（1）財政問題について／（2）新病院建設について／（3）後期高齢者医療制度について／（4）介護保険制度について／（5）小樽市奨学金について

質問　8番 中島麗子

平成20年第２回定例会に当たり、日本共産党を代表して質問します。初めに、６月14日、岩手県、宮城県で震度６強の大地震が発生しました。被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、政府や自治体が被災者の救援と支援に万全の策をとるよう求めて、質問に入ります。最初は、財政問題についてです。一般会計の20年度の財政運営に関して伺います。５月22日の第１回臨時会で、13億7,900万円の繰上充用を行いました。これに日正寺のがけ崩落事故の和解金等を入れると、一般会計はさらに4,200万円の赤字が膨らみます。平成20年度の決算から適用される地方財政健全化法の一連の基準のうち連結実質赤字比率は19年度の決算見込みで17パーセントとの説明でしたが、小樽市の連結実質赤字比率の早期健全化基準は16.7パーセントとのことですから、既に基準を超えています。20年度の財政運営を少しでも改善しなければ早期健全化団体となり、地方債協議制移行の下で起債許可団体となってしまいます。３定で決算が確定し、若干赤字は減少しても、第３回定例会、第４回定例会、５定の補正などを考えて、財政の見通しについてお聞きします。20年度は単年度を黒字にできるのか。累積赤字を減少して連結実質赤字比率は16.7パーセントをクリアできるのか。病院の赤字が一番大きいのですが、これをどれくらい圧縮すれば連結赤字比率をクリアできるのか、お答えください。また、実質公債費比率は、18年度決算で既に20.2パーセントで、正常値ラインである18パーセントを大きく超過しています。当初の公債費負担適正化計画では、20年度までに３年間の平均値で18パーセント未満にする予定でした。今後もまた増加するようなことになれば、建設事業費の抑制で適正化していくことになるのでしょうか、対策をお聞かせください。見直した財政健全化計画についてお聞きします。計画では、これからの取組として歳出削減、歳入増加計画を示していますが、使用料・手数料等の改定は来年度3,000万円増を見込んでいます。どの分野を値上げする予定でしょうか、お答えください。今後５年間の市税収入を31億円の落ち込みと予測していますが、地方交付税は最近の削減の事実からかたく見込んだとして、これを補てんする増額予算になっていません。自治体の経済的事情などの市税落ち込みに対しては、地方交付税法により補てんされることになっています。これでは、地方交付税の財源保障、財政調整機能が果たされていません。長引く不況の下で市税収入が落ち込む一方で、地方交付税は国に対して平成15年度に戻して交付するよう求めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。議案第４号小樽市税条例の一部を改正する条例案について質問します。初めに、公的年金からの特別徴収の導入についてです。来年10月から65歳以上の市民を対象に、住民税を年金から天引きする問題です。2000年に介護保険制度が始まり、65歳以上の市民の介護保険料が年金から天引きされ、今年度からは後期高齢者医療制度が始まり、75歳以上の高齢者の保険料が年金から天引きになりました。今年10月からは65歳から74歳までの国民健康保険料も年金から天引きです。そして来年10月から市民税まで天引きでは、年金生活者はやり切れない思いです。口座振替などでまじめに納めているのになぜ年金から天引きするのか、理由をお聞かせください。小樽市では、何人が特別徴収の対象になるのか。その中で市民税の滞納がある人は何人いるのか、お答えください。その場合、滞納分もあわせて天引きするのでしょうか。年金は個人の収入であり財産ですから、本人の了解なしに天引きは許されないはずです。地方税法が改正されたからといって、市民が全く知らないうちに年金からの天引きを決めるべきではありません。来年10月からの実施ですから、急いで決める必要はないはずです。市民に説明し、それから条例改正するのが適切ではありませんか。その後、議会に諮るべきです。市長の見解を求めます。次に、寄附金の控除制度です。個人住民税の寄附金税制の拡充、税額控除が具体化し導入されました。自治体への寄附金は5,000円を超える分について個人住民税の１割程度を限度に税額を軽減するもので、いわゆるふるさと納税です。寄附を受けた自治体は全額増収になります。今年度、市の予算に計上されているのでしょうか。寄附を拡大する対策を検討する計画はあるのでしょうか、お答えください。また、反対に、小樽市民が他都市に寄附をした場合は、市の市民税が減少することになります。小樽市の財政にとってメリットになるのでしょうか、見通しをお聞かせください。次は、上場株式等にかかわる譲渡所得や配当所得に対する課税見直しの件です。株式譲渡益や配当に係る所得税と住民税を合わせた税率は2003年に20パーセントから10パーセントに引き下げられていましたが、2009年１月から原則20パーセントに戻されます。１億円の株式の配当益を得た人が10パーセントしか税金を納めない本制度は、世界に例を見ない大金持ち優遇と批判されてきました。今回の提案は、例外的に2009年から２年間優遇措置を継続するものですが、直ちに廃止するべきと考えます。新たに導入される損益通算制度は、投資家にとっては税負担を軽減するものです。2003年度の税率引下げで小樽市への影響額は幾らか、また今後20パーセントに戻すと同額の収入増になるのか、お答えください。次に、新市立病院建設問題についてお聞きします。小樽市財政の動向に大きな影響を持ち、かつ大きな赤字を占めている病院問題でお聞きします。平成19年度は、入院・外来収益を当初計画より３億円もダウンさせて達成したとしています。今後20年度の医業収益がどうなるのか、大きな問題です。最初に、20年度入院・外来収益の各月別目標値をお示しください。次は、今年度４月と５月の入院・外来収益の結果と、この実績で４月、５月の月別計画に照らしてどうなのか、このことについてもお答えください。平成19年度は、上半期の医業収益が計画より３億6,000万円も下回ったために、不良債務解消の病院負担分３億8,700万円を用意できず、3,300万円に減額し、一般会計負担分をさらに４億9,000万円上積みすることになり、結果的に新病院建設計画の中断という事態となりました。病院の20年度の不良債務解消負担分は５億3,700万円です。19年度分３億8,700万円の解消ができなかった小樽病院の経営で達成できるのかが疑問です。とりわけ20年度予算編成時に予想していなかった医師２人の退職による影響は２億円減収の見込みといいますから、基本になる医業収益をどのように確保するのか、お答えください。次に、公立病院特例債の見通しについてお聞きします。総務省は、2003年度以降の医師不足による不良債務を、平成20年度限りの７年間返済の長期債務に振り替える公立病院特例債の発行を認めています。2003年度からの小樽市の医師不足による不良債務額は幾らになるでしょうか。申請して適用になる見通しはどうか、お答えください。適用になった場合、長期債務に振り替わる金額にもよりますが、平成20年度の決算から適用される地方財政健全化法の連結実質赤字比率への影響はどうなるでしょうか。また、不良債務解消の病院負担分は確保されるのか。単年度黒字になるのか。これらの点についても説明してください。４月から市立小樽病院は、病床を49床削減して、両病院の許可病床数は868床、実稼働480床に縮小しました。市長は、安定的に病床稼働率７割を確保するために、今後も削減を検討するとしています。19年度決算見込みで病床稼働率は各病院で何パーセントでしたか。今後、安定的に70パーセントにするための病床数はそれぞれ何床にする予定か、各病院ごとにお答えください。また、許可病床数の変更手続はいつごろになるのか、お答えください。市長は、経営形態について、来年度から地方公営企業法の全部適用を予定し、地方独立行政法人化・非公務員型も視野に入れると言います。日本共産党小樽市議会議員団は、この５月、日本で初めて独立行政法人で町立病院を運営している長崎県江迎町の北松中央病院と全部適用を実施している長崎市立市民病院を視察してきました。簡単に紹介します。北松中央病院は、内科と外科中心の医師12人、看護師130人、228床の病院です。昭和45年、全国的な看護婦夜勤制限闘争で閉鎖するところでしたが、北松浦郡の医師会による公設民営に変更して運営してきました。その後、平成17年、市町村合併による医師会再編成で医師数が減少、独立行政法人に移行しています。以上が経過ですが、給食、清掃、薬局などは従来型で継続しており、医師会運営以来35年間で赤字決算は３回のみ、現在28億円の累積黒字です。公設民営、地方独立行政法人の病院運営35年の経験を持つ石野理事長は、「廃止覚悟で再建に当たる。病院の健全経営に院長は努めるが、『赤字、黒字の責任は自治体の首長にある』と責任の所在を明らかにして取り組んできた」と述べています。長崎市民病院は、22診療科414床、職員数は医師83人を含めて469人の病院です。他に成人病センターと町村合併で２病院が公立としてあります。平成11年度末で累積欠損金が91億8,000万円になり、再三の議会の指摘にもかかわらず、経営が改善されず経営効率の効果が見られないと、与党も含めて決算が不認定とされました。その後、平成15年度から公営企業法全部適用にして、一般会計から経営健全化補助金として平成14年から４年間、総額44億3,800万円を受け入れ、平成18年度から単年度黒字に改善しています。同病院は、全部適用にしただけでは何も変わらなかった、職員給与を国家公務員レベルに引き下げ、外来は紹介を中心にして減らし、高度専門病院を目指すとしています。両病院とも成功例ですが、北松中央病院は職員給与は10年間昇給なし、院内保育所は設置したが、採算が合わずと10年間で廃止しています。長崎市民病院は、退職者の後は嘱託で補充し続けてきましたが、７対１看護体制導入で看護師50人が引き抜きに合い、新たに42人を正採用として確保せざるを得なかったといいます。病院職員の給与削減は、組合と11回の交渉をしても合意が得られず、最終的に当局の責任で実行しています。経営改善は職員の労働条件犠牲の上にしかあり得ないのか、考えさせられました。市長は、全部適用、地方行政独立法人化のこのような実態を承知して、新しい経営形態に変更するということでしょうか。また、市長の経営形態の変更の目的は何か、改めてお聞きします。お答えください。財政健全化、不良債務解消は必要ですが、それが目的ではありません。自治体病院の赤字は、たび重なる診療報酬の引下げ、患者負担増による受診抑制、政府の医師数抑制政策の結果です。小樽市はさらに平成５年度から11年度までの７年間、それまでの一般会計からの交付税措置分以外の繰出しをほとんどやめ貸付金に変更したため、その額は平成５年度から11年度までに44億円になり、実質的な不良債務を抱えました。平成12年度からはまた繰入れを開始しています。したがって、小樽市の会計処理によってできた赤字としか言いようがありません。当時、なぜこのような会計処理をしたのか、その理由を説明してください。市長は、平成11年度初当選以来、病院の新築を公約として、両病院の経営の効率化を進めてきました。現在の状況で新病院の建設は本当にできると考えているのか、質問いたします。病院の経営改善をどのように進める予定なのか、対策をお聞かせください。自治体病院は全国に約1,000あり、過疎地域の医療や不採算医療など民間病院では経営が成り立たない分野で、住民の命と健康を守る役割を果たしています。小樽市は医師不足を理由に平成18年度から周産期医療と小児ベッドを廃止しました。国からの特別交付税は幾ら減額されたのでしょうか。市内の周産期病院は現在２病院のみで、小児の入院できる施設は市内に１か所です。市立小樽病院から周産期医療や小児入院医療が撤退して、市内医療機関に負担が増えても、民間病院に対して交付税は対象になりません。地域医療を守るために自治体病院の役割を果たす努力を続け、市内医療機関としっかり連携し、市民の要望にこたえ、市民に守られる病院のあり方を深めていくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。次は、後期高齢者医療制度についてお聞きします。４月から始まった後期高齢者医療制度に対して、「長生きは悪いのか」「介護保険のほかにまた保険料天引きでは生きていけない」「なぜ75歳で区別するのか」と、国民から怒りがわき起こっています。４月の朝日新聞の歌壇には「懸命に 生きたる罪か 人間の 枠外されし 後期高齢者」「後期高齢者 手話表現に 迷いつつ 終わりは近いと 手を動かしぬ」などの歌が投稿されています。前者は「20年来リウマチで保険証を使い通し、どこか申しわけない気持ちもあった。今回、身体障害者として75歳未満だけど後期高齢者医療制度の対象になるが、生きていくのがはばかられる思いがした」、後者は手話を学ぶ77歳の女性で「後期高齢者を手話で伝えるとしたら、人生の終わりが近い人と表現するしかなかった」と言います。自民党の堀内光雄元総務会長は、「家族のきずなを引き裂くものだ」と批判し、制度の凍結を求めています。野中広務元幹事長は、「75歳以上の方は国のために一生懸命尽くしてきた」と廃止を訴え、中曽根元首相も反対を表明しています。これらの批判の中心は、75歳という年齢で区切って加入保険を変更し、受ける医療に差別を導入する、やがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないという医療費削減政策に対する怒りであり、人間の尊厳を傷つけられた怒りです。新聞各紙の世論調査では、後期高齢者医療制度を評価しないと答えた人は７割を超え、全国の都道府県医師会の６割が反対や批判の態度を表明しています。国会では、日本共産党、民主党、社民党、国民新党が４党共同で後期高齢者医療制度の廃止法案を提出し、参議院で可決されました。福田内閣の支持率は最近の時事通信社の６月の調査では19.1パーセントで、政府も低所得者対策など保険料軽減などの制度を見直さざるを得ない事態になりました。６月８日に行われた沖縄県議選では、後期高齢者医療制度が焦点になり、与党は過半数を割り込みました。山田市長は、平成20年第１回定例会で我が党の北野義紀議員の代表質問に対して、「この制度は、高齢者が安心して将来にわたり必要かつ適切な医療が受けられるように、公平でわかりやすい独立した医療制度として評価し、適正に運用されるよう見守っていきたい」と答弁しています。再度、後期高齢者医療制度に対する市長の見解をお聞かせください。後期高齢者医療保険料についてです。保険料は、所得割と均等割の合計額ですが、北海道は１人当たり平均保険料は低所得者対策をした後の額で７万3,876円です。所得割は全国一高い9.63パーセントで、すべての人に課せられる均等割は４万3,143円ですが、全国的な保険料と比べて高いのか安いのか、お知らせください。政府は、保険料は低所得者で負担軽減が増加し、高所得者で負担が増えると説明してきましたが、日本共産党の追及で実態調査をした結果、マスコミも報道しているとおり、低所得者ほど負担増になる実態が明らかになりました。政府の調査では、国民健康保険料に資産割を課している市町村で資産を持たない高齢者にも資産割を入れて算定したり、子供世帯と同居している場合、世帯全員の収入額が低所得者軽減を適用するための保険料が高くなる比率が高いのに、この世帯例が十分反映されていません。このような値上げ隠しとも言われる調査でも、低所得者への保険料引上げ率が高いことが明らかになりました。これまで社会保険の被扶養者だった全国200万人は全員値上げですから、さらに多数の値上げが予測されます。小樽市の国から求められたモデルケースでは、どうなったのかをお知らせください。また、特別徴収と普通徴収の対象数もお答えください。保険料は２年ごとの見直しですが、75歳以上人口と総医療費の増加に合わせて増加し、将来的に値上げの一途になる仕組みですが、普通徴収対象者が払い切れなくなると保険証を取り上げ、資格証発行になります。しかし、自治体が資格証発行対象者を北海道後期高齢者医療広域連合に報告しなければわからないわけですから、これは市長判断で対応できる内容です。市長は、75歳以上の高齢者から保険証を取り上げることについて、やむなしとするのか、見解をお聞かせください。次に、障害者の問題です。65歳から74歳で一定の障害のある方は、後期高齢者医療制度に入るかどうかは選択制です。しかし、北海道は、同制度への加入を道の重度心身障害者医療費助成を受ける条件にしており、国保などに残ると障害者医療助成が受けられず、３割負担になるために、ほとんどの人が新制度に移行しました。保険料は年金からの天引きになり、新制度移行により保険料が増加する場合もあり、問題です。厚生労働省の調査では、今年３月末で加入しなかった人は全国で８万7,217人おり、対象者66万9,000人の13パーセントに当たります。小樽市の障害者対象数と新制度に移行しなかった数、その割合をお聞かせください。北海道は、道内各市町村に障害者医療制度の新制度移行への意向調査を実施しています。その中で17市町村が反対、異議を表明していますが、小樽市長はどのように回答したのでしょうか、お答えください。障害者医療制度は、重度障害１級、２級を対象者とし、非課税世帯では入院費は無料、外来診療費も一部負担金のみです。加入している保険制度にかかわらず助成されるべきものです。全国でも北海道を含む10道県が後期高齢者医療制度に加入しないと障害者医療制度の対象から外していることは、早急に改善すべきです。新制度の導入で障害者に不利益を強いるべきではありません。市長として、北海道に新制度に移行しなくても障害者医療助成が受けられるよう要望することを求めますが、見解をお聞かせください。制度の市民周知の問題です。小樽市広報では６月号に、「お答えします長寿医療制度の疑問」の記事が掲載されています。その中に「夫が社会保険から長寿医療に移った。夫の扶養になっていたわたしはどうしたらよいのか」とあり、答えは、国保か家族の社会保険に加入するよう勧めて、「手続きが遅れるとその間の医療費が全額自己負担となることがありますので、忘れずに手続きしてください」とあります。４月１日から始まる制度の保険空白期間という重要なお知らせを６月にしたのはなぜか、お答えください。また、国保加入者が入院中に75歳の誕生日を迎えた場合は、国保と後期高齢者の自己負担限度額をそれぞれ払わなければなりません。なぜこのようなことになるのか、事前の説明はされたのか、あわせてお知らせください。次は、介護保険について質問します。介護保険は、３年に一度の見直しで、今年度中に平成21年度から23年度までの介護保険事業計画と高齢者福祉計画を策定します。そのため、３年間の小樽市の介護の実態と課題を明らかにすることが大切です。平成18年度から介護予防の推進が重視され、介護給付とは別立ての新予防給付が創設され、これまで要介護１だった人は、認知症や病状不安定な人を除いて原則として要支援にランクが下げられました。小樽市では、平成19年１月から開始していますから、17年度末と19年度末を比較して、要支援と要介護数がどのように変化しているのかをお答えください。また、介護サービスと支援サービスの給付費についても、新予防給付開始後の変化をお知らせください。平成18年度決算で３億7,330万円もの剰余金を出し、国と道への超過交付金と１号被保険者への返還金を除いても、18年度から新たに値上げした介護保険料分を上回る結果になりました。この分は基金に積み立てましたが、19年度決算見込みで２億2,000万円、さらに今年度分の剰余金も見込まれるわけですから、国への返還金を差し引いても基金総額は６億円を超過します。これは来年度からの介護保険料に充て、保険料は下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きします。その場合、介護サービス量も受給者数も現計画のままとして６億円を保険料に投入すると保険料は幾らになるのか、試算額もお示しください。要支援では、介護予防の立場から、できるだけ一緒に家事をすることになっています。介護の現場では、ほとんど動けないために家事もできないケースもあり、なぜこんな人が要支援なのか、疑問の声も出ています。認定調査の結果で要介護度が低くなり、要支援になると使えないサービスがあります。病院などへの通院を介助するサービスは、要介護１以上でないと対象にならず、要介護から要支援に移行した多くのお年寄りがこのサービスを利用できなくなりました。介護度でサービス内容を限定せず、利用者に必要なサービスが受けられるよう、ぜひ小樽市として意見を上げてください。答弁を求めます。次に、施設サービスの件です。厚生労働省は、平成23年度までに介護保険が適用される療養病床を全廃する方針で、これは今後策定される平成21年度から３年間の介護保険事業計画の最終年度に当たります。小樽市では、現在７病院、３医院で677床の介護療養ベッドがありますが、ある病院では、今年秋で60床全部廃止の方針で、入所者に施設移動、自宅復帰を打診しています。受入先が不明確なまま療養病床の廃止は認められません。小樽市は、国の廃止計画に基づいて３年後の療養病床数をどのように検討するのでしょうか、お聞かせください。２月末で特別養護老人ホームは402床あり、待機者は重複して申し込んでいますが、1,400人を超えています。毎年何人が入所できているのか、施設の増設計画はないのか、お聞かせください。待機者の中には順番が来ても経済的理由であきらめるケースもあると聞きますが、やすらぎ荘の改築、朝里温泉の新築に引き続き今年度開設予定の施設はいずれもユニット型居室のため、生活保護者は入居できず、本人及び世帯全員が非課税の世帯でも居住費は１か月９万3,300円もかかります。本人が入所した後、家族も生活費が必要ですから、なかなか入所できません。入所希望者の実態を調査して、低所得者も利用できる施設の建設あるいはユニット型にも入所できるよう国に意見を上げてください。いかがでしょうか。介護職員確保の問題です。介護福祉の現場で働く労働者は、厳しい労働条件と賃金の安さのため、働きがいを感じながらも離職する人が後を絶ちません。市内のある事業所では、パート料金で１時間1,000円から1,500円、１日平均３件びっしり働いても月12万円といいます。技術を身につけた熟練ヘルパーも仕事が重く賃金が安いため、やめていくそうです。最近はグループホームに移る人が多いと聞きました。ハローワークで募集しても応募がない。ヘルパー研修を開催しても定員20人に対して13人ほどしか集まらず、市内では今年４月、ヘルパー養成事業を撤退した事業所も出ています。ヘルパーの不足で仕事量が増え、さらに重労働になるという悪循環です。在宅重視の介護保険制度なのに、人材不足ではサービス提供が滞るとの声が上がっています。小樽市は、これらの現場の実態をどのように把握し、検討していく予定でしょうか、お答えください。５月13日、財務省は、財政制度等審議会財政構造改革部会に、介護制度の現状と課題として、軽度要介護者は対象外にして、自己負担割合を１割から２割に引き上げ、給付費を年間２兆900億円削減する試算をしています。軽度とは要介護２以下を示しています。社会保障費削減の財政的見地からだけの試算だとは思いますが、小樽市に当てはめたとき、適用外になる数は何人で、これは現在介護サービス、予防給付を受けている総数の何パーセントに当たりますか、お答えください。最後に、小樽市奨学金について質問します。今年の春もまた、市内の高校に新しい学生が入学しました。しかし、日本の学費は世界一高く、国民生活金融公庫による子育て世帯についての実態調査によれば、高校入学から大学卒業までにかかる費用は１人平均1,045万円で、教育費は年収の34パーセントにもなります。問題は、貧困と格差の拡大の中で学費が高すぎるために、アルバイトで体を壊したり、中途退学をせざるを得ない学生が増えていることです。経済的理由で2007年度中に私立高校を中退した生徒は、１校当たり1.74人に上り、2006年度の0.97人から大幅に増え、1998年度の調査開始以来、最悪の数字になりました。全国私立学校教職員組合連合の調査結果ですが、「経済格差が進んでいるほか、学費を滞納する生徒に対して学校側が猶予を与えず、退学させる傾向が強まっている」と報告しています。期日までに入学金が未納だという理由で生徒を入学式に参加させないという事態まで起きています。高校は進学率が97パーセントを超え、準義務教育とも言うべき実態ですが、母子家庭や生活保護世帯では進学そのものが困難です。小樽市には、小樽市民の家族であること、経済的困難があること、学業に励んでいること、この３点を申請条件にして70人枠で月額7,000円の奨学金制度があります。7,000円のうち4,000円は給付、残り3,000円が貸与ですから、全額返還の奨学金より大変喜ばれています。しかし、70人という制限があり、毎年３年生卒業分を新規募集しています。応募に対して奨学生選考委員会で審議すると聞いていますが、５年間の応募数と該当しなかった数はどれくらいか、その際の選考基準は成績になるのか、お聞かせください。奨学金の財源は奨学資金基金ですが、小樽市の財政からは支出していません。札幌市では、障害者を含め大学生、高校生などを対象に、返済義務のない奨学金、入学支援金を実施しており、対象枠を今年度55人拡大し230人にしています。支給総額は約3,500万円で、不足分は一般会計から充当しています。小樽市では、今後、基金が底をついたら奨学金制度をなくす方向でしょうか。一般会計からの支出は考えていないのか、奨学金の今後のあり方について、教育長の見解をお聞かせください。市内の奨学金担当の教員からは、もう少し対象枠を拡大してほしい、給付額を増額してもらえると助かる、他の奨学金の申込期限は６月中旬が多い、小樽市は４月20日前後で書類準備や保護者の考える時間を考慮すると、せめて連休明けくらいにしてほしいなどと要望がありましたが、検討できないでしょうか。市内のある私立高校では、昨年１年間でどうしても授業料が払えず中途退学した生徒が３人、理由は母子家庭の母親の失業や会社の倒産など経済的なものでした。今年の入学生70人中１割が生活保護世帯、他に非課税世帯が１割で入学者の２割が生活困難だといいます。教育を受けることは基本的人権の一つであり、貧困は子供たちの責任ではありません。高等教育予算水準の国内総生産に占める割合は経済開発機構加盟国の平均1.0パーセントに対して日本は0.5パーセントと、半分にすぎません。国際人権規約の第13条は、高校と大学を段階的に無償化することを決めています。日本政府は、国際人権規約に加わりながら、この条項については留保したままです。2001年には国連社会権規約委員会から、なぜ世界第２位の経済力の日本が認めないのかと勧告が出されているのに、現在も回答していません。だれもがお金の心配なしに教育が受けられる条件づくりは、若者に安心と希望をもたらし、日本の未来を支える基盤となります。日本共産党は、世界一高い学費を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために、公立、私立ともに高校や大学の授業料減免を拡大し、国の奨学金は無利子にし、授業料減免だけでは学業が続けられない場合、経済的支援も行う制度を提案しています。国に対して国際人権規約第13条の批准を求め、高等教育の無償化を促進するよう働きかけていただきたいと考えますが、教育長の見解をお聞きします。再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

再質問を行います。各項目で一つ二つお伺いしたいと思いますけれども、市長の答弁では、小樽市財政の困難の一つは地方交付税の削減だということもお話しして、市長会としても復元、増額を求めると、そういう文言を入れたというお話ですけれども、確かにこの地方交付税というのは各地方の財政の状況が悪いときにこれを助けるというのが本来の目的なのですけれども、この小樽市の財政健全化計画を見ましても、全体としては収入、個人住民税も毎年19年度から２パーセントずつ減っていくという方向で見込んでいますし、地方交付税もまた１パーセントずつ減るという見込みで、収入総額はだんだん減るという前提で立てられているのですね。さらに、職員給与や市民サービスを歳出として減らすという方向で、内容的には大変に夢も希望もない財政健全化計画だという感想を持つのですけれども、全体としてはこの三位一体改革から小樽市だけでも大変な額の削減がされているわけですし、もう全国的には５兆円を超す地方交付税の削減なのですね。これをきちんと回復する、メスを入れるという立場なしに財政健全化の計画にならないのではないかと、私たち共産党は考えております。そういう点では、国から言われたら仕方がないという、そういう気持ちはわからないわけではありませんが、このままでは見通しが立たないということについて財政健全化計画の中で、今、政権交代も話題になっているときですから、このような地方いじめの政治をこのままでいいのかという問題も含めて、きちんとした地方からの意見を、地方交付税を15年前に戻してくれと明確に求めてはどうかと思うのですが、市長のお話も聞かせていただきたいと思います。住民税の特別徴収のことについては、課税世帯だからということで、あとは便宜を図って徴収の手間を省くということをおっしゃっていますけれども、これは本人たちがそういうふうに希望する場合についてはあり得ることかもしれませんけれども、現在のままでいいという皆さんにわざわざ天引きをする必要はないと思うのです。基本的には、この年金からの天引きというのは、生計費の問題から考えれば大変厳しい中身なのです。課税世帯といっても年金120万円以上もらっている市民からの天引きなのです。月額10万円ぐらいの年金収入から税金や保険料を優先的に天引きするということになれば、少ない年金から何を優先して支出するか。一人ずつの考え方とか暮らしの計画というものを全く抜きに裁量権を認めないという強権的なやり方になると思います。こういうやり方がこの間続いているわけです。介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、そして住民税、市民に了解が得られるとお考えでしょうか。このことをきちんとお答えください。病院問題です。今のお話では、平成５年から11年までの７年間の一般会計からの長期借入れの問題では、当時一般会計が苦しかった、病院にそんなに出せない、そう言って繰出しをやめたというお話ですけれども、今だって同じではないですか。今のほうがもっと一般会計は厳しいと思います。市長は、平成11年に初当選してから12年にこれはもう繰出しを再開しています。この判断をされたということは、新しい病院を建てるという問題もあったと思いますが、やはり一般会計から44億円もの借金を増やすわけにいかないという、そういう意見があったのではないかと思うのです。これについては、市長に当選したからやったのか、それとも市長になる前、平成７年度から山田市長は経済部長、平成９年度から総務部長、平成10年度は収入役、市のトップ幹部なのです。こういう時期に病院の赤字がどんどん増えていくのを見てきたわけですが、これは一般会計から繰入れをするべきだという御意見を当時から持っていたのか。そういう御意見を言ってきた経過はあるのか。このことについてもお答えください。後期高齢者医療制度の問題ですが、市長の御答弁では、この制度にいろいろ問題はあったけれども、長期的にこういう制度をやっていくことについて疑義はないと、原則そういうふうにお答えになったと思います。しかし、75歳以上で区別をするという、そのことに非常に人間の尊厳を傷つけられたといって怒っている方がいっぱいいるのです。こういう差別はやめるべきだというのが今の制度に対する怒りの中心なのです。そのことに対してどう思うのか。大体、今回は本当に問題がいっぱいありました。現在でも４月から２か月たったのに後期高齢者の保険証が届かない人は全国で4,585人もいるのです。これは厚生労働省の調査です。実際には亡くなってもうこの世に存在しない人にも保険証が届く。健康保険の手続が遅れて不徹底なために保険の空白期間ができる。さまざまな保険手続上の問題がありました。小樽市も含めて保険料の誤徴収は、４月の年金天引きの段階で39都道府県で４万3,193件もあったのです。このような問題は、多様な保険加入者を新たな制度に集約するための準備としては、あまりにも不十分だったと思うのですが、やはり直接そういう市民に対応してきた自治体としては本当に大変だったと私も思います。このような混乱を回避するためには何が必要だったとお考えでしょうか。これは現場で実際体験した皆さんが、こんなことがないようにするためには何が必要だったかという点でお答えをいただきたいと思います。障害者の問題では、市長の御答弁では他法優先、市の財政負担も1.4倍に増えるということで、障害者の方々の後期高齢者医療制度に入ることはやむなしと、そういうふうにお答えになっていますけれども、障害者に対する態度としては非常に冷たいと思います。小樽市は、2006年10月から障害者自立支援法の全面実施で障害者の利用料１割負担が導入されてから一般財源で２億800万円も負担軽減されたのです。そのときに市の独自軽減策は1,600万円です。障害者に係る制度の変更で小樽市は障害者への支出を大幅に減らした経過があります。今回また新たに障害者の方々が国の制度の変更のことで、そのまま障害者医療制度を今の保険で受けられないということになったときに、小樽市の障害者への負担が増えるから賛成できない、大変に冷たいと思います。これは理念の問題として、保険制度に関係なく障害者に対する医療助成制度として北海道の制度を受けるべきだと思うのです。実際に意向調査で多くの自治体が賛成しなかったわけで、こういう結果になったわけですから、それぞれの自治体がまた意見を変えれば変更になる可能性はあると思うのです。ぜひとも検討していただきたいと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。介護保険の問題では、調査はあまり必要がないというお話をしておりましたけれども、最後にお聞かせいただきました財務省のほうの要介護２以下を対象外にするということになれば、小樽市で今介護保険を受けている方々の何と６割近くの方をカットすると、こういうことになるという数字が出されました。大変な驚きとショックです。何のための介護保険か。保険料だけ徴収するということで、受ける保険のサービスはどんどん狭める。とんでもないことだと思いますが、決してこんなことが現実の課題になってこないように市町村のほうでも大いに声を上げていただきたいと思いますので、念を押しておきたいと思います。最後に、奨学金の問題です。各学校の教員から要望をいろいろ受けましたけれども、どれも検討しないというお答えでしたが、本当にこの状況としては、検討する時期が来るとおっしゃっていましたけれども、いつになるのでしょうか。もう底をついて、ほとんどお金がなくなってから検討するのか。こういう傾向の中で、奨学金のあり方を今検討する時期ではないかということで提案しているのです。そういう点で丁寧なお答えが欲しいのと、あと奨学金の締切り時期の問題ですけれども、これはどちらの方々も声をそろえて早いという意見があるのです。確かに遅くすれば支給は遅くなりますから、早く欲しいというのも事実です。６月ぐらいに集約して、出す場合には８月以降になるわけですから、一刻も早く欲しいという声も確かにあります。しかし、４月の10日ぐらいの入学式で、あと20日が締切りということになれば、所得証明書をとってくるとかどうするとかという、そういう暇もないという状況もありまして、札幌市は５月20日前後の時期が締切りになっていました。他の奨学金も６月中旬が多いです。小樽が異常に早いというのが全体的な奨学金を扱っている教員たちの感想でしたので、検討する余地はあるのではないか。そのときにはぜひ実際に扱っている現場の教員の声も聞いてほしいということで再度質問したいと思います。

再々質問　8番 中島麗子

再々質問です。一般会計から病院事業会計への繰入れの問題ですけれども、今の御答弁では、これはまずいということで市長が就任してから再び病院の赤字をつくらないような対策に踏み切ったとおっしゃっていました。しかし、平成15年から築港周辺地区の再開発事業で元利合計103億5,500万円の借金の支払が始まっているのです。いわゆるマイカルのための事業開始に当たり、これはもう病院などに構っていられない、こういうお金の使い方に切り替わったというのが実態ではなかったですか。私たちは、そういう点では新病院建設の計画がマイカルよりなおざりにされたという結果ではないかという、そういう疑念を持っています。新病院建設は今の問題ではなく、過去平成５年、６年当時から大事に扱われなかったという結果ではないかというふうに思うのですが、この点について市長は市の幹部として、この経過にずっとつき合ってきたということは先ほど年度を通して話しましたが、就任時代にこの問題について意見を言って調整するという、あるいはこのような累積赤字、収支不足をほっておいていいのかということについての見解と働きかけはなかったのかという点についても、再度聞かせていただきたいと思います。後期高齢者問題については、老人保健制度が70歳で後期高齢者医療制度が75歳で大した変わりない、年齢がちょっと違うだけだというふうにおっしゃっていますけれども、全然認識が違います。75歳の後期高齢者医療制度がなぜこんなに国民から批判されるのかといえば、これはもう差別なのです。全国の医師会の６割、都道府県の６割が反対しているのも、４月１日からの診療報酬改定で後期高齢者医療料が算定されますし、さらに終末期の相談料というものが設定されて、先がない、もうどんな治療をしても、これは治る見込みがないという方には家族と相談して、どんな最後を迎えますか、いろいろ話をして、点滴はやるかやらないか、最後のそ生術はやるかやらないか、一つずつマルをつけるのです。そして病院は2,000円の収入になるのです。これが75歳以上だけが対象なのです。あまりにひどいといって今見直しがかかっていますが、こういうことを導入して老人医療と同じだということでないのです。この点についてしっかり、私は納得できないと思いますので、老人医療と後期高齢者医療制度と年齢だけの違いだなんていう話にはなりませんよ、納得できません。奨学金の問題です。私は、教育長が言うのも一つの御意見だと思います。しかし、私が今申し上げたのも意見なのです。そういう意見があるということに耳を傾けて現場の皆さんに聞いていただきたい、検討していただきたいという提案ですので、もう少し検討する余地を残していただきたいということを申し上げて終わらせていただきます。