（1）介護業務時の駐車問題について／（2）町内会の通信販売回覧について／（3）歩くスキーのコース整備について

質問　8番 中島麗子

介護業務の駐車問題について質問します。平成19年11月現在、小樽市の介護保険利用者数は約6,500人、毎年新たな利用者が約2,200人ほどです。そのうち訪問介護と訪問看護事業を合わせて、居宅サービス全体の55パーセントを占めています。従来、介護事業所の車は、警察署長が事業所ごとの登録された車両に対して駐車許可証を発行し、駐車禁止区域でも駐車できるようになっていました。ところが、昨年９月14日から道路交通法の一部規則が改正され、許可証の発行は、仕事内容を問わず訪問先近くに駐車場がない、公共交通機関の利用が困難などの場合に限られ、許可が受けられなくなっています。平成19年10月、小樽訪問介護事業所連絡協議会は小樽警察署長に対し、事業運営に多大な支障を来し、介護利用者にとっても適切な介護を受けられないと、従来どおりの駐車許可証を求める要望書を提出しています。しかし、昨年９月から現在まで、各事業所の申請に対して１件も許可されていません。具体的に報告します。１例目、小樽市から認定調査３件の依頼を受け、駐車許可証を申請したが、同じ町内なのに１件は近くに駐車場がある、もう１件はバス停が近いと許可されませんでした。１件は駐車場にとめて認定調査をし、一度事業所に帰ってからバスで出直すということでしょうか。２例目、住宅地図に半径100メートルの丸をつけて、介護プランもつけて申請したが、駐車禁止区間があれば除雪しておけばよい、冬期間ということは理由にならない、バスなどで行けないと言うが、営利のための仕事だから、たくさんの利用者を回りきれないというのは理由にならないと、許可されませんでした。３例目、障害のあるお年寄りを車いすに乗せて通院介助するが、車を100メートル先の駐車場にとりに行く間一人にはしておけない、どうしても自宅前に駐車する必要があると言っても、認められませんでした。ある事業者は、業者間の情報で申請してもだめだと聞いているから申請はしていない。独自に運転手を採用して車を回してみたが、経費がかかり、採算がとれず、続けられない。25人のヘルパーを配置しているが、利用者が増えてもヘルパーがなかなか確保できず、効率よく車で回らざるを得ないと言っています。この間、訪問看護で病院に薬をとりに行ったわずかの間の路上駐車が取締まりに遭っています。２月15日の朝日新聞によると、全国訪問看護事業協会が全国の会員3,369事業所にアンケート調査をした結果では、昨年９月から11月末までの３か月で126事業所が取締りを受けていました。様態が急変した、家族から連絡を受けて看護師らが駆けつけたケースで、警察に事情を説明しても理解されず、違反金を払わされたり、医師と同時に患者宅に駆けつけたのに、車に駐車禁止除外の標章を出していた医師は駐車違反とされず、その後ろに駐車した訪問看護の車だけ取締りを受けた例もありました。警察は、命が危険なら救急車を呼べばいいと言ったそうです。現在は、まだ昨年９月以前に申請した許可証が利用できますが、期限切れになった後、これまでどおりの事業活動ができなくなるおそれがあります。そこでお聞きします。法律改正により、市内事業者で駐車禁止の取締りを受けた例はあったでしょうか。その場合、違反料金は利用者への負担にされていないのかどうか。事業者内で駐車禁止区域への訪問に具体的な対策を講じているのか。小樽市は事業運営についての影響をどのように把握しているのか、お聞かせください。また、昨年、規則改正後、各事業所から小樽警察署への申請件数は何件で、許可されなかった理由は何か、お答えください。小樽市民の介護サービス提供に責任ある小樽市として、ぜひとも実態を把握し、適切な許可証が発行されるよう、引き続き小樽署に改善を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、町会の通信販売の回覧について質問します。小樽市内の町会は現在153町会で、５万4,080世帯が加入しています。市全体の総世帯数に対して約８割です。ごみ収集や行事の推進など地域生活にかかわる活動のほかに、市の広報や制度のお知らせなど市政と市民をつなぐ役割も果たしています。この町会の回覧板に通信販売のカタログが回覧されています。カタログによりますと、「あしたの福祉」という名前で障害者インターナショナル日本会議の取扱いです。障害者支援ということで協力している市民もいます。しかし、取扱い商品は障害者団体に関係なく、一般的な通信販売のものにすぎません。町会という組織を通して多くの世帯に販売活動をするということに、一部市民からは疑問の声が出ています。業者からの販売依頼は総連合町会事務局としてはすべて断っているそうですが、なぜ特定の団体に販売を認めているのでしょうか。社会福祉協議会を通じての依頼とも聞いていますが、主催団体はどこか、いつからどのような経過で始まったものでしょうか。過去には注文を町会で集約し、集金した金額を送金していたそうですが、現在はどのようになっていますか。また、売上利益の一部は小樽身体障害者福祉協会に配分していると聞きますが、利益配分の割合、小樽身体障害者福祉協会への還元金は幾らになるのか、お答えください。町会への報告はされているのか。また、町会への還元金もあるのか質問します。通信販売はクーリングオフの対象にはなりませんが、効果が疑われるようなものも少なくありません。ただおへそに張るだけで簡単にダイエットできるというへそ炭シールとか、寝るときに身につけるだけでやせるコルセットでは、苦しくて我慢ができず、返品した話も聞いています。実際に平成18年10月７日発行の「あしたの福祉」に掲載した浴室や台所に置くだけで金属イオンが発生し、カビや細菌の発生を抑制するかのように表示した商品に対し、不当景品類及び不当表示防止法に基づき公正取引委員会の排除命令が出され、販売中止した商品もあります。町会は障害者に協力しようと取り扱っているのに、公正取引委員会からチェックされるような商品が販売されていることは問題です。障害者団体への協力自体を否定するものではありませんが、町会の回覧板で商品を紹介する以上、市の責任が問われると考えますが、市長の見解をお聞きします。歩くスキーのコース整備について質問します。小樽市教育委員会は、市民スポーツ事業としてからまつ公園運動場運営ハウスを開放し、歩くスキーの無料貸出し、普及事業やスキー教室、市民参加の歩くスキーの集いなどに取り組んできました。平成19年度から、コース整備が悪いと市民から意見が出ています。３キロメートル、５キロメートル、10キロメートルのコースが３キロメートルだけになり、がたがたで不安定なため、初めて来た人や女性の皆さんは、恐ろしがってとても無理だとあきらめる人も出ています。これまでコース整備に利用してきた圧雪車が故障し、修理代金負担や新規購入ができないと廃止した結果だと聞きました。現在はスノーモービルでコースづくりをしていますが、ボランティアの方が古タイヤを横に三つ並べて固定し、これをスノーモービルの後ろにつけて雪上面をならし、その後さらにスノーモービルで圧雪するわけですが、幅も重さも不足して、担当職員の皆さんは大変苦労しています。圧雪車の修理費用の予定額は幾らだったのか。また、新規購入費用は幾らだったのか、どのような検討がされた結果、廃止したのか、お答えください。歩くスキーはコースが命です。圧雪車をなくしてもコース整備ができると判断した根拠をお聞かせください。歩くスキーは社会教育分野ですが、毎年、余市の少年団が利用しています。雪あかりの路に参加した中国のボランティアが参加したり、毎年、韓国からの参加もあり、地域交流、国際交流の場でもあります。また、今年から始まる特定健診のメタボリックシンドローム改善の冬期事業としても大いに期待されるところです。毎年５万人の市民の利用があったプールを今後の建設計画もなしに廃止し、今度は財政的な理由で歩くスキーのコースづくりも放棄するのでは、市民の健康増進に責任ある態度とは言えません。今年の結果を見て、せめて来年からの対策を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。また、歩くスキーの普及・活性化のために、初めて来た人にわかりやすい案内掲示の設置、必要時に利用できる指導員の配置、備品の整備や駐車場の確保など改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　8番 中島麗子

それぞれについて再質問いたします。介護事業所の駐車問題についてですけれども、昨年の９月14日からの規則改正の影響です。したがって、その前に、駐車許可証を既に取っている分については、現在もその駐車許可証を利用して事業運営ができているわけです。したがって、今年の９月になった時点で、どうなるかということが大変懸念されているのです。先ほどの市長の御答弁のように、９月の規則改正以後１件も許可されていないわけです。先ほど私が説明したように、介護で病院に連れていかなければならない方を、この場に置いておけないと言っても認めてくれないという事業では、介護保険制度の中身が実行できないという内容ではないかと思います。御承知のとおり、この介護保険制度は公的制度で、年金から保険料は天引き、介護サービスの提供は民間業者に頼って事業をやるという、こういう国の方針で始まっているのです。この介護事業者の介護サービス提供を、民間の利益追求だからという形で便宜を図らない、あるいは事業運営に支障を来していいかという問題については、このままでは難しいのではないかと思うのです。それで、この介護事業について、このままいけば許可証は発行されない。訪問事業が大幅に縮小せざるを得ない。その時点で、小樽市の市民に対する介護サービス提供事業が大いに縮小するということになったときに、小樽市としてはどのように介護サービスの提供に責任を持つのか、この点についてこの見通しも含めてお聞かせください。二つ目は、今は介護事業、ヘルパーの派遣です。それから、訪問看護、看護師の派遣の話をしました。しかし、それ以外に居宅介護支援事業、ケアマネジャーが市の委託を受けて、毎年2,200件ほどの新規の介護サービスを受けたいという方々の認定調査に行くのです。そして、ケアプランを作成するために新たに訪問するのです。こういう事業も含めて駐車はやはり30分以上はかかるでしょう。そのケアプランをつくる方々は、定期的に同じところに行くわけではなく一回きりの訪問です。その一回きりの訪問のために事前に駐車区域を調べて、場所がなければ警察に申請して、そういう手続をとって訪問しなければならないということなのですけれども、これが本当に事業を円滑に進めることになるのか。そういう点ではこの認定調査の問題については、今年の４月から新たな申請はすべて小樽市がやることに変わっています。そうなれば、小樽市が責任を持って認定調査の対象、その後の継続についても、警察と交渉して準備をした上で事業者にお渡しすると、こういうことができないかどうか、この２点についてお答えください。次に、町会の問題ですが、町会の回覧板は内容にちょっと問題があると私は思っているのですけれども、市の責任はないと、このようにおっしゃいました。しかし、そうなればそれぞれの町会の判断で、さまざまな事業所からこの物品について回覧板に載せてほしいとか、注文をとってほしいとか、そういう依頼をされたときに、町会の単独のそれぞれの判断で回してもよいと。そこは町会判断だと、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか、これについてもお答えください。最後に、歩くスキーの問題ですけれども、今のお答えでは現在のままで運営をしていって構わないと、コース自体を問わずに楽しめればいいのだという、そういうお話でしたけれども、実際にこのコースを体験していただきたいと思います。教育長なり社会教育の担当の皆さん、一度行ってこのコースを歩いていただきたいと思います。大変不安定で、転んだとか滑ったとか安定しないという苦情が続いております。そういう点では歩くスキーの参加人員もそう多くはないようでありますから、そういう点であまり重視をされていないのかという気もしないわけではないのですけれども、ぜひ検討していただきたいと思いますし、なおこの廃止になった圧雪車ですけれども、その後、引取り業者がいて、再度これを使っているという話も聞いております。つまり修理すればまだ使えるという状況ならば、リースで１週間で80万円、90万円かかるとすれば、300万円を出して修理することも十分可能な対象だったのではないかと思うのです。こういう修理をするという判断をしなかったということについては、コース整備については人力で頑張ると言っていましたけれども、その人力の結果を確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再々質問　8番 中島麗子

再々質問ということにはなりませんが、一言話をして終わりたいと思います。今回、介護保険のサービス提供の問題の駐車場問題については、小樽市福祉部の方が２月15日に警察署に出向いて直接実態を報告して、また警察の話も聞いてくるという、そういう対応をしていただいたことについては大変心強く思っておりますし、業者の皆さんも、自分たちが単独で出向いても全く話が通じないと、市が対応してくれたことには本当にうれしいということで、今後の対応についても非常に期待をしていますし、また、あきらめないで具体的なケースを申請し続けようという話も聞いております。そういう点ではぜひ改善して、円滑な介護保険事業の運営がされるように配慮していただきたいと思っています。圧雪車の問題については事情はわかるのですけれども、予算がないということであらゆる分野にそういう形になっていきますと、本当に市民も元気になれない、そういうふうに思うのです。そういう点でぜひ実態を見ていただいて、また御検討いただきたいと思います。