから80パーセントが望ましく、80パーセントを超えると財政構造の弾力性が失われつつあるとされていますが、本市は19年度決算で103.9パーセントであり、18年度普通会計決算時の101.6パーセントより2.3ポイント上昇し、さらに財政の硬直化が進んでいます。まず、2.3ポイント悪化した原因と今後の見通し、改善策についてお答えください。次に、市立病院について何点か伺います。８月23日の朝日新聞の記事によりますと、全国に約1,000ある公立病院で、医師不足により経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次ぎ、今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも19病院、公設民営化は44病院であります。千葉県の銚子市立総合病院は393床でありますが、９月末で休止することが決まり、同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減り、入院と外来の収益は約17億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に繰出し、昨年度は基金を取り崩して15億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上は無理だと判断したとのこと。佐賀県武雄市は、今年５月、累積赤字が約６億4,000万円となった市民病院で155床でありますが、これを2010年２月に民間移譲することを決めたとのことです。公立病院を取り巻く現状は年々悪化をしていると感じておりますし、今まで以上に経営の健全化や地域で果たすべき役割を明確にして、市民が望む良質な医療を提供するために努力するときが来ているとも感じております。初めに、改革プラン策定にかかわり、詳細も含めて伺います。市長は今年の第１回定例会の中で、改革プランの策定時期を20年度の起債申請、21年度予算編成を考慮し、９月ごろをめどに策定しなければならないと言っておりました。公立病院改革ガイドラインの中の経営の効率化、財務内容の改善にかかわる数値目標設定の考え方についてですが、数値目標を設定する際にはおおむね以下の考え方に沿って行うことが適当であるとして、経営指標にかかわる数値目標の設定に当たっては、一般会計などからの所定の繰出しが行われれば経常黒字が達成される状態、すなわち経常収支比率が100パーセント以上となることを想定して、これに対応した水準で各指標の目標数値が定められるべきであり、当該公立病院の経営の実態から、今次改革プランの対象期間中に目標を達成することが著しく困難と認められる場合には、最終的に経常黒字の達成を目指す時期を明らかにしつつ、改革プラン対象期間末時点における目標数値を定めるものとするとあり、経営努力したがどうしてもこの期間中に経常黒字を達成できない場合は、対象期間の23年度の末時点における目標数値を定めてもいいのだというふうな表現になっています。本市もこれまで重ねてきた経営努力も踏まえ、今まで以上に厳しい分析をしたことと考えます。まずは、経営の効率化の目標数値は当然この期間中に達成する数値目標だとは思いますが、現状も考え、経常黒字達成の時期を明らかにした上での数値になることも考えているのか、お答えください。また、昨年11月に見直された病院事業の資金収支計画との整合性、また、この達成年度についてはどのようにお考えですか。心配する部分では、目標が達成できずに何度も修正しなければならないのではないかということです。今年度も医師が退職することで、歳入にも大きく影響することが懸念されています。医師退職に伴う歳入への影響はどれぐらいを見込んでいますか。また、この件に関して、改革プラン策定への影響についてはどう考えているのか、お答えください。医師確保についてもなお一層強力に取り組まなければならないと思いますが、大変厳しい現状もあり、今後医師確保に向けどう取り組むのか、お知らせください。次に、目標達成に向けた具体的な取組についても明記することとなっています。例えば診療報酬確保、紹介率・逆紹介率の向上、未収金管理強化、未利用財産活用、材料費削減対策、給与体系見直し、契約形態見直しなどであると思いますが、これまでの課題、また、改革プランに明記し取り組む対策についてお答えください。市長はこのプランの策定に当たり、外部有識者の御意見をいただく場を設定したいと言っておりましたが、外部有識者からはどんな指摘があり、どのようなアドバイスを受け、このプランのどこに反映されたのか、お知らせください。また、改革プランを計画どおりに進めるためにも全職員の協力が不可欠になってきます。そこで、職員への周知徹底はどのようになさるのか、お答えください。病床利用率の改善について、一般病床及び療養病床の病床利用率がおおむね過去３年間連続して70パーセント未満となっている病院については、改革プランにおいて病床数の削減、診療所化などの抜本的な見直しを行うことが適当とあることから、基準になる70パーセントを大きく割っている現状をどう分析しているのか。さらには病床利用率を増やす努力をするのか、それとも今以上に病床数を削減するという考えなのか。削減するというのであれば何床削減し、何床にするのか。そのことによる影響もお答えください。次に、再編・ネットワーク化について伺います。再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しについて、平成20年度中に具体的な実施計画を確定することが困難な場合には、20年度においては、当面検討・協議にかかわる方向性、検討・協議体制、スケジュール並びに結論を取りまとめる時期などを決めることで足りるものの、後日改革プランの改訂によりこれらにかかわる実施計画を追加し、その追加された実施計画については、おおむね25年度までの間での実現を目指すことと記されていますが、まず再編・ネットワーク化についてはこれまでどのような検討、話合いがされてきたのでしょうか。どういう課題、問題があるのか、お答えください。また、今紹介したように、20年度中に再編・ネットワーク化の話合いがまとまるのか、それとも後日改訂版により25年度までの実現の方向で考えているのか、お答えください。再編・ネットワーク化の議論で重要な点で言えば、後志地域も含んだ災害拠点病院に指定されている小樽病院の役割であり、後志圏の近隣町村との話合いも進めているのか。もし話合いを進めているとすれば、その議論されている中身についてもお知らせください。次に、経営形態の見直しについて伺います。地方公営企業法の全部適用は、事業管理者に対し人事、予算などにかかわる権限が与えられ、より自立的な経営が可能となることが期待されていますが、これまで議会で議論されてきたとおり、この全部適用による成功例も少ないという事実もあります。また、全部適用が成功している事例を見ますと、やはり事業管理者の責任が明確で、大幅な事業の見直しなどを行っていることも事実です。市長は事業管理者をいつぐらいをめどに人選するお考えなのか。また、全部適用移行の時期についてもお尋ねいたします。また、もし全部適用がうまくいかなかった場合は地方独立行政法人化もあり得るとの話も伺っておりますが、ガイドラインによればあくまでも非公務員型ということであります。この件での市長のお考えをお示しください。この項の最後になりますが、公立病院特例債について伺います。特例債を希望する道内自治体は13に上り、総額は147億円であるとの報道もありました。特例債にあっては平成20年度に限り、15年度以降の医師不足の深刻化などにより発生した不良債務などを長期債務に振り替える公立病院特例債を発行できることとし、９月末までに収支計画などを国に提出することになっています。早くから特例債の要請を総務省にしていた本市ですが、その後状況はどのようになっているのか、お知らせください。次に、第６次小樽市総合計画についてお尋ねいたします。「市民と歩む 21世紀プラン」は、平成10年度から19年度までの10年計画で取り組んできました。この間、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化し、少子高齢化や環境問題については驚くほどの急激な変化をし、少子高齢、人口減少社会は労働力の不足、税収の不足、社会保障の増加となって、社会生活の全般にわたりさまざまな影響を及ぼすと指摘されております。本市はこのほど第６次小樽市総合計画の基本構想を発表しました。構想目標年次は2009年度から2018年度までの10年間とされています。この基本構想については、「市民と歩む 21世紀プラン」の各施策についての進ちょく状況を把握した上で現状を分析し、それぞれの課題についても明らかにした上での基本構想だというふうに認識しております。この基本構想の将来都市像は「歴史と文化が息づく 健康、にぎわい、協働のまち」としていますが、その前書きには「本市の将来あるべき姿を市民とともに考え行動する協働のまちづくりを一層推進し」とあります。今後、基本計画、実施計画をつくる上でも、これまで寄せられた市民や各団体からのパブリックコメントをどのように施策に反映させるのか、市民とともに考え行動する協働のまちづくりを一層推進するには、今まで以上に小樽市の将来像に対する理解、賛同を得られるような努力が必要になってくるのではないでしょうか。これからの多様な市民ニーズにこたえていく上で、市長の御見解をお聞かせください。昨年の第３回定例会で新総合計画策定にかかわり行政評価の質問をいたしましたが、市長からは、平成12年度に21世紀プランの第１次実施計画について事務事業評価を行い、平成14年度には中間点検に当たり、計画の進ちょく状況、現状と課題、今後の方針を作成するための施策評価を実施し、この評価では職員の意識改革が図られるなどのメリットはあったものの、一方で担当課の主観的な判断とならざるを得ないなどのデメリットもあった。新しい総合計画ではこれらの経過を検証の上、行政評価システムを活用し、計画、実行、点検、見直しによるＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理を行いたいと考えておりますとの御答弁をいただいておりました。18年度までの実施計画推進状況では、事業費ベース進ちょく率は、教育文化93パーセント、市民福祉92.8パーセント、生活環境95.1パーセント、産業振興80.4パーセント、都市基盤91.9パーセント、計画全体では90.9パーセントでありましたが、市民の一番の関心はどれだけコストを投入したのか、どれだけのことを行ったのかではなく、どれだけの効果があったのかについてだと考えます。21世紀プランの基本理念と目的にある「市民福祉の向上を基本理念とし、市民と行政が一体となって個性豊かで魅力あるまちづくりを進め、市民が快適で安心して暮らせる活力あふれる地域社会の実現を目指す」との目的に照らし合わせて市が行ってきた施策を点検した結果、どのような効果があったのか、またどのように見直しをしたのか、大綱ごとにお答えください。新総合計画は21世紀プランの理念を継承するとのことですから、各施策ごとの点検・見直しの結果につきましては、ぜひ今まで以上に市民との協働という関係をつくるためにわかりやすい方法で公表していただきたいと思いますが、いかがですか。地区別・団体別懇談会では、人口対策、観光を含めた経済振興、雇用の確保、新病院建設に関する提言があったと伺っております。提言のあった件についての質問ですが、人口対策については初めにも述べたとおり、少子高齢化などによる人口減少は社会の大きな問題となっていますが、研究機関によれば、10年後の本市の人口も11万人台にまで減少するとの報告もありました。国はもちろんのこと、本市においても、少子高齢化や人口減少問題にも取り組んできたところと思います。2009年度より取り組まれる新総合計画を後に点検作業をする時点で正確な判断をするためにも、将来人口を明記することは必要だと思います。現状を踏まえた基本計画においては将来人口を何人とするお考えなのか、お答えください。また、現時点で考えている人口対策についてもお答えください。次に、生活基盤の項目ですが、防災についてお聞きいたします。初めに、今年の第１回定例会で質問・要望した要援護者の対応に関して、市も積極的に取り組んでいただいているという認識をしていたところですが、先日、本市の要援護者名簿作成に当たり苦労しているというような記事がありました。そこでまず現時点での名簿作成の進ちょく状況を伺います。あわせて問題点についてもお知らせください。それと要援護者の対象となる人数は何人になるのか伺います。個人情報の取扱いについても非常に苦労していると思いますが、他市にあっても同様のようです。また、要援護者になり得る人が理解できなかったりすることもあるそうです。今後、名簿づくりを進める上で、例えば家族や近所の住民、町会の方に訪問してもらったり、前にも紹介しましたが、出入りするケアマネジャーなどにも協力してもらうことはできないものかと考えますが、御見解をお聞きします。報道などを見ますと、防災対策にもこれまで以上に積極的に取り組んでいる自治体が増えています。問題点についても明らかになってきており、一つは食料の問題が挙げられます。高齢者向けのおかゆや乳幼児用の粉ミルクが十分に確保できていない自治体も多いとのことです。本市における高齢者、乳幼児などの要援護者の食料確保についての状況と、今後確保しなければならない品目やその量について試算していればお示しください。次に、要援護者は把握したものの、では一体だれが助けるのかという問題です。早い段階でだれがだれを助けるのかという周知をすることも欠かせないわけで、例えば東京都武蔵野市では被災前に支援方法を確認し合い、いざというとき円滑に援護できるように、事前に援護される側と救助する側を引き合わせるという活動を始めたとのことです。小樽市では救助する人への周知や人選はどのように進めていくのか、お答えください。また、双方についての避難救助マニュアルはできているのか、お知らせください。仙台市では、トイレや食事、移動にヘルパーの助けが必要な高齢者、障害者のうち症状の軽い方を対象に、市の社会福祉、障害者福祉、老人福祉の各センターや民間の養護老人ホームを避難受入れ施設に指定するなどの対応をしている市もあります。これから基本計画をつくる上で、ぜひこの要援護者と呼ばれる方々の対応についてもこれまで以上に具体的な対策をとっていただきたいのですが、市長の御見解を伺います。次に、産業振興について伺います。本市ではこれまで商業について、商店街の集客イベントへの支援や経営基盤の強化、空き店舗対策などに取り組んできました。しかし、市内の卸売業、小売業だけを見ても、平成６年から16年まで商店数で596店減、従業者数も1,413人も減、年間商品販売額では824億円の減となったわけですが、この数字を見ても一目りょう然で商業関係の落ち込みがわかります。この落ち込みをどう分析しているのか、すべての産業が落ち込んでいる現在、今後どのような対策を打つ考えなのか、お聞きします。また、農林業についても、つくって売るだけでは経済的な波及効果に限界があります。そこで、地域経済の活性化を促し、ひいては雇用の拡大などにもつながる国の施策として、いわゆる農商工等連携促進法が本年５月16日に成立し、７月21日に施行されました。農林漁業者が中小企業者と連携して相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取組を展開することでそれぞれに経営の改善が見込まれ、そして地域経済の活性化を促し、雇用の拡大などにもつながるのではないかと期待されております。減税や低利融資、債務保証などきめ細やかな支援措置を受けることもできます。産業振興という部分を考えれば、こういう国の施策があるということを関係者に周知していただきたいと思いますが、市長の御見解を伺います。次に、教育に関連して何点か伺います。近年、青少年の犯罪、いじめ、不登校などさまざまな問題が発生していますが、こうした背景には都市化、核家族化、少子化及び地域のつながりの希薄化などいわゆる地域の教育力の低下が指摘され、学校現場では多様な問題を抱えており、教員の教育活動以外の業務量増加が問題となっています。これらの状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進し、地域の教育力向上などを図る取組として、平成20年度から学校支援地域本部事業が実施されています。原則として中学校区を基本的な単位として設置される学校支援地域本部では、学校支援活動の企画、学校とボランティアの間の調整をする地域コーディネータの配置、学校支援ボランティア活動の実施、広報活動、人材バンクの作成、事後評価などを行います。本部内には事業の状況や方向性などを協議するため、学校長、教職員、ＰＴＡ関係者、公民館館長、自治会長、商工会議所関係者などで構成された実施主体となる地域教育協議会が設置されます。また、退職教員、ＰＴＡ経験者など、学校と地域の現状をよく理解している地域コーディネータも配置されます。地域コーディネータは、中学校やこの校区内の小学校の求めに応じ、登録した住民のボランティア活動の調整を行うとのことです。小樽市においても18年度から20年度までの３年間の学校教育推進計画、いわゆるあおばとプランの中で保護者や地域住民の信頼にこたえ、学校が家庭や地域社会と連携して地域全体として子供たちの成長を支え、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を重点に挙げ、学校支援ボランティアの取組も記載されていました。地域の支援を得ることで学校と地域との連携が築かれ、地域の人たちの学校に対する関心も高まるのではないかと思いますし、多忙な教員を支援し、負担を軽減することで、教員が子供一人一人に対しきめ細やかな指導をする時間を確保できるのではないでしょうか。そこで、これまでの本市における学校支援ボランティアの活動はどのようなものだったのか、現状と課題をお答えください。今年度で計画期間が終わるあおばとプランですが、新しい学校教育推進計画策定に当たり、例えばボランティア探しの苦労や、多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など経済的な負担もあったのではないかと思いますが、学校支援地域本部事業などを活用することにより、この事業で言う各地域本部がボランティアを募る際の広報活動費用やボランティア名簿の作成経費、各種会議の費用など財政面での支援があるとのことです。ぜひこの事業を利用するべきではないかと考えます。まず、この事業を利用する考えはないのか、その上でクリアするべき課題があればお答えください。今年の２月、我が党で視察に行った埼玉県志木市では特徴的な教育を行っておりました。その一つが「志木っ子ハタザクラプラン」と呼ばれるものです。このプランは小学校一、二年生時にクラス編制を25人学級にするというものであり、生涯学習の出発期としての学校教育、その同年齢、集団生活の初期に当たる低学年にこそ、基本的な生活習慣を家庭との連携の下に確立していくことが大切であるとしています。また、小１プロブレム、いわゆる幼児的な過度の要求や教師への過度な甘えの傾向もあり、教室に秩序が生まれないという現状があり、実施されました。この25人学級をつくるに当たり、臨時教員を募集。第１次試験は小論文、面接。合格者は名簿に記載され、その中から各校の校長が自分の学校にふさわしい人を数名人選。各自が教材を研究し、２次選考に入ります。この間は１週間です。第２次選考では校長、ＰＴＡ会長、学校評議員などが生徒役となり、その前で自分が用意した教材を使い模擬授業をし、その後関連質問があり終了。後日、選考委員により自分の学校に来てほしい教員を決め通知、そして研修後教科担任となるほか、必要に応じて不登校や病気療養中の小中学生の自宅などでホームスタディ制度の派遣教師になるわけです。また、基礎学力低下という問題にも取り組んでおり、義務教育最終学年に当たる中学３年生に対し、生徒一人一人の進路に応じ必要な学力を身につけ、夢の実現を応援するために実施する「基礎学力アップ夢応援事業」がそれです。各中学校が自校の実情と生徒の学習ニーズに合わせ、希望する３年生の講座を設けるわけですが、支援員１人が週一、二回、１回１時間程度の講座になっています。支援員については広報、ポスター、大学訪問などで、社会人、学生からも広く募集しています。学校ごとに国語、英語、数学、理科を学習するのですが、それぞれの学校が自校の状況、生徒のニーズによって、その学校のこのクラスでは英語Ⅰの基本文法、こちらのクラスでは数学で一、二年生の基礎などとなっています。当然教えるほうも学ぶほうも目的があるわけですから、双方非常に真剣で、年々受講者も増えているとのことです。要するに何を言いたいのかといいますと、紹介した志木市のように自分の地域の実情、問題点、課題となっていることを的確に把握し、そのことを施策にし、実施し、結果を出す、将来を担っていく子供たちをどう育てていくかということです。財政や本市の抱える問題が山積していることも承知しています。しかし、そういうときだからこそ知恵を出し合い、市民、教育関係者などとも協力関係を築けるのではないかと思っています。小樽市も将来のビジョンをはっきり持った上で、市の実情に合った教育に取り組んでいただきたいと切に願うところです。市の持つ特徴や課題をどういうふうにとらえているのか。これまでのあおばとプランでは触れていない具体的な施策を新しい学校教育推進計画でははっきり掲載し、取り組むという考えはあるのか、お答えください。本市が抱える問題と取り組まなければならない課題、具体的な施策を実践する上で直面する問題もあればお示しください。以上、再質問はいたしませんので、明快な御答弁をお願いいたします。（拍手）