高齢者の福祉問題について

質問　3番 鈴木喜明

平成19年第３回定例会において一般質問をさせていただきます。このたびは、小樽市の取り組んでいる高齢者の福祉問題について質問をいたします。少し古い資料にはなりますが、2003年度に内閣府が65歳以上を対象に、ひとり暮らし高齢者に関する意識調査のアンケートを実施いたしました。その中で、将来の自分の日常生活への不安については、とても不安に感じる13.9パーセントと、多少不安を感じる45.6パーセントを合わせた不安を感じるが59.5パーセントで、60パーセント弱が将来へ不安を感じています。また、将来の自分の日常生活で不安に感じると答えた人に、不安はどんなことかと尋ねると、健康や病気のことが82.5パーセントと80パーセントを超え最も多く、寝たきりや体が不自由になり介護が必要になること50.3パーセント、生活のための収入のこと21.0パーセント、頼れる人がいないこと13.5パーセントという順になっています。注目すべきは日常の用事をだれに頼むか、子供が36.2パーセントと最も多く、友人、知人が13.0パーセント、隣近所の人12.2パーセント、民生委員3.2パーセントの順であります。一方、頼む人がいない、これは実に31.6パーセントに上ります。前回の一般質問で、若者の小樽市への不満と不安を取り上げさせていただきましたが、この高齢者の皆さんの不安はそれをりょうがするものがあります。町会や地域の懇談の中でも、口々に小樽市政へ不満を訴えているのが今の現状であります。そのため、高齢者福祉問題に目を向け、本市のこれまでの取組を調査させていただきました。よく知られている高齢者の制度としては、ふれあいパス、老人医療制度等があります。しかし、社会福祉協議会が行っている給食サービスや福祉部が助成対象としている緊急通報システムなど、そして各種の使用料、手数料の減免措置などは、聞くところによると対象の皆さんにはまだまだ周知されておらず、活用しきれていない部分がたくさんあります。平成18年度の実施状況として、除雪サービス等は33世帯、39回、家族介護用品助成事業は登録者数182名で延べ1,112名ですが、日常生活用具給付等では貸与９件、緊急通報システムにおいては23件の実施にとどまっております。小樽市としては新聞折り込み等で広報おたる並びに町会を通じて周知徹底していると言いますけれども、一部戸別配布をしていることを評価したとしても、新聞をとらず、町会とも疎遠な高齢者世帯が想像以上に多いということも事実なのです。市役所の敷居が高いと感じている高齢者の方に、待ちの姿勢で届け出たら受け付けるという立場ではなく、前述で述べたように３割を超える高齢者の方が頼める人がいないという現実を受け止め、こちらから対象者にアプローチをしていくという方策を考えるべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。そうすれば、今の制度だけでは十分ではなくても、高齢者の皆様には優しい市政として受け入れられ、不満度は軽減されるものと考えます。再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　3番 鈴木喜明

再質問をいたします。今定例会の質問の中でも、たびたび出てまいりました新市立病院の説明会の参加人数の件でございます。６か所で258名ということで、なぜこの話をするかといいますと、病院の説明の内容ではございません。この人数なのです。私が市民からお話を聞きますと、この件につきましては、皆さんすごく興味があるということでございました。それで、インターネット並びにＦＭおたるとかいろいろなメディアを使いまして周知徹底しているのですけれども、私としては本来一会場に行きましたけれども、30名ほど、住ノ江会館におきまして100名ほどということで、本当は満杯になるぐらい皆様が来ていただけるかなというふうに思ったわけでございます。そういうことから見ますと、この周知徹底の方法にもうちょっと何か足りないものがあるのではないか。それを先ほど出た高齢者の皆様に当てはめていきたいというふうに思っています。市のほうではたくさんいろいろな切り口で高齢者の方にアプローチをしているという思いはありましょうけれども、実際としましては、なかなか伝わっていない。この現実をしっかり受け止めていただいて、この周知ということのテーマに関しまして、市長の御意見をお伺いしたいということが質問でございます。