（1）財政問題について／（2）議案第３１号について／（3）人口問題と若年者雇用対策について／（4）経済問題について／（5）市立病院問題について／（6）介護保険について／（7）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題でありますけれども、まず平成20年度予算の特徴でありますが、全会計の対前年度伸び率が近年にない大幅なマイナスとなっておりますので、財政再建の方針の下で最大限の工夫に努めた緊縮型の予算であると思っております。また、留意した点としましては、収支均衡予算を編成することを第一としながらも、現状の市民サービスを可能な限り維持することを念頭に置いて編成作業を行ったことであります。さらに昨年６月に施行された、いわゆる地方公共団体財政健全化法が平成20年度決算から適用されることになっており、本市の場合、平成18年度決算で試算いたしますと連結実質赤字比率が早期健全化基準を超えておりますので、特別会計や企業会計の収支が全体に与える影響等も考慮しながら作業に当たったところであります。なお、この比率の試算値でありますけれども、平成19年度決算見込みで申し上げますと、実質赤字比率は4.9パーセント、連結実質赤字比率は20.2パーセントとなり、平成20年度当初予算ベースでの連結実質赤字比率は18.0パーセントとなります。次に、平成20年度予算における市税の減少要因等でありますが、主なものといたしましては、景気の低迷等により法人市民税が約１億7,000万円、喫煙者の減少によりたばこ税が約１億円それぞれ減になり、市税全体では前年度予算と比較して約３億7,500万円減収すると見込んでおります。このことにより、現状では財政健全化計画上の平成20年度見込額を下回ることとなりますので、これらの状況を踏まえて、現在、計画の見直し作業を進めているところであります。次に、財政健全化の取組内容と効果でありますけれども、平成19年度予算における主な取組としましては、まず退職者不補充による職員数の削減や給料の削減率拡大により、一般会計における職員給与費が退職手当を除いて前年度より約５億8,000万円減となったほか、管理経費についても燃料、光熱水費などを除いて約１億5,000万円の縮減となっております。一方、歳入では、昨年７月から実施した職員等の市有施設内における車両駐車代として約1,500万円の収入を見込んでおりますが、全体として地方交付税や市税等の落ち込みを補うだけの財政効果を生み出すことは極めて難しい状況にあります。また、平成20年度予算でも職員給与費の削減継続や事務事業の見直しによる管理経費の圧縮などの取組により、歳出の縮減には努めましたが、最終的には職員手当のさらなる削減に踏み込まざるを得なかったところであります。この財政再建は本市にとってどうしても乗り越えなければならない最優先課題でありますので、今後も全庁挙げて不断の努力を続けなければならないと考えております。次に、今後の歳出削減でありますけれども、財政再建の実績を上げるためには、歳入の確保と歳出の削減、この両者の取組の強化が不可欠であります。そのような中で、まず人件費については引き続き職員数の削減に努めることとし、職員給与につきましても、現在の情勢の中ではいましばらくの削減継続が必要でありますが、これにつきましては毎年度の財政状況を見極めながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。また、公債費については、平成21年度までの公的資金の借換えにより負担の平準化を図るとともに、一般管理経費や施設関係経費については引き続き圧縮に努め、行政経費や負担金補助及び交付金などその他の経費につきましても、事務事業の必要性を検証し、経費の削減を図っていかなければならないと考えております。次に、繰出金についてでありますけれども、現在の繰出金には、国民健康保険事業や介護保険事業に対するもののように法令等で市の負担割合が定められているものや、病院事業や水道事業に対する繰出金のように国から繰出し基準が示されているもののほか、それぞれの会計の収支不足分を支出しているものもあります。繰出金の増加は、一般会計の収支悪化の要因ともなりますので、このたびの財政健全化法の施行をもう一つの機会として、各会計への繰出しのあり方についても、改めて検討しなければならないと考えております。次に、財政健全化法に関してでありますけれども、この法律の適用は平成20年度決算からとなりますが、今回の当初予算ベースでは、まだその基準はクリアしておりません。今後の対応でありますけれども、まずは平成20年度の予算執行に当たり、これまで以上に歳入の確保と経費の節減に努め、最終的な決算段階では、この早期健全化団体の基準を何としてもクリアしなければならないと考えております。また、現時点では一般会計のみならず病院事業や国民健康保険事業においても、多額の累積赤字等を抱えていることが本市の課題であり、各会計それぞれの収支改善なくしてはこの基準を満たすことはできませんので、これまで以上に常に収支状況を適切に把握しながら、それぞれの課題解決に向け努力しなければならないと考えております。次に、特別会計や企業会計の内容精査などについてでありますけれども、健全化法施行後は、全会計合わせた収支により健全化の度合いが判定されますので、今後はますます各会計の収支の状況が重要になってまいります。これまでもそれぞれの会計において一般会計と歩調を合わせて健全化の取組に努めておりますが、今後におきましても、さらに積極的に収支改善に努めることが必要と考えております。次に、財政健全化計画の見直しについてでありますが、現在、平成20年度予算を踏まえ、平成24年度において一般会計の累積赤字を解消するという目標を堅持しながら、計画上の収支の見直しを行っておりますので、調整でき次第示したいと考えております。次に、小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附条例案についての御質問でありますけれども、初めに条例制定の経過でありますが、本市はこれまでも歴史的な産業遺産や建造物、文化的遺産を生かしたまちづくりを重要施策の一つとして進め、市内外の多くの方々から御支持をいただいてまいりました。今後もこうした財産を守り活用していくためには、市民はもとより多くの方々の協力が必要なことから、本市のまちづくりの姿勢を広く内外にアピールし、寄附を通じて参加と協働を呼びかけるため条例を制定するものであります。対象事業の考え方は、保全、活用のための寄附を呼びかけるため、本市の財産として認知度があり、具体的に保全や利活用を進めていく事業として登録歴史的建造物、文学館、美術館、鉄道施設等に限定したところであります。次に、他都市の先進事例でありますけれども、いわゆる寄附条例は全国で30以上の自治体が制定しております。神奈川県大和市では、教育、福祉、環境など18の事業項目を掲げておりますし、鹿児島県与論町のヨロン島サンゴ礁条例のように目的を限定して条例を制定しているケースもあります。次に、対象事業ごとの取組、経緯と今後の方針でありますが、初めに旧手宮線は、現在、散策路や雪あかりの路のメーン会場として活用しており、今後は２月に地元市民など10団体で設置した旧国鉄手宮線活用懇話会の中で、これからの跡地全体の活用方法について協議を進めます。次に、文学館、美術館につきましては、小林多喜二や中村善策など、本市にゆかりのある作家の作品や資料の常設展示を行ってきたほか、特別展などを開催してきました。今後は、中心市街地という立地条件を生かし、しかも旧手宮線に隣接する文化施設として、周辺も含め整備の検討をしたいと考えております。次に、総合博物館の展示鉄道車両は、北海道の鉄道史を物語る貴重な資料でありますが、現在、腐食や破損が進行しており、今後は展示車両の計画的な補修を行い、歴史的な資料の保存と活用に努めます。次に、登録歴史的建造物につきましては、本市の良好な都市景観を保全し育成するため、景観条例に基づき修復などに対し助成や融資を行ってまいりました。今後もこの寄附を財源として事業を継続し、小樽らしい景観の保全と新しい景観形成を進めてまいりたいと考えております。次に、情報発信の内容でありますけれども、今回の条例制定の目的は、本市のまちづくりの姿勢を広く内外へアピールすることにありますので、それぞれの対象事業における施設等の現状や、これからの利活用の方向を示していくことが重要であります。市の広報誌やホームページを使っての情報発信はもとより、商工会議所や観光協会を通じた周知、また市外には、東京小樽会や関西小樽会など小樽にゆかりのある方々への呼びかけなど、さまざまな方法を検討してまいりたいと思っております。次に、対象事業の全体計画や優先順位でありますけれども、４本の事業ごとにどの程度の寄附があるのか現状で見込みを立てることはできませんので、収入状況を見ながら事業を進めることになりますが、既に手がけている歴史的建造物の保全事業と今年度から実施する鉄道車両の保全事業につきましては、寄附金を活用しながら事業を実施していきたいと考えております。また、旧手宮線の活用と文学館、美術館の整備につきましては、今後、市民や関係団体の御意見をお聞きし、早期に利活用や整備の方針を立ててまいりたいと思っております。次に、実施結果報告などの情報提供でありますけれども、各年度ごとに基金の管理状況や処分の内容、さらにはその成果の写真などをホームページや広報誌に掲載するなど、情報提供の方法について検討してまいりたいと考えております。次に、人口問題でありますけれども、平成17年以降、年間の人口減少数が2,000人台となり、深刻な状況であると受け止めております。人口の減少は、行政の面では市税収入や地方交付税など歳入の減少を招き、また市内の生産力や購買力に大きな影響を及ぼすことから、人口対策は本市の重要な課題の一つと認識しております。次に、生産年齢人口の減少でありますけれども、過去10年間の社会減の８割が生産年齢人口で占められております。その要因としましては、本市の厳しい雇用環境もありますが、生活基盤を大都市である札幌市に求める傾向も強まっているものと考えます。また、50歳から64歳の年代では転入が転出を上回っておりますが、20代、30代では転出超過が続いている状況にあります。次に、これまで実施しました人口対策でありますが、雇用関連としては企業誘致や若年労働者の地元定着事業など、子育て対策としては、地域子育て支援センターの開設や町内会館を利用した親子交流の場「『げんき』がまちにやってくる」の実施、保育所の定員拡大のほか、新たに休日保育を実施いたしました。また、居住につきましては、若年者定住促進家賃補助制度の実施や市外からの入居を可能とする市営住宅への入居基準の緩和など、各種の事業を実施してまいりましたが、残念ながら人口減少に歯止めをかけるには至っておりません。次に、今後の対策でありますけれども、人口減少には複合的な要因があり特効薬はありませんが、雇用、住宅、子育てなど総合的に取り組んでいくことが必要と考えております。一方で、築港地区に建設されたマンションの居住者は、札幌市からの転入が２割、その他市外からの転入が２割という結果もありますので、交通アクセスのよい市内中心部への居住を促進することも有効な方策と考えております。次に、移住促進事業についてでありますけれども、平成17年に移住専用のホームページとワンストップ窓口を開設し、移住に関する情報提供とともに相談や問い合わせに対応してまいりました。また、道や移住促進団体と連携して、大都市圏へのプロモーションに参加し、本市のＰＲに努め、これまで移住として市が確認している件数は15件となっております。移住者には勤務先を退職され新しい暮らしの場を求められた方のほか、脱サラをして新たに事業を始められたケースが４件あります。次に、少子化対策についてでありますが、本市においては平成17年３月におたる子育てプランを策定し、これまでの仕事と子育ての両立支援に加え、専業主婦家庭を含めたすべての子育て家庭に対する支援に取り組んでまいりました。取組の主なものでは、保育所入所定員の拡大、延長保育の実施箇所の拡大、休日保育の実施、わくわく広場やあそびの広場の開設などであります。また、これらの取組による効果についてでありますが、保育所入所の待機児童が解消したこと、通常の保育時間を超えた時間や休日における保育サービスが充実したこと、身近な地域で子育て親子の交流する場ができたことから、子育て支援の充実が図られたと考えております。なお、市内の民間企業における子育て支援の状況についてでありますけれども、常時雇用する従業員が301人以上の企業においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、育児休業制度など子育てと仕事の両立を支援するための職場環境の整備を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定する必要があり、市内では６社が国に行動計画を提出していると伺っておりましたので、その詳細について問い合わせをいたしましたが、回答は得られませんでした。次に、次世代育成支援対策における今後の課題についてでありますけれども、対策として取り組むべきさまざまな課題がある中で、人口減少、特に労働人口の急速な減少により社会経済への影響が懸念されております。特に女性にとっては就労と出産、子育ては二者択一の状況となっていることが問題であり、これをどう解消するかが課題であると認識しております。次世代育成支援対策につきましては、国が示す基本的な考えの下、市民や地域、関係団体をはじめ国、道、企業など、それぞれの役割と相互の連携を図りながら社会全体で取り組まなければならないと考えております。次に、新規学卒者の就職状況でありますけれども、高校生については小樽公共職業安定所が行っている本市を含む北後志管内６市町村の調査によりますと、平成20年１月末時点で管内への就職希望者189人中117人が内定し、内定率は61.9パーセントとなっているほか、道内への就職希望者は156人中86人が内定し、内定率55.1パーセント、道外への就職希望者は94人中81人が内定し、内定率86.2パーセントとなっており、全体の内定率は64.7パーセントで、昨年同期に比べ１ポイント増となっております。また、大学生については、現在、集計中のため内定数などは公表されておりませんが、大学担当者からの聞き取りでは、前年同期に比べ若干上回っているほか、道外就職者数が道内就職者数を上回ることが今年の特徴と聞いております。次に、若年者の雇用対策でありますけれども、新規高卒者を対象とした地元定着事業としては、短期間の職場体験を行うインターンシップ事業、市内企業の事業主や従業員から業種別の現況や将来性、社会的役割などを聞くジョブガイダンス、面接の基本マナーなどを学ぶ就職サポート実践講座、採用予定企業が１次面接を行う就職促進会などを実施しております。また、就職を希望する高校２年生を対象に、早くから就職に対する意識を啓発するため、就職ガイダンスを実施するとともに、この３月には地元企業を知ってもらう企業見学会を予定しているところであります。これらの事業と関係機関や学校の働きかけにより、平成19年６月末時点の最終就職率は99パーセントを超える状況になっております。今年度は新規学卒者の管内求人倍率は1.24倍と、例年同様に求人数が求職者数を上回っている状況にはありますが、地元に就職できない雇用のミスマッチが生じていることから、今後とも関係機関や企業、学校と連携しながら地元定着事業を継続するとともに、雇用の場の確保が図られるよう地場産業の振興対策や企業誘致を実施していくことで、一人でも多くの地元雇用が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。次に、経済問題についての御質問でありますけれども、初めに過去10年の産業別の経済状況の推移と経済状況に対する認識でありますけれども、各種統計に基づく主な経済的な指標として、農業産出額、漁獲高、製造品出荷額や商品販売額がありますが、10年前と比較いたしますといずれも減少しており、特に製造品出荷額と商品販売額の減少幅は20パーセント以上となっております。これは景気回復の遅れに伴う消費の低迷のほか、人口の減少や少子高齢化の進行による購買力の低下、さらには公共事業の減少などによる需要の縮小によるものと考えられ、これら経済的な指標の変化は市内経済の厳しい状況を反映していると認識しております。次に、今後の経済対策についてでありますけれども、景気回復が遅れるとともに、人口減少や少子高齢化など社会経済情勢が大きく変化する中で、地域経済の活性化は重要な課題と考えております。本市の産業を支えている中小企業は、幅広い業種でさまざまな事業を展開しており、また地域雇用の重要な担い手であることから、新商品開発や販路の拡大など競争力の強化や新たな分野への進出など、経営の革新に向けた取組を支援し、地場産業の振興に努めてまいりたいと考えております。また、企業の立地は地域に新たな雇用機会を提供するとともに、地場企業にとっては受注機会の拡大につながることとなるため、企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。次に、商工費の減少についてでありますけれども、商工費では約９割を商工業振興費が占めており、そのほとんどが中小企業等振興資金貸付金となっております。中小企業等振興資金貸付金は、制度融資を運営するため金融機関に預託している原資であり、融資残高に応じて予算計上しているものでありますけれども、景気低迷を反映した設備投資の縮減等により融資残高が減少し、この10年間の貸付金は予算ベースで約30億円減っていることから、これに伴って商工費が減少しているものであります。次に、中小企業設備近代化合理化資金でありますけれども、この資金は現在、設備近代化資金、店舗等改善資金、商店街グレードアップ資金の三つがありまして、工場や店舗の新築や増改築並びに商店街の近代化など設備投資のための資金として利用されております。中小企業設備近代化合理化資金は設備資金という性格上、景気の動向が反映するものでありますが、近年、地域経済の低迷を受け、市内において設備資金の需要が低下し、新規貸付けが減少していることから、この資金の預託額も減少しているものと考えております。次に、今後の商工費と振興対策でありますけれども、商工費は中小企業の経営の安定や設備の近代化、商店街の振興、さらには企業誘致の推進など、いずれも地域経済の活性化にとって必要不可欠な事業で構成されております。このため、制度融資を通じた経営支援のほか、国内だけでなく広く海外市場を視野に入れた地場産品の販路拡大や新商品、新技術開発に取り組む企業、また域内の経済環境を高めるため、にぎわいづくりに取り組む商店街への支援などを通じて、今後とも地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。次に、本市の経営相談窓口でありますけれども、現在、経済部産業振興課で相談業務を担当しているほか、平成16年度から小樽商工会議所に相談業務を委託し、窓口を開設しております。人員体制でありますけれども、商工会議所では５名体制で経営相談に応じているほか、定期的に法律、金融、工業所有権ごとの窓口を開設し、弁護士などの専門家を配置して対応に当たっております。窓口での相談件数は、この５年間で年間30件ほどで、主な相談内容は経営資金の融資あっせんのほか、債務処理や特許出願の方法などとなっております。次に、気軽に相談できる体制づくりでありますけれども、これまでも利用者に対し親切な対応に努めてまいりましたが、今後とも商工会議所と連携しながら、利用者の事情や機密保持に十分配慮し、適切なアドバイスに努めてまいりたいと考えております。次に、旧丸井今井小樽店の状況についてでありますけれども、現在、サンモール・ネオとして地下及び１階で19店舗が暫定営業しておりますが、特に地下の食品売場が埋まりきらないなど、厳しい状況にあると思っております。また、施設本体の核店舗の誘致につきましては、施設を管理する小樽開発株式会社が懸命に出店交渉を行っており、現在も幾つかの業者と交渉を継続していると聞いております。出店交渉の中では、建物が共有名義となっていること、駐車場が自走式でなく立体駐車場であること、小樽開発株式会社に多額の金融債務があることなどが課題となっていると伺っております。市といたしましては、旧丸井今井小樽店が中心市街地の活性化にとって重要な施設であることから、中心商店街のにぎわい復活に向けて早期に出店交渉がまとまることを期待しており、関係者に強く要請しているところであります。次に、市立病院問題についての御質問でありますけれども、最初に新病院の建設を目指すという基本姿勢に対する総務省の示しました公立病院改革ガイドラインの影響ということでありますけれども、基本姿勢には影響がありませんが、改革プランの策定を行わなければならないこと、また、現在、策定しております不良債務解消計画との関係や、連携・ネットワーク化についての検討内容などにより、事業の進め方に影響があるものと考えております。また、ガイドラインをどう受け止めているかということでありますけれども、自治体病院は、医師不足などによる経営状況の悪化や診療体制の縮小という極めて厳しい状況に置かれており、早急な改革が求められておりますが、ガイドラインは総務省がそのための指針を示したものと考えております。しかし、自治体病院の窮状の背景には、医師不足や診療報酬のマイナス改定など制度的なものの影響も大きいわけでありますので、医師の確保対策や適正な診療報酬の改定など、地域医療を確保するための措置を強く要望するものであります。また、ガイドラインにうたわれております公立病院改革に対する財政措置が今後具体的に示されてくるものと考えますが、これにつきましても、地域医療を守る観点からの措置であってほしいと考えております。次に、ガイドラインによる改革プランの策定が現病院に与える影響につきましては、策定に期間を要すること、また改革プランがどういった内容になるかなど、先の見通しがつきにくいことにより、医師や看護師などの転出が最も危ぐされるところでありますが、そういう状況になれば診療機能への影響はもちろん、病院事業の収支計画にも大きな影響が出ますので、統合新築への基本姿勢は変わらないことや、改革プランに求められている内容などについて、職員への周知に努めるほか、大学の医局などにも理解を求め、その確保に全力を挙げているところであります。次に、建設用地購入の今後の予定ということでありますけれども、用地購入は起債を導入して行いますので、現在の不良債務解消についての財政的な見通しを立てることが必要でありますので、平成20年度の病院事業会計の収支状況を見なければなりませんし、また新病院の計画は20年度に策定します改革プランの結果を踏まえて進めていく必要がありますことから、用地購入の時期について現時点でお示しできる状況にはないと思っております。次に、建設用地購入の起債申請と基本設計の再開でありますけれども、建設用地の購入につきましては、起債導入が時期的に難しいことなどから、本年度の申請を断念し、これに伴い基本設計につきましても業務を中断し、契約については解除したところでありますけれども、現時点におきましても、昨年末に国から示されましたガイドラインに基づき、平成20年度中の改革プランの策定が先決となりますことから、業務の再開については判断ができる状況ではありません。今後は改革プランで示される内容に沿って業務を進めていくことになりますけれども、基本設計の再開につきましては、新病院建設事業が設計から建設工事までが一連の業務でありますことから、用地購入への起債導入のめどを見極める必要があります。また、新病院の規模・機能につきましても、改革プランの中で今後の市立病院としてのあり方や担うべき役割を明確にしていくこととなりますので、その内容などを総合的に踏まえて判断してまいりたいと考えております。なお、建設地につきましては、これまでも説明してきておりますとおり、現状では築港地区以外には適地がないものと考えております。次に、公立病院改革ガイドラインについての御質問でありますが、まず最初に、市立病院改革プランの策定についてでありますが、総務省が昨年末に示したガイドラインでは、病院事業を設置している各自治体に対し、改革プランを平成20年度中に策定するよう求めておりますが、平成20年度の起債申請や平成21年度の予算編成などを考慮しますと、９月ごろをめどに改革プランを策定しなければならないと考えております。改革プランの策定体制でありますけれども、基本的には内部でプロジェクトチームを設置し、短期間で集中的に作業を進める予定でありますが、その過程で外部有識者の御意見をいただく場を設定したいと考えております。また、経営の効率化に関連しては、現在ある不良債務の解消のための病院事業収支計画を基本として策定することとなりますので、北海道とも協議しながら、市の財政健全化計画における一般会計の負担とも調整を図り、策定していく必要があると考えております。次に、市内の２次救急医療を担っている公立病院と市立病院の診療科の比較でありますけれども、市立病院と重複している診療科は、内科、外科、整形外科などがありますが、外来も含めて市立病院だけが診療している診療科は、呼吸器科、脳神経外科、心臓血管外科、神経科があります。このほか放射線科での放射線がん治療、麻酔科でのペインクリニックなどが小樽市を含め、後志管内で唯一の診療を行っております。また、２次救急や入院に市立病院だけが対応できる診療科としては、呼吸器科などのほか耳鼻咽喉科、眼科、精神科があります。また、公的病院の許可病床数は合わせて683床であり、両市立病院の許可病床数は870床、実稼働病床数は531床で、医師数は両病院合わせて47人となっております。次に、一般会計の負担についてでありますけれども、現在も病院事業に対しては総務省の示すいわゆる繰出し基準に基づいて、結核や精神病院運営費、高度医療や医療機器整備費に要する経費などを一般会計から繰り出しておりますが、今後は改革プラン策定の中で不良債務解消のための繰出しなども含めた一般会計からの繰出金については、道の助言や交付税措置額などを参考にしながら病院の役割を明らかにし、これに対応する一般会計負担のあり方について歳出根拠を明らかにした上で、繰出しに係る一定のルールづくりをしなければならないものと考えております。次に、経常収支比率などの経営指標に係る数値目標でありますけれども、具体的な数値につきましては、今後、改革プランを策定していく中で検討していくことになりますが、現在取り組んでおります不良債務の解消計画を基本として設定していくことになるものと考えております。なお、病床利用率の算定根拠となる病床数ですが、ガイドラインには特にこの計算方法は示されておりませんが、一般的には許可病床数になると考えられますので、今後は改革プランを策定する中で許可病床数の見直しも行っていく必要があると考えております。次に、経営の効率化や増収対策とその効果額でありますけれども、主なものとしましては、平成19年度では小樽病院の１病棟休棟などによる看護師の削減で約5,200万円、第二病院公宅の売却で約1,100万円、両病院での清掃等委託業務の見直しで約3,000万円の経費節減を行いました。平成20年度では小樽病院の１病棟休棟による看護師削減で約１億3,800万円、両病院のボイラー業務の全面委託で約1,100万円の経費節減を行うこととしております。このほか平成18年度から７対１入院基本料の確保に努め、今後もその継続を図って収入の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、病院事業に対する地方公営企業法の全部適用でありますけれども、平成21年度導入を予定しており、現在その準備を進めているところであります。全部適用導入には条例等の整備が必要となりますので、関係条例案は本年第４回定例会に提案する方向で考えております。条例以外でも導入日までに必要な企業管理規程を含めた関係規程の整備をする必要がありますが、職員の給与など労働条件に関する規程の制定に当たっては、今後、職員組合との協議を進めていくことになります。全部適用導入の最も大きな課題は、管理者の人選と認識しておりますので、慎重に人選を進める必要があるものと考えております。なお、ガイドラインでは、全部適用のほか非公務員型の地方独立行政法人化も選択肢として掲げられていることから、これについても、今後、研究を進めていく必要があるものと考えております。次に、再編・ネットワーク化に伴う新たな医療機能の整備に要する経費でありますけれども、これは施設設備の整備に際し通常より割高となる経費については、一般会計出資債の対象として、その元利償還の２分の１を普通交付税措置することとされたものです。新病院建設がその対象となるかどうかは今のところわかっておりませんが、通常の病院事業債より有利な条件で借り入れられますので、研究をしてまいりたいと考えております。次に、公立病院特例債についてでありますけれども、特例債発行の対象は平成19年度決算で不良債務比率が10パーセント以上で、平成15年度以降、医師不足等により不良債務が著しく増加している団体等となっておりまして、発行可能額は平成15年度末から平成19年度末までの間の不良債務の増加額等を基準として算定した額となっております。導入の可能性でありますけれども、平成19年度末の最終予算での不良債務は約39億円の見込みでありますが、この不良債務は実質的には平成15年度以前に生じたものですから、このようなケースについて特例債発行の対象となるかどうかについては、現段階では明らかとなっておりません。しかし、小樽病院ではここ数年、医師の減少は著しいものがあり、大幅な減収に伴う収支不足分を多額の一般会計繰出金により補てんしてきた経過がありますので、現在、北海道へ本市が特例債の対象となるよう要望しているところであります。次に、地方財政措置の見直しについてでありますけれども、新たに病院から診療所に移行した場合の地方財政措置の充実や公的病院に対する財政措置の創設がなされた一方で、公立病院に関する地方財政措置の重点化として、施設整備費及び病床数に応じた普通交付税措置に関する見直しの検討が明記されました。詳細についてはまだ示されておりませんが、施設整備に当たって交付税措置対象額に上限が設けられることや病床当たりの交付税単価が、病床利用率を考慮して算定されることなどが想定されますので、今後、国から示される具体的な内容を注視していく必要があると考えております。次に、介護保険についての御質問でありますけれども、初めに直近５年間の利用者数などの推移でありますが、平成14年度末の本市の被保険者数は３万7,346人、うち利用者数は4,375人、利用率は11.7パーセントであります。平成18年度末では被保険者数４万18人、うち利用者数は6,245人、利用率は15.6パーセントとなっており、被保険者数で2,672人、利用者数で1,870人、利用率で3.9ポイントそれぞれ増加しております。また、本市の特徴としましては、施設数が多いことや高齢化率が高いことから、全道平均に比べ利用率が高くなっていることが挙げられます。次に、平成19年度の新予防給付の利用者数でありますけれども、平成19年11月末の利用者数は1,013人で、利用率は15.7パーセントであります。この状況について、国で示している基準により策定した当初の計画書と比較しますと、利用率では21.1ポイントの減少となっております。これは国の基準が要介護１のうち60パーセントの人が要支援２に移行する見込みであったのに対し、本市では11月末時点で実際に移行した割合が30.8パーセントにとどまったためであります。また、地域支援事業につきましては、特定高齢者施策について見ますと、介護予防型デイサービスなどで１月末の利用者数は18人となっております。次に、初めての相談や申請のときの窓口の対応でありますけれども、利用の仕方などをわかりやすく説明するのはどこの窓口でも基本でありまして、特に高齢者が対象となる介護保険では、より丁寧な説明が必要であると考えております。介護保険課では「よくわかる小樽の介護保険」というパンフレットをごらんいただきながら説明するなど、丁寧な対応に心がけておりますけれども、今後もさらにわかりやすく親切な説明に努めてまいりたいと思います。次に、サービスの情報提供でありますけれども、情報はリアルタイムで提供することが望ましいと思いますが、居宅サービス事業所の利用状況は日々激しく変動しております。また、グループホームについても、常に入退居の動きが激しい状況にあります。一方で施設においては、特別養護老人ホームや老人保健施設では常に多くの待機者がおりますが、入居に当たっては申込順ではなく、必要度を判定し優先順位が決められておりますので、単に待機者のみの情報を提供するだけでは不足と思われます。このようなことから、事業所から空き情報や待機者などの情報の収集提供をリアルタイムに行うことは大変難しい課題と考えております。現状では、ケアプランを担当しているケアマネジャーや施設に必要な情報を提供していただくことが一番確実で効率的な方法と考えております。しかし、必要な情報を伝えるシステムづくりは、大切なことと考えておりますので、どのような方法が可能なのか、今後、検討してまいりたいと思います。次に、介護保険制度の中長期にわたるシミュレーションについてでありますけれども、将来に向けた中長期での人口構造や必要なサービス量等を推計していくことが、介護保険制度を適正に運営していくためには当然必要なことと考えております。このため、本市の第３期介護保険事業計画の策定に当たっては、平成26年度の目標を立てた上で、そこに至る中間的な位置づけとして計画を策定したところであります。なお、国の療養病床再編計画に関連して、平成19年６月に国から地域ケア体制の整備に関する基本方針が示され、これに基づき、現在、北海道が地域ケア体制整備構想の策定作業を進めております。この構想には平成17年から47年まで10年ごとの地域の高齢者の介護サービス、見守り等の需要の見通しが盛り込まれることとなっておりますので、これに基づき本市の第４期介護保険事業計画の策定に当たっても、中長期にわたるシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。次に、教育問題についての御質問がありましたけれども、まず地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う文化・スポーツ行政の移管についてでありますが、このたびの法改正の趣旨につきましては、文化・スポーツ行政について地域づくりという観点から、他の地域振興等の関連部門とあわせて地方公共団体の長が一元的に所掌することができるようにしたものと認識しております。これにつきましては以前にも話をさせていただきましたが、社会教育施設と観光の分野は関連性の深いものが多いことから、私の経験上からも、市長部局で事務を行った方が法改正の趣旨に沿った機能的な対応ができるものではないかと考えております。次に、移管に関しての具体的な進め方でありますけれども、御質問にありました倉敷市や島田市は、もともと文化部門かスポーツ部門のどちらかが市長部局にあったもので、一元化しやすい環境にあったものと聞いております。本市におきましては、昨年来、教育委員会と事務レベルでの協議を進めておりますが、現在は教育委員会内部で教育委員や社会教育委員の皆さんに御論議をいただいているところであります。市といたしましては、これら教育委員会での議論の経過を踏まえ、移管についての具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、課題や問題点でありますけれども、社会教育部門を生涯学習としての教育行政から切り離すことによる教育行政の分散化という懸念や、これまでの本市の文化・スポーツ振興を支えてこられた関係者の方々の御理解をいただく必要があるといった課題も考えられますが、いずれにいたしましても、移管の適切な実施により、社会教育行政が地域振興にとっても、市民の皆さんにとっても、よりよいものとなるよう、検討を進めてまいりたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、教育における地方分権の推進にかかわって、文化・スポーツ行政の市長部局への移管についてでありますが、昨年６月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、平成20年度から職務権限の特例として条例の制定により文化・スポーツ行政を市長部局に移管することが可能になりました。一方、議会は、条例を議決前に教育委員会の意見を聞かなければならないことが法で定められております。こうしたことを受け、本市の組織・機構の見直しの一環として、昨年10月に教育委員会に対して市長より文化・スポーツ行政の市長部局への移管について検討の依頼を受けており、10月の教育委員会及び本年１月の社会教育委員会議において委員の皆様に説明し、今後その内容を深めていくことになりました。検討に当たりましては、ほかの市の動向や20年度当初に予定されている社会教育法、博物館法、図書館法など関連法の改正内容などを整理し、十分な情報提供を委員の皆様にした上で論議をいただき、本年の秋ころまでには教育委員会としての結論を出したいと考えております。次に、全国学力・学習状況調査にかかわる北海道の結果についてでありますが、国が公表した調査結果を見ると、教科に関する調査において、北海道は全国的に見て下位に位置している状況にあります。小樽市の状況についても、全道とほぼ同様な傾向が見られております。私は、この結果を真しに受け止め、子供たちが学んだことをしっかり身につけることができるよう、学校はもとより教育委員会や地域、保護者などが一体となって教育活動を進めていくことが必要であると考えております。次に、本調査結果と新学習指導要領との関連や影響についてでありますが、これまで全国的に実施してきた子供たちの学力に関する各種の調査結果では、いずれも知識・技能の活用など、思考力、判断力、表現力などに課題があることが示されております。このようなことから、２月15日に発表された新学習指導要領の改定案には、各学校で子供たちにこれらの力を確実にはぐくむための内容や学習活動が示されております。次に、調査結果の公表にかかわる保護者の思いについてでありますが、本調査は各学校の教育活動の成果と課題を全国的な状況との関係において把握し、それぞれの学校において分析するなどしながら、指導の改善を図ることを主な目的として実施しております。各学校の平均点や順位などを明らかにした調査結果の公表は、本調査の実施要領や文部科学省からの通知により、序列化や過度な競争が生じるおそれもあり、今後の調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの考えから行わないことと定められております。本市におきましては、こうした通知の趣旨に基づき、北海道教育委員会の指導を受けながら適切に対応したところでありますので、御理解をお願いいたします。次に、小樽市教育研究所についてでありますが、地方公共団体は教育に関する専門的、技術的事項の研究や教員の研修に関する施設を設置することができるとした法律に基づき、本市の教育水準の向上に資するため、昭和24年に開設されました。研究所には現在３名の所員が勤務しており、主な業務として教育の専門的、技術的事項の調査や研究とその成果の普及、保護者などからの電話や面談によるいじめを含めた教育相談、教育図書や資料の収集と活用、社会科副読本の作成などに当たっております。また、所長を教育部長が、副所長を指導室長が兼務するなど、教育委員会の組織の一環として運営しております。なお、あおばとプランに示されてありますように、学力向上検討委員会を研究所に設置していることから、研究所のホームページに調査結果の概要や改善点を掲載しているものであります。最後に、調査結果の周知や対応策などについてでありますが、本市の調査結果につきましては、小中学校の校長、指導主事、研究所員から成る学力向上検討委員会において詳細にその結果を分析し、指導上の改善事項などを報告書にまとめたところであります。そして、昨年12月に全教員にこの報告書を配布するとともに、新聞報道やホームページにおいても、その状況についてお知らせしたところであります。また、校長を対象に説明会を開催し、本市の状況や改善のポイントなどについて詳しく説明し、学校における指導の改善に向けた取組が確実に進められるよう指示をいたしました。さらに課題があると思われる学校については、指導主事を派遣するなどしながら、今後の各学校での改善に向けた指導・助言をしております。各学校においては、報告書に基づき、教科の調査結果と児童・生徒質問紙の結果について分析し、例えば大人が思ったより子供たちが地域に愛着を持っている、学校が好きだ、勉強も好きだという子が多かったなどというような自校の子供たちのよさや課題などを教員が認識し、指導方法の改善に向けて研修を深めていると伺っております。また、保護者や地域の方々には、学校だよりや保護者会で、一方、学校評議員会を開催するなどして調査結果について、ほとんどの学校で公表したとの報告を受けております。教育委員会の具体的な対策としては、学力向上検討委員会で示した指導改善への五つのポイントに基づき、研究資料の発行や研修会の開催、保護者向けリーフレットの発行などを進めております。今後、北海道教育委員会から出された北海道学校改善支援プランも併用して活用していただき、あおばとプランの重点に掲げております「確かな学力の育成」に一層努めてまいりたいと考えております。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

今御質問にありましたように、小樽駅前とそれから旧丸井今井小樽店の跡が一番中心市街地の活性化にとって重要な問題であるという認識をしております。何とか小樽駅前の方は見えましたけれども、問題は今、旧丸井今井小樽店の跡だと思います。この問題は、先ほども申し上げましたけれども、やはり何といいましても小樽開発株式会社が抱えております多額の金融債務の処理の問題もありますし、また建物の施設としての使い勝手といいますか、要するに駐車場の問題もありますし、それからアネックス館という問題もあります。そこの問題がやはり利用する方々から、ちょっとこれがという話があるものですから、話が出てきては消えるという状況になっていますけれども、いずれにしてもまるっきり白紙ではありませんので、今、継続して話合いを進めているように聞いておりますので、何とか一日も早く解決するように私どもとしても側面から協力しながら進めていきたいというふうに思っていますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。