小樽市議会 平成20年第1回定例会 2008年3月3日
（1）財政問題／（2）後期高齢者医療制度と国民健康保険特別会計について／（3）市立病院問題
2008年3月3日、小樽市議会の一般質問で、北野義紀議員が「財政問題」「後期高齢者医療制度と国民健康保険特別会計について」「市立病院問題」について質問し、市長 山田勝麿、副市長 山田厚、市民部長 佃信雄、福祉部長 中町悌四郎、小樽病院事務局長 小軽米文仁が答弁しました。
- 質問者
- 北野義紀 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、副市長 山田厚、市民部長 佃信雄、福祉部長 中町悌四郎、小樽病院事務局長 小軽米文仁
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 22番 北野義紀
日本共産党を代表して質問します。財政問題です。初めは、財政健全化法に関連してです。政府は昨年６月、夕張市の財政破たんを口実に自治体財政健全化法を成立させ、12月28日に早期健全化基準と財政再生基準が政令で公布されました。この基準は2008年度決算から適用されますが、小樽市の2006年度決算や2007年度決算見込みでは、国のこれらの基準はそれぞれ幾らになるのか、説明してください。早期健全化基準では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの基準を設けています。この２月27日の市長提案によれば、小樽市の場合、平成18年度決算で試算したら、連結実質赤字比率が早期健全化基準を超えているとのことです。この基準を満たさなかったら、今度はどういう計画を提出しなければならないかを説明してください。小樽市は既に財政健全化計画を策定していますが、これとの関連についてもあわせて説明してください。また、保留していた一般会計の健全化計画の収支試算の見直しは、新年度予算編成に向けて、議会に提出すると言っていましたが、いつ提出されるのでしょうか。先ほどの前田議員への答弁では、時期が明確ではありませんでしたので、再度伺います。財政再建の具体的展望についての市長の基本的な考えは、財政健全化計画の収支の見直しで明らかになると考えています。これを示さないで、財政再建についてどうやって議論を行えと言うのでしょうか。この点では代表質問の締め切りまでに見直しが議会に示されなかったことは、極めて遺憾であると言わなければなりません。市長の見解を求めるものです。次は、政府の地方財政対策の問題点についてです。まず、歳出の特別枠、地方再生対策費について伺います。財源は地方の偏在是正措置を講じて生み出すとしています。具体的には、東京都と愛知県から国が地方税の一部を取り立てて、配分基準を設けて他の地方公共団体に国が地方交付税とともに配分するというものです。東京都や愛知県から税が上がってくるのに時間がかかりますから、１年から１年半のずれが生ずるので、その間は臨時財政対策債の発行で対応するとのことです。地方再生対策費は、地方交付税の算定を通じ、財政状況の厳しい市町村に重点的に配分されるとのことですが、小樽市には２億400万円が配分されるとのことです。ところが、予算説明書のどこを見ても、地方再生対策費が記載されていません。交付税と同じ扱いだから、その中に含まれているとでも言うのでしょうか。仮にそうなら、交付税と同じだと言っている臨時財政対策債は、交付税とは別枠で説明がなされています。今回もそうすべきではなかったでしょうか。とりわけ新年度の地方財政対策の目玉として、総務省が大々的に打ち出していただけに、予算説明書のどこにも記載がないというのはいかがでしょうか、説明を求めます。地方再生対策費は、地方交付税の財源が不足しているため、今年限りで東京都と愛知県の地方税を他の都道府県と市町村に配分するというものです。来年度以降、こういう措置が続けることにならないので、政府は消費税率引上げで財源を生み出そうとしていますが、この限りでは国の新年度の予算は、消費税引上げを前提にしているとしか言いようがありません。総務大臣は記者会見で、消費税引上げについての期待感を一度ならず述べています。国会の動きは自民・公明政権も野党の民主党も消費税引上げを隠してはおりません。地方六団体は、現行のまま現在の地方消費税の配分率を引き上げて、地方の財源確保とその安定化を求めています。消費税引上げについての市長の見解を求めるものです。次に、財源対策債の発行も行っていますが、小樽市で財源対策債を財源にしているそれぞれの事業名と予算額を報告してください。次に問題なのは、政府は今年度の地方財源確保のため、交付税特別会計借入金の返済を22年度以降に繰り延べることにしました。しかし、返済完了年度は変更しないと言うのですから、後年度に負担が重くのしかかる措置をとっただけの話です。以上、新年度の地方財政の主な点を指摘してきましたが、政府は地方交付税の不足分はびた一文みずから出そうとせず、すべて地方同士で埋め合わせをさせているのが特徴です。こんな地方財政対策に市長はどんな感想をお持ちか、お聞かせください。こんなゆがんだ地方財政対策の根源には、2006年の小泉内閣の基本方針2006があります。この中で人件費削減と投資的経費削減が決められていることがあります。市長はこれまで政府の方針に沿って人件費削減を行ってきましたが、それでも財政再建ができず、職員の期末手当等の大幅削減を市長提案説明のぎりぎりになって今議会に提案してきました。投資的経費である普通建設事業費は、削減に次ぐ削減でピーク時の1993年度の２割弱にまで落ち込んで、生活環境整備が遅れ、市民に迷惑をかけているだけでなく、市内経済に大きな打撃を与えています。ところが、財政健全化計画で、さらにこの普通建設事業費が削減が続けられることになっています。ピーク時に比べ、平成18年度の決算額で幾ら減少しているか、健全化計画最終年度では幾らまで削減するつもりか、説明してください。市長は、人件費削減と投資的経費削減を地方に押しつける政府の基本方針どおりで財政再建できると考えているのか、見解をお聞かせください。次は、後期高齢者医療制度と、これに関連する国民健康保険事業特別会計についてです。この４月から実施されようとしている後期高齢者医療制度の中止を求め、質問します。後期高齢者医療制度が全国の広範な方々から強い反対を受け、政府も一部見直しをせざるを得なかったのは、制度そのものの破たんにほかなりません。75歳以上の方から保険料を新たに徴収するにとどまらず、75歳になった途端、医療に差別を持ち込み、人間としての尊厳を踏みにじっていることへの怒りであります。２月13日、2008年度の診療報酬の改定が中央社会保険医療協議会で決まり、後期高齢者の医療内容が確定しました。これによると、外来、入院、在宅、終末期のすべての分野で75歳になったら医療に差別を持ち込むことが盛り込まれています。二つだけ指摘します。外来では後期高齢者診療料月額6,000円で患者負担は１割から２割ですが、これを新たに設けました。糖尿病、高脂血症、高血圧、認知症などの慢性疾患を抱えるお年寄りを継続的、計画的に診察する開業医、主治医に対する報酬です。この報酬が手当てされるのは、患者１人につき１医療機関のみと限定しました。厚生労働省はいろいろ言いわけをしていますが、75歳以上の患者の担当医を１人に限ることで、複数の医療機関への受診を抑制するものです。通常の診療でいくら検査や治療をしても、医療機関には6,000円の報酬しか支払われません。これは高齢者の医療制限を開業医に行わせようというもので許されません。次に、終末期医療についても、後期高齢者終末期相談支援料を新設しました。医師が回復見込みがないことがわかる、難しいと判断した場合、医師、患者、家族らが終末期の診療について話合い、その内容を文書や映像で記録した場合、１回に限って診療報酬が新たに支払われます。終末期医療はすべての世代にわたる問題です。75歳以上だけに特別の診療報酬で差別を導入する合理的理由など全くありません。入院、在宅でも75歳以上を別立てとする後期高齢者退院調整加算が加わりました。退院が困難な高齢者に退院支援計画なるものをつくって、退院させた医療機関への支払を1,000円増やすことが新たに盛り込まれ、まさに利益誘導で患者を病院から追い出し、医師の良心を踏みにじるやり方であります。これには診療報酬を決めた中央社会保険医療協議会でも、終末期という定義をめぐって議論のある問題は慎重にすべきだとか、終末期という死の意思表示と財源問題を結びつけることには引っかかるという根本的な疑問が出されていました。当然全国の医療関係者から治療中止を強制することにつながりかねないとの危ぐの声が出されています。これは客観的事実です。これ以外に、どんな差別診療が決められたか、その内容について逐一説明してください。市長は北海道後期高齢者医療広域連合議会議員として賛成をしてきていますが、差別診療がこのように行われることを知った上で賛成したのか、改めて見解を求めるものです。我が党は、後期高齢者医療制度は即刻中止を求めていますが、これについての見解もお聞かせください。次に、後期高齢者医療制度発足に伴い、国民健康保険事業特別会計へ影響する保険料の値上げとなりますが、これに反対して質問します。新年度から国民健康保険加入者には、後期高齢者支援金の負担が新たに加わります。このため、事実上、保険料の値上げとなります。上限は小樽市では医療分の53万円がとりあえず44万円に引下げ、これに新たに加わる後期高齢者支援分12万円が加わりますから56万円となり、一気に３万円もの値上げとなります。10月からは介護保険料を年金から天引きされている加入者から国民健康保険料が年金から新たに天引きされます。容赦のない天引きなので、加入者は一層重い負担が課せられることになります。保険料の値上げの内容について詳しく説明してください。当初予算で保険給付費が130億3,120万円と前年度当初予算比で６億2,780万円も増額になっている。なぜ増額になったのか、その理由を説明してください。昨年度の決算特別委員会でも我が党は指摘しましたが、ここ数年だけでも療養諸費で５億円から７億円の不用額を出しています。それにもかかわらず、平成20年度も保険給付費を前年度よりも多く計上していることは問題です。結局１年後の決算になれば、また昨年度に続いて数億円の不用額が出ましたと赤字解消の財源にするつもりではありませんか。平成13年度決算で、33億8,700万円あった国民健康保険事業特別会計の累積赤字が、平成18年度決算までのわずか５か年間で16億4,570万円も減らし、17億4,051万1,000円になりました。19年度決算見込みでは、累積赤字はどうなるのかをお答えください。国保加入者は、毎年高い保険料に苦しんでいます。年金収入200万円、所得わずか80万円の単身の年金生活者が、平成20年度は昨年度よりも年間２万円近くの値上げとなり、10万6,750円の保険料となります。これはまさに支払能力を超えた高い保険料と言わなければなりません。にもかかわらず、政府の責任による赤字穴埋めのための余計な負担をかぶせられ、高い保険料を払わされる。こんなことは許されるわけがありません。そもそも今日の国民健康保険事業特別会計の累積赤字の原因は、1984年に医療費ベースで国庫支出金が45パーセントだったのが、改悪されて38.5パーセントに引き下げられたことによります。以来、各自治体の国民健康保険事業特別会計が困難に陥るようになりました。この結果、生まれた赤字を、現在の加入者の保険料を過大に見積もって、赤字解消の財源にしようということ自体、不当きわまりないことではありませんか。昨年の決算議会で我が党からの療養諸費の見積りと不用額を適正に見て、保険料を減額すべきだとの要求に、来年度から考えていきたいと答弁していました。新年度予算編成で議会への約束をどのように考慮したか、詳しい説明を求めるものです。あわせて、今回の改定を国民健康保険運営協議会に諮った上での提案なのか、国民健康保険運営協議会を開いたのであれば、どんな議論になったのか、説明をしてください。この10月から65歳以上の加入者からも保険料を年金から天引きするとのことですが、後期高齢者医療制度と違い、世帯に対する保険料の賦課ですから、複雑なことが予測されます。この10月からどの世帯の方が特別徴収で年金から天引きされ、また特別な事情で特別徴収が適当でないと判断する世帯はどういう世帯で、その世帯は何世帯になるでしょうか。また、特別徴収対象世帯のうち、現在保険料を滞納している世帯は何世帯ですか。また、特別徴収することにより、収納率はどれぐらいアップすると考えているのでしょうか。国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行する75歳以上の方々は、年齢も考慮してみずから病気になる可能性があるからと保険料の納付率は大変高いと伺っていました。この方々がそっくり国保から抜けて、未納者の割合の多い74歳以下の加入者で収納率が下がってペナルティが科せられるようになるのではないかとの懸念があります。政府は新年度から収納率のよい退職者国保の方々がペナルティの計算の対象になるから、収納率は変わらないとの見解だとも聞いています。収納率はどうなるのか、見通しについて説明してください。特定健康診査について尋ねます。基本健診が今度変更になりますが、その内容や健診データのプライバシーは守られるのか、心配なので尋ねます。これまで、病気の早期発見、早期治療を目的とした基本健康診査でしたけれども、新年度からメタボリックシンドロームの該当者、予備群を見つけ、早期に生活習慣改善につなげる特定健康診査、特定保健指導に変わります。なぜ、変更になったのか、これまでの基本健診の評価について、また疾病の早期発見はしなくてもよいのか、まず説明してください。健診については、初めは75歳以上の高齢者は任意ということでしたが、高齢者差別との批判が高まり、全国すべての広域連合で健診が実施されることが決まりました。しかし、高血圧や糖尿病などで、既に通院している人や、介護保険や障害者施設入所者は対象外です。なぜ対象外にしたのか。施設入所者を健診対象にしない理由は何か、説明してください。特定健診はこれまでどおり、保健所と市内医療機関で実施し、その結果は受診した医療機関から通知され、特定保健指導対象者は保健所のみで指導、健診データは健診機関から直接北海道国民健康保険団体連合会に電子媒体によりデータ送付して経年的に管理するとのことです。ところが、データのコンピュータへの入力や北海道国民健康保険団体連合会への送付は、医療機関が業務委託するとのことです。その委託料は幾らで、委託先はどこになるのか。住民基本台帳ネットワークに登録された住所、氏名、生年月日、性別、住民票コードの情報でも、個人情報が守られないとして、そのプライバシーが果たして守られるのかということで、全国的に大きな問題になりました。医療機関の下請で健診結果という極めてプライベートな情報の入力、データ送付を業者に委託して健診結果の個人情報が果たして守られる保証はあるのでしょうか、お答えを願います。特定健診と特定保健指導は年度ごとに目標値が設定されており、新年度の健診は対象数の25パーセント、保健指導は対象数の20パーセントですが、この数値はこれまでの基本健診の実施率と比べてみると、達成できるのか疑問です。達成の見通しについて説明を求めます。また、保健指導後、平成24年度の目標値が未達成、つまり改善されていないとなれば、翌25年度の後期高齢者医療制度への支援金が最大で10パーセント加算される、いわゆるペナルティです。逆に成績がよければ、支援金が減額されるとのことですが、保健指導の結果、その数値がプラス又はマイナスの割合がどのようなときにペナルティ又は奨励金とも言えるのが発生するのか、その額はそれぞれ幾らになるのか、説明してください。最後は、市立病院問題です。新市立病院建設はどうなるのか。平成19年第４回定例会では、新病院計画は当面中断し、できるだけ早く再開すると説明していました。しかし、第１回定例会を前に、予算議案の説明の前に、各党の代表にあらかじめ新病院関連予算は当面見送り、新年度予算に計上しないとわざわざ説明がありました。できるだけ早く再開するとあれだけ市長が頑張っていたのに、新病院関連予算を当初予算に計上しなかった理由について説明を求めるものです。先ほど前田議員への答弁でるる述べられていましたが、そのことは我が党も早くから指摘していた問題点です。総務省の公立病院改革ガイドラインの経営の効率化に照らし、不良債務解消計画のめどが立たないからなのか。また、ガイドラインの病院機能の再編とネットワーク化で、少なくとも市内の他の公的病院との調整が出てきますが、新病院建設が連動してきますので、これが時間を要する新たな課題となったのか。機能の再編とネットワーク化で規模の大幅縮小が避けられず、築港地区への移転を断念せざるを得なくなり、建設場所の変更が想定されます。また、私が今指摘した以外のことも含め、詳しい説明を求めるものです。ガイドラインや北海道の自治体病院等広域化・連携構想は、現病院を直接の対象にしていますが、小樽の場合、市立病院の新築と連動してくることは避けられません。この新築を考えながら、ガイドライン、道の連携構想にどのように対応しようとしているか、市長の基本的見解をお聞かせください。また、ガイドラインでは施設・設備整備費の抑制等の項で、病院施設の新増設、改築等に当たっては、将来的な減価償却費負担の軽減の観点から、当該施設・設備整備に要する費用を必要最小限に抑制するよう努めることが適当であるとしています。ここで幾つかのことを述べていますが、高知医療センターで高知県議会、高知市議会で満場一致の決議で落第判定が下されたＰＦＩ方式まで推奨し、その取決めに当たっての留意事項まで細かく指示しています。新病院建設を進めるとしている市長として、ガイドラインのこれらの注文についてどのように対応するのか、見解をお聞かせください。2008年度に限るとしている公立病院特例債については、2003年度から2007年度までの５か年間の不良債務増加額の長期債務への振替、償還の際の利払いは特別交付税で措置するというものです。この特例債は、これまでの国の見解どおりとすれば、小樽は対象にならないということになります。しかし、先ほども市長が前田議員への答弁で説明していたとおり、平成12年度、つまり山田市長になってから直ちに病院の赤字補てんに一般会計から繰り出してきました。この間、ほかの自治体病院では赤字の補てんをせず、不良債務を増加させてきたこの自治体病院だけが対象になることに、市長は不満があると私は思うのです。特例債適用に向けて、市長はどうするつもりなのか、詳しい見解をお聞かせください。次に、公立病院を設置している自治体は、ガイドラインを活用した公立病院改革プランを本年度中に策定することになっていますが、どのようなスタンスで臨むのか、市長の見解をお示しください。この改革プランは、ガイドラインが提起している三つの視点、一つ、経営の効率化、二つ、病院機能の再編とネットワーク化、三つ、経営形態の見直しに関する具体的計画又はどのように計画を策定していくかの検討・協議にかかわるスケジュール方向性を提示させるものです。それだけに市長の新病院建設を展望した方針は、ガイドラインとの関連をどうするのかが避けて通れません。改革プランには必ずこのことは触れなければなりません。この政府の不当なやり方に、どう対応していくのか。市長は新病院建設はガイドラインを見極めてからと何回も発言をしていました。どうするのか、見解をお聞かせください。次に、ガイドラインの内容に即して幾つか伺います。まず、改革プランの期間についてです。ガイドラインでいろいろ説明していますが、小樽市はこの期間をどう定めるつもりですか。経営効率化についていつまでとするのか、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しにかかわる実施計画については、ガイドラインでいう５年程度を目安にするのか、考え方を説明してください。次に、一般会計で負担が義務づけられる経費は具体的には何か、想定される繰出しの額はいかほどか、一般会計で負担可能かについて説明してください。1981年に日本の医師数は足りているとして、医学部の定員を大幅に削減、翌年には閣議決定してまで今日の医師不足を来たし、また医療改革の名の下に診療報酬の引下げで自治体病院の経営を困難に追い込んでおきながら、医療崩壊の根本的な対策を放棄し、病院の経営効率のみ強調し、赤字を出すなと言わんばかりのこういう方針の押しつけは不当きわまりないものです。地方公営企業法上、赤字を一般会計で負担するとしている２点以外に、一般会計からの繰出しは制限するとしているのでしょうか。このことをあえて聞くのは、ガイドラインでいう一般会計等において費用負担が行われるものの範囲についての考え方及び一般会計等の負担金の算定基準、つまり繰出し基準についてを明らかにすることが義務づけられているからです。市長はこのくだりをどう理解して改革プランの策定に臨むのか、お答えください。次に、ガイドラインでいう公立病院改革の三つの視点について伺います。まず、経営の効率化についてです。ガイドラインでは、改革プラン対象期間終了までの数値目標を定めるとしています。とりわけ経常収支比率、職員給与費対医業収益比率及び病床利用率については、必ず数値目標を設定することを義務づけています。特に議会でも議論になった病床利用率について、市長は小樽病院は３か年平均70パーセントを維持しているから心配ないと答弁していましたが、入院患者数の割合を実稼働病床数か許可病床数か市長はどちらかで答弁していたはずですが、許可病床数１床当たり48万9,000円交付税措置がなされていますから、常識的には許可病床数で割り返すのではないでしょうか。そうであれば、小樽病院は入院稼働率70パーセントを切るのではありませんか。ガイドラインの病床利用率はどれを指しているのか、まずお答えください。つけ加えていえば、国の自治体病院に対する交付税措置が大きく削減されてきたことも病院財政悪化の原因です。1997年には１床当たり74万2,000円だった交付税が、34パーセントも削減されて先ほど述べた金額です。この数値目標達成に向けて、具体的にどのような取組をどの時期に行うこととするのかを、これを明記することも求められています。これらにどう対応するのか、主な項目について説明してください。次に、ネットワーク化についてです。ガイドラインではネットワーク化に係る計画を明記することになっています。この場合、道の連携構想との整合性が求められていますが、計画をどうするのか、見解をお示しください。次に、留意事項で二次医療圏等の単位での経営主体、医師派遣病院に関してはどうか、病院機能の再編に関してはどうか、また小樽の場合、他の公的病院との関係をどうするのかについて見解をお聞かせください。次に、再編・ネットワーク化のパターン例については幾つか示されていますが、市長の考えではどのパターンに当てはまるか、お聞かせください。経営形態の見直しは、再編・ネットワーク化と一体で協議されると思いますが、これを前提に若干の点について伺います。経営形態の見直しでも、見直し計画を義務づけていますが、重大なのは改革プランで民間的経営手法の導入等の観点から行おうとする見直しについて、新経営形態への移行計画の概要、移行スケジュールを含む、を記載すると義務づけています。仮にこれが困難な場合にあっても、検討の方向性、検討体制及びそのスケジュール並びに結論を取りまとめる時期の明記を求めています。これに対する見解をお聞かせください。次に、経営形態の見直しに係る選択肢と留意事項に関してです。公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、いわゆる非公務員化です。指定管理者制度の導入、民間移譲についてガイドラインは述べていますが、これに関して市長の見解をお聞かせください。この問題で具体的に伺います。新病院建設問題でつまずいてから、市長ははた目に見ても元気がありません。そこで心配なので伺います。市長は小樽病院の経営をガイドラインに基づいて指定管理者制度を導入して、他の医療法人に任せることを視野に入れているのではないかとさえ心配されます。まさか極秘のうちに小樽病院の経営形態の見直しを少人数で進めていることはありませんね。明確にお答えください。以上、ガイドラインに基づく問題点の指摘と市長の見解を求めましたが、我が党の古沢議員は昨年末ガイドライン案や道の素案の段階から、市長が新病院建設についてはガイドラインの詳細が決まってからとか、見極めてからとか言っていたことに関し、それでは遅い、新病院が建たなくなる可能性もあると指摘し、住民の期待にこたえる病院計画の抜本的見直しを求めた経緯があります。この我が党の見解は、年末の医師会との懇談会でも我が党から説明し、賛同をいただきました。以下我が党の地域医療と公立病院の危機打開策、新築を含む市立病院建設問題に対する基本的見解を述べますので、市長の見解をお聞かせください。ガイドラインは自治体病院の再編・縮小・廃止を推進して、国と地方の財政支出を大幅に減らす改革にほかなりません。また、深刻な医師不足や相次ぐ患者負担増での受診抑制などを原因とする病院の経営難打開のため、医療費抑制をやめ、診療報酬の適正な改定、地方交付税の引上げ、医師確保の抜本的対策などが緊急の課題です。現状の下でも、市立小樽病院は小樽市民はもとより、北後志の住民からもセンター病院として他の病院ではできない診療科目など、さらなる充実が求められています。これにこたえるためにも、市長の新病院計画は抜本的に見直すことが必要です。市議会の厚生常任委員会、市立病院調査特別委員会が合同で昨年末、小樽市医師会と懇談会を行いましたが、この中で医師会から市立病院の医師は一生懸命働いているという議員に対する理解を求める発言や市立病院の役割に期待感が示されました。我が党は以上の立場から、引き続き新病院建設に取り組む決意を表明し、再質問を留保して終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
北野議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政健全化法に関連しての御質問でありますけれども、まず財政健全化法に基づく各指標の比率の状況でありますが、平成18年度決算で試算しますと、実質赤字比率は3.7パーセント、連結実質赤字比率は18.1パーセント、実質公債費比率は20.2パーセントとなっております。次に、平成19年度決算見込みについて本定例会補正後の予算上の収支を基に試算しますと、実質赤字比率は4.5パーセント、連結実質赤字比率は19.9パーセントとなっております。なお、平成19年度の実質公債比率については、公的資金の借換えの要素などを踏まえて現在試算中であり、将来負担比率につきましては、その積算方法の詳細が示されていないことから、現時点ではまだ試算しておりません。次に、健全化判断比率が早期健全化基準以上となっていた場合の計画の策定などでありますけれども、これについては健全化判断比率を公表した年度の末日までに当該年度を初年度とし、早期健全化を図るために必要最小限の期間内で健全化計画を定めなければならないとされております。計画の内容としましては、比率が基準以上になった要因の分析、早期健全化の基本方針のほか、実質赤字額がある場合には、その解消策などについても示すこととなっており、議会の議決を経て速やかに公表するとともに、北海道知事へ報告することになります。また、昨年３月に策定しました財政健全化計画は、平成17年度決算における実質赤字比率が4.3パーセントとなり、地方債の許可団体となったことから、財政の健全性の維持・改善のための取組を計画的に行うために、自主的に策定し、北海道に提出しているところであります。今後仮にいずれかの比率が早期健全化基準を超えた場合には、法令に定められた内容に沿って、その時点での計画を見直してまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画の見直しでありますけれども、これにつきましては、平成20年度予算を踏まえ、その整合性にも留意しながら見直したいと申し上げてきたところでありますが、現在、計画上の収支の見直しを進めておりますので、調整ができ次第、何とか今定例会中にお示ししたいと考えております。予算編成作業に時間を要しまして、計画の見直しに係る事務作業が若干遅れておりますけれども、いずれにいたしましても、平成24年度において、一般会計の累積赤字を解消するという、この目的は堅持しながら見直しに当たってまいりたいと考えております。次に、平成20年度の地方財政計画の中で創設されました地方再生対策費についてでありますけれども、これにつきましては、地方交付税の算定を通じて、市町村等に特別枠として配分されることとなっており、本市におきましても、地方交付税の予算の中に約２億円を見込んだところであります。なお、臨時財政対策債は実質的には地方交付税と同様の性格を持つものでありますが、あくまでも地方財政計画における財源不足分を補てんするものとして措置されるものであり、今回の地方再生対策費とはその趣旨が異なるものと認識しております次に、消費税の引上げについてでありますけれども、全国市長会など地方六団体の基本的な考え方は、国と地方の税源配分をまず５対５にすることでありまして、そのために国から地方への税源移譲を進め、並行して地方消費税の充実などにより税収の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築することを目指しております。総務大臣が会見において、将来の税収について消費税を中心とした安定的な税収を確保する方向に沿った線が出ていると発言されたことは承知をしておりますが、私の認識としましては、現在５パーセントである消費税率の引上げについて直接言及したものではなく、当面は現状の税率の中で地方への配分を高め、偏在性の少ない安定した税収が確保されるよう目指しているという意味と理解しており、そのことに関しては私も同じ考えであります。御質問の消費税の引上げにつきましては、地域経済に与える影響や各家庭に与える影響など、さまざまな影響があることなどから、その引上げについては国税、地方税を通じた広範な角度から国において慎重に議論されるべきものと考えております。次に、財源対策債についてでありますけれども、平成20年度予算では港湾事業費で4,680万円、建設機械整備事業で460万円、廃棄物処理施設整備事業費で1,270万円、合計で6,410万円を計上しております。次に、平成20年度の地方財政対策でありますけれども、私といたしましては、今回の地方財政対策は地域間格差の是正が最大の焦点であったと思っております。地域間格差の最大の要因は、平成16年度からの三位一体の改革の中で行われた地方交付税の大幅な削減であり、これが地方財政に大きな影響を与え、本市が直面する危機的財政状況の大きな要因ともなっております。その中で、平成20年度は地方交付税の特別枠として地方再生対策費が措置されたことなどにより、地方交付税の総額も多少は増加したところでありますが、現在、疲弊した地方財政を立て直すには、いかにも不十分であると考えております。先ほども申し上げましたが、地方消費税の配分の見直しなどを踏まえた地方税財源の充実、確保は喫緊の課題であり、可能な限り速やかに安定して継続した市民サービスを提供できるような地方財政対策をとっていただきたいというのが切なる思いであります。今後ともあらゆる機会を通じ、北海道市長会や全国市長会と連携を図りながら、強く訴えてまいりたいと考えております。次に、普通建設事業費でありますけれども、平成18年度の一般会計の決算額は14億7,363万円ですので、ピーク時であった平成５年度の121億3,211万円と比較しますと106億5,848万円、88パーセントの減となります。また、現在の財政健全化計画の最終年度である平成24年度では、７億1,300万円を見込んでおります。次に、財政再建に関する国の基本方針でありますが、国はいわゆる骨太の方針2006及び2007において後世代に負担を先送りしないために、財政健全化の一里塚として歳入・歳出一体改革を確実に実現することを掲げて、真に必要な公共投資の選別とともに、公務員人件費の削減などを推進することにしております。これらの方針は、地方財政にも共通するものとして、国と地方のバランスのとれた財政健全化のためには、地方交付税の削減も必要としておりますが、地方側といたしましては、地方は国以上の徹底した歳出の抑制によって収支バランスは改善しており、これらの地方の改善努力が交付税の削減を通じてすべて国の収支バランスの改善に使われるのでは、地方の努力が報われないとするものであり、私も認識をともにするものであります。人口減少や地域間格差の拡大が深刻化する中で、私ども地方都市が生き残りをかけていくためには、みずからの歳入構造に見合った適切な行財政運営に転換していくことは避けられないところでありますが、一方でこれらの努力が無にならないような地方交付税をはじめとする地方税財源のしっかりとした充実・確保が、必要にして不可欠のものであると考えております。次に、後期高齢者医療制度と国民健康保険事業特別会計についての御質問でありますけれども、初めに平成20年度の後期高齢者に係る診療報酬の改定について、御指摘のもの以外で主なものについて幾つか申し上げますと、一つは退院後の生活を見通した入院医療の評価として、後期高齢者総合評価加算の新設、入院中１回50点、退院時における円滑な情報共有や支援の評価として、後期高齢者退院時薬剤情報提供料の新設100点、退院支援指導加算の新設6,000円、在宅や外来と継続した入院医療等の評価として、後期高齢者外来患者緊急入院診療加算の新設、入院初日500点、四つ目が24時間体制の訪問看護の推進として24時間対応体制加算の新設、月１回5,400円、五つ目、薬局における服薬管理の充実として、外来服薬支援料の新設185点などがあります。次に、私が後期高齢者医療広域連合議会議員として制度に賛成したことについての御質問でありますけれども、国の診療報酬の改定は社会保障審議会が10月に公表した後期高齢者の診療報酬体系の骨子において、医療の基本的な内容は後期高齢者の特性や基本的な視点を十分踏まえて構築していくべきものとされており、これらの趣旨を十分踏まえた上で、今後、中央社会保険医療協議会において具体的な診療報酬案の検討が進められることとされておりました。このため、昨年11月開催の広域連合議会では、後期高齢者の方々に必要かつ適切な医療が確保されることが重要であり、今後も国の検討状況を注視していきたいとの考えが示されましたので、私は賛同したものであります。次に、制度の中止を求めるとのことでありますけれども、制度がスタートする４月１日までわずか１か月足らずとなっている現在、全国の都道府県広域連合をはじめ、市町村国民健康保険や被用者保険では新たな制度の施行に向け作業も最終の段階を迎えております。また、これまでに新制度に伴う組織体制の整備や各種システムの構築に多大な費用を費やしてきております。このような状況にありますので、制度を凍結、中止した場合、これまでの費用が無駄になるだけでなく、医療保険制度全体に大きな影響が及ぶものと考えられます。したがいまして、これまでにも申し述べてまいりましたが、この制度は高齢者が安心して将来にわたり必要かつ適切な医療が受けられるよう、公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されることとなったものであることから、今後もこの制度が適正に運用されるよう見守っていきたいと考えております。次に、国民健康保険事業特別会計についての御質問でありますけれども、最初に平成20年度当初予算における保険料についてでありますけれども、１人当たりの調定額で比較しますと、基礎分の一般・退職被保険者等合わせた平均の保険料年額は６万6,276円で、平成19年度当初予算と比べ、１万1,098円の引下げとなりますが、新たに設けられた後期高齢者支援金分の一般・退職被保険者等を合わせた平均の保険料年額は１万6,865円となりますので、合計で5,767円の引上げとなっております。また、40歳から65歳未満の方の介護保険料の平均年額は、一般・退職被保険者等合わせ１万8,585円で、平成19年度当初予算と比べ2,670円の引下げとなっております。次に、保険給付費の増額の主な理由でありますけれども、平成19年度当初予算と比べ、75歳以上の被保険者の方が国保から後期高齢者医療制度に移行するため、葬祭費が2,100万円の減額になっておりますけれども、一方で療養給付費では一般分・退職被保険者等分を合わせて、１人当たりの医療費の増により、３億550万円の増額となり、高額療養費でも受診件数１人当たりの医療費の増により３億850万円の増額など、合わせて６億2,780万円の増額となったものであります。次に、不用額を赤字解消の財源にしているのではという御指摘でありますけれども、平成14年度以降収納率向上に伴う保険料の増収、特別調整交付金の交付増や老人保健制度の改正による老健拠出金の減少などにより、保険料水準を上げることなく単年度収支の改善が図られ、累積赤字を解消してきております。保険給付費の積算に当たっては、過去の実績を見ながら、１件当たりの医療費や件数などを精査・推計して保険給付費の積算をしておりまして、保険給付費は適正に計上しているものと考えております。次に、平成19年度決算見込みにおける累積赤字でありますけれども、今定例会に保険給付費３億3,065万円など、総額３億5,239万7,000円の増額補正を予定しております。補正後の累積赤字額は平成18年度決算に比べ、約２億5,500万円増の約19億9,700万円となり、現時点における平成19年度決算見込みでは、この累積赤字を減少することは難しいものと考えております。次に、新年度予算における療養諸費の算定でありますけれども、これまで療養諸費の積算の基礎となる受診件数や１件当たりの医療費につきましては、過去３か年の決算における対前年度の伸び率とその３か年の伸び率の平均値の四つの数値のうち、基本的には最も高い数値を使用し推計しておりました。しかしながら、昨年の決算特別委員会の中での議論も踏まえ、平成20年度予算算定においては、一律に高い数値を使用することなく、各年度の決算における療養諸費の状況を見ながら推計を行うこととしたほか、平成20年度の診療報酬改定や医療制度改正の影響も考慮しながら、療養諸費の算定の精度を上げるよう努めたところであります。次に、国民健康保険運営協議会についてでありますけれども、平成20年２月18日に国保運営協議会を開催し、療養諸費の増額などを内容とする平成19年度補正予算、保険料の賦課限度額の変更やそれに基づき算定した保険料などを内容とする平成20年度当初予算、新たに後期高齢者支援に係る規定を設けるほか、保険料の賦課限度額の改定などを内容とする国民健康保険条例の一部改正の３議題について審議いただきました。その審議の中で、後期高齢者医療制度が創設されることに伴う国保への影響や平成20年度以降の累積赤字の見通しなどについて質疑が行われたところであります。次に、年金から天引きされる世帯でありますけれども、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主で年額18万円以上の年金を受給している方が対象となりますが、国民健康保険料と介護保険料との合算額が年金受給額の２分の１を超える世帯主は対象になりません。また、特別な事情で特別徴収が適当でないと市町村が認める場合については、国からは滞納がなく、口座振替による納付を継続している者で、今後も確実な収納が見込めると判断した場合、それから75歳到達年度の徴収について全額普通徴収の方法によることの方が、徴収事務を円滑に遂行できると判断した場合など、判断基準が示されておりますが、今後速やかに決定していくことにしておりますので、現時点では該当世帯数については把握できておりません。次に、特別徴収の滞納世帯と収納率でありますけれども、現時点での特別徴収の対象となる世帯は、7,112世帯であり、滞納者は変動的要素もありますが、おおむね500世帯程度になるものと考えております。また､65歳以上75歳未満の収納率は、平成18年度実績では97.75パーセントとなっておりますが、特別徴収を実施することにより、2,000万円程度滞納額が解消されることから、１パーセント程度アップするものと考えております。次に、収納率の見通しでありますけれども、予算作成時の99.41パーセントと収納率が高い75歳以上の方、１万7,410人が抜け、98.46パーセントの収納率の退職者3,050人が加入するため、収納率は全体でおおむね１パーセント程度下がるものと試算しております。次に、平成20年度から健診が変わる理由、特定健康診査の関係でありますけれども、これまでの健診の評価についてでありますが、現在行われている基本健康診査は老人保健法に基づき、心臓病や脳卒中等の生活習慣病の予防を目的に行われております。そして、健診結果に基づき、必要な保健指導や受診勧奨を行っております。しかしながら、その保健指導は情報提供や指示的な内容にとどまり、対象者みずからが生活習慣を振り返り、改善に取り組むという保健指導には至らず、結果として生活習慣病の減少には結びつきませんでした。このような理由で新年度から始まる特定健診、特定保健指導では、生活習慣病の早期段階と考えられるメタボリックシンドロームに関連する検査項目に厳しい基準を設け、その該当者や予備群をより早い段階で把握をし、生活習慣病に移行しないよう、対象者みずからが生活習慣の改善に取り組めるよう支援することに重点を置くものであります。次に、疾病の早期発見はしなくてもよいのかというお尋ねでありますけれども、新年度から開始される特定健康診査・特定保健指導においては、生活習慣病の早期発見をより強力に行うこととしていますが、その他の疾病に関しましても、医師の診察や血液検査等により、従来の健診と同じように早期発見が図られることとなっております。次に、75歳以上の健診で対象外となる方の理由でありますけれども、後期高齢者の健診は生活習慣病の重症化を抑えるため、生活習慣病を早期に発見して、必要に応じて医療につなげることを主眼としていますので、国の指針により糖尿病等の生活習慣病で既に受診している方については、必ずしも健診を受ける必要がないとされているためであります。また、国では介護保険施設や障害者施設に入所している方については、当該施設において十分健康管理がなされているとの考え方から、厚生労働省の告示において実施が義務づけられている74歳までの方の特定健診の対象外とされております。このため、実施が努力義務とされている後期高齢者の健診においても、特定健診に準じて対象外としたものであります。次に、医療機関におけるデータ入力などの委託でありますけれども、平成20年２月14日に医療機関を対象として開催しました特定健診等実施説明会において、小樽市医師会からデータのコンピュータへの入力や北海道国民健康保険団体連合会への送付などの委託料は１件700円で、委託先は三菱化学メディエンス株式会社と聞いております。次に、健診結果の個人情報の保護でありますけれども、特定健診や特定保健指導の記録等の取扱いについては、十分な注意を払い、適切な対応を行うことが重要なことと考えております。個人情報の保護の観点から、特定健康診査の実施に関する市と小樽市医師会の委託契約の締結に当たり、医師会と事務代行サービス事業者が健診結果の入力やデータ送付に関する委託契約を締結する場合において、秘密保持や個人情報の保護に関する法律を遵守することなど、個人情報の保護に関する条項が守られるよう契約書の中に規定してまいりたいと考えております。次に、平成20年度の特定健診等の目標値の達成見通しでありますけれども、平成18年度における40歳から74歳の国民健康保険被保険者の基本健診受診率については、約13.5パーセントと低い状況にあります。このような状況を踏まえますと、目標値の達成につきましては、厳しいものがあると考えておりますので、保健・医療・福祉関係部署の連携を図るとともに、ホームページや広報等による周知など、さまざまな機会を活用して特定健診等への協力、理解を求めながら目標の達成に努めてまいりたいと考えております。次に、目標達成状況による後期高齢者支援金についてでありますけれども、国から平成24年度の目標値として特定健診の実施率が65パーセント、特定保健指導の実施率が45パーセント、メタボリックシンドロームの該当者等を平成20年度比10パーセント減少させることが示されております。また、その目標値の達成度合いにより、後期高齢者支援金の納付額に対してプラス・マイナス10パーセントの範囲内で、平成25年度以降加算・減額が行われることになっておりますが、その具体的な内容は現在国において検討されているところであり、その詳細についてはまだ示されておりません。なお、平成20年度当初予算で見ますと、後期高齢者支援金等は約14億円となっておりますので、最大の10パーセントの場合は１億4,000万円の影響があるものと考えております。次に、市立病院問題についての御質問でありますけれども、まず初めに新病院建設に係る予算を、今回、計上しなかった理由でありますけれども、昨年11月以降、病院事業の収支状況や国の財政支援措置の状況などを見てまいりましたが、病院事業につきましては、今年度の収支は不良債務解消計画が改善される見込みでありますけれども、20年度以降は医師や看護師の確保の状況や診療報酬の改定など不確定な要素があります。また、国の財政支援措置につきましても、北海道市長会からも要望しておりました経営健全化措置は残念ながら講じられませんし、不良債務解消のための公立病院特例債についても、まだその詳細は示されておりません。一方、一般会計の状況につきましても、病院事業会計へ計画を超える繰出しを行えるような状況ではありません。また、昨年末に総務省が示しました公立病院改革のガイドラインでは、病院事業を設置する各自治体に、平成20年度中に改革プランを策定することが求められておりまして、その中では現在の病院などの再編ネットワークについても検討することとなっています。新病院につきましても、当然関連してまいりますので、公立病院改革プランの策定が先決と考えております。さらに、病院事業において起債を導入するためには、不良債務の解消計画を着実に履行できるよう、引き続き経営改善に努めていく必要があります。新病院の建設につきましては、それらの結果を踏まえて進めていくことになりますので、予算計上を行う状況にはないと判断したものであります。次に、新病院と総務省の示したガイドラインや道の広域化・連携構想との関連でありますけれども、ガイドライン及び広域化・連携構想は、いずれも公立病院が経営状況の悪化や医師不足による診療体制の縮小など、厳しい状況におかれている現状を踏まえ、地域において必要な医療体制を確保するために、病院改革や地域における連携等を促進することを目的として示されたものであります。内容といたしましては、ガイドラインは各自治体が改革プランを策定する際の指針であり、広域化・連携構想は道から市町村・住民への提案ということで、それを踏まえて地域で議論することが求められています。したがいまして、まずそれらを踏まえて、市としての改革プランを策定することが先決と考えております。その中で、市立病院としてのあり方や担うべき役割が検討されますので、新病院につきましても、その結果を踏まえて計画を進めてまいりたいと考えております。次に、ガイドラインにあります施設・設備費の抑制等についてでありますけれども、従来から新病院に要する経費は必要最小限に抑制する方向で、建物の面積や単価、契約方法も含めた検討をしてきたところですので、同様の考え方であると考えております。また、ＰＦＩについての記述につきましては、使用開始後の維持管理費も含めた抑制策として述べられておりますが、リスクの発生を考慮し、相当程度慎重な準備などが求められるとされています。ＰＦＩについては現計画では予定はしておりませんし、この方式により運営している病院においても、さまざまな課題が生じていると聞いておりますので、導入することにはならないものと考えておりますが、いずれにいたしましても、ガイドラインは改革プランを策定する指針でありますので、各自治体の実情を踏まえて判断していくものと考えております。次に、公立病院特例債についてでありますけれども、特例債発行の対象は平成19年度決算で不良債務比率が10パーセント以上で、平成15年度以降、医師不足等により不良債務が著しく増加している団体などとなっており、発行可能額は平成15年度末から19年度末までの間の不良債務の増加額等を基準として算定した額となっています。本市病院事業の平成19年度末の最終予算での不良債務は約39億円を見込んでいますが、この不良債務は実質的には平成15年度以前に生じたものですから、このようなケースについて特例債発行の対象になるかどうかについて現段階では明らかとなっておりません。しかし、小樽病院ではここ数年医師の減少は著しいものがあり、大幅な減収に伴う収支不足分を多額の一般会計繰入金により補てんしてきた経過がありますので、現在、北海道へ本市が特例債の対象となるよう、要望しているところであります。次に、改革プランの策定についてでありますけれども、ガイドラインでは病院事業を設置している各自治体に対して、改革プランを平成20年度中に策定するよう求めておりますが、平成20年度の起債申請や21年度の予算編成などを考慮しますと、９月ごろをめどに策定しなければならないと考えております。策定体制としましては、基本的には内部にプロジェクトチームを設置し、短期間で集中的に作業を進めることとなりますが、その策定過程で外部有識者等の参加もお願いし、御意見をいただき、本市や後志二次医療圏における市立病院の役割を整理した上で、策定してまいりたいと考えております。次に、新病院建設と改革プランとの関連ですけれども、改革プランは病院事業を設置する各自治体に策定が求められており、経営の効率化や再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどについて定めるものでありますので、新病院にも大きく影響してくるものと考えております。特に、再編・ネットワーク化におきまして、有識者の意見等も取り入れて、市立病院としてのあり方や担うべき役割を検討することになりますので、新病院についてもその結果を踏まえて進めていく必要があると思います。また、今後、起債の許可を受ける上でも改革プランは必要となるものですので、その策定が先決であると考えております。次に、改革プランの対象期間でありますけれども、経営効率化については起債申請にかかわる不良債務解消計画との整合性をどう図るのか、北海道とも協議しながらその期間を設定する必要があります。また、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しについては、改革プラン策定の中でどのような方向性になるのか、その議論を踏まえる必要がありますが、いずれにいたしましても、ガイドラインに示された期間内をめどに設定することになると考えております。次に、一般会計の負担についてでありますけれども、現在の病院事業に対して総務省の示すいわゆる繰出し基準に基づいて、結核や精神病院運営費、高度医療や医療機器整備費に要する経費などを一般会計から繰り出しておりますが、今後は改革プラン策定の中で、不良債務解消のための繰出しなどを含めた一般会計からの繰出金については、道の助言や交付税措置額などを参考にしながら病院の役割を明らかにし、これに対応する一般会計負担のあり方について算出根拠を明らかにした上で、繰出しに係る一定のルールづくりをしなければならないものと考えております。次に、病床利用率についてでありますけれども、ガイドラインで言う病床利用率について計算方法は示されておりませんが、一般的には許可病床数に対する利用率を指すものと考えております。現在、両市立病院の感染症病床２床を除いた許可病床数は868床で、過去３か年の利用率は平成16年度は64.9パーセント、17年度は60.5パーセント、18年度は49.6パーセントとなっております。このため、医師数の減などとあわせて経営効率化のため休棟などを行ってきており、実稼働病床数は現在529床で19年度の利用率は70パーセントになるものと思いますが、今後は改革プランを策定する中で、許可病床数の見直しも行っていく必要があるものと考えております。次に、その他の主な経営指標についてでありますけれども、ガイドラインで義務づけられている三つの指標のほか、どのような指標を設定していくかなど、具体的な取組や時期については改革プランを策定していく中で検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、現在取り組んでおります不良債務の解消計画を基本として策定していくことになるものと考えております。次に、再編・ネットワーク化についてでありますけれども、道の自治体病院等広域化・連携構想との整合性を図ることも必要と考えますので、北海道にも助言をいただきながら進めるとともに、地域における病院、診療所との間の役割分担などをどのように図るのか、市内の病院関係者などとも協議をし、その中で後志二次医療圏や市内における市立病院が果たすべき役割を整理していきたいと考えております。なお、ガイドラインで示されましたパターン例についてでありますけれども、地域の自治体病院や公的病院などは、それぞれにその設立の歴史や地域の事情にも違いがあることから、すべてをこのパターンに当てはめるのは難しいものと考えております。次に、改革プランへの経営形態の見直しの時期の明記を求めていることに対する見解でありますけれども、公立病院の経営改善が全国的な課題となっている中では、効率的な病院運営や経営基盤の強化策としての経営形態の見直しの検討は必要であると考えておりまして、改革は確かな方向性とスピードを持って行うことが求められることから、改革プランの見直し時期を明記することとされたものと認識しております。次に、経営形態の見直しについては、平成21年度に地方公営企業法の全部適用を予定し、準備を進めているところであります。また、ガイドラインでは、全部適用のほか、非公務員型の地方独立行政法人化も選択肢として掲げられていることから、このメリット・デメリット、問題点などについても、合わせて研究を進めていく必要があるものと考えております。なお、指定管理者制度の導入については、全く考えておりません。次に、地域医療の打開策についてに対する見解ということでありますけれども、医師確保のための対策はぜひとも必要ですし、診療報酬については医療の実態に見合ったものであるべきと考えております。また、医師の減少などにより、経営が悪化している自治体病院に対しまして、経営健全化のための財政支援措置なども講じてほしいと掲げております。次に、センター病院としての診療科目などの充実ということでありますけれども、御承知のとおり、市立病院はもとより、他の医療機関でも医師確保が大変困難な状況となっております。そのため、限られた医療資源を有効に活用し、地域医療を確保するため、小樽市内あるいは後志二次医療圏も視野に入れた地域医療連携を早急に進める必要が生じております。今回、策定する改革プランにおきましても、連携・ネットワーク化が検討されますので、その中で市立病院としてのあり方、担うべき役割を明確にし、新病院についてもその結果を踏まえて進めてまいりたいと考えております。また、地域医療は住民にとってなくてはならない地域社会の基盤でありますので、個々の自治体だけではなく、国や道の政策としての対策が必要となります。このため、特に厳しい状況にある道内自治体として、昨年10月に市長会、町村会、北海道の三者が共同で国に対し北海道の地域医療の確保と自治体病院等の経営健全化に関する要望を行ってまいりましたが、今後も引き続き地域医療を守るために道内自治体とも連携し、さまざまな機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
再質問 22番 北野義紀
再質問します。まず、財政健全化法に基づく四つの基準ですが、これは平成20年度決算から適用されるのですが、連結実質赤字比率の基準をクリアするためには、具体的にどういう努力をするのかということが一つ。それから、連結実質赤字比率の対象になっている会計がどういう実態なのか。その中で、基準をオーバーする主な原因となっている会計は病院事業会計だと思いますけれども、市長はどう考えているのか。三つ目、健全化計画の収支の見直しは、今定例会中にということですけれども、議会で議論しなかったら意味がないわけです。だから、最終日とか常任委員会の直前に出されても、検討のしようがないのです。病院の赤字解消計画が破たんしたときに、一般会計の見直しはどうするということになったら、新年度の予算編成と合わせて検討する。ところが、先ほどの答弁では、新年度予算編成に時間かかって見直しの方は後になっていると、こういう説明だったのです。だから、19年第４回定例会で説明していたことと今の答弁は違うし、下手したら今の定例会中に、十分な時間をとって審議するということができない可能性もあるわけです。この点についてもお答えください。それから、新年度の地方財政対策に対する市長の考え、これはある程度前向きに考えている点もあるのですが、小樽市の財政再建との関連で、二つの点を伺いたいと思うのです。まず、政府の人件費削減、それから投資的経費の削減、これも限界に来ていると思うのです。人件費の削減、今回の期末手当の削減です。新聞報道では、どなたがマスコミに語ったかはわかりませんけれども、人件費を削るのはもう限界だと、こういう見解を述べておられます。このときは市長は出張していなかったそうです。それから、普通建設事業費も先ほどから答弁があったように、121億円あった普通建設事業費が健全化の最終年度である24年度では７億1,300万円ということですから、もう削りようがないところまで削るということです。だから、人件費の削減と投資的経費の削減、これを二つの柱にした地方財政再建というのは、だれが考えてももう無理だと。そこに来ているということは、市長も自覚をしていると思うのです。だから、先ほどからるる述べられましたけれども、国に対してやはり地方財政が成り立つようなそういう財源手当を行う。これは当然地方交付税法からいっても、足りなくなったら国の責任でやるということになっているわけですから、これをたまたま今回東京都や愛知県が景気よかったから取り上げたということができたけれども、こんなことはしょっちゅうできるわけないのです。だから、国に対する地方財政の財源確保ということをやっていかないと、いくら小樽市が健全化計画を立てて財政再建に向けても効果がない。それから市税についてどういう見通しかはわかりませんけれども、ひところ法人税率が下げ止めというのか、落ち着いていたのですが、法人税が今度はやはり市税としては下がっているということですから、景気回復がなければ市税もどんどん下がっていくということで、市の財政再建の中心である地方交付税、市税、この大きな比重を占めている歳入が確保されないということになって、財政再建が果たしてできるのかということですから、国の言いなりというのはもうやめにしなければだめだと思います。この点では私は自民党と公明党は政権をとっているわけですから、考えていただきたいと思うのです。何回も私はこのことを言っていますから。自分たちの選んだ国会議員がこんなひどい実態を地方に押しつけている。黙っているのですか、あなた方。これはちょっと考えていただきたいと改めて要望しておきます。それから、後期高齢者医療制度に関連してですが、最初に答弁で診療報酬でいかなることが決められたかということについて項目はある程度説明がありました。問題は、私が二つしか指摘していませんけれども、それも含めて、75歳以上になったら受ける医療に差別が持ち込まれて、十分な医療を受けられないのではないかというのが、この後期高齢者医療制度の国民の最大の怒りを呼んでいる点です。先ほど私は１回目の質問で、後期高齢者医療制度並びに診療報酬の文言を引用しましたから、わかりづらかったかもしれませんけれども、要するに75歳になったら、かかりつけ医、主治医を必ず設ける。そして、十分な診察をしなかったら、不満を持って別な病院に行くということは考えられるのです。だから、政府はそのことも予測して、別な病院へ行ったら、かかりつけ医の紹介状がなかったら、診察はさせない。大学病院などに行って、治療を受ける場合も、紹介状がなかったらだめだと、こういうふうにして診療抑制をやろうとしているのです。こういうことが許されるのかということが怒りの中心ですし、質問の中心点です。それから、75歳以上になったら、途端に末期のがん患者であっても病院から追い出す。計画を立てて、医師がそういうふうにせざるを得ないように診療報酬で誘導している。こんなひどいことが許されるのかということが問題なのです。だから、市長が先ほど答弁したことと、私の指摘した点も踏まえて、75歳以上の方に対する医療の差別になっていないのかどうか、この点についてかみ合って答弁をいただきたいということです。それから、国民健康保険料の問題でるる説明がありました。それで、19年度決算見込みでの累積赤字は、２億数千万円増えて19億円台になるという答弁でした。何でこうなったのかということを、まず説明してください。補正予算を組んでこうなるということですから、なぜこういうふうになったのかと。あまりにも金額が大きすぎますから、赤字の増える理由を説明してください。それから、年金の天引きの問題で、まだ把握されていないということがありますから、これは予算特別委員会の方に移します。それから、特定健康診査にかかわって２点伺います。まず、プライバシーが守られるのかという問題で、小樽市医師会との懇談である業者に委託をするということが決まったということです。そこで、公務員の場合は職務上知り得た情報は漏らしてはならない。これは退職されても、離職されてもそれが義務づけられるわけです。その民間会社は、会社の規定でそうなっているのかどうか。住基ネットのときだって、先ほど説明した四つに加えて住民票のコード番号でしょう。これだって守られないのではないかと大問題になっているのですから。けさの朝日新聞を見たら、住基ネットの活用はわずか1.何パーセントということです。だから、プライバシーが守られるのかというのは、本当に今国民の皆さんが心配しているところです。住基ネットどころでない、自分の体調について健診の結果をもろにコンピュータに打ち込むのです。そして、それを北海道国民健康保険団体連合会に送るわけですから、住基ネットどころではない秘密の厳守というか、プライバシーの保護はもっと厳しい基準で臨まなければ、対象者は納得しないと思うのです。65歳以上75歳未満の方は、特定健診になるわけですから、自分の健康状態が漏れたら大変なことでしょう。先ほどの答弁では、何かきちんとした保証があるのかどうかという点は、あまり納得いく説明ではないようにお聞きしたので、公務員との比較において、もう一度お答えください。それから、この問題の二つ目は、特定健診や保健指導の目標値が達成されなかったら、特別支援金のプラス・マイナス10パーセントの範囲でペナルティが科せられる、あるいは奨励金というのですか、そういう対象なのですが、仮に市長答弁にあるように14億円の１割、１億4,000万円、最大のペナルティが科せられたということになれば、この財源はどうやって用意するのですか。まさか国民健康保険料を上げてペナルティの財源を用意するという、そんなことはしないと思うのですが、この財源をどうするのか、現実の問題になりますから、お答えください。最後は、市立病院問題です。まず最初に、副市長が市長のいないとき、記者会見をして新年度予算のことについてレクチャーしたようです。その中で、現在、市立病院新築準備室に配置されている３人の建築の技術職員を減らす、何人減らすかは明らかでありませんが、と述べています。減らすということを言ったということはお認めになっているようですから、そうすると、新築はあきらめたのではないかというふうに受け取る方もいるので、その話を聞いて、市長は新築をあきらめたのかと、技術職員は引き揚げるのかと、こういう質問も来ています。これについて詳しい説明をしてください。それから、病院問題の答弁を聞いていて、市長はあくまでも新病院を建設するというのか、それを視野に入れながら、総務省の公立病院改革ガイドラインとの関係でいろいろな複雑な問題が出てきますから、その中で市立病院をあきらめて、先ほど聞いていたら、地方公営企業法の全部適用あるいは地方独立行政法人化、この二つを検討して、言ってみれば、私が聞いた指定管理者制度は考えていない。まして民間譲渡も考えないということだと思うのです。そうすると、新築を市長は進めると口で言いながら、同じ答弁で全部適用だとか、あるいは地方独立行政法人化とか、そういうことを考えるわけです。経営形態の見直しに触れて、具体的に二つを検討しているという答弁なのです。だから、新病院の建設とこの経営形態の見直しを、市長が答弁された範囲で私たちはどう受け取ったらいいのか、わかりやすく答弁をしてください。新病院建設と言いながら、新病院でない経営形態を考えることを言うのだったら、筋が通らないのではないかというふうに思うのです。それから次、公立病院改革プランの策定についてでありますが、９月ころをめどに策定したい。内部にプロジェクトチームをつくり、有識者の意見も求めてという答弁でした。そこで、議会に対して仮に市立病院調査特別委員会なり、厚生常任委員会なりにどの時点で相談をするのか、意見を聞くのか、この点について一つはお答えをいただきたい。それから、病床利用率についてですが、結局、市長が言っていた３か年平均の利用率が70パーセントを確保しているということは、これは実際にはそうでなかったということだと思うのです、市長の答弁からいって。70パーセントを大きく切っているわけですから。18年度は49.6パーセントでしょう。だから、これを許可病床数でなくて実稼働ベッド数でいっても、19年度70パーセントになるかどうかということなのだから。そうすると、当然、ガイドラインからいったら、新病院を建設するにしても病院の規模の大幅な縮小をしなければならなくなるのです。そういうことも想定して、改革プランに臨むのかどうか。これをまずはっきりさせてほしい。９月までにつくるというのですから、だから私はそのスタンスはいかがかと最初に聞いているのです。それから、経営の効率化の数値目標については、市長はかみ合ったお答えはありませんでした。改革プランの中で決定していくということで、義務づけられている経常収支比率、職員給与費対医業収益比率、病床利用率、これについてはお答えがありませんでした。そこで、この三つの指標について現在どうなっているかということについて説明をしてください。以上で、再質問を終わります。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
たくさんありましたので、私が答弁した以外のものは、担当部長から説明いたします。初めに、四つの基準について連結実質赤字比率をどうクリアするかというお話ですけれども、私が今一番期待しているのは病院の特例債ですね。これが何とか５億円ぐらい認められれば、最低これはクリアできる基準になるのです。基準をクリアできるのです。これは私も去年の12月末に総務省へ行って担当者とお話をしてまいりまして、担当者の方も一応今示されているものは19年度以降のいわゆる医師不足による赤字、これが該当するということで、小樽の場合何とかならないかという話をしています。どこまで拾えるかどうかというのは、これから４月以降、そういった基準をお示ししたいという話をしていましたので、今、全力を挙げて総務省に何とかこれを認めてもらえるように、道を通じて、あるいはまた我々としても行動を起こしていきたいと、このように思っています。それから、連結実質赤字比率で、どの会計の比率があれだという話ですけれども、やはり今一般会計とそれから先ほどの質問のありました国民健康保険事業特別会計と病院事業会計ですから、この三つですから、どれということはありませんけれども、どれも赤字がなければいいわけですから、ただ一番大きいのが病院事業会計ですから、病院事業会計がやはり足を引っ張っているだろうというふうに思います。それから、健全化計画の見直しですけれども、本来早く出すべきだったのですけれども、予算編成がとにかく手間取りました。今までにないようなこれだけの財源不足の中でどうしていくかという、収支均衡予算をどう図っていくかということで、職員組合とも最終的な詰めをやったわけですから、その中でぎりぎりまで延びてしまったということでありますので、これは大変申しわけないと思いますけれども、その点はひとつ御理解願いたいと思います。今、鋭意健全化計画の見直しについて作業していますので、御理解をいただきたいというふうに思います。それから、財政再建との関連で、政府の骨太方針との関係ですけれども、確かに我々としては国に対して要求すべきことは要求しています。私もいろいろなことを言っています。特に、地方交付税の算定の問題で、今回はやっと市民税の法人割については、減額になった部分については減収補てん債を認めるということになったのですけれども、私ども要求しているのは、市民税の所得割についても何とかしてくれと要求しています。これも地元出身の国会議員等を通じて、さらに私も直接総務省へ行ってこれも話をしていますので、何とかこういう部分について減収補てん債を認めてくれるように、これからもまた要求していきたいというふうに思っております。それから、病院の問題ですけれども、市立病院新築準備室の関係については副市長から答えさせます。要するにガイドラインの関係で改革プランをつくるというのは、現病院に対してつくるのです。現病院をどうするのか。それが決まった先に新病院があるわけですから、まずは現病院をどうするか、経営形態の見直しを含めて、再編も含めて、ここが決まらないと先に進まないのだろうというふうに思いますので、まず現病院については改革プランをつくりたい。その先に新病院があるだろうというふうに思っています。ですから、あきらめたわけではなくて、そういう見直しの改革プランをつくりながら、その先を見据えてやっていきたいということです。それから、プロジェクトの関係について、市立病院調査特別委員会、まだたぶん定例会が終わらないとプロジェクトチームをつくれませんので、定例会が終わり次第これを立ち上げて、そして検討に入りますけれども、そういった状況については逐次市立病院調査特別委員会の方に報告していくべきものと思っております。それから、病床利用率の関係でプランと規模の関係ですけれども、これもやはり現病院をどういうふうにするのか、現在ある稼働病床にしても、許可病床はもう800床ですから、これはもう論外にしまして、稼働病床の500数床をどこまでどうするのかという問題がまずあると思いますので、そのことも含めて改革プランの中でこれは検討していくべきものというふうに思っています。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 副市長 山田厚（副市長は2010年6月まで）
新年度予算に際しての記者会見の席で、市立病院の予算、病院の新築関係の予算を計上していないという説明をした後に、記者からの御質問がありましたので、この中で市立病院新築準備室をどうするのだという御質問の中で、基本的にはこの平成20年というのは、改革プラン、とりわけ数字上いろいろな目標数値に基づいた計画を立てるとか、それから今議論になっている地域のネットワークというものを医師会を中心としていろいろ議論をするという、こういう年になるだろうから、いわゆる基本設計というのは発注しないので、そういう意味では技術職員というのは基本的に置かなくていいのではないか。しかし、当然この議論の延長線上には新しい病院の問題というのは出てくるわけですから、すべて建築の技術職員を置かないということにはならないのではないかということは回答いたしました。そういう意味では、市立病院新築準備室というものについて全部なくすると思われて、今、議員から御質問あったように、あきらめたというふうに思われても困るので、我々としてはあくまでも今の統合新築というのはスタンスとしては変えていないのですと、こういうこともきちんと最後に申し上げましたので、議員の危ぐされていることではないということだけは申し上げたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 市民部長 佃信雄
北野議員の再質問にお答えをいたします。まず、赤字額がどうして増えたかという理由でございますけれども、実は障害者自立支援法が施行されまして、個人負担等々のことも出てまいりまして、施設に入居しております方々が世帯分離をされている。従来であれば父親なり母親なり、親元の国民健康保険等々に入っていた方々が、世帯分離をされて、それが我々や私ども小樽市の国保に入ってきている。そういった形で世帯分離が行われ、そこで必要な医療費が、人数も非常に多い施設でございましたものですから、その中での費用がかさんで、結果的に２億数千万円の赤字額が増えたということでございます。それからもう一つ、健康診査の関係のプライバシーの関係でございますけれども、これは先ほど市長から答弁申し上げたとおりに、非常に健診に係るプライバシーというのは、私どもも重要な部分だというふうに思っております。先ほど議員の方からお話がございました公務員と比べてみて、民間の方々にどういった形でプライバシーの保護が徹底をされているのか、私ども再度確認をする中で、どういった方法がとれるのか、先ほども話したとおり、契約書の中では縛ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、どういったところまでできるのか、再度調査をしてみたいというふうに思っております。それから、ペナルティの関係でございますけれども、先ほどの後期高齢者が目標に達しない場合はペナルティがございますけれども、私どもとしましては、現在、収納率の率によりましてペナルティを加算されております。それは国からのペナルティがございまして、国からの交付金等々を減額されるということになってございますので、この後期高齢者の支援金も同様の扱いをされるというふうに聞いてございますので、そういった形になりますと、当然、我々の中ではそういった費用は国保の中の決まりに基づきまして、当然といいましょうか、利用者の保険料の中に組み込まれて積算がされていくというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 中町悌四郎（福祉部長は2008年3月まで）
私の方から、後期高齢者の診療報酬の改定に関することで２点再質問がありましたので、答弁したいと思います。まず１点目なのですけれども、かかりつけ医の関係から十分な医療を受けられなくなるのではないのかということなのですけれども、このかかりつけ医については、国が資料をつくっていますので、これに基づいて話しますけれども、国の方でこのかかりつけ医というものを高齢者担当医、仮称なのですけれども、そういうふうに呼んでおりますけれども、この後期高齢者診療料、御指摘のありましたこの部分なのですけれども、これもすべての医療機関が直ちにこの報酬を受け取るというわけにはならない。それはそのためには医療機関においても、医師側でもいろいろな研修を終えなければならない。例えば高齢者の心身の特性とか高齢者の機能評価の方、それについて十分国の定める研修を終えて、そして常勤の医師がいなければならないという条件とか、要件が多々ありますから、ですから直ちにこういった診療料を請求できる医療機関がいっぱいできるということではないのですけれども、それとやはりこのかかりつけ医といいますか、この高齢者担当医、この高齢者はなぜこういったことを考えたかというと、やはり高齢者は同時に複数の疾患にかかることが多い。そして、療養生活が長期化するという、そういうことから継続的な療養生活を支える必要が高くなっていく。ですから、１人についてトータルで継続して病状を把握する取組がやはり必要なのです、そういうことが望ましいのですということで、この高齢者担当医というものをやっていこうということです。ただ、その場合にあっても、いわゆる１人の人が、今言いましたような対象の診療の内容なのですけれども、対象疾患というのは、いわゆる生活習慣病に限定されているということですから、糖尿病とか脂質異常症、高血圧疾患、認知症、こういうような部分で対象疾患が限定されております。そういったことを対象にこの後期高齢者診療料をやっていく。それとやはり国は、自由に自分の選んだ医療機関にかかるフリーアクセスというものをこれは否定しているものではないと言っていますので、こういった中でも例えば担当医、かかりつけ医の方から専門の病院を紹介してもらうとか、あるいは担当医がちょっとうまくないといったらかえることも構いませんし、違う医療機関にかかることを否定するものではないと言っていますので、そういうことからいうと、十分な医療が受けられなくなるということではないと思います。それと二つ目の終末期相談支援料というものがありましたけれども、これは現在も実際にやはりこの医療に限界がある、回復の見込みがないというときに、どのような医療をこれから行ったらいいのかということは、その本人も含め、家族の方にも十分話合いを行いながら、現在もそういった医療を行っているということがあります。ですから、今回この終末期相談支援料というのは、これに着目して、こういった部分に日を当てようということで、新たに診療報酬を支給しようということなのです。確かに、今回、全体で40項目を超える部分の診療報酬のこの後期高齢者に限っていいますとあるのですけれども、確かにこれは在宅と入院等多々ありますけれども、そういうことから、病院から追い出して在宅のみということではなくて、入院においても外来においても幅広くいろいろな今行われている内容を十分検討しながら、よりよい適正な医療ということを目指して今回の診療報酬の改定が行われたのではないかと、そういうふうに考えます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）
北野議員の再質問にお答えいたします。私の方からは経営効率化に向けての指標の関係ですけれども、20年度予算で計算してみますと、経常収支比率で言えば96.0パーセント、医業収支比率でいえば96.5パーセント、それから職員給与費対医業収益でいえば51.5パーセント、病床利用率についてですけれども、小樽病院が４月１日から大体40床の１病棟を休棟しますので、これで計算しますと80.8パーセントということの病床利用率、これは実稼働病床利用率。それで、今、改革プランの策定に向けては、先ほど市長がお答えしましたように、許可ベッド数の見直しということを考えていくということで今おります。全国自治体病院協議会というところがありまして、そこから示されている今のところのスケジュールでは、３月末から４月にかけてこういったいわゆる改革プランのどの程度細かいものが国から示されるかわかりませんが、日程的には３月末から４月にかけて各都道府県説明会等も始まるということで、この辺の時期になりますと、一定程度の国の考え方というのは示されるのではないかというふうに思っています。これを受けて改革プランの策定を進めていくということになろうかと思います。（「議長、22番」と呼ぶ者あり）
再々質問 22番 北野義紀
再々質問します。まず、病院関係ですけれども、一番新しい指標で経常収支比率以下三つの率についてお答えくださいと言ったら、事務局長は平成20年度予算で答えたのだけれども、これでは意味がないのではないのか。あなたの願望だから。少なくても私が想定したのは、19年度決算見込みでやらなかったらだめでないのか。見込みがわからないと言うのなら18年度決算でやらないと、説得力がないのです。予算を立てるときは、きちんとこういうふうにしたいということで立てるのだから、その願望を説明してもだめです。いつも狂っているのだから。だから、直近のもので一番新しい19年度決算見込み、それができていない場合は、18年度決算で答えてください。それから、20年度のことについて調子のいい話をするけれども、医師の数とか看護師の数、例えば医師が新年度からやめる予定はないのか、あるいはその代替の医師が来るようになっているとか、実態はわかりませんけれども、みんなが心配するのはここなのです。20年度４月１日以降、医師の数がどうなるか。診療科目ごとに心配ないというのなら心配ないでいいですから、きちんと答えてください。これが診療報酬とか医業収益に重大な影響を及ぼすのですから、病院のことをちょっとでも心配している人は、みんなここへ質問が集中するのです。こういう根拠をきちんとした上でないと、20年度のことについて語る資格なんかないです。もう一回答弁をやり直してください。それから、福祉部へなのですが、医療の差別の問題はないようなことを前提に答弁しているのです。本当かと思うのです。それでは私が代表質問で言ったのは、うそだということになるのです。あなたはとんでもない答弁をしているのです。まず、あなたの言うことをそのとおりとしてやっても、例えば慢性疾患だから高血圧とか糖尿病、今でも医師の話を聞いたら、薬が三百数十種類あるというのです。医師の腕はいかにしてその人に合う血圧の薬を出すか、あるいは糖尿病の薬を出すかだというのです。これがなかなかうまくいかなくて、医師をかえている人が何人もいるでしょう。そういうことがいとも簡単にできるのですか。あなたはかかりつけ医をかえればいいのではないかとおっしゃるけれども、制度上そう簡単ではないはずです。それから、退院の強制、これについても利益誘導で退院させたら診療報酬からお金が来るようになっているのです。経営が厳しいから十分な医療をすれば、その分は診療報酬から医療機関に払われないのです。当然診療報酬が相次いで改悪されている中で、病院だって最小限の経営を維持しなければならない。そうすると、当然退院をさせるという方向になるのではないですか。退院のことは私が言ったほかに、さらにまだありますから。だから、そこのところは十分な医療を受けられるというふうにおっしゃったけれども、そうなっていないはずだから、もう一度私の言っていることは心配無用だとわかるような納得できる答弁をしてください。それから、次は国民健康保険に関してですけれども、19年度の決算見込みで２億数千万円の赤字が出たその理由は何かと聞いたら、小樽の施設に入所した障害者の人が、これまではその家族の健康保険で見られたけれども、障害者自立支援法で今度は小樽の国保で支払うようになった、これは大きい。障害者自立支援法の実施は一昨年ですから、遅い実施でも10月からですから、あなた方はこのことを見込んでいなかったということですか、こういうことを。あのとき大議論になったのは、小樽に住んでいる障害者の１割負担、医療費も含めて１億円近い自己負担になると、これは大問題だということで議会で指摘をしたはずなのです。そのうち、１億円近い中に、医療費も施設の分も入っているはずです。そういうことを予算に組まないで、今慌てて補正予算で出してきて、国民健康保険事業特別会計の赤字が増えるようになりましたというのはいかがかと思うのです。これについてお答えください。それともう一つ、逆に心配なのは、そうすれば、障害者自立支援法で１割負担、国保で２億数千万円ですから、そうすると１割負担だったら、その５分の１になるのですか。小樽の障害者の実態、医療費の自己負担、１割負担で幾らだったのかということはどう押さえていますか。この２点について今の質問にお答えをいただきたい。それから、市長がお答えになった病院の問題ですけれども、市長、誤解しないでもらいたいと思うのですけれども、私も総務省のガイドラインとか北海道の連携構想というのは、現病院に対してのものだということは１回目の質問でもはっきり申し上げて、その関係で質問を展開しているのです。だから、私の指摘していることは、例えば病床利用率、ベッドの回転率が悪い、こういうところはベッド数を削れと来ているのですから。だから、改革プランを今年の９月まで策定するというのだから、こういう基本問題についてどういうスタンスで臨むのですかと初めから聞いているはずですから、これについて何か私がガイドラインを新病院に適用したかのようにすり替えて市長は誤解を招くような答弁をしているけれども、全然違いますから、もう一度答弁をやり直してください。どういうスタンスで臨むのですか。これは単に病床利用率ばかりではありませんから、総務省の改革のガイドラインというのはかなり広範囲に全分野にわたっていますから、主なものだけで結構です。どういうスタンスで対応し、改革プラン、この９月をめどに策定に臨むか、この考えをひれきをしていただきたいということです。それから、次ですが、最後の問題です。いわゆる連結実質赤字比率です。18年度が18.1パーセント、19年度決算見込みで19.9パーセントというふうになっているというお答えだったのですが、これは病院の比重が大きいことは市長もお認めになりました。しかし、国民健康保険事業特別会計と一般会計ということも言われたのです。国民健康保険事業特別会計もこのままだったら19年度の赤字が膨らむ。20年度もどうなるかわからないわけです。それから、一般会計の方も20年度はこれからどうなるかということがあるわけですから、そうすると市長のおっしゃる予算上ではクリアできないかもわからないけれども、決算が出るまで何とか努力してやりたいというお話なのだけれども、そういう楽観的なことで本当に大丈夫なのかというふうに思うのです。予算と、あるいは予算の執行にかかわる決算をどう出すかということにもかかわりますから、あわせてお答えをいただきたいと思います。
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
ガイドラインの関係でどう臨むかということですけれども、ガイドラインで示されていますのは、民間医療機関が多く存在する都市部においては、公立病院については果たすべき役割に照らして、現実に果たしている機能を厳しく精査しなさいと、そう言っているのです。必要性の乏しくなっているものについては廃止、統合も検討せよという話です。それから一方では、現在ある計画、こういったものもガイドラインの策定に合わせて見直しをするということが望まれますとかといろいろ言っています。ですから、そういうガイドラインに示されているものを参考にしながら、これから臨んでいきたいというふうに思っています。それから、連結実質赤字比率の問題、何も楽観視なんかしていません。もう頭から離れません、これはどうしようかと思って。そういうことですから、何とか頑張りたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 市民部長 佃信雄
北野議員の再々質問にお答えをいたします。国民健康保険の関係で赤字要素になる施設の入所の部分を見なかったということでございますけれども、我々としましては、この法律の下に世帯分離が行われるということにつきましては、19年度の予算編成時には予想ができなかったということでございますので、御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 中町悌四郎（福祉部長は2008年3月まで）
後期高齢者の診療報酬のことについてお答えしたいと思います。私も国のこの診療報酬の改定ということで、いろいろな情報で私たちも知り得ているということで、この内容については２月６日に全国老人医療・国民健康保険主幹課長会議というのがありまして、そこで国の資料に基づいて説明をされています。そこに、Ｑ＆Ａというのがありまして、ここで後期高齢者医療制度、かかりつけ医制度が導入されて、患者が自由に医療機関を選べなくなるのですか、それは本当ですかという設問がありまして、それに国の方で答えているということで、そういうことではないです。新しく導入する高齢者担当医、この仕組みというのは、後期高齢者自身が医療機関を自由に選んでいただいて、他の専門医にかかっても構いません。ですから、後期高齢者は高齢者担当医、かかりつけ医のことですが、これ以外の医師にかかっていただいても構いませんし、変更しても構いませんというふうに国で示している資料に、このように記載されておりますので、私は御指摘の部分は間違っていないだろうと、そういうふうに思っています。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）
再々質問にお答えします。それでは、最終予算、決算見込みというふうにお考えいただいて、それで計数をお答えいたしたいと思います。経常収支比率では92.3パーセント、医業収支比率では90.9パーセント、職員給与費対医業収益では56.2パーセント、実稼働ベッド数で計算しました病床利用率は70.5パーセントということに予定しております。それから、医師と看護師の確保の件ですけれども、現在のところ、いわゆる確定している退職者で補充できないという。あとほかの診療科では、毎年医師の交代というのがありますので、そういった意味では補充できない診療科について何点かお話ししたいと思いますけれども、整形外科につきましては、１名が３月末で退職します。これについては補充の予定はありません。今のところ退職して補充できないということで確定しているのは、この整形外科でございます。あと予定では整形で秋にもう一人退職するということ。それから、内科の呼吸器の医師が秋に１名退職するということで、この補充についてはなかなか難しいのではないかというふうに今考えております。それから、看護師につきましては、何とか先ほど言いましたように、病棟を休棟する等々もありますので、今のところ看護師の必要数はほぼ確保できるのではないかというふうに思っていますが、退職者がもう３月になりましたので、増えないと思いますので、それでも数名の不足が出るということは当然考えられるかと思いますけれども、看護師についてはほぼ確保できると今のところは考えております。看護師必要数について、現在、計算しているところでは、１名が不足するというふうに計算をしておりますけれども、現状そういった状況でございます。（「議長、議事進行について」と呼ぶ者あり）
再々質問 22番 北野義紀
市民部長の最後の答弁ですけれども、障害者自立支援法を議論したときに、小樽の障害者の自己負担が１億円近いということは、理事者側も答弁されていたのです。だから、当然これは施設に入って病気になるというような場合も含んでですから、だから当然そういうことを考えれば、障害者について収入その他でもって、いわゆる保護者の方の会計というか、健康保険から外されるということも説明していたはずなのです。そうしたら、当然、国民健康保険に来る。だから、小樽市以外に住んでいる方も今度は小樽に住居を移しているわけですから、そういうこともいろいろ説明があったので、今の答弁を聞いてちょっとびっくりしたのです、なぜ計算してなかったのかということが。だから、こういうことについて計算していませんでしたというような答弁だけでは、ちょっと納得いきませんから、これについては議長に取扱いを一任します。
答弁 市民部長 佃信雄
そういった形で費用がかかるということは私どもも聞いてございました。しかしながら、先ほど私が答弁したのは、その方々が世帯分離をされて、国民健康保険の中に入ってきてこれだけの負担になるということは予測ができなかったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。