（1）介護従事者の雇用実態について／（2）廃棄物の分別、再資源化の促進について／（3）平成１９年度小樽市観光入込客数について

質問　10番 斉藤陽一良

最後となりましたが、一般質問をさせていただきます。まず、本市における介護従事者の雇用実態の問題点について伺います。介護労働は、人間としての尊厳にかかわる崇高なものであるにもかかわらず、低賃金、長時間過重労働など、その過酷な労働環境から離職率も高く、その待遇の改善が全国的に喫緊の課題となっています。本市議会においても本年第１回定例会で、我が党提案の「緊急に介護労働者の待遇改善を求める意見書」が全会一致で可決されたところでございます。まず、本市において、訪問介護、訪問入浴介護などの訪問系サービス、また短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護などの入所型施設系サービス、さらに通所介護、認知症対応型通所介護などの通所型施設系サービスにおいて、それぞれこれらを実施する事業所数及び近年における事業所数の推移を、各サービス分野別にお示しください。財団法人介護労働安定センターが、全国１万1,627事業所の介護労働者12万1,373人について調査した平成18年度介護労働実態調査によれば、指定介護サービスを実施する一事業所当たりの平均従業員数は30.5人、就業形態別に見た場合、正社員が49.5パーセント、非正社員が50.2パーセント、不明が0.4パーセントとほぼきっ抗しておりますが、本市の場合、平均従業員数及び正社員、非正社員の比率はどのようになっているか、平成19年度小樽市労働実態調査結果等でお示しください。また、介護保険法の指定介護事業所における従業員数を職種別に見た場合、訪問介護以外の事業所で働き、直接介護を行う看護職以外の介護職員が38.9パーセントで最も多く、次いで、訪問介護事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問して家事などの生活援助、入浴などの身体介護を行う訪問介護員が27.3パーセントで、この２職種の合計で66.2パーセントを占めています。以下、この全国調査と比較して、本市の実態について伺います。年間の採用率と離職率について、全体では採用率は29.0パーセント、離職率は20.3パーセントですが、職種別で、離職率を見ると訪問介護員は15.0パーセントと比較的低く、介護職員は24.0パーセントと大きな差が見られ、また就業形態別では、正社員の離職率は21.4パーセント、非正社員では19.5パーセントとなっております。また、離職率30パーセント以上の事業所が25.4パーセント、離職率20パーセント以上の事業所は実に41.4パーセントに上っております。介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第６条に基づく介護雇用管理改善等計画の改正案では、介護労働者の離職率について、20パーセントを下回ることを目標とし、全産業の平均的な離職率とのかい離をできるだけ縮小するとしております。本市における介護労働者の採用と離職の傾向について、小樽市労働実態調査等からお示しください。次に、早期離職の防止、定着促進のための方策として、事業所側は、「職場内の交流を深め、コミュニケーションの円滑化を図ることや労働時間の希望を聞く」としており、実質的な改善につながる可能性が高い「賃金、労働時間等の労働条件を改善をする」は、比較的少数意見にとどまっております。また、さきに述べた介護雇用管理改善等計画に雇用管理改善のためには、その選任・明示が重要とされている雇用管理責任者について、「選任している」が40パーセントにとどまり、「選任していない」も38.5パーセントとほぼきっ抗しており、「知らない」とするものも16パーセントと、事業者の意識の不十分さが表れています。本市の事業所における雇用管理責任者選任の実態は把握されておりますか、把握されていればお示しください。次に、介護労働者の就業実態と意識については、就業形態では、訪問介護員で非正社員が53.7パーセントと多く、介護職員、介護支援専門員では、正社員の割合が高くなっております。賃金の支払形態は、非正社員の66.9パーセントが時間給となっています。すべての職種の時間給の平均は1,071円、訪問介護員は平均1,140円、介護職員は869円、介護支援専門員は1,306円となっておりますが、本市の実態はこれと比較してどうか、小樽市労働実態調査等でお示しください。この項の最後に、介護労働者の意識について、「仕事の継続意思」で、「続けられる限り続けたい」とする人が、正社員、非正社員ともに52パーセント程度あり、「働く上での悩み、不安」については、「仕事内容の割に賃金が低い」が40.3パーセントと最も多く、「休憩がとりにくい」「健康面の不安がある」がともに30パーセントで続き、特に入所型施設系サービスにおいては、「仕事内容の割に賃金が低い」が50.6パーセントと突出して高く、「夜間や深夜時間帯に何か起こるのではないかと不安がある」も44.8パーセントと他のサービス分野に比べて多いことが目立っています。したがって、今後、入所型施設系サービスにおける介護職員などの賃金を含む待遇改善と、特に夜間に配置される人員の増員が切実な課題として浮き彫りになってきています。本市における入所型施設系サービスにおける介護職員の配置等の実情と災害時の避難訓練、防犯、防火上の設備や利用者の安全確保のための職員の対応マニュアルの整備状況などについてお示しください。しかし、事業者側からは運営上の問題点として、「今の介護報酬では十分な賃金を払うことができない」「経営が苦しく、労働条件や福祉環境の改善をしたくてもできない」などの声が上がっており、利用者の負担増につながらない形での介護報酬の引上げを国に求めていく必要があると考えますが、いかがですか。また、厚生労働省は、介護労働の実態について、さきに述べた財団法人介護労働安定センターに委託して、３年置きに大規模な全国調査を実施しております。現在は、国全体と都道府県別の集計だけを行っているとのことですが、本市の事業所も相当数調査対象になっていると考えられます。市町村別の集計と公表は、市町村における介護労働の実態把握のため、ひいては市町村における介護保険事業の円滑な運営に欠かせないものであり、この点についても国に要望すべきと考えます。市長の御所見をお示しください。次に、本市における一般廃棄物及び産業廃棄物の分別・再資源化の促進についてお伺いいたします。平成17年４月からの家庭ごみ減量化・有料化の実施、また広報おたる平成20年６月号でわかりやすくまとめられていたように、ごみ焼却施設とリサイクルプラザから成る北しりべし広域クリーンセンターが昨年４月から本格稼働したことは、巨費を投じて平成12年７月に供用開始した廃棄物最終処分場の延命に大きく貢献するものであります。まず、平成17年３月に策定された小樽市一般廃棄物処理基本計画に示された平成21年度の中間目標値の現時点での到達度、特にごみの減量についてお示しください。現在、廃棄物最終処分場第２期拡張整備事業は緒についたところでありますが、現最終処分場がいつまで供用可能なのか、拡張整備事業の進みぐあいを含めて見通しをお知らせください。いずれにしても、ごみの減量化・再資源化が重要な課題であることは、論を待ちません。そのうち、本市において、現在、特に問題となるのは事業系の廃棄物であります。事業活動によって生じる廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び政令で特に定められたものは産業廃棄物、それ以外は事業系一般廃棄物と言われます。さらに、そのうち家庭ごみと合わせて処理される事業系一般廃棄物は、あわせ一廃、産業廃棄物については、あわせ産廃と俗称されています。いわゆるあわせ一廃について伺います。まず、これは許可業者によって桃内の廃棄物最終処分場又は焼却施設に持ち込まれるものでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、各市町村において家庭ごみの処理に支障のない限りにおいてできるとされているものであり、市町村はその処理を強いられるものではありません。第一義的には、排出する事業者に減量も含めて処理の責任があるものと考えますが、市長の御所見を求めます。平成19年度版清掃事業概要によりますと、平成18年度においては、事業系一般廃棄物は最終処分場１万3,295トン、焼却施設5,930トン、合計１万9,225トンであります。また、このうち小規模排出事業者排出分562トン、その他が１万8,663トンとなっております。19年度においては、合計で１万9,536トンと対前年度比で311トン増加しております。まず、処分場埋立分と焼却分及びこの１万9,536トンについて、小規模排出事業者排出分とその他の内訳をお示しください。平成19年度においては、対前年度比で燃やすごみ866トン、4.4パーセント、燃やさないごみ132トン、4.3パーセント、粗大ごみ1,281トン、36.4パーセントと、各家庭における市民一人一人の減量努力によって、生活系ごみのすべての項目で減量が進んでおります。それに対して、この事業系一般廃棄物については、平成13年度の１万9,792トン以来２万トン台を推移し、平成18年度にやっと２万トンを切ったところであります。それが、今回また増加に転じたわけであります。一般廃棄物の他の項目は、すべて着実に減量が進んでいるにもかかわらず、許可業者が持ち込む事業系一般廃棄物だけが増加する背景には、許可業者による新規顧客獲得のための営業活動が加熱し、収集運搬手数料のダンピングのみならず、排出事業者側に手間のかかる分別を忌避する感情のあることを配慮して、許可業者側がこれを容認、助長し、排出事業者のごみ減量や資源化への努力を結果的に阻害しながら、収集運搬量を増やそうとしていることがあるのではないかと考えられますが、この点について市長の御見解をお示しください。一般廃棄物処理基本計画の中間目標年次である平成21年度の事業系一般廃棄物の削減目標は、１万8,500トンであります。このように、事業系一般廃棄物の減量が進まない主な原因と改善のための方策、さらに21年度目標達成の見通しについてお示しください。次に、いわゆるあわせ産廃について伺います。平成19年度版清掃事業概要によりますと、平成18年度は6,911トンで、全量が廃棄物最終処分場に埋め立てられており、これは平成16年度からほとんど減っておらず、減量が進まない事業系一般廃棄物と同様の傾向が現れております。まず、平成19年度の実績をお示しください。18年度について、搬入業者６社のうちその内訳を見ますと、上位３社で5,858トン、約85パーセントを占めております。この傾向は、19年度についてはどうだったのか。もし例年同様の傾向であるとすれば、不特定多数に対する協力要請や啓発・指導と違って、比較的減量化の指導は容易なのではないかと考えますが、市長の御見解をお示しください。いわゆるあわせ産廃において、具体的にどのような廃棄物を受け入れているのか、その内訳数量、また最終処分場搬入時に、その内容はどのようにチェックされているのか、お知らせください。当然、排出事業者への分別、減量、再資源化の啓発・指導は重要でありますが、収集運搬業者に対する最終処分場搬入時点のチェックを厳格化することによって、かなりの減量が図られる可能性があると考えられますが、御所見を求めます。この項の最後に、産業廃棄物最終処分場の埋立実績についてお伺いいたします。廃プラスチック類の埋立量は、平成16年度、17年度とそれぞれ841トン、852トンと抑制されておりましたが、平成18年度には、1,173トンと対前年度比で321トン増、37パーセント以上の増加となりました。廃プラスチック類は重さの割に容積が大きく、飛散防止や覆土、てん圧の困難など、処分場の管理運営の上からも好ましくなく、小樽市としても看過し得ないものと考えます。18年度に増加した原因と19年度の実績値、今後の見通しなどをお示しください。最後に、平成19年度小樽市観光入り込み客数について伺います。観光を基幹産業の一つに数えるようになって、10年近くを経過する本市の平成19年度観光入り込みは、対前年度比約29万人、3.8パーセント減の740万5,800人となりました。平成11年度、972万9,600人のピークを記録した後、平成13年度から14年度、14年度から15年度、15年度から16年度と３年間にわたって、毎年度連続40数万人ずつ入り込み客数を減らしてきたにもかかわらず、16、17、18年度は何とか入り込み客数の減少に歯止めをかけてきたかに見えたものの、ここに来て19年度は再び30万人近い大幅な減少となってしまいました。このところ冬のイベントが充実し、下半期は横ばいから微増と健闘しましたが、上半期の8パーセントを超える大幅ダウンを取り戻すまでには至らなかったものであります。対前年度比で減少した約29万人のうち、ほぼ９割は道内客、１割が道外客であります。また、同じく減少分のほぼ９割は日帰り客、１割が宿泊客であります。さらに、減少分の３分の１弱は海水浴客以外、３分の２強が海水浴客で、７、８月の天候不順が足を引っ張った形であります。ここで、お伺いいたしますが、上半期減少分のうち、海水浴客以外の10万6,000人減は主にどのような原因によるものと考えられているか、お示しください。また、宿泊客の減少を月別に見ますと、５月、７月、10月に目立った谷が来ております。このうち、５月は道内、道外客ともにダウン、７月は道内客が主にダウン、10月は逆に道外客が主にダウンしているように見受けられます。この三つの減少の原因について、それぞれどのように分析されているか、お示しください。最後に、５月の対前年比全体で３万6,000人減少の内容を見ますと、道外客１万1,100人、道内客２万4,900人で、日帰り客３万1,000人、宿泊客は5,000人であります。この月の小中学生の修学旅行、研修旅行の宿泊には顕著な減少は見られません。今後については、ゴールデンウィークの個人型旅行へのアプローチ、特にメディア訴求性の高いキャンペーンをこの時期に向けて集中的に展開するなど、思い切った対策が必要と考えます。ゴールデンウィークピークの１日当たりの売上高、１日当たり入館者数は、多くの施設で年間最高を記録すると言われております。今年のゴールデンウィーク観光もカレンダーの並びがよくなかったこともあり、低調であったとの声が聞かれますが、来年度に向けて、本市としても意識的な取組を期待いたしますが、お考えをお伺いいたします。以上、再質問は留保して、質問を終わります。（拍手）

質問　10番 斉藤陽一良

詳細の議論につきましては、予算特別委員会で行わせていただきます。