（1）財政について／（2）議案第２号について／（3）議案第５号について／（4）市立病院について／（5）小樽市の高齢化について／（6）子育て支援策について／（7）自殺予防の取組について／（8）学校施設の耐震化対策について／（9）学校のアレルギー疾患対策について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政健全化法に基づく各指標の比率の状況でありますけれども、平成19年度決算見込みで試算しますと、実質赤字比率は4.3パーセント、連結実質赤字比率は17.7パーセントとなっております。なお、平成19年度の実質公債費比率については、現在、比率算定上の各決算数値の分析中であり、現時点ではまだ試算をいたしておりません。次に、財政健全化計画上の歳入に占める市税の割合でありますが、平成14年度から18年度までの決算では、およそ22パーセントから24パーセントでありましたが、平成19年度に個人市民税への税源移譲があったことなどにより、約４パーセント上昇し、平成19年度決算では約28パーセントとなる見込みとなっております。また、財政健全化計画上は、現在の税制を前提としておりますので、計画期間中の平成24年度までは、28パーセント前後で推移するものと見込んでおります。次に、市税収入の確保についてでありますが、まずは収納対策に力を入れていくことが必要でありますが、一方で税収増を図るためには、何よりも景気の回復による経済の活性化が重要なことであると考えております。そのため、市といたしましては、地元企業の経営基盤強化のための振興策の実施や観光客の誘致促進などのほか、東アジアなどへの小樽産品の販路拡大への支援や企業誘致活動についても取組を強化してまいりましたが、今後も経済団体等とも協力しながら、行政機関としてできる限りの地域経済活性化策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、本年３月に見直しを行った財政健全化計画における個人市民税と法人市民税の見込みでありますが、まず個人市民税については、平成14年度から18年度までの５か年を平均いたしますと、約２パーセントの減となっておりますが、この期間に税制改正などにより増となっている年があることや、人口についても毎年度１パーセント程度減少していることなどを考慮して、平成21年度以降は、対前年度比３パーセントの減と見込んだものであります。また、法人市民税については、平成20年度予算では、最近の景気動向などから前年度と比較して約12パーセントの減となると見込みましたが、21年度以降につきましては、その平成20年度予算をベースに過去５か年の平均の伸び率がゼロパーセントであることを勘案して、平成20年度と同額で推移するものと見込んだものであります。次に、健全化計画上の地方交付税の見込みと市民サービスの維持への影響でありますが、私はこれまでも財政再建が最優先課題であると申し上げており、予想を超える地方交付税の削減や厳しい市税収入の動向等により、これまでの可能な限りの行財政改革の取組をもってしても、なお残念ながら、その道は半ばと言わざるを得ません。新しい財政健全化法の下で、継続して安定した財政運営を行っていくためには、何としてもまずこの赤字状態から脱却をし、再建を図った上で、真に本市の歳入に見合った行政運営に転換していかなければならないと考えております。申し上げるまでもなく、可能な限り市民サービスは維持したいと考えておりますが、今後もさまざまな取組にもかかわらず目標の達成が困難な場合には、市民の皆様のさらなる御協力と御理解をいただいて、受益者負担や事務事業の一層の見直しを行うことも必要になるのではないかと考えております。次に、使用料・手数料等の改定でありますけれども、直近では、平成17年に昭和59年以来、約20年ぶりとなる施設使用料の改定を行いましたが、財政健全化計画上は、社会経済情勢や財政状況などを踏まえ、使用料・手数料等については、四、五年程度の一定期間ごとに見直しの必要性について検討することとしたものであります。具体的な見直し内容でありますが、それぞれの施設の維持等に要するコストや受益者負担の割合のほか、道内他都市の状況なども参考としながら、必要なものについては、見直しをしてまいりたいと考えております。次に、歳出抑制についての考えでありますけれども、今後さらに市税や地方交付税などの一般財源収入が減少すると見込まれる中、収支のバランスをとるためには、基本的にはこれらの財源の減収を吸収するだけの歳出の抑制が必要となります。そのため、引き続き管理経費の圧縮に努めるとともに、すべての事務事業について、その必要性や効果などの観点から、改めて基本に立ち返って点検することが必要と考えております。その上に立って、歳出抑制を図ってまいりたいと考えております。次に、新設住宅数の推移でありますが、全国・全道的に見ますと、平成15年から18年にかけては、微増若しくはほぼ横ばいで推移しており、平成19年に大きく落ち込んでいる状況にあります。一方、本市において、平成17年は築港地区で大規模分譲マンションや道営住宅が建設されたこと、平成18年は中規模の分譲及び賃貸マンションの建設が集中したことにより、住宅数が増えましたが、平成19年には、平成16年の水準まで落ち込んでおります。次に、平成19年に大きく落ち込んだ要因でありますが、確認審査の厳格化、資材価格の高騰、景気の不透明感などから、消費者の住宅取得に対する意欲が低下していることが要因になっていると思われます。次に、公共事業の前倒しでありますが、厳しい財政状況の下、市発注の公共事業も近年減少しておりますが、低迷する本市の経済状況の中にあって、公共工事発注の景気に果たす役割は大きいと考え、今年４月末、関係部局に対し、今年度予定工事の早期発注と来年度施工予定事業の前倒しを指示したところであります。具体的な事業内容でありますが、今年度予定工事の早期発注では、市道の改良や補修のほか、水道の老朽管の布設替えなどを予定しており、前倒しについては、来年度予定していたオタモイ住宅３号棟の建設に伴う現在の団地の解体工事を今年の秋ごろに着手するとともに、同じく消防署朝里出張所の建設工事についても今年度末には着手したいものと考えております。また、今後の景気対策についてでありますが、基本的には国内景気の回復が本市にも波及することを強く期待しておりますが、一方で、市といたしましても、これまでも地域経済の活性化を図るため、地元企業の経営基盤の強化のための振興策の実施や観光客の誘致促進などに努めており、今後とも小樽産品の販路拡大や企業誘致など、市としてできる限りの地域経済活性化策に取り組んでまいりたいと考えております。次に、公共事業の前倒しによる市財政への影響でありますが、今年度事業の早期発注により、工事代金の支払が早まることとなった場合や来年度施工予定事業の前倒しにより、仮に前払金が生じた場合に、今年度の資金繰り上、若干の影響が想定される程度であり、市財政への影響は少ないものと考えております。次に、職員定数条例の一部を改正する条例案に関連して幾つか御質問がありましたけれども、まず職員配置の適正化についてでありますが、職員の削減に当たりましては、ただ単に退職者不補充とするのではなく、組織のスリム化と弾力的な編成を図るため、本年４月からは部の再編を伴う組織・機構の大幅な見直しを行ったところであります。また、職員構成のバランスが崩れることへの懸念についてでありますが、平成20年度には、事務職の新規採用を行ったところであり、また財政健全化計画の中でも、平成22年度以降については、現業職員を除き、退職者の２分の１を新規採用とする計画を立てております。いましばらくは、この計画を着実に進める中で、職員構成のバランスにも十分配慮してまいりたいと考えております。次に、消防団でありますけれども、小樽市の消防団員の定数は、消防団の管理する動力消防ポンプの台数や林野などの面積を除いた可住地面積など、国の整備方針に基づき算定した場合、現時点では600名程度になるものと考えております。しかしながら、６月１日現在の消防団員数は481名で、男女別の内訳は、男性が421名、女性が60名となっております。次に、消防団員の増員対策でありますが、従来は団員や町会などの個人的なつながりによる勧誘や募集が主でありましたが、今後におきましては、若者や学生などの入団を促進するため、大学、専門学校などとの連携を図るとともに、事業所や団体に対して、従業員の入団に対する協力を要請してまいりたいと考えております。また、ホームページや広報おたるなどの広報媒体を活用して、広く市民に対して、消防団の活動や現状を伝えながら、入団促進を働きかけ、計画的に団員の増員を図ってまいりたいと考えております。次に、こども発達支援センターについての御質問でありますが、まず事業所別の利用人数につきましては、６月13日現在で、センターが83名、分室が23名の計106名となっております。このうち、センターと分室の両事業所の利用者が11名おりますので、実利用者の合計は95名であります。次に、職員構成などが変更になるかというお尋ねでありますけれども、このたびの改正は、センターと分室の二つの事業所を一体的に運営していくための事業所の位置づけの変更であり、全体の職員数に変わりはありませんが、分室の職員については、配置要件と利用実態に合わせ、１名となります。次に、利用制限が生じないかというお尋ねでありますけれども、これまでセンターと分室の両事業所を利用する際には、それぞれ別々に利用契約を結ぶ必要がありましたが、今後はセンターとの契約だけで分室も利用できるようになり、また利用状況に応じて柔軟な職員配置が可能となりますので、これまで以上にサービスが受けやすい体制になるものと考えております。次に、市立病院についての御質問でありますけれども、まず初めに改革プラン策定体制についてでありますが、庁内検討プロジェクトチームは、両市立病院と市の関係職員で構成し、公立病院改革ガイドラインで示されました三つの視点、つまり経営の効率化、経営形態の見直し、再編・ネットワーク化について、各種のデータの収集、作成や分析を行い、それぞれの素案を検討、策定する作業部会として設置をいたしました。改革プラン策定会議は、私のほか、両病院の院長、関係部長など12名で構成し、改革プラン全体を審議、決定する市内部の組織として設置をいたしました。なお、審議の過程で必要に応じて、市内医療関係者や学識経験者などをアドバイザーとして、説明や助言を求めることとしております。再編・ネットワーク化協議会は、市と医師会、市内公的病院などの院長で構成し、再編・ネットワーク化について協議をし、その素案を検討、策定する場として設置をいたしました。改革プラン策定のスケジュールについては、その素案を９月には取りまとめ、その後、パブリックコメントを通じて市民の皆さんから御意見をいただき、12月までに策定する予定であります。次に、経営指標の状況でありますけれども、いずれも平成19年度の決算見込みで申し上げますと、まず経常収支比率については、小樽病院では95.1パーセント、第二病院では100.8パーセント、医業収支比率は、小樽病院では91.9パーセント、第二病院では93.5パーセント、職員給与費対医業収益比率は、小樽病院では56.2パーセント、第二病院では56.3パーセント、病床利用率は、許可病床数を基にすると、小樽病院では40.6パーセント、第二病院では49.7パーセント、実稼働病床数を基にしますと、小樽病院では68.1パーセント、第二病院では79.1パーセントとなっております。次に、経営効率化と両病院の課題や問題点でありますが、これまでも経営の効率化と経営改善については、医療機器の更新に起債を導入するためにも必要なことから、平成23年度で不良債務を解消するための計画を策定して、業務の委託化や患者数に合わせた病棟の再編、７対１入院基本料の算定、職員給与の独自削減などに鋭意取り組んできたところであります。そのような中で、それぞれの病院の現在の経営上の課題でありますが、小樽病院では、医師の確保が最も重要な課題であると考えております。このため、医師退職後の補充に向けて、大学医局への要請を積極的に行い、診療体制の維持に努め、収支への影響を最小限にする努力が必要であると考えております。第二病院では、現状安定している医師の確保を確実に継続していくことのほか、医業収益を上げるための患者増対策や診療材料の購入価を抑えていくなど、さらなる経費削減対策であると考えております。いずれにいたしましても、医師や看護師などの確保による医業収益の維持や今ある両病院の施設や人材などの資源を効率的に生かして、増収を図る一方で、収入に見合った支出のあり方を見直し、収支改善を図ることが大切であると考えており、病院経営の専門家のアドバイスもいただきながら取り組んでまいります。問題点としましては、両院とも施設・設備が老朽化しており、そのことが修繕費の増加、職員の労働環境の悪化を招いており、医師不足や看護師不足の要因とも考えられ、経営にも大きな支障となっております。次に、職員の意識改革でありますが、これまで両病院におきましては、病院事業が抱える不良債務を解消するための経営改善の必要性や経営の実情について院内説明会を開催し、また病院経営に係る院内での会議内容を職員に周知して経営情報を共有化するなど、経営意識を高めるための取組を行ってきたところであります。今後は、改革プランを策定する中で、両病院内に経営効率化と経営改善にさらなる取組が必要となりますので、両院長を先頭に職員が一丸となり、経営改革の意識を高く持って取り組んでいくこととしております。また、平成21年度には、公営企業法の全部適用を予定しており、これにより独立した企業体の職員としての自覚が促され、事業管理者の下、コスト意識と経営参画意識が醸成されるものと考えております。なお、経営に関する外部の人材の登用についてでありますが、限られた組織内部の努力だけでは、改革にも限界があり、外部からの視点も有効であると考えますので、現在も病院経営の専門家のアドバイスも適宜いただいておりますが、今後もさまざまな形での積極的な活用を検討してまいります。次に、病床利用率についてでありますけれども、今後、許可病床数を基にした70パーセント以上の病床利用率を維持していくためにも、病床数の変更が必要であると考えております。現在取り組んでおります改革プランの中で、許可病床の削減数、時期について、慎重に検討してまいりたいと思っております。次に、医師確保についてでありますけれども、地域医療を確保し、患者様の疾病に対応できる医師数の確保は大変重要な課題でありますが、その派遣については、大学医局に頼らざるを得ないのが現状であります。そのため、大学医局へ粘り強く働きかけるほか、個人的な関係や同門会の情報などを活用し、両院長をはじめとして、精いっぱい努力しているところであります。また、医師の過重労働の解消や周辺業務の負担軽減も大切な視点であると考えております。そのような中で、残念ながら小樽病院では、従来常勤医がいた内科の糖尿病、こう原病、血液疾患の専門医などが常勤医としていないため、休診や診療を縮小している状況が生じています。不足する診療科や専門的な地域連携につきましては、現状でも医師間で連携が行われていると聞いておりますが、現在、再編・ネットワーク化協議会で、市内医療機関相互の連携や地域医療についての協議を始めたところであり、その結果に期待いたしているところであります。また、市立病院の医師不足の要因についてでありますが、大学医局の都合による異動、開業など医師が転出する理由はさまざまでありますが、施設設備の老朽化など診療環境が十分でないことや、新病院建設計画の一時中断など市立病院の先の見通しがつけにくいことも、その一因であると考えております。次に、病院間での機能分担についてでありますが、市立病院の役割として、「脳神経外科」「心臓血管外科・循環器科」「がん診療」の三本柱を立てて、不採算により民間で担うことが難しい診療科についても地域に不可欠なものは補うことが必要であると認識しております。診療科目等については、現在の診療機能を維持するための体制を基本としておりますが、今後は、先ほど申し上げました改革プランにおいて、市立病院が地域医療の中で担うべき役割が明確になりますので、新病院はその結果を踏まえてさらに検討してまいりたいと考えております。次に、小樽市の高齢化についての御質問でありますけれども、初めに地域福祉ネットワークについてでありますが、まず将来人口でありますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成12年の国勢調査の結果を基に公表しました日本の市区町村別将来推計人口によりますと、2030年の小樽市の人口は11万人を割り、老年人口割合は36.2パーセントになるとの推計が出されております。また、この老年人口割合の予測は、2000年から2020年までは、小樽市は北海道を５パーセント以上上回っておりましたが、2030年にはその差が2.6パーセントにまで縮まっており、そのまま推移すると仮定しますと、2035年の北海道の推計値である37.4パーセントを若干上回る程度になるのではないかと予想しております。なお、同研究所による平成17年の国勢調査結果をベースにした市区町村分の推計値は、本年12月ごろに公表されると聞いております。次に、小樽市の一般世帯に占める高齢者夫婦世帯と高齢単身者世帯の割合でありますけれども、平成17年に実施した国勢調査の結果によりますと、一般世帯に占める高齢者夫婦世帯の割合は11.2パーセント、高齢単身者世帯の割合は13.7パーセントとなっております。次に、高齢者を地域で支える仕組みでありますけれども、我が国は世界で有数の長寿国となり、小樽市におきましては、国の高齢化率を上回る高齢化社会となっております。このような状況にあって、高齢者が安心できる社会づくりのためには、地域や住民グループでの見回りの活動、またそのネットワークづくりと情報の共有化、さらにはボランティアなどの人的資源の育成など、地域全体で支え合う仕組みづくりが大切なことと考えております。次に、地域福祉ネットワークのシステムと取組の進捗状況でありますが、地域福祉ネットワークのシステムとは、高齢者の安否確認や声かけ運動など地域で支え合っていくため、民生委員やボランティア、町会などと連携を図る仕組みづくりであると考えております。また、小樽市においては、社会福祉協議会がこの事業を実施しており、市内の中でも高齢者の割合が高い蘭島地域では、蘭島ふれあいネットワークが平成12年から給食サービスなどの活動を続けております。さらに、赤岩、塩谷、奥沢の各地域では、懇談会や交流会などを開催し、地域ネットワークづくりに向けた活動をしております。次に、小地域ネットワーク事業の活動でありますが、蘭島ふれあいネットワークにつきましては、各高齢者宅を訪問し安否を確認しているほか、町会の役員、民生委員、保健所や警察、消防などとも連携し、報告会や懇談会なども開催しております。訪問を受けた人数は168人と聞いております。次に、事業の効果でありますが、昨年の事例を紹介しますと、ある高齢者宅でガス漏れ事故があり、ガス会社の緊急通報先となっている蘭島ふれあいネットワークの代表者が連絡を受けて真っ先に駆けつけた結果、この高齢者が一命を取りとめたという事例がございます。このように、ネットワーク事業が地域で定着しつつあり、訪問した家庭からは感謝されていると聞いております。課題や問題点でありますが、プライバシーの問題もありますし、また活動する側においては、高齢化と人手不足などの課題があると聞いております。次に、小地域ネットワーク事業の今後の支援でありますが、これまでと同様に、社会福祉協議会を通じ、蘭島地域のみならず、特に高齢化率が高い地域でネットワークづくりを進めたいと考えており、現在作成中の新総合計画でも示す予定であります。また、小地域という単位でありますが、市といたしましては、活動される方みずからがネットワークを構築できる活動範囲が小地域であると認識しております。次に、地域福祉ネットワークづくりの事業主体でありますが、ネットワークづくりは、行政や民間会社の福祉サービスとは異なりボランティアが基本でありますので、活動される方々がいて初めて進めていけるものであります。今後とも社会福祉協議会が中心となり、活動が広がっていくことを期待しております。また、これまでも民生委員、町会、老人クラブ、さらには各サークルやグループなどがありますので、その相互のつながりを手助けすることもネットワークづくりには大切なものと考えており、市といたしましても、社会福祉協議会と連携をとりながら支援してまいりたいと考えております。次に、中心市街地活性化基本計画における中心市街地の居住人口の目標値でありますけれども、平成19年度の住民基本台帳の１万4,455人から目標年度である平成24年度まで、これまでの傾向が続くと仮定し、約400人が減少すると推計いたしました。これに対し、居住人口増を目指す事業として、第３ビル周辺地区再開発事業によるマンションなど、今後のマンション建設により、約1,000人の増加を見込んでおります。また、中心市街地の空き家活用や住み替えを促進するために空き家バンク事業への取組、高齢化の進展に伴い、その需要が見込まれる民間事業者による高齢者専用住宅の整備などを進めることにより、約130人の増加を見込んでおります。この結果、平成24年度の居住人口として、１万5,000人を目標数値としたところであり、各事業について着実に進行するよう努めてまいりたいと考えております。次に、団塊世代の退職者の移住促進による高齢者向け分譲マンションや専用賃貸住宅などの取組でありますが、今回の基本計画では、民間事業者が花園地区で実施する事業として、診療所や短期入所者生活介護施設が併設された高齢者専用賃貸住宅事業を盛り込んでおり、今後、移住先としても利用されるのではないかと考えております。次に、商店街での空き店舗問題でありますけれども、小樽市では平成９年度から商店街や市場を対象に、不足している業種や話題性のある業種を誘致する際に家賃の補助を行い、空き店舗対策に取り組んでまいりました。また、商品の品ぞろえについてでありますけれども、消費者ニーズの多様化やインターネット販売などに見られる消費者行動の変化、さらには景気低迷による客単価の下落や販売不振などが品ぞろえにも影響を与えているものと考えており、地方都市の商店に共通した実態であると認識しております。次に、高齢者の生きがいづくりについてでありますが、高齢者の社会参加を促すふれあいパス事業の実施、高齢者の趣味や学習意欲を高める老壮大学の開校、高齢者のスポーツ大会や健康づくり事業や各老人クラブの活動への支援、高齢者の経験や知恵を生かす機会や場所を提供する「杜のつどい」への支援など、さまざまな事業を実施しているところであります。次に、高齢者の介護支援とボランティア制度の導入でありますけれども、東京都稲城市などで実施されていることは承知しております。この制度は、高齢者の社会参加や地域貢献の一つの方策と考えられますが、ボランティア活動の点数換算やポイントの管理、保険料などへの還元方法など課題もあることから、今後研究してまいりたいと考えております。次に、高齢者が安心して生き生きと暮らせる環境についてでありますけれども、小樽市の高齢化率が全国の10年先の状態にあると言われており、このため高齢社会を支える体制の整備、充実が求められております。このような状況にあって、高齢者が健康で安心な生活が送れるよう医療・保健・福祉の各サービスの充実とともに、地域における交流の場の創出やボランティア活動などの社会参加を促進することが重要であります。一方、高齢者は社会を構成する大きな力であり、財産でもありますので、これまでの長い経験に培われた知識や技術、能力を十分に発揮できる仕組みづくりをさらに推進することが必要であると考えております。次に、子育て支援策についての御質問でありますけれども、初めに休日保育事業の利用者数の推移でありますが、日曜日及び休日の保育サービスの充実を図るために、平成19年８月から中央保育所で実施しており、これまでの利用児童数は、昨年度は事業開始から８か月間で延べ234名、今年度は５月末時点で延べ43名となっております。これまで、休日保育事業をより利用しやすくするために、利用児童の年齢を４月１日時点で１歳以上としていたものを、利用申込みの時点で離乳食を完了している１歳以上としたほか、おおむね１週間前までとしている利用申込みの期限につきましても、できるだけ柔軟に対応していただくよう施設側にお願いするなど、サービスの充実に努めております。休日保育事業に対しては、ゼロ歳児の受入れや実施保育所の拡大などの要望がありますが、スタートからまだ１年に満たない段階でありますので、今後、事業の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。次に、母子訪問指導事業の対象になっていない母親に対する支援ということでありますが、母子訪問指導事業は、妊娠中毒症を発症していたり、その既往のある妊産婦、さらには20歳未満の若年初妊婦、35歳以上の後年初妊婦及び低体重児などを抱える家庭を対象としております。これらの対象以外の家庭につきましても、医療機関などからの依頼があった場合などに訪問指導を行っております。さらに、訪問指導事業以外として、さまざまな育児不安の解消に対応するため、保健所においてテレホン育児相談や総合健康相談、市内各地域でのまちかど子ども健康相談などを実施し、母子のさまざまな相談に当たっているところであります。次に、こんにちは赤ちゃん事業の実施についてのお尋ねでありますけれども、平成19年に国により創設された事業であり、健全な母子関係の基礎が確立されると言われる生後４か月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、育児相談に応じるものであります。これまで当市では、平成17年４月に策定した小樽市次世代育成支援行動計画にも従って、地域における子育て支援や母子の健康の確保及び増進を図ってまいりました。しかしながら、育児不安や地域内での孤立などは、母親の産後うつの発症や児童虐待の誘因となることが指摘されてきており、さらなる母子支援体制の強化が必要となっております。こんにちは赤ちゃん事業は、このような状況に対し、より効果的な対策につながるものと考えておりまして、現在、平成21年度より実施する予定で検討を行っているところであります。次に、小樽市の自殺の現状でありますけれども、小樽市の自殺者数は、平成17年23人、平成18年24人、平成19年24人となっております。一方、人口10万人当たりの自殺者数を全国平均と比較しますと、平成17年は全国24.2人に対し小樽市は16.2人、平成18年は全国平均23.7人に対し小樽市17.2人となっており、小樽市の人口10万人当たりの自殺者数は全国平均より少なくなっております。次に、小樽市での精神疾患の現状についての御質問でありますが、小樽市保健所が把握している精神疾患の患者数は、平成19年3,098人であります。人口1,000人当たりの患者数で見ますと、小樽市22.3人となり、全道平均23.1人と同程度となっております。また、そううつ病関連の人口1,000人当たりの患者数は、小樽市4.7人で、全道平均7.3人と比較して少なく、アルコール依存症関連の患者数の場合は、小樽市0.8人に対し、全道平均0.9人とほぼ等しくなっております。また、保健所において、「こころの健康相談」を実施しておりますが、平成19年度の相談件数は367件でありまして、内訳として、そううつ病関連が53件で全体の14.4パーセント、アルコール依存症関連は35件で全体の9.5パーセントとなっております。次に、小樽市における自殺予防の取組の状況でありますけれども、今後の具体的な対策についてでありますが、現在の取組として、保健所では週３回、専任の精神保健福祉相談員と保健師が健康問題や人間関係等に起因するさまざまな悩みに対する「こころの健康相談」を行っております。また、企業や官公庁、学校に出向き、働き盛りの男性を含めた職員を対象にメンタルヘルスセミナーを実施し、自殺の予防等について啓発をしております。このほか、平成19年度には、市内の精神科医療機関や関連施設、団体と連携して心の健康をテーマとした市民向け講演会を２回開催し、啓発普及に努めております。今後の自殺予防対策としては、企業を中心に実施しているメンタルヘルスセミナーを地域住民組織や一般市民にも広く働きかけて開催するなど、啓発活動に努めてまいりたいと思っております。また、「こころの健康相談」に持ち込まれる事例の中には、保健所単独での対策が困難なケースも多くなっており、このような場合には、北海道、警察署、医療機関、民生委員協議会などの関係機関との連携により対応してまいりたいと思っております。次に、職員の心のケアなどの対策でありますが、職員の健康不安につきましては、産業医を中心に毎週金曜日に職員の健康全般について幅広く相談できる健康相談を実施しているほか、月１回、保健所と第二病院の協力で希望者を対象とした「心とからだの健康相談」というメンタルヘルス相談を行うとともに、毎年一定年齢の職員を対象にしたメンタルヘルスセミナーを開催しております。また、本年度からは、主治医や産業医、所属長と総務部が連携を図りながら、長期休業者ができるだけ早期に職場復帰を目指せるように、特別保健指導を行っております。さらには、本人の希望による休業中の訓練として、職場リハビリテーションを実施することにより、スムーズな職場復帰ができる制度の創設も考えております。次に、市民のうつに対する正しい知識や意識改革を早急に進める必要があるのではないかという御質問でありますが、うつ病は定義の難しい精神疾患であり、さまざまな原因により抑圧された精神状態である軽度のうつ病から放置すると自殺につながる重度のうつ病まで幾つもの段階があります。うつ状態にある市民を周囲にいる家族や職場の同僚などが早い段階で気づき、精神科医等の適切な専門家のカウンセリングを受けさせることが重要であります。そのためには、市民全体がうつ病を正しく理解することが求められますので、保健所が機会あるごとにうつ病は多くの現代人がかかり得る心の病との認識を持ち、広く市民の間に啓発する必要があるものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

千葉議員の御質問にお答えいたします。初めに、学校の施設カルテについてでありますが、施設の概要、改修履歴、現状調査など６項目について調査し、このたび施設カルテを作成いたしました。市内の学校は、半数以上が築30年以上経過している校舎であり、屋上防水など改修しなければならない項目が多い状況にあります。しかしながら、これらを同時に手をかけることはできませんので、緊急度の高いものから改修を進めていきたいと考えております。次に、耐震化優先度調査についてでありますが、この調査は校舎等の建築年、フロアの数、コンクリート強度、柱やはりなど主要構造部材の老朽化、建物の形状、耐震壁の配置などの状況を把握し、次の段階につながる耐震診断又は耐力度調査を行うための優先度を判定するものであります。耐震診断とは、構造耐震指標Ｉｓ値を算出評価して耐震補強を行うための調査や診断であります。また、耐力度調査は改築を行う場合、保有耐力や基礎構造、経過年数、鉄筋やコンクリートの劣化度などを基に評価を行うものであり、国庫補助申請に先立ち実施しなければなりません。次に、耐震化優先度調査についてでありますが、既に実施した優先度調査の結果、鉄筋や鉄骨の腐食に大きな問題はありませんでしたが、コンクリート強度試験では低いランクに位置づけされるものもありました。優先度調査におけるランクの上位に位置づけられている学校施設については、Ｉｓ値0.3若しくは0.4未満となる可能性はありますが、最終的には耐震診断によりＩｓ値が判明することになります。次に、耐震補強工事の今後の取組や推進についてでありますが、基本的には学校配置計画との整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。７月から学校規模・配置の適正化計画の策定に当たっての基本的な考え方について、地域懇談会の開催を予定しております。その中で、学校の適正配置とあわせて、施設の老朽化の現状や耐震化の必要性も示し、保護者や地域の皆さんの御意見も聞きながら、学校配置の適正化と施設の改築、耐震化を同時に進めていなかければならないものと考えております。次に、アレルギー疾患を持つ児童・生徒の実態についてですが、毎年行われる新１年生の就学時健診では、食物を除きアレルギー疾患の調査項目があり、今年度は全体の有病率が13.9パーセント、そのうちぜんそくが5.2パーセント、アトピー性皮膚炎が5.8パーセントとなっております。また、アレルギー疾患に対する取組状況は、児童・生徒それぞれの症状により違いますが、保護者や担任が疾患についての共通理解を持つとともに、食物アレルギーについては、申出により食材の原材料すべてを記載しているアレルギー対応献立表を保護者に配布し、児童・生徒に対する食物の除去の周知、確認などを行っております。ぜんそくの児童・生徒については、発作などの緊急時の対応や連絡体制を確認するとともに、掃除当番や体育の授業、校外学習などにおける配慮はもとより持参薬の確認や保管場所の提供などを行っております。アトピー性皮膚炎についても、体育の授業や校外学習の外出先の配慮、持参薬の確認、薬の保管やスキンケアをする場所の提供などを行っております。次に、アレルギー疾患といじめとの関係や保健教育による豊かな心の育成についてでありますが、教育委員会では学期ごとに、各学校のいじめの状況について実態把握を行っており、これまでアレルギー疾患がいじめの要因になっているとの報告は受けておりません。次に、豊かな心の育成については、学校教育推進計画あおばとプランの重点目標の一つに掲げ道徳をはじめ各教科や特別活動等において、それぞれの目標やねらいの実現を目指しながら、その指導内容や特質に応じて、適時適切な指導を行っているところであります。議員が御指摘の健康教育については、心身の健康の保持増進に必要な知識の習得のみにとどまることなく、そのために必要な技能を高めたり、活動を通して周囲の人たちの気持ちを理解することや、かけがえのない生命の大切さに気づかせることなど豊かな心をはぐくんでいくことが、人間として社会生活を営んでいく上で大切なことであると考えております。今後とも、あおばとプランの実現に向け、各学校の指導が一層充実するよう取り組んでまいります。最後に、アレルギー疾患に対する今後の取組についてですが、今年の３月に日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインでは、学校での取組を念頭に置きながら、アレルギー疾患の症状や学校生活上の留意点などがわかりやすく説明してあります。市教委では、５月に全小中学校にこの冊子を配布し、その有効活用を指導してまいりましたが、今後とも学校への情報提供や保護者、学校医との連携を進めながら、精神的な不安に対するケアなどに取り組んでいきたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）