（1）平成１９年度決算見込みについて／（2）新年度予算について／（3）財政について／（4）公設青果地方卸売市場について／（5）農業振興と将来展望について／（6）農業委員会について／（7）道路について／（8）除排雪について／（9）病院問題について／（10）後期高齢者医療制度について／（11）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

前田議員の御質問にお答えをいたします。初めに、平成19年度の決算見込みでありますけれども、歳入におきましては、普通交付税が予算に比較して３億3,500万円の減額となったことに加えまして、市税におきましても、法人市民税やたばこ税などにおいて減収が見込まれます。一方、歳出におきましては、一定の不用額が見込まれるものの、２月に入ってからの連続した降雪に伴う除排雪経費の増こうにより、現計予算に不足を生じる見込みとなっていることから、補正予算の追加提案を予定しております。いずれにいたしましても、現時点では不確定な要素が多くありますが、残された期間、引き続き歳入の確保等に努めながら、単年度収支の均衡に向けて努力してまいりたいと考えております。次に、平成19年度決算見込みベースでの連結実質赤字比率などでありますけれども、本定例会補正後の予算上の収支を基に試算いたしますと、実質赤字比率が4.5パーセント、連結実質赤字比率が19.9パーセントとなります。次に、新年度予算に関連して、まず予算編成の考え方でありますが、現状におきまして、申すまでもなく財政再建が最優先の課題でありますので、基本的な姿勢として収支均衡予算を編成することを第一としながらも、現状の市民サービスを可能な限り維持することを念頭に置いて、編成作業を行ったところであります。また、昨年６月に施行された、いわゆる地方公共団体財政健全化法は、平成20年度決算から適用されることとなっており、本市の場合、18年度決算で試算いたしますと、連結実質赤字比率が早期健全化基準を超えておりますので、特別会計や企業会計の収支が全体に与える影響なども考慮しながら作業に当たったところであります。しかし、当初予算ベースでは、まだその基準をクリアしておりませんので、今後の予算執行に当たっても、常に念頭に置いて収支改善にさらに努めてまいりたいと考えております。次に、平成20年度予算における普通交付税の積算でありますが、平成19年度において予算割れとなったことを踏まえ、平成20年度の積算に当たりましては、地方財政計画などで示された伸び率等を基に、地方再生対策費の影響等も考慮して慎重に見積り、臨時財政対策債を含む合計で、平成19年度の決算見込みに比較して、国の伸び率2.3パーセントを下回る1.6パーセントの伸びとして積算したところであります。次に、財政健全化法に基づく各指標の目標数値と決意でありますけれども、先ほども申し上げましたが、平成18年度決算及び19年度決算見込みで試算しますと、連結実質赤字比率が早期健全化基準を超えている状況にあります。さらに、平成20年度の当初予算ベースでの試算では、17.7パーセントとなっており、まだその基準をクリアしておりませんので、今後の予算執行に当たりましても、このことを常に念頭に置き、収支改善にさらに努めながら、財政健全化法が適用される平成20年度決算時点においては、何としてもクリアしなければならないと考えております。次に、期末手当の削減や役職加算の凍結でありますが、平成20年度の予算編成に当たりましては、何としても収支均衡予算を編成するという方針の下で、徹底した事務事業の見直し、他会計からの借入れなど、最大限の努力をいたしました。しかしながら、収支不足を解消するに至らず、職員の皆さんの理解と協力をいただき、最終的に収支均衡予算としたところであります。今後の取扱いにつきましては、今回の労使協議の中では、毎年の財政状況を見極めながら、協議をし、決定していくこととしておりますが、いましばらくは削減の協力をお願いしなければならないものと考えております。次に、行政サービスの低下や市民負担の増加に関する今後の見通しでありますけれども、私はこれまで財政再建が最優先課題であると申し上げてまいりました。予想を超える地方交付税の削減や減少が続く厳しい市税収入の動向等により、これまでの可能な限りの行財政改革の取組をもってしても、なお残念ながらその道半ばと言わざるを得ません。行政サービスの低下等について御心配がありましたが、新しい健全化法の下で継続して安定した財政運営を行っていくためには、何としてもまずこの赤字状態から脱却をし、再建を図った上で、真に本市の歳入に見合った行政運営に転換していかなければならないと考えております。申し上げるまでもなく、可能な限り市民サービスは維持したいと考えておりますが、今後のさまざまな取組にかかわらず、目標の達成が困難な場合には、市民の皆様のさらなる御理解と御協力をいただいて、受益者負担や事務事業の一層の見直しを行うことも必要ではないかと考えております。次に、財政健全化計画の見直しの時期でありますけれども、現在、平成20年度予算を踏まえ、平成24年度において一般会計の累積赤字を解消するという目標を堅持しながら、計画上の収支の見直しを行っておりますので、調整ができ次第お示ししたいと考えております。次に、公的資金の繰上償還制度についての御質問でありますけれども、まず制度の目的と改正の経緯でありますが、平成13年度から地方公共団体の公債費負担の軽減を図ることを目的として、財政融資資金などの公的資金については、補償金をつけての繰上償還が認められ、平成17年度からは補償金を含めて民間などの資金による借換債の対象となったところであります。しかし、この補償金があることにより、真の負担軽減とならないことから、これまでも私も総務省に出向いた折や全国市長会などを通じて、この補償金の免除について訴えてまいりました。あわせて、全国の多くの地方公共団体からも、７パーセントや８パーセントという昭和50年代に借り入れた高金利の地方債の金利負担の軽減を求める要望が年々増加したことから、今回、平成19年度から補償金なしの繰上償還が認められることとなったものと承知しております。次に、繰上償還となる対象の地方債の借入残額と金利について会計別で申し上げますと、まず一般会計では金利７パーセント以上が約１億6,900万円、６パーセント以上７パーセント未満が約９億2,600万円、５パーセント以上６パーセント未満が約９億4,700万円、住宅事業特別会計では７パーセント以上が約6,600万円、６パーセント以上７パーセント未満が約２億900万円、５パーセント以上６パーセント未満が約4,600万円、水道事業会計では金利７パーセント以上が約９億800万円、６パーセント以上７パーセント未満が約21億3,600万円、５パーセント以上６パーセント未満が約25億8,200万円、下水道事業会計では金利７パーセント以上が約21億2,500万円、６パーセント以上７パーセント未満が約25億8,900万円、５パーセント以上６パーセント未満が約39億3,800万円となっております。次に、繰上償還及び借換えによる効果額でありますけれども、平成19年度からの３か年分について借換債の利率を現行の民間資金程度と仮定するなど、一定の条件で試算しますと、一般会計では約２億3,300万円、住宅事業特別会計では約500万円、水道事業会計では約11億8,200万円、下水道事業会計では約７億7,000万円となり、総額で約21億9,000万円の効果を見込んでおります。次に、今回の繰上償還と現在の財政健全化計画との関係でありますけれども、今回の公的資金の繰上償還の申請に当たりましては、昨年の秋に提出を求められた財政健全化計画などは、平成14年度から平成18年度までの決算及び決算見込み数値と、平成19年度から23年度までの収支見込みなどでありましたので、現在の財政健全化計画を基に作成し、提出したものであります。次に、市税や税外収入の収入率改善に向けての取組と対策、効果でありますけれども、市税につきましては、これまで滞納者への対応として、電話催告、戸別訪問、文書催告のほか、預貯金などの差押えを行ってきました。平成18年度決算における市税全体の収入率は80.9パーセントとなり、前年度を若干下回りましたが、現年課税分で見ますと、過去５年間の中では最高の94.1パーセントとなり、それらの対策による効果も一定程度はあったものと考えております。また、市税以外の収入につきましても、昨年10月から12月まで収入確保に向けた全庁的な取組を実施し、収入未済額の縮減を図ったところであります。次に、18年度の収入未済の状況でありますけれども、主な税目で示しますと、市民税の滞納件数は１万1,901件、金額は４億3,258万円、収入率は91.7パーセントで、固定資産税及び都市計画税では、合わせて滞納件数は8,754件、金額は27億498万円、収入率は72.6パーセントとなっております。また、市税以外の収入未済の状況につきましては、一般会計の収入未済額は保育費負担金、生活保護費返還金収入などの合計で１億9,310万円で、収入率は98.4パーセントとなっており、特別会計では国民健康保険料、介護保険料、住宅使用料などの未納が多く、収入未済額の合計は７億3,468万円で、収入率は88.5パーセントとなっております。また、水道、下水道などの企業会計について、一般会計と同様に翌年４月、５月の出納整理期間があったものとして各年度の収入未済額を集計いたしますと４億2,731万円で、収入率は96.9パーセントとなっております。次に、平成20年度以降の新たな対策と効果及び目標収入率についてでありますけれども、市税につきましては、これまでの取組に加え、納税意識が希薄な滞納者に行っていた預貯金などの差押えのほか、給与や年金、生命保険などの差押えをさらに強化し、収入率につきましても、納期内納入の啓発などに努めながら、前年度を上回るよう努力してまいりたいと思います。また、市税以外の収納につきましても、引き続き電話催告や戸別訪問による納付交渉などの取組を強化してまいりたいと考えております。次に、市税や使用料などのコンビニエンスストアでの収納でありますけれども、現在いわゆるコンビニは市民生活の中に定着をし、市税等の納付がコンビニでできることは市民にとって利便性の面からは有益であると考えております。地方自治法等の改正により、現在他の自治体でも税や国民健康保険料などのコンビニ収納が進められており、本市においても先行している水道料金に加え、その導入拡大についての検討を行ってきたところであります。しかしながら、実施に当たりましては、電算システムの改修費用や各コンビニに対する取扱手数料などの初期投資及び維持経費が高額になることなどから、現時点においては市の財政状況からして導入を見合せております。次に、公設青果地方卸売市場についての御質問でありますけれども、まず樽一小樽中央青果株式会社の経営状況でありますが、同社は平成17年10月より丸果札幌青果株式会社の経営支援を受け、また市も連携して支援を行う中、経費削減や販路の拡大など経営改善に取り組んできたところであります。しかしながら、天候不順による不安定な作況や需要の低迷による売上げの減少、取引形態の変化による利益率の低下などの影響から、厳しい経営状況が続いているとお聞きしております。とりわけ、同社が商品供給してきた大手の仲卸業者１社が、昨年10月に経営不振により営業停止となり、その売掛金が不良債務化したため、今年度の営業収支、経常収支ともに支出超過が見込まれ、財務状況がひっ迫しているとのことであります。次に、樽一小樽中央青果の再建策でありますが、同社から示された再建計画によりますと、まず売上高の減少を厳しく見込み、その上で役員や従業員の削減など組織体制の大幅な見直しを行い、経費縮減に努めることとしております。また、自助努力だけでは再建が難しいことから、市に対しては市場使用料や施設使用料の減免拡大、仲卸業者には完納奨励金の見直し、運送業者には夜間荷下ろし料の削減など、市を含め、市場関係者などの支援協力を得て財務体質を改善し、経営健全化を進めてまいりたいとしております。次に、市場使用料の減免でありますけれども、市民への青果物の安定供給を維持するためには、卸売市場は依然として大きな役割を担っており、卸売会社である樽一小樽中央青果の存続は、卸売市場全体に影響を及ぼす問題でもあることから、市としましては平成17年10月から市場使用料の２分の１を減免して支援を続けてきたものであります。このたびの会社再建計画においても、独自の経営健全化策の実行と連動して、市場関係者等の支援が求められており、樽一の主たる支援会社である丸果札幌青果をはじめとした関係者が、それぞれの支援策をおおむね了承したとのことであります。市といたしましても、卸売市場の機能維持のため、市場関係者と歩調を合わせ、樽一小樽中央青果に対し、さらなる支援を行う必要があると判断し、市場使用料の減免を拡大することとしたものであります。次に、青果卸売市場の今後のあり方でありますけれども、卸売市場が青果物の安定供給を図る上で、今後とも必要であると考えておりますが、昨今の卸売市場を取り巻く状況は、食生活の変化や流通形態の多様化などにより急速に変化しており、そのため卸売市場自体が大きな転換期を迎えているものと認識しております。また、平成21年度からは市場手数料が自由化されることで、市場間の競争がますます激しくなることが予想され、市場環境の変化に対応をしていくためには、卸売りや仲卸など市場関係業者の経営体質の強化とともに、卸売市場のあり方そのものについて検討する必要があるものと考えております。このため、市場の活性化や効率的な運営の手法などについて施設の民営化も視野に入れながら、市場関係者などと早急に協議をしてまいりたいと考えております。次に、農業振興と将来展望についての御質問でありますけれども、まず本市農業についてでありますが、就農者の高齢化や後継者が収入の不安定から他産業へ就職するなどにより、耕地面積、農家戸数、農家人口が年々減少しております。このため、地域の実情に応じた農用地の利用集積の促進と保全を図ることが必要なことから、小樽市農業振興地域整備計画、小樽市農業経営基盤強化の促進に関する基本構想において、担い手の確保や生産基盤の強化の方策などを定めているところであります。しかし、現状では農用地利用集積の実施件数が平成18年度２件、平成19年度１件、また担い手となる認定農業者数は３人にとどまっており、大変厳しい状況にあることから、経営耕地面積など整備計画や基本構想の目標達成に向け、北海道など関係機関と連携して取り組んでいかなければならないものと考えております。次に、基本構想・計画の数値目標の推移とその進ちょく率でありますが、数値目標については、小樽市農業振興地域整備計画において、農業振興地域の用途区域ごとに平成26年度を目標年次とする面積設定がなされ、小樽市農業経営基盤強化の促進に関する基本構想においては、効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積割合の目標値が設定されています。目標数値に対する実績については、年度別、分類別、項目別の把握は行っておりませんが、これらの計画の期間がおおむね10年間であり、その中間年度において計画の見直しを行うことになっておりますので、それにあわせて進ちょく率など数値の調査を行ってまいりたいと考えております。次に、本市の農産物のブランド化の取組でありますけれども、食の安全・安心の観点からブランド化を図るため、平成17年に小樽市、新おたる農協、後志農業改良普及センター北後志支所の三者で小樽市クリーン農業協議会を発足し、クリーンな農業技術の導入を進めております。この中から、ミニトマトを生産する農家が樽っこくん生産組合を設立し、これが北海道の北のクリーン農産物表示制度の認証を受けております。また、新おたる農業協同組合においては、イチゴなど11品目の農産物について品質のばらつきをなくすための選別作業を行い、これに小樽産と表示して出荷するなど、小樽産品のブランド化に努めているところであります。次に、本市で生産される主な農産物の生産量と農業産出額についてでありますが、北海道農政事務所小樽統計情報センターが発行する北海道農林水産統計年報によれば、平成18年における本市の主な農産物の生産量は、トマト824トン、バレイショ504トン、キャベツ315トン、キュウリ249トンとなっております。また、農業産出額は野菜、花き、芋類などで７億1,000万円となっております。次に、本市で生産される農産物の消費動向でありますが、流通形態が多様化しているため、詳細は把握しておりませんが、農協で出荷された農産物については主に青果卸売市場に出荷されており、新おたる農協からの聞き取りでは、この１年間の取扱量約1,230トンのうち、小樽の卸売市場には６割ほど、札幌には２割ほど、その他は余市や直接加工業者への出荷とのことであります。次に、本市の農産物の食糧自給率でありますが、食糧自給率についてはその都度算出しておりませんが、本市の経営耕地面積や農家人口の規模などを勘案いたしますと、食糧自給率は高くないものと思っております。また、本市農業と食糧自給率の関係についてでありますが、食糧自給率を向上させるためには、生産量を増加する必要がありますが、本市の農業は地形的な制約から、大規模な農地がなく、耕作面積が限られており、なおかつ農家人口が減少傾向にあることから、本市の食糧自給率を向上することは難しい状況にあるものと考えております。次に、本市農業の将来展望ということでありますけれども、耕地面積、農家戸数、従事者数、農業産出額のいずれも減少傾向が続いており、本市の農業は大変厳しい状況にあります。しかし、一方では大消費地に隣接していることから、農業基盤の整備や施設栽培の促進などを通して、消費者のニーズにこたえられる農作物を生産することで農業振興を図ることができるものと考えております。今後とも農地の高度利用を図り、生産性の高い農業の確立を目指すとともに、大都市近郊の地理的優位性を生かした都市型農業としての発展を図ってまいりたいと考えております。次に、農業委員会についての御質問でありますけれども、初めに農業委員会の設置効果と認識ということでありますが、農業委員会は農地法等の法令業務にかかわる権利調整機関と農地の効率的な利用促進や担い手の育成など、農業構造施策の推進機関という二つの役割を担っております。本市の農業委員会におきましても、農業者の代表である農業委員が農業者の財産権の保護や地域農業の利害調整を行う任務を円滑に遂行してきたものと認識しております。次に、農業委員会の18年度決算額と財源内訳でありますが、決算額は690万1,375円であり、その財源内訳は北海道から農業委員会費交付金として174万8,000円、また国有農地管理事務等の委託金として77万7,600円、その他現況証明等の手数料として７万6,200円、一般財源から429万9,575円となっております。次に、農業委員会の廃止を検討することについての主な要因と理由でありますけれども、新行政改革大綱に基づく実施計画の平成13年の第２次改訂において、耕地面積の減少や農家人口の減少など、本市の農業の現況を勘案し、農業委員会のあり方について廃止を含めて検討することとしたものであります。その後、平成16年５月には農業委員会等に関する法律の一部改正により、必置基準面積が360ヘクタールから800ヘクタールに引き上げられたこと、また本市の農業規模が引き続き縮小傾向にあることから、改めて平成21年度以降の農業委員会の廃止について検討をすることといたしました。現在のところ結論を出すまでには至っておりませんが、廃止となった場合の問題点や対策につきましては、今後の検討の中で整理してまいりたいと考えております。次に、道路整備に関連した御質問でありますけれども、初めに北海道横断自動車道余市・小樽間23.4キロメートルの整備につきましては、平成18年度から測量や地質調査等を着手し、19年度は高速道路の設計を行うため、交差する道路・河川等の詳細測量や土地境界測量を行い、市や関係権利者等への説明に必要な地元協議用の図面の作成が進められております。平成20年度からは、この図面により地元関係権利者などと協議を始め、高速道路の用地確定のための設計等を行い、必要な道路用地幅を確定し、用地取得に必要な土地や補償物件の調査が行われる予定であります。その後、平成21年度中には、用地交渉が開始され、22年度には仮設工事等に着手する予定と伺っております。市といたしましても、事業が円滑に進むよう支援するともに、早期完成を要望してまいりたいと考えております。次に、昨年５月に国道５号忍路地区で発生した落石災害の対策工事でありますが、小樽開発建設部では二次災害の発生や被害の拡大を防ぐとともに、安全な道路交通を確保するため、落石防止さくの設置やコンクリート擁壁工事を実施し、現在も引き続き落石のおそれのある岩盤の除去や斜面の切り土工事等を行っております。忍路・桃内地区ではこれまでも計画的に落石防止対策が講じられておりますが、この災害を受け、学識経験者による検討会を設け、経済性、施工性、工事期間、現道の交通への影響などを考慮し、代替ルートも含めた恒久的な対策を講じるための検討が行われていると伺っております。市といたしましても、市民の生命や経済活動を守ることができる恒久的な防災対策が効率的・効果的に実現されるよう、小樽開発建設部をはじめ、関係機関等に強く要請しているところであります。次に、除排雪についての御質問でありますけれども、初めに直近の降雪量などでありますが、３月２日現在の降雪量は461センチメートルで、昨年度は373センチメートル、積雪深は102センチメートルで昨年度は57センチメートルであります。次に、今後の除排雪費用の見通しでありますが、昨年度と比較して、低温で融雪が進まないことや、２月の連続降雪、２月23日、24日の台風並みの低気圧などの影響により、除雪回数や排雪量の増、さらに雪処理場の管理費の増などがあり、既定予算に不足が生じる見込みでありますので、補正予算の追加提案を予定しているところであります。次に、置き雪対策の実施状況でありますが、現在、五つのステーションにおいて各一地域で実施しており、出動回数は平均して７回程度となっております。次に、効果及び市民の評価でありますが、試行区間における出動回数の水準引下げについては、一、二回程度の減少であり、その影響については置き雪処理を含め、シーズン終了後アンケート調査を実施し、検証してまいりたいと考えております。次に、６ステーションにした機能と効果でありますが、除雪機械の増強やパトロール体制などの強化を行い、地域の状況に即した除雪体制の運営がなされているものを考えております。各ステーションの苦情件数と内容でありますけれども、２月末現在で、第１ステーションが105件、第２ステーション98件、第3ステーション225件、第４ステーション103件、第５ステーション136件、第６ステーション141件であり、合計808件となっております。苦情内容につきましては、除雪依頼が一番多く、次に除雪後の苦情、排雪依頼などとなっております。次に、砂の散布でありますけれども、散布量は昨年の同時期では2,414立方メートル、今年度につきましては2,578立方メートルとなっております。また、散布距離につきましては、昨年度と同様の55.5キロメートルとなっております。次に、貸出しダンプ制度についてでありますけれども、２月23日までの申込件数は１回目、２回目を合わせて424件の申込みがありました。利用状況につきましては、１月から２月までの１日７コマとして２月末までに275コマの利用がありました。なお、申込件数が多いことから、３月１日から１日９コマに増やすことや、実施期間を３月21日まで延ばすことで、希望者が全員利用できる状況といたしております。次に、病院問題についての御質問でありますけれども、まず初めに、新病院建設に係る予算を今回計上しなかったことについてでありますけれども、昨年11月以降、病院事業の収支状況や国の財政支援措置の状況などを見てまいりましたが、病院事業につきましては、今年度の収支は不良債務解消計画が改善される見込みでありますが、平成20年度以降は医師や看護師の確保の状況や診療報酬の改定などの不確定な要素があります。また、国の財政支援措置につきましても、北海道市長会からも要望しておりました経営健全化措置は残念ながら講じられておりませんし、不良債務解消のための特例債についても、まだその詳細が示されておりません。一方、一般会計の状況についても、病院事業会計へ計画を超える繰出しを行えるような状況ではありません。また、昨年末に総務省が示した公立病院改革ガイドラインでは、病院事業を設置する各自治体に、平成20年度中に改革プランを策定することが求められており、その中では現在の病院などの再編・ネットワークについても検討することとなっています。新病院につきましても、当然関連いたしますので、改革プランの策定が先決であると考えております。さらに、病院事業において起債を導入するためには、不良債務の解消計画を着実に履行できるよう、引き続き経営改善に努めていく必要があります。新病院の建設については、それらの結果を踏まえて進めていくことになりますので、予算計上を行う状況にはないものと判断したものであります。次に、新病院建設に係る業務の再開のめどでありますが、先ほど申し上げました改革プランが策定され、今後の市立病院のあり方が明確になること、また病院事業会計における不良債務の解消など、財政的な見通しが立つことが必要と考えますが、なるべく早い時点で方向性を出してまいりたいと考えております。次に、起債導入の手続と許可のめどでありますけれども、平成19年度の医療機器の起債については、昨年12月に北海道に申請しております。起債許可のめどについてでありますが、総務省から北海道に対しましては、小樽市分を含む起債の同意など予定額の通知、いわゆる枠配分が２月15日付けでなされたと聞いております。今後、北海道は病院の入院外来収益の動向など、起債申請に合わせて提出している不良債務の解消計画の実効性を見て、起債許可の判断をすることになりますが、１月末までの入院外来収益については、100.9パーセントの達成率となっているなど、今年度の収支は不良債務解消計画を上回ることができると見込んでおりますので、３月中旬までには北海道から許可予定額の通知を受けられるものと考えております。次に、直近での病院の経営状況と決算見込みでありますが、現在提案しています補正後の19年度最終予算で計算しますと、主要な指標としましては、医業収支比率は90.9パーセント、職員給与費対医業収益比率は56.2パーセント、実稼働病床利用率は70.5パーセントとなり、平成18年度決算より若干よくなる見込みであります。また、１月末までの累計の入院外来収益は約70億700万円で、昨年11月の市立病院調査特別委員会に示しました収支計画の数値を6,000万円程度上回っております。不良債務の解消につきましては、19年度の最終予算では年度末の不良債務額が約39億円と予定しており、収支計画に比べ約5,400万円改善できると見込んでおります。次に、市立病院改革プランの策定についてでありますけれども、総務省が昨年末に示した公立病院改革ガイドラインでは、病院事業を設置している各自治体に対し、改革プランを平成20年度中に策定するよう求めておりますが、平成20年度の起債申請や平成21年度の予算編成などを考慮しますと、９月ごろをめどに改革プランを策定しなければならないと考えております。内容につきましては、ガイドラインで示された三つの視点を軸としていくことになりますが、経営の効率化については、現在ある不良債務の解消計画を基本として、北海道とも協議しながらつくっていく必要があると考えております。また、再編ネットワーク化については、地域における病院、診療所との間の役割分担などをどのように図れるかを市内の病院関係者などとも協議しながら検討し、その上で市立病院が果たすべき役割を整理していきたいと考えております。経営形態については、経営の効率化、経営改善の面から見直していくことが必要でありますので、平成21年度から公営企業法の全部適用を予定しておりますが、地方独立行政法人化などの適用についても研究してまいりたいと考えております。改革プランの策定体制でありますが、基本的には内部でプロジェクトチームを設置し、短期間で集中的に作業を進める予定でありますが、その過程で外部有識者の御意見もいただく場を設定したいと考えております。また、道の自治体病院等広域化・連携構想との整合性を図ることも必要と考えますので、北海道にも助言をいただくことも必要と考えております。次に、策定される改革プランと新病院建設との関連でありますけれども、改革プランはあくまでも現在の市立病院に関してのプランでありますが、その中で市立病院のあり方や経営形態などが検討されますので、新病院は当然その延長線上にあるものと考えております。また、現在の基本構想につきましては、地域における市立病院の役割を脳・神経疾患診療、心・血管疾患診療、がん診療の３本の柱と考え、医療環境の変化などを踏まえた見直しも行ってきたところでありますが、改革プランが策定されましたら、それを踏まえた計画にしていかなければならないと考えております。次に、公立病院特例債についてでありますけれども、特例債発行の対象は平成19年度決算で不良債務比率が10パーセント以上で平成15年度以降、医師不足などにより不良債務が著しく増加している団体などとなっており、発行可能額は平成15年度末から平成19年度末までの間の不良債務の増加額などを基準として算定した額となっています。導入の可能性については、平成19年度末の最終予算での不良債務は約39億円の見込みでありますが、この不良債務は事実的には平成15年度以前に生じたものですから、このようなケースについて特例債発行の対象となるかどうかについては、現段階では明らかとなっておりません。しかし、小樽病院ではここ数年医師の減少は著しいものがあり、大幅な減収に伴う収支不足分を多額の一般会計繰入金によって補てんしてきた経過がありますので、現在、北海道へ小樽市が特例債の対象となるよう要望しているところであります。次に、総務省の地方公営企業等経営アドバイザー派遣制度などの活用でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、短期間で集中的に改革プランを策定する必要がありますので、その策定過程で外部有識者の参加をお願いし、御意見をいただきたいと考えております。スケジュール的にも非常に詰まった現状の中で、さらにどのようにして病院運営に精通した方のアドバイスをいただくことができるのか、早急に検討してまいりたいと思っております。次に、病院事業の独立行政法人化についてでありますけれども、地方独立行政法人は地方公共団体とは別個の法人として設立されることから、理事長をトップとした経営責任の明確化が図られるほか、法で設置が義務づけられる第三者機関である評価委員会による毎事業年度ごとの評価・勧告により、その都度経営改善が図られることが期待されるものであります。ガイドラインでは経営形態の見直しの選択肢の一つとして、非公務員型の地方独立行政法人化も掲げられていることから、そのメリット・デメリット問題点などについてさらに研究を進めていく必要があるものと考えております。次に、国や北海道に対しての積極的な働きかけをすべきという御提案でありますけれども、自治体病院の経営悪化の原因は診療報酬のマイナス改定、さらには地方での勤務医不足の深刻化や自治体財政の悪化など、病院事業をめぐる社会環境の変化による影響が大きく、医師や看護師確保対策など、抜本的対策を講ずる必要があります。地域医療は住民にとってなくてはならない地域社会の基盤であり、個々の自治体だけではなく、国や道の政策としての対策が必要となります。このため、特に厳しい状況にある道内自治体として、昨年10月に市長会、町村会、北海道の三者が共同で、国に対し北海道の地域医療の確保と自治体病院等の経営健全化に関する要望を行ってまいりましたが、今後も引き続き地域医療を守るために道内自治体とも連携し、さまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。次に、後期高齢者医療制度についての御質問でありますけれども、初めに制度の財源や財政リスクに対するセーフティーネットについてでありますが、後期高齢者医療制度の財源につきましては、患者負担を除き、公費負担が５割、現役世代からの支援が４割、そして残りの１割が後期高齢者からの保険料で賄う仕組みとなっております。また、将来の財政リスクに備えて、国と都道府県が共同して責任を果たす三つの仕組みが設けられております。一つ目は保険基盤安定制度であります。低所得者等に対する保険料の軽減分を都道府県が４分の３、市町村が４分の１を負担することになっております。二つ目は高額な医療費に対する公費負担であります。高額な医療費の発生による広域連合財政への急激な影響の緩和を図るため、国と都道府県が広域連合に４分の１ずつ負担することとしております。三つ目は財政安定化基金であります。保険料の未納あるいは給付費の増加に対応するため、国と都道府県と広域連合が３分の１ずつ出し合って基金を各都道府県に設置し、広域連合に対し必要な資金の貸付、交付を行うものであります。次に、保険料についてでありますけれども、後期高齢者医療制度に移行する方の８割以上が、現在市の国民健康保険に加入しておりますので、平成19年度の市の国民健康保険料と比較しますと、１人当たりの平均保険料は国保が約７万7,000円、後期高齢者医療が約７万4,000円と後期の方が3,000円ほど安くなると試算されております。具体的には、例えば年金収入が180万円、所得で60万円の単身世帯の方の年間保険料は国保が６万3,780円、後期高齢者医療は６万500円と後期が安くなります。また、２人世帯で世帯主の年金収入が180万円、所得で60万円、世帯員が所得ゼロの場合、国保は世帯で６万1,420円、後期は２人合わせて６万9,000円と国保が安くなっております。このように具体のケースでは安くなる場合と高くなる場合がありますが、平均で見ますと、現在の国保料に比べ若干安くなっております。次に、保険料の算定の仕組みと広域化による効果でありますが、後期高齢者医療制度の保険料は広域連合の給付費の高さに応じて決まることになり、北海道のように医療費の高い地域は保険料も高くなることが見込まれております。しかし、広域連合間の所得格差による財政力の不均衡を是正するための国の普通調整交付金制度により、所得水準が低い北海道はこの交付金を手厚く受け、保険料を低く抑えることができたものであり、財政運営の広域化による効果の表れと考えております。なお、本市に与える財政的な負担についてでありますが、一般会計からの持ち出しは現在の老人保健事業特別会計と同様の規模となっております。次に、本市の老人医療費と道内他市町村との比較でありますけれども、平成17年度の本市の老人医療費は１人当たり104万4,000円、道内の180市町村の中では高い方から27番目、道内主要都市の中では２番目となっております。また、本市単独で後期高齢者医療制度を運営した場合との差異でありますけれども、医療給付についてはどちらの場合も変わりはありませんが、保険料についてみますと、広域連合より示された小樽市の１人当たりの保険料は主要10市の中で低い方から３番目と、本市単独で運営するよりも低く抑えられております。これは広域化によるものでありますし、財政運営についても安定化が図られるものと考えております。次に、低所得者に対する軽減措置と被扶養者の負担緩和措置でありますけれども、国民健康保険と同様に所得の少ない方に対する軽減措置として、世帯の所得が一定の金額以下の場合、保険料の均等割額を７割、５割、２割軽減する措置が講じられております。また、今まで保険料の負担がなかった被用者保険の被扶養者につきましては、制度加入時から２年間所得割を課さず、均等割額４万3,143円を５割軽減とする措置が講じられました。さらに、平成20年度に限り、４月からの半年間は保険料の負担をなくし、10月からの半年間は均等割額２万1,571円を９割軽減し、2,100円といたしたところであります。次に、制度の円滑な運営などよりよい制度にするための働きかけでありますけれども、昨年11月22日開催の広域連合議会におきましては、北海道に対し、後期高齢者の保険事業に対する十分な財政支援措置を講じること、道民及び医療機関等への十分な制度周知を行うことを求める意見書を提出いたしました。また、国に対しても制度移行により、保険料負担が急増する被保険者への激減緩和措置及び適切な低所得者対策を講ずること、市町村及び広域連合に対する一層確実な財源措置を行うこと、後期高齢者の保険事業の実態に即した助成措置を確実に講ずること、制度を創設した国の責任において、国民及び医療機関等への十分な周知を行うことを求める意見書を提出しております。今後も引き続き、高齢者が安心して医療を受けることができるよう、広域連合と連携を図りながら、関係機関などに働きかけてもらいたいと考えております。最後に、道立小児総合保健センター跡地利用における交渉経過でありますけれども、平成10年に道立小児総合保健センターと道立肢体不自由児総合療育センターとの統合新築が公表されたことを受けまして、議会や商工会議所と共同で小樽の存続に向けての要請活動を行いましたが、平成14年２月に新たな施設の建設地が手稲区金山に決定されました。平成16年から跡利用についての調査検討を行う道立小児総合保健センター跡利用に関する連絡会議が北海道に設置をされ、それに小樽市としても参加をしまして、跡利用における地元の意見や要望を訴えてまいりました。これを受けまして、北海道は平成18年２月からホームページ上で跡利用の公募を行ってまいりましたが、具体的な提案はなく、市としてはあらゆる機会を通して道立施設などの建設などを含めた利活用の要望を行ってきたところであります。また、道立中央乳児院の今後の動向でありますけれども、乳児院は平成21年３月に閉鎖されることになっており、北海道教育委員会では小児センター跡地と乳児院をあわせた敷地に、高等養護学校を新設することとしております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、本市で生産される農畜産物を学校給食に使用することについてでありますが、生鮮野菜、果物類についてはこれまでも国産品に限定し、可能な限り道内産品などの地場のものを優先して選んでおります。また、肉類については、豚肉は国産品、鳥肉は道内品に限定し、加工品については流通過程における衛生管理面なども重視して選定しております。本市で生産されるこれらの品を学校給食で使用することについては、大量調理に対応する供給量の確保や供給の安定性などを確認しつつ、今後もできる限り地元食材の購入を進めてまいります。次に、議会における教育行政方針についてでありますが、教育委員会では学校教育推進計画及び社会教育推進計画を策定し、教育行政を執行しているところであります。これらの計画に基づき進められている学校の教育活動や生涯学習にかかわる活動については、従来から第１回定例会で新年度予算などの提案の中で説明をしているところであります。御質問の件につきましては、教育委員会以外ともかかわりがありますので、実施している市町村の状況を調査し、関係部局と協議をしながら検討してみたいと考えております。次に、小中学校における生命を尊重する教育についてでありますが、自分や他人の生命を尊重しようとする心や態度を育てるためには、学校教育におけるあらゆる機会と場をとらえ、発達段階を踏まえて総合的に指導を行うことが必要になります。そのため、学校では各教科や道徳の時間に生命のとうとさを学習するとともに、特別活動や総合的な学習の時間などにおいて、多様な体験を通して成就感や達成感を味わったり、命を大切にする学習を行っているところであります。また、介護施設訪問や除雪ボランティア活動などの充実も図られてきており、自分だけではなく、他人との触合いを通して、豊かな心が一人一人の児童・生徒に根づいております。今後も児童・生徒が生きることの目的や価値をしっかりと認識し、さまざまな体験を通してよりよい生き方が実現するよう、さらには外部で活躍している講師の話を聞くなどしながら、生命を尊重する教育が一層充実するよう努めてまいります。次に、悩み相談の校内体制づくりについてでありますが、児童・生徒の悩みや問題行動を未然に防止するためには、児童・生徒が発する心のサインを大人が敏感に受け止め、その状況を的確に把握し、迅速かつ適切に対応していくことが求められます。教育委員会では、これまでも生徒指導の機能を生かした一人一人が生かされる学級経営や学習指導はもとより、児童・生徒を理解するための研修会の開催や生徒指導資料を作成するなどしながら、各学校における生徒指導の体制が一層充実するよう努めてまいりました。一方、各学校においては、教職員が児童・生徒との日常的な触合いを通して、心や行動の変化を的確に把握しながら、不安や悩みを共感的に受け止め、理解するよう努めております。また、児童・生徒の行動に変化があった場合には、校内生徒指導委員会などで個々の指導方針を確認し、組織的に対応できる体制を整えております。次に、関係者との情報の共有化についてでありますが、児童・生徒の行動でわずかでも変化が見られる場合には、その様子を校内の教職員に発信するとともに、情報を共有して組織として対応することが何よりも大切になります。学校では日常の児童・生徒の様子について学校だよりなどで家庭や地域に知らせるとともに、校長や担任などが子供の変化に気づいた場合には、家庭連絡ノートや電話、家庭訪問などによる情報の提供もしております。また、家庭や地域での生活についても、保護者や子ども110番の家などから情報が発信され、共有化が図られております。今後も多くの市民や関係者がさまざまな視点から児童・生徒を見詰め、守るなどしながら、家庭や地域が一体となって情報交換ができるよう、パンフレットによる協力依頼や各学校への指導を行ってまいります。次に、悩み相談の窓口についてでありますが、本市ではいじめや学校生活全般にかかわる心配事などに対応するため小樽市教育研究所に、また不登校にかかわる不安や悩みについては学校適応指導教室に相談の窓口を設けております。さらに、中学校12校及び教育委員会には専門のスクールカウンセラーを配置しており、児童・生徒や保護者の方々が気楽に相談できる体制を整えております。相談の窓口の周知につきましては、全児童・生徒に家庭掲示用チラシの配布はもとより、児童・生徒向けいじめ防止パンフレットや保護者向けパンフレットの中に、道教委や道立教育研究所、警察や保健所の相談窓口も合わせて掲載するなど、多方面から保護者や児童・生徒に周知できるよう努めてまいりました。次に、小児センター跡地に新設される高等養護学校のタイムスケジュールなどについてでありますが、平成23年度新校舎オープンに向けて、平成21年度から平成22年度には、札幌市手稲区にあります旧肢体不自由者訓練センターを仮校舎として、１学級８人による１学年５から７学級で開校します。平成23年度からは小児センター跡地に１学級８人による１学年７学級編制の新校舎の開校を予定しておりますが、職員数などの詳細については今後検討すると聞いております。次に、開校後の地域に与える影響と効果についてですが、従前から自宅から近隣の高等養護学校に進学を希望する生徒が多い状況にありますが、その願いがかなえられないことを保護者から耳にしておりました。高等養護学校が新設されることにより、生徒や保護者の願いもかない、一方、職員が通勤や居住することにより、地域の活性化が期待できるものと考えております。次に、知的障害の生徒の高等養護学校への進学状況についてでありますが、札幌にあります高等養護学校には、平成17年度は５人、平成18年度には２人、平成19年度には６人が進学したところであります。平成19年度には11人が高等養護学校へ進学しており、そのうち６人が札幌市内ですが、５人は小平町、雨竜町など親元から離れた学校に進学しております。自宅から近隣の高等養護学校へ進学を希望する生徒が多いことから、今回示された新設校への希望者が今後も増加していくものと考えております。次に、特別支援教育における本市の状況についてでありますが、まず保護者や関係機関との学校の協力体制については、平成19年度、全小中学校において校内委員会の設置やコーディネーターの指名を行い、教職員全体で児童・生徒を支援する体制を整えたところであります。また、支援が必要と思われる児童・生徒151名を実態調査により把握しており、調査に基づき保護者や特別支援学校など関係機関と協力、連携しながら、指導や支援を進めているところであります。次に、個別の教育支援計画や指導計画についてですが、教育支援計画は乳幼児期から学校卒業後まで長期的な視点で一貫して適切な支援を行うことを目的として、策定されるものであります。この計画は子供一人一人の障害の状態などに応じて、きめ細かな指導を行うよう、指導目標や指導内容、指導方法などを示したものであります。障害を持つ児童・生徒又は保護者から申出があったときには、個別にこれらを策定することになりますが、保護者や福祉、医療などの関係機関との連携を図って進めていくことになります。市教委では特別支援教育を推進するに当たり、校内体制をこれまで以上に整えていくことや、新年度からモデル事業として特別支援員を配置するなどしながら、支援の充実に努めていく予定であります。次に、特別支援学級の子供と通常学級の子供との交流についてですが、積極的に共同学習や交流の機会を多く持つよう、各学校で取り組んでおり、障害の状態に応じて、特別活動や校外学習などによる交流を年間計画に基づいて意欲的に進めております。次に、教育環境の整備についてでありますが、特別支援教育支援員の配置につきましては、平成20年度にモデル事業として小学校５校に配置し、支援体制などの調査研究を目的に関係予算を計上したところであります。また、施設設備につきましても、毎年個々の児童・生徒の状態に応じて、教室やトイレの改修、手すりの設置など、ハード面の整備を進めているところであります。次に、卒業式及び入学式における国旗・国歌の実施状況についてでありますが、平成18年度の卒業式及び平成19年度の入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施率はそれぞれ100パーセントとなっております。しかしながら、国歌斉唱時における起立については、平成18年度の卒業式では児童・生徒の全員が起立した学校26校、教職員の全員起立した学校24校であり、平成19年度の入学式においては、児童・生徒の全員起立17校、教職員全員起立は23校となっております。前年度の卒業式、入学式と比較すると、国歌斉唱における起立の状況は、全市的に改善が図られてきたところであります。最後に、今年度の卒業式に向けた国旗・国歌の指導についてでありますが、昨年度の卒業式及び今年度の入学式では、国歌斉唱時の児童・生徒や教職員の起立の状況などに課題の見られる学校もありました。このようなことから、年度当初の定例校長会議から学習指導要領に基づき卒業式が適切に実施されるよう、早めに校長としての方針を教職員に示し、理解を深めるよう指導をしてまいりました。また、小学校音楽科での国歌の指導や卒業式における国歌斉唱時に起立をすることなど、市教委や後志教育局職員による説明を通して、繰り返し校長や教頭に指導してきたところです。なお、音楽の時間における国歌の指導については、市内のほとんどの小学校で３学期に取り扱う計画となっていますことから、現在、確実に指導しているかどうか、校長みずからが確認し、履修漏れがないよう児童に指導していくことになります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　農業委員会会長 藤田政昭（農業委員会会長は2008年3月まで）

前田議員の御質問にお答えいたします。農業委員会が平成21年度以降の組織・機構の見直しの中で、廃止検討の対象となったことについての感想、意見ということでありますが、本市の農業委員会は現在委員数が14名で構成されておりますが、この間、耕作面積や農家戸数の減少にかんがみ、農業委員会内に組織・定数等検討委員会を設置し、委員数を平成14年度５名、平成17年度３名削減し、組織のスリム化を図り、積極的に小樽市の財政健全化に協力してまいりました。本市の耕作面積は約256ヘクタールで、農業委員会法に関する法律で定める委員会の設置基準800ヘクタールから見れば面積基準を相当下回っています。しかしながら、本市の農地が道内他都市の農業地域に比べ、大規模な営農ができない土地条件にあり、１ヘクタール未満の農家がほとんどであります。また、農地面積の割には農家戸数が多く、250戸ほどある状況で専業農家も平成17年度農業センサス調査によると、88戸もあります。農業委員会は月に１回程度開催し、その業務は農地法等による許可業務など法令業務が中心になっていますが、そのほかに任意業務があり、優良農地の確保、遊休農地の解消、農地の利用関係のあっせんなど、本市の農業振興に資する業務があり、複雑な農地の権利調整を農業委員会が担っております。これは地域の農地に精通した農業者でなければ調整が進まない可能性があり、限られた人員で担当している農政部局に農業委員会が行っている業務のすべてをゆだねることは、おのずと限界があるのではないかと思っております。したがって、農地については農業者が主体となって構成され客観性、公平性を持ち、自主的な組織として農業委員会制度が小樽市においても農業施策の遂行に最も効率的ではないかと思っております。（「議長、25番」と呼ぶ者あり）