（1）財政問題／（2）石狩湾新港問題／（3）新市立病院建設問題／（4）後期高齢者医療制度問題

質問　22番 北野義紀

日本共産党を代表して質問します。初めに、財政問題についてです。財政難の現状認識について伺います。市長は、現在の財政危機の要因を何であると考えているか。また、犠牲をかぶせた市民の声が市長に届いているのか。届いているとすれば、その声をどう受け止めているか伺います。我が党は、財政難の要因は、大きく分けて次の三つであると考えています。一つは長引く不況と自民党政治の悪政による市民所得の減少、二つには政府の地方財政削減、三つは小樽市独自の大企業優先の税金の使い方です。一つ目の小樽市の財政破たんの要因は、長引く不況にあることはだれも否定できません。この不況は、1990年代半ばの橋本内閣のとき、消費税率を５パーセントに引き上げ、特別減税の廃止などで国民に９兆円もの新たな負担をかぶせたことが要因です。その後も歴代自民党政権による大企業優遇、国民には負担増が連続して押しつけられてきました。特に小泉政権になってからは、労働法制の規制緩和、社会保障費抑制、逆立ち税制で貧困と格差が大きく拡大され、国民生活が塗炭の苦しみに陥り、日本経済を一挙に悪化させました。この不況の打開なくして小樽市の財政再建の財源が出てこないと考えますが、市長の御見解を伺います。この自民党・公明党政権の下で市民所得が年々減少してきました。平成12年に作成した財政健全化計画、これを基点に、それ以降の市税の推移について伺います。平成13年度160億8,000万円、前年度比５億1,000万円の減、以下14年度以降18年度までの市税の決算額と前年度比の増減率について報告してください。また、それぞれの年度で減収の要因は一律でないと思いますが、減収の要因について市長はどう考えているか御見解をお聞かせください。かつて小樽市は、繰上充用を８年間にわたって続けた時期がありました。1970年、昭和45年から1977年、昭和52年にかけてのことです。私は、1971年、昭和46年に小樽市議会議員に初当選させていただき、市政に参加することになりました。財政難をどう打開するかが当時の議会でも絶えず大きな課題でした。市長もホームページで明らかにしているように、昭和35年から市役所の職員として働いてこられましたから、当時のことは私より詳しく覚えていることと思います。そこで伺います。第１は、1970年から８年間の繰上充用の額をお示しください。また、その額を現在の標準財政規模に置きかえれば幾らの繰上充用となるのか。この点については、昭和50年度、1975年度のみでよろしいですからお答えください。第２は、当時、市民への負担をどれぐらいの規模でかぶせたのか、主な項目と市民への負担の総額は幾らであったか。また、市職員の給与についてはどうであったかについてもお答えください。第３は、その時期の市税の納入額と、また毎年どのくらい市税が伸びていたのか。その額と伸び率について説明してください。二つ目の政府の地方財政削減についてです。政府の三位一体改革の平成16年度から18年度の３か年で地方交付税は24億円も削減されました。加えて平成19年度も地方交付税を前年より少なく予算に見込んだにもかかわらず、３億3,000万円もそれよりも削減されました。18年度決算と19年度確定した普通交付税では、５億5,000万円の削減となっています。三位一体改革３年間の削減額と本年度の地方交付税削減の合計は29億7,000万円です。自民・公明政権の地方財政削減がどんなに小樽市財政を危機に追い込んでいるかは明白です。この間の市税の落ち込みと合わせると35億500万円にもなります。市長の御見解をお聞かせください。三つ目は、これに加えて小樽市自身の大企業優先の税金の使い方も財政難に拍車をかけています。初めは、マイカル問題です。まず、マイカルの建設事業につぎ込んだ税金の総額は幾らであったかお答えください。次に、土地区画整理事業、港湾施設整備、公園整備、下水道整備、市道整備などの基盤整備のために背負い込んだ借金の総額は幾らか、その元利償還総額は幾らで、いつまでその返済を続けなければならないのか説明をしてください。この返済のピークが現在だと伺っていますが、三位一体改革が始まった平成16年度から18年度までの各年度ごとの償還額をお聞かせください。また、それ以降、財政健全化計画が終わる平成24年度までの各年度ごとの償還額をお知らせください。小樽活性化の起爆剤と称したマイカルは、開業わずか２年半で破たん、もうけたときに払う法人税割はおろか、赤字でも納入しなければならない固定資産税や都市計画税も滞納しています。マスコミの報道では、小樽ベイシティ開発の今年２月期決算の市税滞納額は17億円とのことです。関係者の話によれば、年間４億7,000万円のうち２億円しか納入していないとのことですから、年間の滞納額と小樽市の償還額６億2,000万円を合わせれば18年度、マイカルのためだけで８億9,000万円もの財政負担となっています。大企業優先の税金の使い方が、いかに小樽市の財政を圧迫しているかは明白です。お答えください。次は、市の財政危機をどう打開するかです。我が党の見解は先ほど紹介したとおりですが、山田市長が市長に就任した平成11年度以降の財政再建の取組について具体的に説明してください。この間の経過を見れば、次々に財政再建計画の破たんや手直しの連続です。この原因は、政府の地方財政削減が原因であることは明らかですが、市長の御見解を求めるものです。次は、財政再建のため、市長は一般会計の財政健全化計画の収支計画の見直しを、新年度予算編成の国の方針を見極めてからだと説明している点についてです。まず尋ねたいのは、市職員の人件費をまたも削減するつもりではないのか。その理由に、現在の給与削減の率は9.8パーセントだが、そのうち4.8パーセントは給与構造改革、いわゆる地域間格差相当額は多くの自治体に共通しているから、小樽市独自の削減ではないという論法で職員に人件費の削減を迫るつもりではないですか。11月12日の市立病院調査特別委員会で、不良債務解消のためオール小樽でという５億円に連動した人件費削減だけでは財政再建に足りないから、さらなる削減を考えているのではありませんか。我が党は、もちろんこれまでと同様、人件費の削減に反対するものですが、市長の御見解をお聞かせください。また、国の動向を見極めてといいますが、それは地方交付税の動向だとのことですが、その内容について、より詳しく説明してください。新年度の国の交付税の動向だけを理由に説明していますが、市税の動向はどう見ているかも大事です。一般会計の見通しでは、18年度決算で地方交付税と市税で歳入の48.9パーセントを占めるのが本市財政の実態です。市税と交付税の両方が減るのであれば、今回の病院事業の資金収支計画の見直しでの５億円の追加さえ財源のめどがありません。加えて不良債務解消の病院の責任分は今後４年間の後半に先送りするとのことです。しかし、現在の病院の医業収益の見通しから、現実的にできるわけがありません。結局、新病院建設となれば不良債務を５か年で解消することが絶対条件ですから、一般会計の負担で解消しなければならなくなります。こんなこと、小樽市の財政の現状でできるのかという根本的な疑問が突きつけられているわけです。ここにも触れて収支計画の見直しの基本方針について詳しく説明を求めます。次は、石狩湾新港の財政負担と取扱貨物量についてです。初めは、財政負担です。市長が期待している石狩湾新港背後地からの市税収入と石狩湾新港管理組合負担金のそれぞれのこれまでの総額と、その差額について、平成18年度決算までの数値で説明してください。その際、石狩開発株式会社の破たんに伴う簡易水道の新たな負担についても計算に入れて説明をしてください。次は、石狩湾新港の財政構造の問題です。石狩湾新港の取扱貨物量が平成17年に最高になったといっても、歳入は毎年多額の収支不足で、その分はすべて母体である北海道、小樽市、石狩市の石狩湾新港管理組合負担金としてかぶせられています。そこで伺いますが、石狩湾新港の18年度決算で唯一の自主財源である使用料・手数料の総額は幾らで、石狩湾新港管理組合の歳入のうち何パーセントを占めているか、お答えください。また、この財政構造がいつまで続くのか説明をしてください。石狩湾新港は小樽市財政の重圧となっていますが、それだけにとどまらず、取扱一般貨物量の減少は、小樽港衰退の最大の原因です。石狩湾新港の推進で小樽港の貨物が石狩湾新港に奪われ、平成８年には石狩湾新港と取扱貨物量が逆転し、その差が開く一方です。平成18年の取扱一般貨物量は、石狩湾新港と小樽港、それぞれ幾らか。小樽港の取扱量は、石狩湾新港のどれぐらいの割合まで落ち込んでいるか、説明してください。この貨物量の落ち込みと、これに加えて港湾貨物の荷役形態の近代化とも相まって、港湾労働者が大きく減少、人口減に拍車をかけています。このことによる人口減は幾らと推計しているか、お答えください。日本共産党は、石狩湾新港の計画の段階から現在まで、小樽市議会や石狩湾新港管理組合議会で、道央圏の日本海側の港湾は小樽港１港で十分と反対を貫いてきた唯一の政党で、その見通しの正しさは年とともに浮き彫りになっています。そこで、取扱一般貨物量について伺います。小樽港と石狩湾新港の二つ合わせても、小樽港の最高時の貨物量に及んでいないはずです。平成18年の小樽港と石狩湾新港の取扱貨物量の合計は幾らか。また、小樽港での取扱貨物量の最高時はいつで、その取扱貨物量は幾らであったかお答えください。石狩湾新港の取扱貨物が平成17年に過去最高を記録したとはいえ、両港合わせても小樽港１港の最高時の取扱量に達していないのではないでしょうか。この事実は、道央圏の日本海側の港湾は小樽港１港で間に合い、石狩湾新港は必要なかったことを証明しているのではないでしょうか。もちろん荷役作業に要する時間の短縮をはじめ、港湾の近代化は必要だったことは言うまでもありません。市長の御見解を求めます。財政問題で石狩湾新港について質問した機会に、石狩湾新港の港湾整備についても将来の財政負担が心配なので、尋ねます。石狩湾新港の平成20年度予算要求で計画されている北防波堤の延伸と防波堤（島外）の新たな建設は行わないことを求めて質問いたします。平成９年の港湾計画の改訂で計画された島防波堤（北）が、未執行のまま港湾計画にない北防波堤の延伸と防波堤（島外）の建設を新規に要求しようとしています。その理由は、平成９年の港湾計画の改訂以降、石狩湾新港地域の風向きが変わって計画した島防波堤（北）では、港内静穏度が保たれないことがその後判明したというものです。これを理由に本年の石狩湾新港管理組合議会第２回定例会で、突然150億円もの事業費を要する新たな北防波堤の延伸と防波堤（島外）の建設を、新年度予算要求するとの説明を始めました。その理由は、西地区のマイナス14メートルバースの静穏度を保つためとのことです。ところが、私が石狩湾新港の静穏度の問題を石狩湾新港管理組合議会で取り上げた際、平成９年の改訂で計画された島防波堤（北）850メートルの建設は、金がかかるので管理者が必死になって北海道開発局を押さえている、つまり、お金がないから新たな防波堤は建設しないとの説明だったのです。ところが、母体の財政がそのときよりさらに悪化しているのに、なぜ新たな防波堤の建設なのか、筋が通りません。さらに石狩湾新港管理組合議会の今年２月の第１回定例会で西地区の防砂対策についての私の質問に管理者は、防波堤の東西への延長、西防砂提などを整備してきたことを挙げて、西地区の静穏度が格段に向上したと答弁しているのです。事実、本年の１月から10月までチップ船が16隻入港し、マイナス14メートルバースで荷役作業をしていますが、静穏度の関係で荷役作業に支障は出ておりません。私が再三石狩湾新港管理組合議会で指摘しているように、当面、マイナス14メートルバースでのチップの取扱いに支障がないのだから、新たな北防波堤の延伸と防波堤（島外）の建設は必要ないことははっきりしています。石狩湾新港管理組合を構成する各母体の財政が困難なときに、あえて新たな防波堤建設は行うべきではありません。小樽市が同意しなければ予算要求できないのですから、市長は明確に断るべきです。答弁を求めます。新市立病院建設問題で質問します。新病院計画の中断について伺います。11月12日の市立病院調査特別委員会で今年度予定していた築港地区の新市立病院建設用地購入を平成20年度に延期する。発注していた病院の基本設計は、今年度の委託業務を一時中断、解約し、平成20年度の用地購入に係る起債申請の時期を見極めて再開する。本年度の医療機器購入については予定どおり起債申請を行い、起債の許可がおりない場合は、リース契約に変更することを明らかにいたしました。同時に、不良債務解消計画の病院の責任分が、医業収益が患者等の減少で今年度分の解消計画が狂い、財源が用意できないので、６月18日に議会に提出していた病院事業会計資金収支計画も見直すことにした。その内容は、１病棟40床ですが、１病棟閉鎖で20名の看護師の人件費を４年間で５億円、市職員全体の人件費削減の中で病院職員分５億円、一般会計の持ち出しを当初計画より５億円増やし、合計15億円の財源を新たに生み出し、不良債務を改めて解消しようというものです。初めに伺いたいのは、さまざまな憶測を呼んでいる基本設計の解約に関してです。築港地区での病院建設に賛成の方々からも、市長が言う程度の期間の延期なら何も解約する必要がないのではないかという疑問です。多くの方もこの疑問を持っています。11月12日の市立病院調査特別委員会の質疑でも、議員から指摘されています。そのときの市立病院新築準備室長の答弁は、「今年３月から基本設計の作業を開始して、７か月の間に病院全体のゾーニングということで、建物の中に外来、検査部門、病棟などをどう配置するかというのを病院のスタッフと協議して大枠ゾーニングができた状況」とのことです。そして、「再開の時期が平成20年度になるので、中断の期間が余りにも長すぎるので解約したい」との説明でした。なぜ中断期間がこの程度で長すぎるのかが説明がありません。この程度であれば解約の必要がないと理解するのが当然です。中断するというのは、根本的な条件の変更があり得ることを想定し、このまま基本設計を続けていては、でき上がった基本設計が役に立たなくなると考えてのことではありませんか。そうであれば、解約ということが理解できるわけです。説明してください。これに関連して、私が注目したのは、同じ市立病院調査特別委員会の副市長の答弁です。病院の不良債務解消計画が初年度につまずいたことに関連して、「今回の病院の資金収支計画の見直しは、財政再建をどうするのかという出発点から市長は取り組んでいる」とわざわざ前置きし、「国がどんどん地方財政を圧迫してくる状況の中では、市の財政再建という立場で考えたとき、かなり厳しい要素が出ますから、病院建設のために不良債務解消のためにどんどん一般会計から出して、一般会計自体がつぶれるという、このこと自体は避けなければならない。基本的には財政再建だ」と説明しています。この答弁のほかにも、副市長は注目すべき内容を注意深く語っています。これらの答弁は、なかなか意味深長です。財政問題の苦悩から、よく考えた上で副市長の意味深長な答弁がなされています。一般会計でこれ以上病院の不良債務解消は負担しきれない。当初計画より５億円の一般会計の負担増はもとより、当初計画の22億円の負担でも苦しいから、病院建設は根本的に見直すことを市長は考えているのではありませんか。これを副市長に暗に市立病院調査特別委員会で語らせたのではありませんか。現在の市の財政状況から、新病院の建設を進めることに初めて大きな疑問を呈したものとして私は注目したわけですが、それをなぜ副市長に答弁させたのかも合点がいきません。私は、ぜひ市長が議会に対し胸のうちを正直に明かしていただきたいと考え、見解を求めるものです。次に尋ねたいのは、医業収益を増やすため１病棟を閉鎖するとのことですが、病院の規模を縮小することは医業収益の土台を縮小することです。理事者は、１病棟閉鎖といっても病床利用率が70パーセントを切っているから、医業収益には関係ないと説明しています。しかし、看護師を20名削減するのですから、医業収益の土台そのものの縮小でこのことは否定しません。理事者は、これ以上患者は増えないから看護師を削減しても業務に差し支えはない、医業収益が減ることにはならないと告白しているにすぎません。こんな後ろ向きの姿勢で病院の再建ができるのか甚だ疑問であります。多くの市民は、今後、医師の確保や患者の動向で医業収益がまた落ち込むことはないのかという不安を持っています。この懸念についても、市長はどう考えているか、あわせて御見解をお聞かせください。次は、このたびの病院の資金収支計画の見直しで、人件費削減をオール小樽で取り組むという５億円に関してです。11月12日の市立病院調査特別委員会での説明では、病院職員567名だけの給与を削減する仕組みにはなっていない。病院職員の給与を削減しようとすれば、一般職員の給与も同時に削減です。そうすると、今回の病院の資金収支計画の見直しで、自動的に一般職員の給与削減分として４年間で約12億円削減すると推計されます。そうすれば、本年度の地方交付税３億3,000万円削減の財源手当が、年度はずれ込みますが、ちゃんとめどがつくと、ひそかに当てにしているのではありませんか、お答えください。市長や理事者は、交付税の削減分や病院の不良債務解消の新たな一般会計の負担増による収支計画の見直しは、新年度予算編成時でないと国の交付税の動向などがわからないから、そのときになるとの説明ですが、一般職員を道連れにした病院を除けば４年間で約12億円と推計されている額については、議会に説明がないだけで、既に新たな財源として予定しているのではありませんか。あわせて説明してください。病院問題の最後は、新病院の中断をめぐって、こう間伝えられている疑問や意見についてです。病院建設中断後、市長は、新市立病院建設をあきらめたのではないか、小樽市医師会など関係団体と意見交換をしたのだろうかという声をはじめ、さまざまな意見が我が党にも寄せられています。私は市長と政治的スタンスは違いますが、こういう中断という大きい問題は、少なくとも医師会など関係団体との相談は当然あってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、別の意見は、市長は第二病院だけを市立病院として存続し、市立小樽病院は民間に移譲するのではないかと、移譲先の病院名まで挙げて言っている方もいます。この場では差し支えがありますから病院名は申し上げませんが、11月12日の市立病院調査特別委員会での中断に関する説明がふに落ちないものであっただけに、市民の間にさまざまな憶測を呼んでいます。市長の御見解をお聞かせください。この問題の最後に、総務省のガイドラインや道の素案に関して、我が党の立場を表明しておきます。政府の医療費削減の立場から、自治体病院つぶしは許されません。医師不足や患者負担増などでの医療離れをはじめ、現在の医療の困難をつくり出し、かつ自治体財政を困難に追い込んでいる政府が、地域に必要な自治体病院までつぶすことは許されません。実際に地域に必要な医療機関として自治体病院の果たす役割が切望されているなら、財政難の中でも市民の皆さんの御協力をいただいて建設するのは当然です。政府もこれにしかるべき財政支援をすることは当然であるとの我が党の立場を、ここに表明しておきます。最後に、後期高齢者医療制度について尋ねます。11月22日、北海道後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会が開催され、広域計画、保険料、事業計画等が決定しました。我が党は、この制度が、現在、子供の扶養家族になって保険料を納めていない高齢者からも保険料を容赦なく年金から天引きすることや、保険料を総医療費の１割とし、医療費がかさめば２年に１回自動的に保険料を引き上げること、まだ最終決定ではないと言いわけしていますが、終末医療、亡くなるときは自宅でみとりなさい、こう言って病院から追い出すことをはじめ、世界でも例を見ない高齢者に対するむごい差別医療であり、延期ではなく制度そのものの中止を強く要求するものです。この我が党の立場に対する市長の御見解をお聞かせください。次に、住民参加の問題です。この間、広域計画や条例案の中間報告に対して住民意見が563件寄せられていますが、広報、周知に関するものが87件ありました。北海道後期高齢者医療広域連合としても、主要都市で住民説明会を開催するとしています。小樽市での市民説明会の実施回数、受講者は何人かお答えください。先日、健康保険組合連合会が行った医療に関する国民意識調査では、後期高齢者医療制度については74.3パーセントが知らないと答えています。住民説明会も希望する団体にこたえるだけでなく、市民全体に対する周知として、すべての町会あるいは連合町会ごとに実施するなど、地域ごとの市民全体に知らせる計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、現在、市民全体の何割に周知できているとお考えですか、あわせてお答えください。次に、保険料の問題です。北海道後期高齢者医療広域連合が決定した保険料は、平均年額８万6,280円です。軽減措置後で７万3,876円ですが、小樽市の国民健康保険料と比較すると75歳以上で２人世帯の場合、年金220万円未満世帯では高くなります。それ以上では安くなっており、低所得者への負担が大きくなっています。来年４月、小樽市の国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行する75歳以上の高齢者の保険料の収納率は99.37パーセントと伺っていますが、保険料滞納者見込みは何人と推計していますか。現在、介護保険では65歳以上ですが、月額１万5,000円未満の年金受給者などは約4,800人おり、このうち保険料未払の人は約1,200人、25パーセントほどになります。75歳以上の人の年金者も含まれていますから、保険料の滞納者が出ることが大変心配です。後期高齢者医療制度には、保険料の法定減免はありますが、生活費非課税、担税能力に応じた負担という面から見ると不十分です。後期高齢者医療制度では、自治体として独自の保険料減額はできませんから、保険料を払った後の所得が生活保護基準以下と逆転現象になったら、せめてその差額を何らかの形で自治体独自の単独事業として支援することを検討してはいかがでしょうか。お答えください。最後に健診ですが、利用者は健診単価の１割負担といいますが、見込額、健診内容をお知らせください。小樽市の国民健康保険の健診も同じ時期から始まります。75歳以上の健診は、北海道後期高齢者医療広域連合で行いますが、同じ小樽市民として健康保険の加入の違いで健診内容や負担に大きな違いが出ることは好ましくありません。小樽市国民健康保険との関係で今後の見通しはどうかをお聞かせください。政府は、保険料については一部先送り、手直しを決めていますが、１年後には現行法どおりに実施されます。75歳以上の高齢者への過酷な保険料の負担と世界で例のない人間としてあるまじき差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度は、撤回する以外にありません。このことを改めて強く要求し、再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　22番 北野義紀

再質問いたします。最初に、石狩湾新港の平成20年度に予算要求する新たな防波堤建設に関してです。ただいまの市長の答弁では、財政負担などを考慮して最終的に判断するということで、私が要求した北防波堤の延伸や防波堤（島外）は中止せよということには直接答えておりません。最終判断はまもなくだと伺っているわけで、この問題を議会で聞く機会というのは、この議会が最後なのです。その最後の議会に150億円もの税金を投入する防波堤の延伸や新たな島防波堤をつくることについて、いろいろ考えて最終判断するということで答弁を避けるというのはいかがなものかと思うので、まもなくの話ですから部内で検討していると思うので、はっきり答弁をいただきたい。次でありますけれども、財政問題の現状と市立小樽病院の建設の問題です。これは切っても切れない関係がありますから、最初は分けて財政と病院問題を伺いましたが、再質問では一つの項目で伺います。最初に、市長は病院建設を既定方針どおり進めると、あくまでも進めるということをおっしゃっているのが一つです。それから、財政問題についてですが、病院建設については財政状況を見極めて進めるという答弁です。それから、先ほど指摘した副市長のなかなか意味深い答弁があるわけです。これらをあわせて考えますと、一体今の瞬間、市長は財政問題を考えながら市立病院建設をどのように進めようとしているのかということが不明なのです。今のやりとりを聞いていても、市長の答弁ではそこのところは市民の皆さんにわかるような答弁ではないのです。財政状況を見極めて病院建設を進めるというのですが、一般会計の状況というのは、これは深刻な状況なのです。具体的にどのように進めるのかということについて、基本問題ですから改めてお答えをいただきたいというふうに思うわけです。私が心配するのは、副市長が答弁しているように今の一般会計の状況では病院に、際限なくと言ったら語弊がありますけれども、副市長の説明では次から次へとどんどんつぎ込んで一般会計自体が破たんするようなことは避けなければならないと、これが基本だと言っているのです。これは一般会計から見れば当然のことなのです。親会計、小樽市を破産させてまで市立小樽病院に金をつぎ込むことはしないと言っているのです。ところが、市立小樽病院の不良債務解消をめぐってどうなっているかと。去年の12月１日に市立病院調査特別委員会で不良債務44億円の解消計画が示されました。その後、日本共産党、私も予算特別委員会などで質問して、病院が44億円のうち半分不良債務解消に努力すると言うけれども、それは無理だろうということを言ったのです。市長をはじめ理事者は、あのとき何と言いましたか。達成できると頑張ったでしょう。しかし、今回の見直しのときに、関係理事者は済みませんと謝ったのですよ、私どもに。そのとおりにいかなかったのです。だから、今回、改めて一般会計から５億円を持ち出すことにして26億数千万円を一般会計から持ち出すと。先ほども指摘しましたが、それでは病院の側の不良債務解消の財源はどうやって出すのかということです。結局、医業収益を上げるという自信がないから病棟を閉鎖したり、これも人件費削減でしょう、病棟閉鎖は。それでも足りないから病院職員の分の人件費を５億円削ると、こう言っているのです。だから、医業収益から利益を出すと。そして、病院の不良債務解消というふうには答えていないでしょう、見直し計画では。私どもの心配したとおりになっているのです。そうしたら、今度は病院の不良債務解消のためには、次から次へと人件費を削るということをあなた方は言っているのですよ。そのことについては正面からお答えになっていませんから、どうやって病院の側の不良債務の解消額を、財源を生み出そうとしているのか、具体的に説明してください。次に、基本設計の一時中断あるいは解約ということを一緒の答弁でしている問題についてです。ほかの会派の皆さんも既に関係の設計会社と小樽市の契約書は入手されていると思うので、これを基に伺いますけれども、市立病院調査特別委員会でも、ただいまの市長の答弁でも、一時中断ということと解約ということを同列に置いて、あるいは若干区別して答弁されているのです。しかし、一時中断ということと解約は、契約書の中では別の項目となっているのではないのですか。私が説明したら質問の時間が長くなるから。契約書によれば一時中断とは、どういう場合に一時中断するといっているのか。それから、解約というのは、第何条でどういうときに解約するといっているのですか。一時中断と言ってみたり、解約と言っていますが、この契約書に基づけば、どちらかを選択しなければならないと受け取るのが普通ではないでしょうか。一緒にされて私たちに理解を求めても、それは理解しがたいことですから、契約書の文言に従って、条文に従って、わかるように説明をお願いいたします。それから、中断にかかわって医師会や関係団体と相談があってしかるべきだとの質問に対して、市長は先ほどお答えになりました。そこで伺いますが、医師会や関係団体、これは公的病院だと思うのですが、側聞するところでは、市長は公的病院の院長に説明をしたということを聞いているわけです。公的病院といえば、協会病院、済生会、北生病院ですね、掖済会病院、同じ済生会ですから西小樽病院は行っていないと思いますが、この三つの公的病院の院長に会ってどういう内容のお話をして中断についての理解を求めたのか、その内容について説明をしてください。それに対する医師会並びに公的病院の院長の御見解はいかがであったか、そのことについても説明をお願いいたします。

再々質問　22番 北野義紀

何点か再々質問いたします。まず、石狩湾新港の新しい防波堤の建設についてですが、市長は現在の負担金を削ってくれれば現在の４億6,000万円の範囲であれば考えてもいいと、同意してもいいといようなニュアンスですね。けれども、これはできない相談ではないですか。石狩湾新港管理組合の方は、入ってくるお金、出ていくお金を見て、起債の償還が圧倒的ですが、その足りない分は石狩湾新港管理組合負担金として北海道、小樽市、石狩市、３分の２、６分の１ずつそれぞれ負担するということの決まりになっているのです。これをまけてくれということは可能なのかという疑問があるから、ただいまの冒頭の市長の答弁は納得がいきません。できないことを相手側に言っているということなのです。私は細部までわかりませんから、負担金を軽減する特例でもあるのであれば、そういう密約でも石狩湾新港管理組合とあるのであれば明らかにしてください。できない相談を相手にぶつけて、負担金を削ってくれるのだったら新しい防波堤をつくってもいいですよと、こんな話は通用しないのではないですか。それから、この問題の二つ目、防波堤をつくった場合の150億円の建設事業費の15パーセントは管理者負担、地元負担なのですよ。このうち何年で計画するかはわかりませんが、15パーセントの６分の１は小樽市の負担というのは決まっているのです。ですから、この兼ね合いでどうなるかということですが、できない相談を市長が石狩湾新港管理組合に言っているというのはちょっと意外だったので、この説明を再度してください。二つ目、一般会計を見ながら病院建設を進めるというお話ですけれども、まだよくわかりません。それは、まず今年度の新しい病院を建てるに当たっての起債もそうですが、現在の病院の古い機械あるいは壊れた機械を更新するための医療機器の起債も対象になるのです。ですから、赤字だったら認めませんよと。不良債務解消が計画どおりいっていないから、あなた方は今年度医療機器の更新を起債で予定どおり申請するけれども、認められなかったらリース契約するということも想定して説明をしているのですよね。こういう現状ですから、果たして病院の側が、もし起債を病院の持ち分と言われているのをどうしてもやろうとすれば、私どもに説明があったように、結局、病院が用意できないときは、不良債務解消はその分は一般会計がかぶるというのが大前提になっているのです。だから、病院の方は、今度の新しい見直しでは医業収益を上げて不良債務解消の財源にするとは一言も言わないのです。だから、私は、全部人件費削減で不良債務解消の病院分を用意するのではないかというふうに聞いているのです。それしか理解ができないからです。しかし、それを既に道に説明に行っているというお話なのです。玄関で配られている職員組合のニュースを見たら、まだこれからの人件費削減は協議事項になっていますね。職員組合と合意していないことを、人件費削減でこれだけ用意しますということを、市長はもう既に道に説明に行っているのです。こういうことはやっていいのか。もし職員組合の同意を得られなかったら、計画が全部御破算になるでしょう。そういうことではないのですか。だから、何か先を急いで関係団体の同意もとらないで、人件費削減をどんどん進めるという計画だけ提出していると、こんなことでいいのかという疑問が出てくるのです。だから、明確にお答えになっていませんけれども、病院の不良債務解消の財源、病院の持ち分、これは全部人件費でやるということなのでしょう。はっきり答えてください。考えなければならないといったって、不良債務解消が絶対条件なのだから、考えてなんていられないでしょう、財源を用意するということになれば。だから、人件費を削るということを職員組合の同意もないのにどんどん北海道には説明していると、こういうことではないのですか。だから、一般会計を見ながら病院建設を進めるといっても、病院の不良債務だけとってもこういう現状です。しかも、一般会計は平成18年度の決算で11億何がしの赤字です。これを解消するための再建計画、これが病院の不良債務解消に５億円が新たに加わったり、あるいは３億3,000万円交付税を削られたから大変な歳入の減になるから、この計画は見直さなければならないということになっているのです。こういう大変な事態に一般会計そのものが今立たされているのです。こういうときに一般会計の状況を見ながら病院を進めるといっても、基本はわかったけれども、来年どうするのかと、こうなれば、来年については予定どおり事を進めるということが先ほど来話し合われているけれども、そんなことできるのですかということです。それから、業者との契約解除についてなのですが、業者の側からも解約するという条項が定められているのは知っていますけれども、そんな説明を私は求めていません。今度の解約というのは、小樽市の側が解約を申し出たのですね。市立病院調査特別委員会、11月12日のときは、解約したいという答弁でした。その後、解約したのかどうか。解約したのであれば、いつ解約したのか。解約の条件は何々であったか。特にお金の絡む問題については、金額も含めて説明をしてください。それから、業務の一時中断ということと解約との関係は、どうなるのですか。解約というのは、この契約そのものが全部パアになるということでしょう。前段おっしゃった業務の中断というのも、消えてなくなるということですね。この契約のつくりからいえば、そういうことになるのではないですか。だから、私はどうもわからないと。一時中断と解約をごっちゃにはしていないですよ、区別して私は考えていますけれども、あなた方の方が答弁の中で一時中断と説明したり解約と言ったりする。仮に既に解約したということになれば、一時中断というその中身が全部なくなることを意味するのではないですか。お答えください。