みんなの議会

小樽市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月18日

(1)市立病院と公立病院改革プランについて/(2)商店街振興策について/(3)観光について

2008年6月18日、小樽市議会の一般質問で、成田祐樹議員が「市立病院と公立病院改革プランについて」「商店街振興策について」「観光について」について質問し、市長 山田勝麿、産業港湾部長 磯谷揚一が答弁しました。

質問者
成田祐樹 議員
答弁者
市長 山田勝麿、産業港湾部長 磯谷揚一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 6番 成田祐樹

初のナイター議会ということで、多くの傍聴者の方、生でネット中継をごらんになっている方もおり、多少緊張しております。また、ふだんはなかなかお互いに見ることのできない他の議会からの議員の視察もあると伺いました。本会議終了後は、ぜひ小樽のまちで食事をしてお金を使っていただければと思います。それでは、通告に従い一般質問いたします。最初に、市立病院改革プランについてお尋ねします。改革プランの策定は、年度内とは決められていましたが、小樽市の計画を見ると、12月までかかるとのことです。少なくとも9月の第3回定例会前までにある程度中身を出していただかないと、あまりに審議が遅くなってしまうのではないでしょうか。市の施策の中でも最も優先すべき事案であるのに、この時期までかかってしまうのはなぜなのか、御見解をお聞かせください。病院に関する計画がはっきりと確定していない状態では、当然、今後の病院の方向性などはわからないわけです。方向性の見えない病院で勤務したいという医師が一体何人いるでしょうか。このような状態が続いたままでは、医師離れが進んでしまう可能性があります。早急に改革プランの策定を願うとともに、現段階で市立病院からの退職を申し出た医師が増えていないのか、お聞かせください。改革プランの策定に当たり、改革プラン策定会議と再編・ネットワーク化協議会、作業部会、この三つが存在します。この三つの中で、改革プランの策定にかかわる最高決定機関は、改革プラン策定会議で間違いないのかどうか、お聞かせください。この改革プラン策定会議は、12名のメンバーで構成されていますが、その内訳は、市長、副市長、総務部長、財政部長、医療保険部長、保健所長、消防長、小樽病院と第二病院の両院長、市立小樽病院事務局長、企画政策室長となっています。しかし、このメンバーの中で、医療従事者といえるのは、院長2名のほかに医師である外岡保健所長の計3名だけです。もし、この改革プラン策定会議が最高決定機関であるのなら、なぜ医療現場を知らない人間が大多数を占めているのか、全く理解できません。医療の現場に立たない人間ばかりで、果たして医療経営ができるのでしょうか。しかも、この市役所ばかりのメンバーであれば、そもそも以前から同様のことができたはずではないでしょうか。もっと早くから行えばよかったのではないでしょうか。改革という言葉は使っているけれども、メンバーは変わらない、外部からの参加者もない、これの一体どこが改革なのかと、深く問いただしたいです。この改革プラン策定会議に医療従事者を過半数入れなかったのはなぜなのか、理由をお聞かせください。このままのメンバー構成で改革プランを策定することは、到底認めることができません。少なくとも総看護師長など、11名以上の医療従事者を入れ、各委員に採決の権限を与えるべきであろうと思うのですが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。この改革プラン策定会議に外部から病院経営にたけた人を入れるべきではないでしょうか。例えば、他の自治体では、公立病院改革懇談会座長であり、公認会計士でもある長氏を軸にしているところもあります。以前も長氏は、小樽の病院改革に力をかすとの発言をされていました。小樽市は、外部からの強力なリーダーとなるような人材を改革プラン策定会議に参加してもらう考えはないのか、お聞かせください。現在のところ、新病院は全部適用を軸に話が進められていますが、手法はほかにも独立行政法人化の非公務員型や民間譲渡など、さまざまなやり方があるわけです。では、小樽市はきちんとこれらの手法をとった病院を見比べたのでしょうか。実際に、独立行政法人化の非公務員型の病院を視察しに行かれましたか。もし視察もせずに全部適用に決めるのであれば、あまりに安直だと思うのですが、御見解をお聞かせください。昨日までの議会で多くの議員の方が質問をされていましたが、病床利用率や収支状況に全くの改善が見られません。経営のトップが市のままでは、税金投入が続くだけだと思われます。民間にお任せするか、独立行政法人化の非公務員型にするしかないと考えますが、これに関しての市長の御見解をお聞かせください。また、改革後の経営の責任を明確にしなければなりません。全部適用であるのなら、最終的な責任は市長ということになります。きちんとそういう認識をされているのか、御見解をお聞かせください。2点目に、商店街振興策についてお伺いします。本年4月に、長崎県佐世保市に視察に行ってまいりました。日本で一番元気なアーケード商店街と言われる三ヶ町、四ヶ町商店街を視察するためにです。この佐世保というまちは非常に小樽に似ています。港があり、漁業が盛んで、さらに坂が多く、中心部に三ヶ町、四ヶ町という二つのアーケード商店街があります。これは、小樽の都通り、サンモール一番街と照らし合わせてもぴったりではないでしょうか。この三ヶ町と四ヶ町の二つのアーケード商店街を合わせた空きテナントが、10パーセント未満と非常に低く、実際日曜日の昼に訪れたのですが、中学生や高校生、20代の若い人の利用の多さに非常に驚きました。どこの商店街でも見られる本屋や靴屋、八百屋や肉屋などに混じって、若者向けの服屋、学習塾、そこにミスタードーナツやローソン、スターバックスコーヒージャパンなど全国展開をしている店舗が出店し、うまく共存していました。ぜひ、この活気のある商店街を参考にしたいと思い、佐世保市に伺ったところ、空き店舗対策事業として、この三ヶ町、四ヶ町商店街で、まずシャッターを開けて活気を見せるという観点から、ある店舗を22に分割し、一つ当たりが1.5坪と小さい面積ながらも、月1万5,000円という金額で店舗スペースを貸し出したところ、そのすべてが埋まり、その後、3分の1に当たる7店舗が独立開業したというふうに伺いました。私たち若い人の間で、雑貨屋を開いてみたい、飲み屋を開いてみたい、美容室を開きたいなどの希望を持つ人は非常に多いと聞きます。しかし、準備までに多大な時間と費用がかかり、それが新しく出店するためのネックになっています。このように小さなスペースを貸し出すことにより、試験的に店舗運営ができ、新しい産業の育成につながると思いますが、小樽市も、現在、既存の補助制度の拡大などを含め、このような空き店舗対策事業に対して、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、御見解をお聞かせください。大変厳しい財政状況で、職員の給与を大幅に下げたばかりということは重々承知しております。しかし、ここで、すべてを借金返済に回すのでは、何も新しいものは生まれてきません。一つくらい市有地を売却してでも、この部分にだけは予算が欲しいというのが私の願いでもあります。新しい産業の創出のほかにも、若者の雇用促進、定住という面でもメリットがあります。ぜひ、この事業についてもう一度御見解をお聞かせください。最後に、観光についてお伺いします。小樽に宿泊する観光客が少ないと言われている今、滞在型観光を考えなければいけません。では、なぜ宿泊客は札幌に行ってしまうのでしょうか。夜の歓楽街であるすすきのがあるなしだけで宿泊が決まるとは思えません。では、ここで参考にするために、同じ港町の函館市を例に挙げて考えてみました。小樽市と比較したときに、朝、夜に軸があるかないかというのが、函館市と小樽市の大きな違いです。函館市の朝には朝市があり、あそこで朝、海鮮丼を食べたりするという楽しみがあります。夜は当然有名な夜景というものがあります。これは、泊まらなければ体験できない目玉の一つであると考えます。小樽市にも、泊まっていただくために、朝、夜といった部分に同様の目玉を設けて、まち全体に提案していかなければならないのではないでしょうか。例えば、朝食では市で定義を決め、小樽産のシャコのみそ汁や小樽産もずくなどをメニューに必ず入れる小樽朝定食など地産地消を含めて考える名物料理を考案するなどし、小樽でしか経験できないことを提案していっていただきたいのですが、いかがでしょうか。オロロンライン周辺の町村では、同様の取組で、「日本海えびタコ餃子」などを売り出し、観光客に浸透しつつあります。これに関しての御見解をお聞かせください。観光動態調査を行うという答弁が前回の定例会でもありましたが、これは市独自で行うのか、それとも民間委託をする予定であるのか、お聞かせください。この観光動態調査を小樽商科大学と3月に結んだ包括連携協定を活用して取り組めないでしょうか。商大では、携帯電話を利用し、携帯で観光スポットやあいている施設、あいている時間を調べた人数が把握できる観光動態調査を行っている研究室や観光マーケティングを行っている研究室もあります。また、私の所属する研究室も都市計画研究室として、人の流れなどを調査しております。学生にとっても、観光に関する勉強というのは非常に人気のある分野です。市も経費をかけずに、新しい有用な情報を得るために、また包括連携協定を結んだメリットを生かすために、まずは第1弾として、この部分を小樽商科大学と一緒に取り組むのはどうでしょうか。プロジェクトを組むことはできないでしょうか。同大学大学院に在学し、商大の状況を詳しく知る人間として提案していきたいと思います。御見解をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終了します。(拍手)

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

成田祐樹議員の御質問にお答えいたします。初めに、市立病院と公立病院改革プランについての御質問でありますけれども、まず改革プランの策定時期でありますが、総務省の公立病院改革ガイドラインでは、平成20年度内での策定を求めておりますが、小樽市においては、ガイドラインで創設されました病院事業特例債を導入したいと考えておりまして、そのためには、改革プランの骨子を9月中に総務省へ提出しなければならないため、それまでに改革プランの素案をまとめることとしております。その策定作業は、短期間で行う必要がありまして、全庁的な体制を組んで集中的に取り組んでまいりますが、策定の過程では、地域における市立病院の役割についての市内の病院関係者などとの協議や不良債務解消計画についての北海道との協議などに一定の期間を要するものであります。その上で、パブリックコメントなどの手続をとり、改革プランの策定は年内に終えたいと考えております。次に、市立病院の医師の動向でありますが、現在、小樽病院では臨床研修医1名を含みまして30名、第二病院では17名の医師がおりますが、このうち小樽病院の内科の医師1名が大学医局人事の関係で、9月末をもって他の公立病院へ異動するため退職することが予定されております。次に、改革プラン策定会議についてでありますけれども、この会議は、改革プラン全体を審議し、決定をする市の内部組織として位置づけております。改革プラン策定に当たりましては、経営の効率化と経営形態の見直しについては、現病院の経営上の問題として、まず病院と市の関係部で整理をしていきますが、その際、両病院の医療従事者の意見を十分反映していくこととしていますし、その上で外部有識者としての医療関係者の御意見も聞きながら策定していきたいと考えております。一方、再編・ネットワーク化につきましても地域における市立病院の役割や病院、診療所との連携がどのように図られるのかを、市内の医療関係者の皆さんとも協議する再編・ネットワーク化協議会を設置し、検討していただくことにしています。改革プランの策定に当たりましては、医療関係者の意見につきましても、その策定過程の中で十分反映できるものと考えております。次に、外部からの強力なリーダーの人材を参加させてはという御提言でありますけれども、この改革プランは、市立病院の改革を目指すものでありますが、その過程で地域医療がどうあるべきかも考える必要があります。そのため、地域の実情を踏まえた議論がなされる仕組みが大切であると考え、まずは当事者である市立病院、小樽市、小樽市内の医療関係者で議論をし、その上で必要に応じて外部有識者の御意見を伺うという策定体制としたものであります。次に、地方独立行政法人化した病院などの視察でありますけれども、多額の不良債務を抱えている病院事業の現状では、地方公営企業法の全部適用が最善の選択肢と判断し、現在その導入を目指し準備を進めているところであります。他の経営形態の病院についての情報収集などは現在行っているところであります。次に、経営形態見直し後の経営責任でありますけれども、完全に民間譲渡した場合は、当然、その最終的な責任は移譲を受けた民間が担うこととなりますが、全部適用のみならず、指定管理者制度の導入の場合も、病院の設置者として、地方独立行政法人化の場合は、その法人の設立団体の長として、最終的な責任は市長が負わなければならないものと認識しております。全部適用以外の経営形態への移行については、病院事業として抱える多額の不良債務の解消や職員の処遇の問題など課題も多く、現段階での導入は困難と考えておりますし、導入事例の少ない中で、その成果を見極めることも必要と考えております。そのため、まず全部適用を導入し、経営改善に取り組んだ上で、次の段階として地方独立行政法人化などについても必要に応じ検討してまいりたいと考えております。次に、商店街振興策でありますけれども、御質問も中に出てきた佐世保市商店街の事例は、平成14年度に商工会議所が事業主体となり、国、県、市、地元商店街の支援を受けて取り組んだ事業と聞いております。空き店舗を活用した試験的な店舗運営は、まず家主であります店舗所有者の理解を得ることが必要であること、店舗運営には知識や経験を要するため、商店街などの民間事業者が主体となることが的確であることから、市が主体的に取り組むのは難しいものと考えております。小樽市は、これまでも商店街の空き店舗対策として、事業者を誘致する場合に支援を行っておりますが、お話のような事業を商店が独自に企画し実施する場合には、商店街のにぎわいが創出され、ひいては中心商店街の活性化に寄与するものであることから、昨年度創設しましたにぎわう商店街づくり支援事業を活用して、支援をしてまいりたいと考えております。次に、観光についての御質問でありますけれども、まず函館市との比較のお話がありましたが、函館市の宿泊率が高いのは、道南地域における地理的な優位性によるところが大きいものであり、本市とは基本的に条件が異なるものと考えております。小樽市におきましては、天狗山などから見た夜景のPRや歴史的建造物等のライトアップをはじめ、近年では北海道を代表する一大イベントである小樽雪あかりの路など、これまでも夜のにぎわいづくりにまちを挙げて積極的に取り組んできております。なお、今後、さらなる魅力的な事業展開を図るべく、現在、小樽観光プロジェクト推進会議において、宿泊滞在型観光への移行に向けたメニューづくりの検討をしておりますので、そういった結果を踏まえながら、実効性のあるものから順次取組を進めてまいりたいと考えております。次に、観光動態調査についてですけれども、このアンケート調査は、観光客の行動特性などを把握するため、小樽市として5年ぶりに行うものであります。今回は、初の試みとして、小樽おもてなしボランティアの会の皆さんにお願いするほか、従前同様に地元ホテル業者の協力も得ながら、市が独自に実施しております。このアンケート結果を基に、今後、観光客の市内における回遊動線などの解析を行うこととしておりますので、その際には、小樽商科大学の協力も得て進めていきたいと考えております。なお、小樽商科大学との包括連携協定に基づく事業につきましては、小樽フィルムコミッションホームページのコンテンツの充実や異業種連携による地場産業の振興に向けた取組のほか、クルーズ客船寄港による経済効果等の調査が予定されているところであります。(「議長、6番」と呼ぶ者あり)

再質問 6番 成田祐樹

再質問をいたします。最初に、医療従事者の意見を十分に反映するというふうに御答弁をしていましたが、十分に反映するのであれば、この決定機関である改革プラン策定会議の中に含まれてもいいのではないでしょうか。なぜ、これを別にして、そこで聞いたものを委員長がピックアップして理事者ばかりのところでやらなければいけないのか。十分反映させたいのであれば、その生の意見を実際に聞けばいいわけであり、下のところでピックアップするというやり方は、二度手間になるのではないですか。こういったやり方が改革プランの策定を非常に遅らせている原因の一つだと思うのですが、どうでしょうか。もう一点、御答弁がなかったので、実際にこういった地方独立行政法人化の非公務員型の病院を視察したかどうかという部分に関して、きちんと明確な御答弁をいただけなかったのですが、全部適用が最善であるというふうにおっしゃいましたが、実際にこの病院に行って見比べもせずに最善であると言われる根拠というのは一体どんなものなのか、しっかり御答弁をいただければと思います。また、この部分で、一度全部適用にした後、地方独立行政法人化のことを考えるというふうに御答弁しましたが、これもまた二度手間です。こういったふうに、何回もちょっとずつ変えていくやり方が、非常に私は改革とは言えないような実態ではないかと思います。それに関しても御見解をお聞かせください。あと、商店街のことに関してなのですが、実際、今の商店街に対する補助政策に関しては存じ上げておりましたが、その拡大を含めたことと、あとは市の所有地を私は売却してでもやらなければいけないということに関しては、全く御答弁がなかったので、そこに関してももう一度御見解をお聞かせ願いたいと思います。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

改革プラン策定に医療従事者を入れるべきというお話ですけれども、たくさん入れればいいという話でもなく、代表する院長に入っていただいて、当然その前段では、院内で十分議論していただき、意見を積み上げていくというふうに考えておりますので、それがおくれさせる理由ではないというふうに思っております。十分な時間がありませんので、期間的には、9月までに一応素案を策定しますから、非常に急いでやらなければならない作業ではありますけれども、そういったものを十分踏まえながら、それぞれの院内で十分議論をしていただきたいというふうに思っています。それから、地方独立行政法人化した病院の視察をしていない根拠は何かという御質問でしたけれども、これだけ不良債務を抱えている病院というのは、そうはないのです。各病院で大なり小なりはあります。小樽の場合は、多額の不良債務です。これを民間に移譲したり、民間で受けてくれるところはないです、借金をつけて。ですから、そういう面でいけば、小樽市が責任を持ってその不良債務を解消していくという立場をとらざるを得ない。したがって、指定管理者制度もやはり難しいし、まずは全部適用をやって、その上で不都合があるのであれば、もっと民間的発想で経営をするというのであれば、前回の定例会でも答弁しましたけれども、地方独立行政法人化も視野に入れて進めていきたいというふうに思っております。商店街の関係は、担当部長から答弁させます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 産業港湾部長 磯谷揚一(産業港湾部長は2011年3月まで)

成田祐樹議員の再質問にお答えいたします。既存制度の拡充と、それから市有地を売ってでもというお話でございました。空き店舗対策については、我々はもう十数年前からいわゆる商業環境が著しく変化をしてきたという中で、随分商店街の皆さんとも話合いをさせていただいてやってきた経過がございます。ただ、今、市長が答弁しましたように、いかんせん所有者の意向というものがあったり、それからやはり何でもいいというわけではないものですから、その辺はなかなか難しいところもありましたけれども、一定程度はやってきて、中心商店街の今の空き店舗率というのは10パーセント前後ございますけれども、何とか食いとめてきたという経過がございます。近々もまた都通りの空き店舗に1店、商店街のいろいろなグループの結果で入ってくるとか、そういうようなこともございまして、我々としては、それなりに成果としては上げてきているのではないかと思います。それで、今、にぎわいづくりの新たな制度の中で、これは70万円が限度でございますけれども、これを空き店舗の場合も若い方がもしもやるということであれば、商店街のほうが事業主体になって、それに取り組んで、そしてにぎわいを持たせていくというようなことであれば、我々はそれを十分活用させていただきますので、まず本当にどれだけやる方がいらっしゃるかということをきちんとやはり我々も把握しますけれども、その辺の声が上がってきてほしいというふうに思うわけです。それと、市有財産を売ってもということで、実際、平成19年度決算、私の範ちゅうから若干外れますけれども、私が所管していた旧港湾部の土地も六千数百万円で売った、それからまた、それ以外の予算で見ていなかった部分も1億円以上で売ったわけです。しかしながら、全体の決算額としては、今のところやはりそういう19年度の決算見込みから見れば、2億円近いものが赤字として増えざるを得ないという、これだけ厳しい状況で、我々の努力の結果でもそういうことになりつつあるわけなので、全体的な財源の調整というのは、財政部のほうでやってございますけれども、そういう努力も重ねながらやっているという現状は御理解いただきたいと思いますし、またそういった中でも、いろいろな声があれば、それを十分くみ取っていくというのも我々の意思の中にはあるということを御理解いただきたいというふうに思います。(「議長、6番」と呼ぶ者あり)

再々質問 6番 成田祐樹

再々質問いたします。市長が、赤字を返すために全部適用でというふうにおっしゃいましたが、当然これは黒字にする、ここの部分で赤字を解消するということを言っているので、そういうような考えになるわけです。では、実際に全部適用でやって、改革プラン策定会議のメンバーが実際に黒字にするだけの本当のプロの経営者となれるべき人材がいるのかというのが、私は非常に疑問に思います。普通の市政であれば、また別ですけれども、この病院を経営をするという部分に関しては、非常に難しい部分があると思います。そのメンバーの中の結構多くの方が今理事者側の席に座っていますが、その中で自信を持って、自分はこの病院を建て直す自信があるというふうに手を挙げて言える方というのは何名いらっしゃいますか。そのぐらいせっぱ詰まった状況で、やり直しのきかない状況であると思います。その辺、お答えください。

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

総務省の調査した資料がありまして、約300余りの病院の中で、平成19年3月現在、全部適用をやっているのが251か所で圧倒的に多いのです。それから、地方独立行政法人化をしているのは、4月現在で11か所なのです。それから、指定管理者制度が44か所、民間移譲したのが19か所ということで、やはり圧倒的に全部適用を導入しているのが一番多いのです。したがって、確かに今言われたように、管理者を選任するのは大変だと思います。そういう適任者が本当に見つかるかどうか、本当に難しいことだと思いますけれども、これはやはりやっていかなければならないことだと思いますので、ぜひそういう方向で我々も努力していきたい。ここにいるかと言われると、そう簡単にいるのか、人材はそう簡単にはいませんけれども、何とかそういう人材を発掘していきたいというふうに思っております。

出典:小樽市議会 平成20年第2回定例会 2008年6月18日 議事録 PDF(112ページ) 間違いを知らせる