（1）観光の現状と観光客動態調査について／（2）観光の三つの課題について／（3）税の滞納と多重債務相談について／（4）地区計画と市街地の高度規制について

質問　18番 山口保

民主党・市民連合を代表して質問いたします。40分程度の質問をさせていただきますが、今回も４項目八つの質問しかありませんので、丁寧な御答弁をお願いします。平成19年度本市観光客の入り込み数が発表されました。前年度比3.8パーセント減の740万5,800人と、このところ横ばいで推移してきた入り込み数も３年ぶりの減少であります。ここ数年の旭山動物園の人気沸騰以来、旅行日程に旭山動物園が組み込まれ、小樽での滞在時間が平成16年度本市観光客動態調査で示されました平均滞在時間の4.8時間から半分程度にまで減少しているのではないかと言われております。いずれにしましても、今年度５年ぶりに観光客の動態調査が行われると伺っておりますので、注視をいたしているところであります。昨年２月にまとめられました「はまなす財団」によります北海道の体験型観光活性化に向けたシニアマーケットニーズ調査を読ませていただきました。この調査は、関東圏１都３県、関西圏の大阪府、兵庫県の団塊の世代を含む50代から60歳代のシニア層を対象に平成18年から19年初めにかけ、北海道観光に関するアンケート調査を実施、分析し、まとめられたものであります。これによりますと、旅行形態では、団体旅行が48パーセント、フリープランによるグループや家族旅行などのパーソナルツアーが55パーセントと、パーソナルツアーが高い傾向となっており、また旅行の同行者は、男性は配偶者と来られる場合が50パーセントを超え、女性は子供、友人と来られる場合が50パーセントを占めております。旅行日数では２泊３日が57パーセント、３泊４日が28パーセントで、全体の85パーセントとなっており、交通費、宿泊代、食事、土産代を含めた旅行費用は、２泊３日の場合、５万円未満が32パーセント、７万円未満が33パーセントと全体の65パーセントを占めております。平均で６万5,000円であります。また、３泊４日の場合は、11万円未満が25パーセント、９万円未満が22パーセント、７万円未満が19パーセントの順になっており、平均で８万2,000円となっております。平成16年に示された本市観光客動態調査での日帰り観光客の消費金額は１万6,000円、宿泊客の消費金額は３万5,000円とされておりました。「はまなす財団」の調査対象のシニア層は一般に消費額が高い層と言われております。その層の方々が２泊３日で平均消費額が、交通費も含めて６万5,000円とされていることを考えると、平成16年度で示された本市の調査が実態を反映されたものであったのか、不安を覚えます。今回は、市の独自調査ということで、経済波及効果などは算出されないとのことでありますが、どのような内容の調査となりますか、お示しください。先ほどの「はまなす財団」の調査では、北海道旅行に対する感想、意見、要望などの書き込み欄がありました。小樽に関する記述は、残念ながら大変少なくなっており、旭山動物園や富良野、礼文、利尻の記述が多く見られました。また、今後行ってみたい場所も聞かれておりますけれども、やはり旭山動物園がトップに挙げられ、小樽は函館に次いで８番目に挙げられております。人気に陰りが見えるのが大変に気がかりであります。私は、かねがね、本市観光の質的向上が急務と申し上げてまいりました。この課題解決のためには、これまで主に三つの施策の重要性について話を申し上げてまいりました。一つ目は、地場産品の開発であります。申し上げるまでもなく、地場調達率の増加は、市内経済の底上げに寄与するばかりではなく、産品のよしあしは観光のイメージを決定づける大きな要素の一つでもあります。平成18年度の市内製造品出荷額は1,549億3,668万円、平成17年度の1,600億2,273万円に比べて3.2パーセントの減少となっております。出荷額の43.7パーセントを占める食品の出荷額も2.7パーセントの落ち込みであります。また、今年度の調査でも対象となっているものと思いますが、平成12年度から４年ごとに出されていた市内観光産品の地場調達率は、平成12年度の65パーセントから平成16年度には49.3パーセントへと減少しており、平成20年度の状況がどう推移しているのか注目をしているところであります。いずれにしましても、魅力ある地場産品の掘り起こしや開発は、本市観光のブランドイメージを決定づける大きな要素ではないでしょうか。本年４月に発足しました新観光協会の商品開発委員会でもさまざまな論議が始められました。また、広報ホームページ委員会では、市外・道外に向けて、地場産品を掘り起こし、ネット通販を試みるやに伺っております。将来的には、国のさまざまな交付金を申請して、クレジットカード決済が可能なサイトに向上をさせ本格運用し、本市のブランド力を生かした地場産品の販売につなげていきたいと抱負を語っておられます。市内商業の卸小売販売額は、平成９年の4,077億9,000万円から統計で直近の平成16年3,199億円と22パーセントも減少していることから考えますと、地域ぐるみで外に向かって販売を強化することが、ますます重要になっているのではないでしょうか。いずれにしましても、官民連携が不可欠であります。新観光協会の各事業推進委員会との連携や地場産品の開発、地場調達率の向上などについて、産業政策の立場からの御所見をお聞かせください。また、産業港湾部産業振興課では、旧国鉄手宮線跡地でのガラス市の実現に向けて頑張っていらっしゃることは承知をいたしております。小樽のガラスのみならず、道内各地の工房のガラス製品や明治、大正、昭和の歴史を感じさせてくれる骨とうガラスの販売などをあわせて企画されれば、多くのファンでにぎわう催しに育っていくものと期待するものです。私は、潮まつりなどに合わせて開催されるのであれば、潮まつりも新たな魅力を獲得でき、相乗効果で認知度も高められるのではないかと考えます。このことについて、御報告いただけるのであれば、お聞かせください。二つ目は、新たな時間消費型観光を生み出すための新たなソフトの開発と提供であります。昨年８月に発足しました観光プロジェクト推進会議も時間消費型観光への転換を目指され、議論が進んでいると伺っております。また、今６月11日に設立準備委員会が立ち上げられ、７月には正式に研究会が開催される運びと伺っておりますおたる移住・交流推進事業研究会でも季節移住や定住前の生活体験などの長期滞在型モデルの研究や受入れシステムの構築をテーマとされているとお聞きいたしております。これまでの体験メニューは、主にツアー観光に対応した一、二時間の短時間の体験に終始をしていた感があります。滞在をしていただきながら、ガラスや陶芸やさまざまな工芸技術の習得体験、船釣りやシーカヤック、セーリングなど海を生かしたメニュー、山歩きや野鳥、野草の自然観察、山菜の収穫と料理体験、漁業協同組合、市場などと提携をした料理体験、またゴルフやパークゴルフなど、さまざまなメニューが考えられます。宿泊とどうつないで商品化できるかが、かぎとなるのは言うまでもありません。私は既存のホテルや旅館、民宿などとの連携はもちろん重要だと考えますが、市内で増え続けている空き家や空き室の利用ができれば大変インパクトのある施策になると考えております。今後の移住・交流推進事業の進め方、またお考えについてお示しをいただきたいと思います。昨年の第３回定例会の代表質問で、私は市内各所には海やまち並みが一望でき、大変眺望にすぐれているにもかかわらず、冬場などの生活の困難さから移り住まわれたなどにより空き家となり、借り手もなく、また売却もままならず放置されている空き家が増加していることに触れさせていただきました。また、これをファンド形式で資金を集め改築をして、大都市のシニア層向けの２地域居住の商品として販売できるのではないか、そのビジネスモデルの構築を業界と行政が連携をして研究する時期に来ているのではないかと申し上げました。私は、空き家・空き室の利用は、滞在型旅行商品の開発にも移住や２地域居住などの施策にも欠かせない要素だと考えております。市内の空き家の状況は、現在、詳しくは把握されていないとお聞きいたしております。町会や民生委員の方々に協力を求めれば、把握は難しくはないと思いますし、例えば空き家探偵団などと称してボランティアなどを募り、デジカメで空き家やその周辺環境などを記録していただき、また感想や意見なども書きとめていただいて、リスト・ファイル化できるのではないかと考えております。この際、その調査・把握に着手されるよう要望いたしますが、御所見をお聞かせください。三つ目は、新たな観光拠点の開発整備の必要性についてであります。これまでもたびたび述べさせていただきましたように、海から山にせり上がる本市の地形を生かした天狗山や手宮公園などからの眺望や夜景などの自然景観、北運河や倉庫群など先人たちが築いてこられたまち並み景観、港や旧手宮鉄道施設、旧国鉄手宮線など、数々の近代化遺産など、他の都市が持ち得ない数々の自然資源や歴史資源がいまだ磨かれていないままとなっております。中でも、旧国鉄手宮線につきましては、一昨年、中央通から旧手宮鉄道施設までの１万6,800平方メートルにつきましては、市がＪＲから取得をして以降、沿線も含めた再生について、さまざまな場面で活発な議論がなされていることは承知をしております。本年５月にまとめられました小樽市中心市街地活性化基本計画の中でも、運河周辺などに集中している観光客を中心商店街へ回遊させる重要な要素として、旧国鉄手宮線を位置づけ、「旧国鉄手宮線等の地域資源については活用方策の検討が必要であり、その価値や保全の意義を広く市民に伝え、保存・活用の実効性を高めることが必要であるほか、景観保全を考慮した新たな建物の建設誘導が求められる」と書かれ、旧国鉄手宮線活用検討事業として位置づけをされております。新たな交流観光拠点の開発として、まず旧国鉄手宮線とその沿線の再生から着手をしていくのだという意気込みが感じられ、私は大変評価するものであります。本年２月から、旧国鉄手宮線活用懇話会が発足され、活発な議論がなされていることは承知をいたしております。また、小樽観光協会でもまちづくり委員会を中心に同様の議論がなされており、将来の沿線再生のプランづくりに向けて、沖縄県や三重県熊野市などで、地域資源の再生やまちづくりに実績があり、国の交付金などを活用してさまざまな計画の提案や周辺事業の立案をされているコンサルタント会社を招き、協力関係を築こうとされております。沿線の再生・開発には、どうしてもプロの協力が不可欠であり、今後、手宮線懇話会でも議論が深化する過程で基礎的なプランが必要になると考えられます。今後、ぜひ観光協会と建設部まちづくり推進室などとの連携・協力が不可欠と考えますが、御所見をお聞かせください。以上、本市観光の質的向上に向けた三つの課題について、申し述べさせていただきました。観光都市宣言をされ、時間消費型観光を旗印に、本市第２期の新たな観光の出発点として、平成20年の本年が後年に評価をいただけるよう力を尽くされることを期待するものであります。次に、市税の滞納と多重債務解消の問題について、質問いたします。私は、昨年９月の予算特別委員会において、本市での多重債務の相談体制について、鹿児島県奄美市の市民生活係長が多くの多重債務者を救い、税の滞納や給食費や保育料の滞納などの解決に結びつけられた事例を挙げて、質問をさせていただきました。今日は、ヤミ金融業者を巡る訴訟と多重債務にかかわる過払い金返還を巡り、自治体が税の徴収を目的に消費者金融会社に過払い金の返還を求めた取立訴訟について、画期的な判決が出たことが６月11日付の朝日新聞の記事で取り上げられておりましたので、再度対策の強化を求め、質問をさせていただきます。ヤミ金については、平成15年、ヤミ金融対策法ができまして以来、罰則が強化されておりますが、今回の判決は、これまでの借り手がヤミ金に支払った総額から元金分を差し引いた金額しか損害を認めなかった２審の高松高裁の判決を破棄し、著しく高い金利で違法な貸付けをした業者からは、金利だけではなく元金も含めて借り手が支払った金額を損害として取り戻すことができるとの判断を最高裁が示し、高松高裁に差し戻したものであります。もう一つの判決は、兵庫県芦屋市の男性が、大手消費者金融プロミスに法定金利を超える利息、すなわち利息制限法では、元本が10万円未満の場合は年20パーセントを上限と定め、元本が10万円以上100万円未満の場合は年18パーセント、元本が100万円を超える場合は年15パーセントを上限と定めております。また、貸金業者はいわゆるグレーゾーン金利が見直された後も、それ以前の取引については、今でも引き続き出資法上限の29.2パーセントで貸付けを続けているのが実態でありますが、この法定金利を超えて返済をされた過払い金を巡り、市税を滞納している本人にかわり市が返還を求めた訴訟で、男性の過払い金31万円を市に支払うよう命じる判断が西宮簡易裁判所で出されたものであります。神奈川県や静岡市など、少なくとも30以上の自治体が同様の手法で返還を求めており、判断が注目されていたものであります。本市経済は、長年の疲弊に苦しみ、課税ベースの市民所得では、平成９年度の1,900億6,528万円が、平成18年度には1,522億3,490万円となっており、10年で２割も減少しております。この間の人口減少は１割でございます。一方、個人市民税の滞納者は、徴税の努力もあり、平成14年度の３億9,476万円から、平成18年度３億5,000万円に減少しておりますが、依然として１万件を超える滞納件数であります。固定資産税、都市計画税の滞納は年々増加しており、平成14年度の16億1,702万円が平成18年度には27億498万円に増加しております。この中には、ＯＢＣの推定17億円の滞納分が含まれておりますから、それを差し引きますと約10億円であり、件数では8,753件となっております。一方、国民健康保険料の滞納状況を見ますと、平成14年度3,747件３億6,695万円が、平成18年度3,172件２億6,523万円に減少しておりますが、滞納世帯割合が9.52パーセントと、楽観を許さない状況が続いております。ほかにも、市立病院での滞納や保育料や給食費の滞納など、財政健全化に向けて苦悩し続けている本市にとって、この滞納の問題の改善は、早急に解決すべき重要課題でもあります。本年３月の北海道新聞には、倶知安町に３年間法律事務所を開かれ、多重債務問題に取り組まれて、この問題を解決され、過払い利息６億円を取り戻された宮原弁護士の事例が紹介されておりました。借金の取立てに20年も苦しまれた60代の女性は、相談前はつらくて自殺も考えられたそうでありますが、過払い金を1,000万円以上も取り戻すことができたと書かれてありました。また、昨年４月の札幌高裁では、過払い金を架空請求と認定させ、消費者金融業者に対して慰謝料や弁護士費用も払わせるという異例の判決をこの宮原弁護士は勝ち取っておられます。相談者は月に40人を超え、３年間の総数は1,000件を超えたそうであります。私は、本市にも多重債務を抱え、だれにも相談ができず、今でも悩んでおられる多くの方がいらっしゃるのではないかと心配をしております。本市も相談窓口を設け、本庁での弁護士による無料相談や消費者センターによる消費者相談、週３回の札幌弁護士会による無料相談、週２回の司法書士会による無料相談など大変充実した相談体制がとられているものと確信をしておりましたが、その確信が揺らぐ事例に直面をいたしましたので、ここに報告をさせていただきたいと思います。本年３月末、私のところに１人の老婦人が訪ねてこられまして、多重債務に長年苦しんでおり、相談に乗ってほしいとのことでありました。お話をお聞きしますと、生活苦のため４社の消費者金融から20年以上にわたって借入れと返済を繰り返し、滞るたびに電話や訪問での取立てにおびえてきたとのことでありました。私は、これまでの取引明細をできる限り探し出して、すべて持ってきていただくように申し上げ、２日後に、それらを年次別に整理したものを持参して、まず窓口である生活環境部生活安全課に本人に同伴をして相談に伺ってまいりました。多重債務の相談に出向いた旨を告げますと、相談は向かいの消費者センターに行ってほしいとのことでありました。消費者センターでは、２人の相談員の方が間仕切りで仕切られたコーナーのいすに座っておられまして、１人は相談の電話に出ておられ、私たちはもう１人の相談員の前に座って相談に来たことを告げました。相談員の方は、すぐに書類を出されて、老婦人に名前と生年月日、住所や借入先、消費者金融会社名とか、取引開始年月日などを書き込むように指示をされました。その間、何のためにその書類が必要なのかの説明もなく、老婦人が書類に書き込まれるのに四苦八苦されているのを見ても、聞き取りをしながらかわりに書き込みをされるなどということはありませんでした。私は、その間、黙って観察をしておりましたが、見かねまして、ここに相談に来ているのは、大変切羽詰まって大変な決断をされていらっしゃっていること、多重債務は場合によっては債務が解消できるということ、また長期にわたる取引があれば、過払い利息が取り戻せる場合があることなど、丁寧に説明をして、安心していただいて、聞き取りをすべきではないかと注意をさせていただきました。結局、書類は私が作成することにいたしまして、無料法律相談窓口の連絡先などが書かれているパンフレットをいただいて帰ってまいりました。翌週、高雄ビルにあります札幌弁護士会の無料法律相談、これは30分無料でございますが、老婦人と同伴をして行ってまいりました。弁護士は、書類を見るなり、この件については私が受任をしますから、安心してほしい。弁護士費用も先方から取り戻せると思いますので、心配は要らない。また、今日から取立てや取立ての電話が来ることもありませんから、安心してほしい。また、もし来たとしても、今後は弁護士にお任せしていますと言ってくださいとの指示をされました。そして、即刻、介入通知を貸金業者４社に送付すること、また貸金業者にこれまでの取引経過を開示するよう求めること、開示を渋る業者に対しては裁判で開示を求めることなど、解決までに早くても二、三か月かかることなどを説明され、老婦人にはできるだけ古い記録を探し出してほしい旨、話されました。この間約30分、老婦人はとても安どをされまして、何度も頭を下げていらっしゃいました。現在、４社のうち１社については、来月には解決できるだろうとの連絡をいただいているところであります。長々と一つの事例を申し述べさせていただきましたが、消費者センターに後ほどお伺いをいたし、お話を聞いてまいりましたところ、なかなか１人ずつ丁寧に対応するのが難しい状況だとおっしゃっておりました。相談員が５名しかおられず、１日２名体制で週２日勤務、10年のベテランが２名、３年が１名、２年が１名、新人が１名。研修は受けてはいるが、相談内容が多重債務ばかりではなく多岐にわたり、すべてに対応できるまでには年数がかかること。また、週２日勤務といっても書類の整理などもあり大変で、報酬も１日5,000円程度とほぼボランティアに近く、長く続かないとのことでありました。弁護士に直接電話でつないだり同伴するなど、とてもできる状況ではないと話されておりました。この項の初めに話をしました鹿児島県奄美市の市民生活係長は、朝日新聞の取材に対して、「丁寧に話を聞き、弁護士や司法書士に確実につなぐことだ。多重債務者にとって、法律の専門家は、費用の面などで敷居が高い。私は相談者の目の前で弁護士らに電話をして、相談の日時まで決めている。国が制度をつくっても、最初に相談を受ける市町村できちんと話を聞かないと、実効性があるものにならない。また、いい解決を積み重ねていけば、相談を受けた人が周囲の困った人を連れてくる」と語っておられます。市で直接窓口を設けることは、できないでしょうか。又は、納税課の職員が滞納者宅に伺うとき、消費者金融からの借金の有無をお尋ねすることはできないでしょうか。兵庫県芦屋市の事例で、市民税25万円を滞納していた50代の自営業者が、市の窓口に相談をされて、借金はありませんかと聞かれ、消費者金融５社に借金があることを打ち明け、市が消費者金融に過払い金の存在を確認、弁護士につなぎ、過払い金は１社だけだったそうでありますが、他の借金も整理いたしまして、滞納税と弁護士の費用を払っても150万円が残ったと、昨年12月６日の朝日新聞に紹介されておりました。税の滞納に対して、多重債務者を掘り起こし、解決につなげようとする自治体の取組が増えております。愛知県一宮市でも、昨年11月から常設の多重債務相談室を設置しまして、平日午前中に市職員が受け付け、弁護士につなぐという取組を始められたそうであります。私は、本市のように、生活安全課がありながら、相談は消費者センターにつなぐだけでは、何の解決にもならないと考えます。多重債務相談については、生活安全課に１人を配置して専門的な研修を受けていただき、納税担当課には滞納者から多重債務を抱えている人を掘り起こしていただく。倶知安町で１人の弁護士が３年で６億円もの過払い金を取り戻した例から、本市では数倍の過払い金が埋もれていると考えるのは、私一人だけではないと思います。本人も返済や取立てから解放され、滞納の解決にもつながる。冷え込んでいる市内消費にも少しはつながるのではないかとさえ考えるところであります。今後の取組についての御所見をお示しください。最後に、地区計画といわゆる旧市街地の高度規制について、質問いたします。市内富岡の日銀所有地の売却問題は、一昨年来、地域住民の間で関心が高まり、日銀との間で話し合われてきました。日銀の旧支店長宅や社宅、テニスコートなどは、当初、地域住民の意思を無視した売却はしないとのことで少し安心をしておりましたが、いよいよ来年３月までに地区計画を申請しなければ、日銀は用地測量や一般競争入札手続を開始するとのことであります。この地区は、第１種中高層住居専用地域となっており、高層マンションが建てられる可能性も高く、地域住民の多くは景観や日照への影響など心配をされております。現在、建物の高さを制限できる地区計画の策定に向けて話合いが行われているとのことでありますが、地区計画の策定には日銀所有地も含め、その用地の３倍の地積内に住まわれる借地、借家人を含む住民や所有者の３分の２の同意が必要と伺っております。この地区計画についての市のお考えについて、まずお伺いをいたしておきます。本市でも近年、15階45メートルを超える高層マンションが林立し、運河に隣接する地区では、多くの住民が景観を阻害するものとして早急な規制を求められ、平成18年12月に本市景観条例の特別景観形成地区の範囲拡大により高さの制限が課せられたのは、記憶に新しいところであります。高層マンションの問題につきましては、これまで何度か問題提起をさせていただきました。私は、住宅地については、高層マンションの建設は慎重であるべきと申し上げております。それは、遠い将来でありますけれども、50年後には確実に建替えの時期が来るからであります。かつて、昭和30年代に建てられた中低層の集合住宅でさえ、今日建替えの必要性に迫られ、区分所有権による権利者の合意が得られず、住民がくしの歯が抜けるように次々と退去し、廃きょ化する例があるからであります。建替えに成功した事例を見ますと、いまだ容積率に余裕があり、上に新たに戸数を積み増して販売し、住民権利者の建替えにかかわる負担を軽減できた場合に限られております。本市住宅地に建てられている高層マンションは、おおむね容積率いっぱいに建てられており、これ以上を積み増しての建替えは不可能に近く、また解体には２億円とか３億円の費用を要すると言われていることから、建替えはままならず、50年後とはいえ、廃きょ化が心配されることは言うまでもありません。近年の東京都国立市の景観訴訟以降、昨年９月には京都市が全域を対象に高さ制限に踏みきられ、道内でも札幌市が全市的な高度規制に踏みきられたことは、記憶に新しいところであります。私はこの際、本市でも手宮から若竹町までのいわゆる旧市街地全域で高度規制の検討に入られるよう求めますが、御所見をお聞かせください。以上、私の質問を終えさせていただきます。なお、再質問は留保いたします。（拍手）

再質問　18番 山口保

多重債務の問題については、大変不満ですけれども、この場での再質問は遠慮させていただいて、予算特別委員会で詳しくやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。