（1）灯油価格の高騰について／（2）薬害被害について／（3）後期高齢者医療制度について／（4）公立保育所の民間移譲について

質問　4番 吹田友三郎

一般質問をさせていただきます。今年の冬は、石油製品の高騰が続いております。初めに、寒冷地に住む小樽市民がこれからの厳寒期を温かく過ごすために必要な灯油の問題について考えるものです。原油価格の高騰は現在の推移を考えますと、一時的なものとの見方はとても考えられず、今後も値上がりないし高値安定の状況であると思われます。小樽市民の世帯の収入は、地域経済の沈滞がますます進む中で、現状維持か下降気味であり、このような大幅な価格高騰は市民の台所を直撃するものと思われます。まず、本市職員の生活を守るための寒冷地手当があるものと思いますが、このたびの灯油価格の高騰に対し、どのような対応ができることとなっておりますか。また、本市職員は正規職員、嘱託員、臨時職員等さまざまな雇用形態を持っております。正規職員以外の職員には、どのような生活防衛のための対応をされておりますか、お伺いします。最近の新聞紙上に道内各市町村の福祉灯油の復活が話題となっております。この福祉灯油は高齢者世帯や母子世帯など生活弱者の灯油代負担を軽減するため、道が第１次石油危機の昭和49年に単年度の助成措置として講じたものが始まりとされております。平成10年からは道が設ける地域政策総合補助金に内包される形で再スタート、道と市町村が半額ずつ補助する仕組みでありますが、市町村単独で助成する場合もあるようです。本市におきましては、過去にこの福祉灯油の助成制度は、どのような方針でいつごろから始まり、どのような財政負担をしてきましたか、お伺いします。生活弱者に対する行政の配慮はとても重要なことであり、厳寒期の暖房は市民生活の場でひとしく行われるものであります。世帯収入の多寡により灯油価格が上下するものではなく、所得の少ない世帯ほど大きな負担となることは明白であります。このような状況を踏まえ、本市はどのような対策を講じるか、福祉灯油の問題も含め、お伺いいたします。また、現在、生活保護費の削減が話題となっておりますが、保護費の中での暖房費は、このような灯油価格の上昇にどのように対応しておりますか、お伺いいたします。次に、現在、薬害被害者による国及び製薬会社への訴訟となっております血液製剤フィブリノゲンにつきましては、適切な対応をとれなかった国いわゆる厚生労働省担当部署役職員、製薬会社、そしてこの血液製剤についてのチェック等を行ってきた関係審議会メンバーについて未必の故意としての殺人罪の適用が必要と思っております。被害者の皆様は全くかしのない中で命を失った者、また今後失う者がおり、この問題にかかわった者はすべて業務としてかかわった社会的責任があるのであります。今後、司法が和解勧告で金銭及び医療行為の補償だけで終息となりますことは、これからも同様の問題を発生させる温床をつくることになると大きな危ぐを持っているものです。私は、この問題についても、市民の生命を守らなければならない行政の責任として、これからの取組は非常に重要と考えております。先般、Ｃ型肝炎の発症源の一つの原因が血液製剤と認定されてから、北海道では数少ない地方自治体に設置されている政令市保健所である小樽市保健所は、血液製剤の問題についてどのように取組をしてきましたか、お尋ねします。今後、血液製剤による被害者の救済は、国の下部機関である市町村がしっかりと対応すること、そしてその費用は国を通して製薬会社が負担することが必要と思います。本市市民の命を守るためにも、薬害被害者への情報を本人に適時適切に提供できるか、また認識してもらえるか、ＨＣＶによる肝炎の発症の予防、慢性肝炎、急性肝炎、肝硬変、肝がん等有病者への専門機関として適切な相談業務の確立が必要と思われますが、市長の御見解をお尋ねいたします。次に、平成20年４月より始まります後期高齢者医療制度につきまして考えますとき、今までの医療制度の中では、種々の保険制度の加入条件により、高齢者の医療保険料の負担が異なる中、高齢者は保険料の軽減をされてきたものと考えております。しかし、このたびの保険制度の改正により、後期高齢者すべての方々から保険事業に必要な費用を保険料（一部は他の保険事業者からの後期高齢者支援金及び公費負担があり）として徴収することとなりました。この制度の問題は、低所得者層に確実に負担が発生することであります。生活保護世帯に限りなく近い世帯を中心に、健康保険料、介護保険料、そして医療費等の自己負担分が発生することとなり、このような形が正常とはとても思われないと考えております。このことについての行政責任者としての市長の御見解をお尋ねいたします。この保険制度は、都道府県単位となり、規模の拡大による効率的部分もあるとは思われますが、医療費の抜本的見直しなしに保険加入者の負担部分だけを欠いていくことが真の医療制度の改革なのか疑問を感じます。今後の医療費増大は、現在の診療報酬制度の中での予想を含めてのことであります。新しい制度では、対象となる高齢者の方々に対して、医療の給付や医療費の通知などのサービスを行うと言われておりますが、後期高齢者へ医療費の通知をされても、どのくらいの人がその内容をしっかりと確認できるか疑問であります。医療費の内容の確認は、保険事業者が本人のために責任を持って行うことが必要と思われます。このことにより、医療費が大幅に下がる可能性が十分にあるものと考えております。医療費の適正化を進める最低限の取組と思われます。このようなさまざまな危ぐの部分につきまして、どのように進めていくことを考えていますか、市長のお考えをお尋ねいたします。次に、社会福祉事業の２種事業としての保育所は、戦後制定された児童福祉法の中に位置づけられ、戦後、家庭で子育ての時間をとれない国民に対し、国の責任において市町村単位で保育に欠ける乳幼児を国の予算措置の中で行うことでスタートしたものです。公的な施設としての市町村立の保育所を積極的につくりましたが、自治体の財政の投入が保育需要に追いつけなかったこともあり、民間の地域福祉を考えておられた皆様が公的な部分の補完をするために、個人の資金や土地などを活用して、保育事業をされておりました。時代の変遷の中で、昭和50年度に入り、国は「ポストの数ほど保育所を」をスローガンとしたものでもありませんが、公立施設はもとより、民間では社会福祉法人を設立し、保育所を建設、そして運営させ、その当時は生活保護費と同じく運営費の10分の８は国が負担するという大変重要な施策の一つとしての位置づけで進んでまいりました。そもそも保育所の運営費は、公立施設も民間の認可施設も同額の運営費を国が義務的経費、保育所負担金として地方自治体に渡しておりました。公立施設は施設運営のための運営費の範囲内で、職員の処遇及び児童の処遇を行っておりませんので、経費が収入を大幅に超過していることは皆さんも御存じのとおりであります。民間の認可施設は常に適切な運営を社会的に要求されており、収入の範囲の中で適切な職員の処遇及び児童の処遇を進めているものと考えております。このたび、老朽度が高く緊急に建替えが必要であるため民間移譲をする真栄保育所は、12月１日現在の入所児童は80名定員で74名であります。各年齢の中で５歳児20名、４歳児19名の39名の児童がおり、入所児童に占める割合もおよそ53パーセントになっております。このような状況を考えますと、平成19年度、20年度の２年間の卒園児により、保育所の入所児童数は大幅に減少することが非常に高いと考えられます。このたびの民間移譲の条件は、現施設の運営を平成20年４月より行うこと。職員の配置については、児童福祉施設最低基準に規定する職員数及び特別保育事業の実施に必要な職員を配置することとし、施設長は施設長として３年以上の経験を有するか又は保育実務15年以上、そして３年以上の主任保育士等として施設長を補佐した経験者、主任保育士は10年以上の実務経験者を、保育士の３分の１以上は５年以上の保育経験を有することなどがあります。そして、平成20年中に新施設の建設、平成21年４月１日に移転し、開園することとなっております。厚生労働省は民間保育施設の運営は厳格に使用目的を示し、職員処遇と児童処遇以外に使用することを禁じてまいりましたが、さまざまな規制緩和の中で適正な運営を行っていることを条件に、施設の建替え等、建設費の借入金の返済資金に充当してもよいこととなりました。しかし、公立施設運営費の７割弱の運営収入しかない中での資金ねん出は、大変負担となることが懸念されます。真栄保育所が民間となった場合の運営費は、12月１日時点の入所児童を基礎として試算しますと、年間運営費は6,220万円程度、そして特別保育事業として障害者保育補助金として170万円の収入が予想される中、通常の１日11時間の開所時間を維持することを前提とした中での必要職員数は、施設長１名、主任保育士１名、保育士11名、特別事業担当保育士１名、調理員２名、うち１名はパート。用務員１名、パート事務員１名の総員18名、うち２名はパートとなります。運営費収入の８割4,980万円と本市の特別保育事業費補助金170万円の5,150万円で職員処遇をすることになります。しかし、先ほども申しましたとおり、現在の保育所入所児童数は、今後２年間で39名が卒園し、大幅な入所児童の減少により、運営費の減少が予想されるところであります。新保育所はおよそ850坪の敷地の整備を含め１億4,000万円程度の建設費と見ますと、国より4,800万円、市より2,400万円の補助金の交付を受け、残りの6,800万円の借入れとなった場合、本市に対し借地用として建設敷地の固定資産評価額相当の７パーセント、年額で240万円を10年間支払うこと。この借地料はその後無償となるとの説明があります。そして、借入金金利も施設の負担となるため、元利金の支払は20年償還で計算いたしますと、毎年420万円ほどとなると予想された上、旧園舎の取壊しも施設移譲先法人負担となるとのこと。毎年の負担が660万円の計算となり、このような負担は普通の保育園の運営では考えられないと思われます。このことにつきまして、道内の他市におきまして、新築を条件とした公立施設の民間移譲等が行われておりますが、建設費や借入金に対する市の助成や土地の貸付けについて各市の状況はどのように把握されておりますか、お知らせください。そして、本市との比較をいただき、今後もこの移譲の条件で、民間移譲に取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。本市の出生数は確実に減少傾向となっており、今後の全市的な保育所の統廃合、そして老朽施設の建替えが必要となってきており、これまでの民間の保育事業者が保育所という社会資源を適正に運営してきましたが、この流れをどのように今後につなげるか、社会福祉事業の執行者として民間保育所に対する市長のお考えをお尋ねいたします。再質問は、委員会等で行いますので、よろしいと思います。