（1）除雪問題について／（2）道路整備について／（3）介護保険問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

菊地議員の御質問にお答えいたします。まず、除雪問題についての御質問でありますけれども、初めに、置き雪対象路線の除雪出動基準を見直すことは、市民サービスの低下につながるという御指摘でありますけれども、この置き雪対策の目的は、高齢者や除雪弱者の救済を目的としている事業でありまして、また対象路線内においては、当然交通の確保を行うことから、サービスの低下にはならないものと考えております。次に、見直しによる除雪回数の減少は、水準の引下げという御指摘ですけれども、先ほどお話ししたとおり、円滑な交通確保を前提とした試行でありまして、その影響につきましては検証してまいりたいと考えております。次に、見直しによる費用対効果についてでありますけれども、実施する路線が少ないことや降雪状況によっても変化することから、試行の中で検証してまいりたいと考えています。次に、見直しによる財政効果や見直しの中止ということでありますが、試算では除雪回数を減らしても置き雪対策費用に満たないものと予測しております。また、この試行期間においても交通の確保を行ってまいりたいと考えておりますが、見直しによる影響につきましては、今後の除雪体制のデータとして使用してまいりたいと考えております。次に、置き雪処理対象世帯の決定状況でありますが、現在、町会と協議中のステーションもありますが、12月中旬には対象路線の決定をしたいと考えております。次に、市民の皆さんがどのようにとらえているのか、また説明会で出された要望でありますが、置き雪処理の試行は非常によいとの意見がある一方で、町会で対象世帯を決めかねることや、現在、町会の人たちがボランティアで独居老人宅の除雪を行っているので、必要がない。さらに通常除雪の充実など、さまざまな意見が出されました。次に、石油製品の値上がりによる業務委託内容の見直しを想定しているかという御質問でありますけれども、現在のところ委託内容の変更は考えておりません。次に、道路整備についての御質問でありますけれども、初めに市民からの道路整備に対する苦情、要望でありますが、多くが道路や側溝の小規模な破損などの維持補修に対するもので、昨年度の１年間で約2,200件があります。次に、寄せられた要望を解消していく計画でありますけれども、多くの苦情や要望である道路や側溝の小規模な維持補修につきましては、業者委託や直営作業により速やかに対応しております。また、中には維持補修で対応できない大規模なものについては、臨時市道整備事業に位置づけをした中で、年次的に整備計画を策定して対応することにしております。次に、市道文治沢道路線の側溝整備についてでありますが、既に現地調査を終えておりまして、その必要性も認識していることから、できる限り早い年次での改良工事の実施を考えていきたいと思っております。次に、介護保険制度に関しての御質問でありますけれども、初めに18年度の剰余金で来年度の保険料を見直すべきではないかとの御指摘でありますが、平成18年度決算で生じた繰越金３億7,330万円のうち、１億7,057万4,000円につきましては、国庫負担金、道負担金、支払基金交付金等が超過交付されたものであり、返還しなければならないものであります。１億9,863万6,000円が純粋な剰余金であり、これを介護給付費準備基金に積み立てたところでありますが、現在、国から貸付けを受けた財政安定化基金の返済のため、この基金の中から平成20年度まで、毎年約１億727万2,000円を取り崩し、その償還に充てているところであります。３年間の計画期間中での保険料率の変更は、財政運営上支障が生じると見込まれる場合を除き、できないこととなっておりますので、平成20年度中に策定作業を行う第４期介護保険事業計画において、その内容や平成20年度から24年度までに進められます療養病床の再編の動きなども見極める中で、検討していきたいと考えております。次に、地域支援事業の内容拡大でありますけれども、高齢化率の高い当市におきましては、特に介護予防給付のメニューの充実は今後ますます重要になってくるものと考えております。高齢者が参加しやすいメニューにつきましては、他市町村で効果が上がっている事例なども参考に、今後、事業内容を検討してまいりたいと考えております。次に、介護保険事業計画における高齢者人口の推計方法の改善でありますが、当市では国から示された手法として、出生・死亡・移動の人口変動要因を考慮して推計しますコーホート要因法によって算定しております。第３期計画では平成７年度と12年度の国勢調査のデータに基づくこととされたため、平成18年度の実態とのかい離が大きく生じたものと思われます。第４期計画では平成12年度と17年度の国勢調査データを使用できるため、より精度の高い推計になろうかと考えております。なお、さらに精度を上げるため、当市の近年の人口動態の推移を取り入れることなどについては、今後、検討してまいりたいと考えております。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 嶋田和男（建設部長は2009年3月まで）

菊地議員の再質問にお答えをします。１点目は、水準を下げて１ステーション１路線なので、他の路線がやっていて１路線残るというお話ですけれども、昨年の、要は水準を下げるという意味をもうちょっと説明いたしますと、実績ベースの話をしますと、まず対象路線は２種路線であることをまず定義します。その中で、実際に９時から翌日９時までの降雪記録、これは公式記録でいくと、昨年は15センチメートル以上で８日間あります。そのうち４日間が20センチメートルを超えているというデータなのです。それに対して、対象路線で６ステーションの平均ですけれども、除雪に入ったのは14.8回、約15回入っています。実際にその除雪というのは、一つは24時間降雪で基準を超えたら出ますし、また48時間で必要があれば出るし、さらには温度が上がって圧雪路盤が壊れそうだというおそれがあれば、雪が降らなくても入るというような、要は道路状況を勘案して入っていきます。そういった回数とか温度とか地理的な条件等々を考えますと、一、二回の減があっても通行には支障がないという答弁をさせてもらいました。ですから、１路線が、いや、もう全く走れないとかという、そういう話には決してならないと思っていますが、あくまでもテストケースでありますので、この試行の中でその辺は再度検証したいという答弁をしました。２点目の141万円プラス18万円で水準を落とさなくていいのではないかという質問だったと思いますけれども、まず141万円の根拠というのは、１ステーションで20間口をやって、合計６ステーションで160万円ぐらいでしょうか。それをやった場合の人工の費用の額が141万円なのです。では、プラス18万円で除雪費、要は１回分か２回分落とした分が18万円で済むかというお話だと思うのですけれども、18万円ではかなわないと思っています。ただ、具体的にそれが置き雪の水準の１回か２回分がいくらになるかについては、先ほど市長から答弁申し上げましたように、降雪の状況とかそういった対象路線が少ないものですから、試算上はなかなか難しい。ただ、141万円には届かないだろうというふうには考えています。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　福祉部長 中町悌四郎（福祉部長は2008年3月まで）

介護保険についての再質問にお答えいたします。保険料の引下げということなのですけれども、この介護保険制度の３か年度の計画期間内の保険料については、上がったり下がったりということは、保険加入者の皆さんにも混乱を招くと、そういうこともありますので、基本的にはこの３か年の基準の保険料を決めた場合、この３か年はこの保険料でいくということで、基本的にはこの３期の計画、平成18年度、19年度、20年度ですから、当然初年度に比べると２年度目には給付額も増えていくとか、３年目もそういうことがありますけれども、そういったことで初年度に基本的にそういった繰越金が出た場合には、それを基金に積み立てて、そして次年度以降に備えていくということがこの介護保険の制度の仕組みとなっているわけなのです。ですから、この繰越金が出た場合には基金に積み立てる。そして、例外的にこの保険料を変更するという部分があるのですけれども、この保険料で賄えなくなったときにどうするかということは、先ほど市長からも答弁しましたように、財政安定化基金、ここからの借入れで、かつて小樽市もこういった事態になりまして、基金からの借入れもしたわけなのですけれども、それでも財政運営ができないと。そういった借入れをしても３か年の財政運営ができないと、にっちもさっちもいかないと、そういうときにはやむを得ない例外的に保険料を値上げしてもいいという、そういった例外的なことは許されているということは承知しているわけです。ただ、その場合にも一度つくった介護保険事業計画、これを全部変える手続とかそういった必要な手続があるということを私どもは聞いておりますので、先ほどお話がありました埼玉県鳩ヶ谷市ですか、議会の議決だけでそれが事足りるのかどうかというのは、私どもは承知していませんけれども、私どもが承知しているのは、かなり計画を変えていかなければならない。１回つくったものを全部変えなければならない。そういった手続が道なり国の承認を得ていかなければならない。そういうふうに聞いております。それから、介護予防なのですけれども、これもこの制度改正があって、予防介護、それから新予防給付というものが平成18年度からスタートしたということもあります。そういった制度改正があったスタートですので、こういった中で給付も見込みよりも下回ったということもありますけれども、先ほど枝幸町のお話もありましたけれども、今後どういったメニューが本当の予防介護につながるかということは、いろいろな事例、私たちも十分調べてまいらなければならないというふうに思います。それから、最後の人口予測基礎データという部分でありますけれども、これはたまたまこの第３期計画は、かなり年数が経過した国勢調査の人口を採用しなければならなかったということもありますけれども、このときも若干このままではいけないということで、ある程度の直近の補正はやっているのですけれども、それでもかい離が生じているということは事実ですので、今度の４期計画のときには、どのような補正が可能なのか、その辺は道なり国なりにも聞きながら、なるべくこの実態とかい離しない保険料の見込みになるように考えていきたいというふうに思っています。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 嶋田和男（建設部長は2009年3月まで）

菊地議員の再々質問にお答えをします。基準を下げる必要はないだろうというお話ですけれども、あくまでもこの目的というのは、高齢者や除雪弱者の救済ということを目的にしていまして、その中でやはりそういう路線と市内路線との公平感というものもあって、提案をしています。経過として、今の対象路線については円滑な交通を確保するという条件をクリアしていきますので、確かに若干差が出てもその辺については御理解いただかなければならないと、こういうふうに思っています。