（1）児童手当・育児手当の取組について／（2）新型インフルエンザ対策について／（3）新病院の今後及び建設用地問題について／（4）教育施設の耐震問題について／（5）小樽市の児童・生徒の教育環境について

質問　4番 吹田友三郎

平成20年第２回定例会に当たりまして、平成会を代表して質問をさせていただきます。ここ最近におきまして、ミャンマーにおいては大型のサイクロンが襲い、大変な被災者の数となっておりますが、ミャンマー政府の災害対応は、メディアの報道などを見る限り、庶民の窮状に積極的な取組をしているようには見えません。また、中国四川省で起こりました阪神大震災の何倍ものエネルギーの放出となりました大震災におきましても、想像をはるかに超えた人数の被災者を数えました。地震の発生からさまざまな被災状況が報道されておりますが、中国政府の救援活動もぜい弱さが目につくところで、被災された方々がもとの生活に戻られることになるのには、大変な歳月が必要と思われます。そして、国内におきましても、先週末、東北地方におきまして、岩手・宮城内陸地震と命名された直下型の大地震が起き、多くの死者、負傷者、行方不明者が出ており、予知の難しさを強く感じたところです。このたび、被災された国内外の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。国民は、社会保険庁職員による年金記録の問題により、本人が一生懸命払ってきた保険料の記録の管理があまりにもずさん過ぎて、払った記録が本人と確認できないものが多数発生し、老後の大切な生活資金がもらえない状況が続いているものと認識しております。先日、最高裁が大変重要な判決を出しました。法外な金利で貸し付けた悪徳金融業者に対し、公序良俗に反する行為として断罪し、支払った利息はもとより支払った元金も借主に支払義務はないとしたものであり、今回の社会保険庁の問題も、社会保険庁の役職者が高額の給与をもらいながら、全く業務のサボタージュを行っていたもので、その責任はそのときに業務にかかわった者がしっかりと責任をとることが必要であり、現在の法律で対応が難しいことを考え、公序良俗に甚大な結果をもたらしたことを認め、原因者、対象者は自身の年金を投入してでもこの問題の解決に当たることが求められます。また、保険加入者で年金記録に疑義のある方々は、保険事務所等へ出向くことが求められておりますが、全くかしのない者に自身の負担でこのようなことをさせることは、全く正義に反するものであると思っており、このような方には交通費や日当を支給し、原因者の負担で対応することが当たり前と考えます。私は、この問題を出したのは、今、本市も財政が行き詰まっており、このようになったのには原因者がおります。この方々は、必ずその責任をとることとなることを示したかったからです。また、私自身も市民の負託を受け、議会人として行政の執行にかかわる案件を審議し、承認することで連帯の責任がかかることを肝に銘じているところです。代表質問も最後でございますので、前の質問者と重複するところもありますが、観点が異なりますので、通告どおりの質問をさせていただきます。現在、着実に進行しております少子高齢化社会の問題につきまして、本市におきましても大変喫緊を要するところであります。このような問題については、解決不可能になるまで目先の政策を打つ傾向が見られていると考えております。本市では、市内にお住まいの方々の出生届数が、過去５年間を見ますと、平成15年は936人、平成16年は815人、平成17年は756人、平成18年は810人、そして平成19年は780人と、一時の減少傾向からすると下げどまりとなっているようにも見えますが、この５年間の平均は820人くらいであり、この人数程度の出生数が続くと本市の人口は７万人程度となるものであり、現在の人口を維持するだけでも年間に1,500人を超える出生数が必要であります。現在、行われております国の少子化対策は、形式的なもので、実際の子供を産み育てる実利のないものと思えます。今、地域経済の活性化の一手段として、道路特定財源を中心とした諸税を使っての道路関係工事による雇用対策を進めておりますが、私は人間の命をつないでいただくことが、人間社会の中で一番大切なことであると考えており、そのために税金を投入することが必要と思います。ライフスタイルの変化により、結婚されない方や子供を産まない方がおられますので、夫婦で二人の子供は、自身の責任で育てていただくことが必要と思いますが、社会のために３人４人と育てていただく方に、児童手当や育児手当の名称を用いて支給すること、基本的にこの政策の財源は間接税によるところとして、すべての国民の負担で行うこと、また３人以上の子供を育てた方々には、この負担を免除するか、年金額に間接税分を加算することが必要と思います。この手当の金額も、１人月額10万円を20年間、全国一律とし、自然環境に恵まれた地方都市でも子育てができることにより、例えば、子供を４人育てると月20万円の手当を支給されることとなりますから、地方では少し大きめの住宅の購入も可能であり、一般国民に税金を渡し、その資金を社会の中で使ってもらうことは、大きな経済の活性化となることと思っております。この政策により、年間50万人の出生数の増加を見ており、新たな住宅建設などに資金を支出いただくことは、はかり知れない経済効果を生むものと考えます。また、父子家庭、母子家庭のようなひとり親家庭では、２人からこの手当を支給することとなり、離婚による養育費の問題等も基本的な解決ができるものと考えております。国民から集めた税金をだれに渡し、その資金の活用をし、当初の目的を達成させ、このことに伴った経済活動にはね返すかであり、この負担割合を国８割、都道府県１割、市町村１割とし、基本的に国の重要施策と位置づけして行うことが必要であると考えます。このことは、国が中心となって行うことでありますが、そのことを地方から積極的に提案し、その実現に向かう必要があります。地方自治を担う責任者として、このような形での政策について、どのように考えられますか、お伺いいたします。次に、鳥インフルエンザの問題について、お尋ねいたします。中国大陸、東南アジアを中心に、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１による人への感染により死亡された人の報告がなされておりますが、これも正確な情報ではないと思われ、この問題は世界的なものであり、情報の共有が大変に重要と思われます。本市におきましては、小樽市保健所の外岡所長がこの問題について高い見識を持っておられ、さまざまな取組をされております。私も保健所の講演会に出席し、鳥インフルエンザは基本的に免疫力の異常により肺の中が溶けていくとのこと、免疫力の強い成人の男女のほうがより症状が強く出るとのことであり、実際の感染が始まったときに、その中心になって行動しなければならない成人が一番弱い立場になるということであれば、大変な問題となるものと考えます。市民はこのことに対する備えについてさまざまなことが考えられますが、現在、市民一人一人が家庭生活の中で備えることのポイントを十分に把握していないものと思われます。また、本市におきましても、学校、老人施設、乳幼児施設、そのほかのさまざまな公共施設があり、集団感染の危険性が非常に高いと考えられ、その対策も大変に重要となります。そして、本市のような観光地は、海外の方を含め国内各地から来樽しており、観光客の立ち寄る観光施設や宿泊施設におけるその施設の従業者、観光客に対する対応もパンデミックを発生させないため初期対応が必要と思われ、この点についても危ぐされるところです。本市において最悪の事態になったとき、いわゆるパンデミックの状態になったときには、各家庭におられる独居老人、高齢世帯では介助する者がいないといったことが考えられ、行政が的確な救急・救援活動をとることが必要と思われます。また、このような混乱したときには、犯罪等の発生も十分に考えられ、別の意味での市民の生命と財産を守るための対策が必要であります。このように、何点か危ぐされることを申し述べましたが、市民の生命と財産を守る行政の長として、この問題に対する総合的な取組についての市長のお考えをお尋ねいたします。憂慮されております新型インフルエンザは、未ぞ有の被害をもたらすものと考えられ、市民も問題の意識をしっかり持っていただきたいと考えております。次に、新市立病院の問題でありますが、市民の中で健康を害している人、健康に不安を感じている中高齢者の皆様からは、新市立病院の建設の実施に向かって早く進んでもらいたいとの声をよく聞きます。ある人などは、新市立病院建設が消えるのであれば、もう小樽にいられないなどと言っている方もおられます。市民の多くは、新病院建設に期待しているものと思います。しかし、不良債務の解消が起債の発行の大きなハードルとなっており、また採算ベースを持った病院経営が問われることとなりますが、新たな取組となりました病院建設問題の現状をお尋ねいたします。また、新病院建設用地については、当初の第１案に戻るべきと考えます。市民の中でも心配されている方には、土地取得問題を考え、花園のグリーンロードを使い、低層の建物をつくってはとの提案をされている方もおられると聞いております。この問題も大変重要なことと考えておりますが、市長はどのようにお考えでおられますか、お尋ねいたします。次に、このたびの四川省での大地震では、多くの校舎が倒壊し、悲惨な状況を映像を通して知ることとなりました。国は、最近、国内で発生しております地震を考慮し、都道府県、市町村に対し、校舎の耐震診断及び補強、建替え等に積極的に対応すべく、予算措置などに取り組んでおりますが、地方自治体は財政的な余裕がないため、その取組におくれを生じていると言われております。本市におきましては、この問題につきましてどのような現状にありますか、また国が示している内容でどれほどの対応ができるものと考えておりますか、お尋ねいたします。現在、学校適正配置の問題が検討されております。耐震に対するさまざまな工法がありますが、先日、ＮＨＫの報道で、外壁補強による耐震工法など低廉で施工できるものが紹介されておりました。私は、市内の小中学校の統廃合は避けられないものと考えております。しかし、廃止を視野に入れた耐震対策で改修順番などを決めるようなことがあってはならないものと考えており、必要と思われる耐震対策には時間的余裕を感じません。適正配置によりあいた施設は、他の目的への転用を考慮して、適切な補強をする必要があると考えますが、このような観点から、本市の今後の取組について、お考えをお伺いいたします。最後の質問となりますが、日本の児童・生徒の教育問題は、これからの世界の中の日本という位置づけを考えたとき、自身の将来を見据えた教育を受けることが重要となります。グローバル化した国際社会の中で、それらに対応できる資質を備える必要があり、この習得には大変な努力と時間が必要と思われます。しかし、現在の社会環境は、すべての児童・生徒がひとしくその機会を得ているとは思われず、その外的要因を確実に排除することが必要と思われます。大人社会が子供の一日の生活をしっかり守ること、地域社会での安全の希薄さが携帯電話の所持につながり、この携帯電話の所持がさまざまな児童の生育に悪影響を及ぼしていることが考えられ、携帯電話の必要のない子供が主人公の社会の構築が急務と思います。子供社会はそれほど大きな行動範囲を必要としないものと考えており、また大人社会とのつながりもその範囲を慎重に考えていかなければならないものと考えます。他都市では、条例等により児童・生徒の夜間の単独外出の時間を制限しているところもあり、本市においても、この問題についてき然とした施策が求められると思われます。国は、携帯電話の有害サイトへのアクセスにかかわる者への罰則等も含めた規制やフィルタリング機能の義務づけなど喫緊に検討しており、この問題に対する国民的合意ができるものと考えており、本市におきましても、保護者を含め教育委員会が指導的に進め、積極的な取組が必要と思われますが、どのようにお考えをされておりますか、お伺いいたします。児童・生徒の教育的環境の中では、毎日の学校において、どれほどの教育の機会を確実に受けられているかは、そこにかかわる教育者の資質にかかわってくるものと考えております。教育者の個々の能力も大切でありますが、その学校その学校の総合的な教育力が問われているものと認識しております。近年行われております学力・学習状況調査等を踏まえて、本市の児童・生徒の足らざるところの把握とその対策のための教育力の充実・向上が重要なところです。本市におきましても、各学校の教育力に差があるとの指摘もあり、教育委員会は、本市で教育を受ける児童・生徒にひとしく学力の向上の教育の機会を提供することにどのような対策をとられておりますか、お伺いいたします。市民は、所得税、住民税、固定資産税、消費税、健康保険料、国民年金保険料、介護保険料など、さまざまな公的なものへの負担をしており、本市もこのさまざまな市民の負担している財源を使っての政策を進めていくこととなりますので、市民が安心して暮らせるまち、小さな子供たちの笑顔、そして高齢者の楽しい笑い声が聞こえるまちづくりに大いなる前進となる御答弁を期待いたします。なお、理事者の答弁に対する再質問はしないことを申し添え、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）