（1）市長の政治姿勢について／（2）市立病院の移転について／（3）若年者の雇用について／（4）サミット期間中の観光について／（5）情報インフラと経費削減について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

成田祐樹議員の御質問にお答えいたします。初めに、私の政治姿勢ということでありますけれども、最初に選挙結果を踏まえて病院建設をどう考えていくかということでありますけれども、今回の市長選挙では、それぞれの候補が市政全般についてマニフェストなどを示して選挙戦に臨み、それに対する市民の判断であったと考えております。新病院の建設についても、３人の候補がそれぞれ独自の政策を掲げ、市民の判断をいただく結果となりましたが、私としましては築港地区以外に適地はないこと、リフォームは現実的でないこと、また、現在の計画を中断した場合には医師の確保も困難になり、病院そのものの維持ができなくなることなどを訴え、候補者の中で最も多く票を得て支持をいただきましたので、公約どおり、築港地区での一日も早い統合新築に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、移転反対と見られる票にどう対応していくかということでありますけれども、対立候補の票がそのまま病院問題に対する反対票と考えることはできませんが、市民の方々と話をする中で、反対の意見では、大きく分けまして財政問題、建設場所、病院の規模や機能の問題についてであると思います。建設場所については築港地区以外にはないこと、統合新築は財政再建の面からも必要なこと、規模機能については柔軟に対応していくことなど、これまでも説明してきました内容について、さらにさまざまな機会を利用して説明をしてまいりたいと考えております。次に、病院問題に対する市民との対話ということでありますけれども、両病院の統合新築につきましては、私が平成11年の市長選挙の公約として掲げ、市民の支持をいただいて当選をして以来取り組んできた課題であります。平成11年12月には、市民公募の委員５名を含む15名の委員から成る市立病院新築検討懇話会を設置して、新病院のあり方について提言をいただき、それを基に平成15年６月に新市立病院基本構想を策定しております。策定に当たりましては市民や医療機関へのアンケートも実施しておりますし、その後も町会との連絡会議、また市長と語る会などにおきましても、意見交換を行いながら取り組んできております。しかし、選挙期間中市民の方々と話をする中で、今まで広報誌を通じて適宜情報を提供してきたつもりでありますが、十分周知されておらず、また、話をすれば大方の方が理解していただけるということもありましたので、今後はどういう形で説明会を行っていくか、早急に検討していきたいと考えております。次に、新病院の移転に伴う交通渋滞の問題でありますけれども、これまでの議論の中で、築港地区に病院が移転した場合、交通渋滞を起こすのではという指摘もありまして、これまでに何度か説明をしてきておりますが、築港駅周辺地区の再開発事業におきましては、全体の土地利用を見込み、発生交通量を推計し、都市計画道路や区画道路を配置しております。また、最も大きな交通発生源であるウイングベイ小樽は休日に交通量が集中するのに対し、病院は平日の交通量が多くなります。このようなことから、当該地に病院やその他の施設が立地をし、交通量が増加したとしても、周辺の道路を含め大きな交通渋滞などの問題は発生しないものと考えております。また、これまでに交通量の多い時期に、渋滞状況や救急の搬送ルートの調査を過去４回実施しておりますが、渋滞による搬送への支障は見られませんでした。次に、市立病院の築港地区移転によって、病院に勤務し、入船、長橋近辺に居住する職員やその家族が転居するのではないかということでございますけれども、両病院に勤務する職員の居住地は市内全域にわたっておりまして、両病院の周辺に集中して居住しているという状況にはなっておりませんので、御指摘のようなことにはならないものと考えております。次に、平成19年３月卒業者の市内への就職希望者と就職内定率でありますけれども、初めに高校生については、小樽公共職業安定所が行った小樽市を含む北後志管内６市町村の調査によりますと、平成19年４月末現在で管内14校の卒業生は1,667人、求職者は382人、このうち管内を希望する求職者は180人で47.4パーセントであり、管内の就職者は155人、就職率は85.6パーセントとなっております。また、市内４大学の就職状況でありますけれども、５月末現在の調査では卒業生842人、求職者は731人、就職者は671人。このうち市内の就職者は20人でありますが、市内を希望する求職者数については把握できていません。次に、大学新卒者の教育研修に対する企業への補助でありますけれども、国では平成18年10月に中小企業雇用創出等能力開発助成金制度の一部改正を行い、事業主が新規学卒者を含む35歳未満の従業員を対象として、実践的な職業能力の習得を図るための職業訓練を実施した場合、これに要する経費や賃金の一部を助成するという制度の拡充を図ったところであります。しかし、この制度の改正から日が浅いため、市内においてこの制度を活用している事業所がまだ見られませんが、市といたしましては、毎年開催しています小樽市商工業振興施策説明会や事業所の方々と話し合う場などにおいて、この制度について周知を図ってまいりたいと考えております。次に、来年７月に開催されるサミット期間中の小樽観光への誘致でありますけれども、６月20日に後志管内20市町村が連携してサミットに対する支援、協力及び受入れに向けた準備に取り組むため、後志支庁サミット推進会議を設置し、今後、具体的に検討することにしております。市といたしましても、官民協力の下で、小樽観光への誘致に対応していかなければならないものと思っております。次に、サミット期間中の通訳等の受入れ態勢や組織化でありますけれども、受入れについては先ほどお答えしたとおりでありますが、通訳の組織づくりなどについては、現状ではサミット関係者の動向がどうなっていくのかいまだ不明でありますので、具体的になってきたときに、市としても必要な取組について検討していきたいと思います。次に、本市の情報インフラと経費削減でありますけれども、まず電子入札につきましては小樽市では導入しておりませんが、市のホームページを利用して入札情報や入札結果の公表をはじめ入札関係書類のダウンロードが可能であるなど、入札事務の一部について電子化に努めているところであります。電子入札は入札件数が多く、業務量が膨大な場合に効率的な業務処理が可能であり、人件費を含めた経費面でも効果が期待できると言われておりますが、平成18年度の本市の入札件数は500万円以上の全工事で102件にとどまっており、入札システム導入に係る初期費用や年間使用料を考慮しますと、現状では大きな効果を得ることは難しいものと考えております。今後とも本市の発注件数の推移と道内他都市の取組状況などを注視しながら、研究してまいりたいと考えております。次に、電子申請などへの取組でありますけれども、現在、小樽市におきましては市ホームページ上で、住民票や印鑑登録証明などの交付申請をはじめとした、各種申請書・届出書の様式をダウンロードするサービスの提供のみにとどまっており、現時点では電子申請システムの導入には至っておりません。今年度、新たな情報化計画を策定する中で、電子申請システムをはじめとした情報化施策について検討することになっております。しかしながら、既に電子申請システムの運用を開始している自治体の中には、システムに多額の費用をかけても利用件数が低迷しているケースも見受けられますので、それぞれの情報化施策の優先度を念頭に置き検討してまいりたいと思っております。次に、庁内情報の共有化の現状でありますけれども、現在、庁内の事務処理におきましては、平成13年４月から運用が始まりました庁内ＬＡＮのさまざまな機能が活用されており、メールやインターネットをはじめ、ファイル共有の機能や庁内向けのホームページなどがあります。ファイルの共有機能は、複数の職員が庁内の事務処理に必要な情報についてネットワークを経由して利用することができるものですが、情報セキュリティにも配慮し、利用可能な情報の範囲を職員全員又は当該課の職員だけなどとして、所管や用途によって制限しています。また、庁内向けのホームページでは、条例や規則をはじめ事務で使用する様式集や業務マニュアルの閲覧のほか、会議室や車両の予約状況の確認などが可能となっております。今後もこれらの情報インフラを活用しながら、さらに効率的な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。次に、市のホームページの観光分野についての充実でありますけれども、市のホームページは内容が多岐にわたるため、操作性や利便性を考慮しており、イベント名や施設名などタイトルのみの表現となっているものであります。開設以来観光分野のアクセスが大変多く、好評なページでありますので、ホームページ全体との統一性にも配慮し、利用者の方々のニーズに的確に対応したホームページのあり方について、さらに研究してまいりたいと思います。次に、市民電子会議室の開設でありますけれども、このようなシステムは、広く市民の意見交換の場としてさまざまなところで開設され、運営されているところであります。しかしながら、期待したほど市民の意見交換は活発に行われず、関係のない書き込みがなされて本来の目的を果たせず、閉鎖せざるを得ないところも見受けられます。御質問にありますように、身分を明らかにしての利用やルールの厳格化を図るにしても、24時間の監視体制をとるなどの管理・運営が難しいことから、今のところ開設する考えは持っておりません。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

私から病院の問題にお答えしますけれども、規模を縮小したら、病院を現在地で建てられるのではないかという御質問ですね。何回もお答えしていますとおり、現在地の面積は7,400平方メートルしかないのです。現在建物が建っていて、そこで診療もしているわけです。診療している最中です。それを壊すということは、現在利用されている方はどこかへ行きなさいということですよね。入院患者もどこかへ行って入院してくださいということになるのです。ですから、そういうことはもう不可能だというふうに私は思っていますし、それからこの面積にしても7,400平方メートルですから、仮にもしどこまで規模を縮小するか、大幅な縮小はないと思いますので、ですから一定程度の面積が必要になりますので、現在地では無理だというふうに前からお答えしているとおりです。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 山﨑範夫（総務部長は2011年3月まで）

私の方から、電子会議室の関係についてお答えいたします。今年度から地域情報化計画のまた新たな議論を始めますので、当然、今御指摘のありました電子会議室というのも、これからの議論の素材の一つにはなると思います。ただ、問題は答弁申し上げましたとおり、現実にこういったことを立ち上げているいろいろな例を私ども見ておりますけれども、どちらかというとひぼう中傷みたいなお話がたくさん出てきて、会議室そのものの本来の目的を果たせないで閉鎖をするというのがかなりの数がありまして、我々としてもその管理をどうしていくかというのが大変大きな課題です。現実に24時間管理するとなると、それなりの職員なり人件費なりいろいろな問題が出てきますので、そういった大きな課題があることから、今のところ開設する予定はありませんけれども、情報化計画の中で、またこれも一つの素材として議論はしていきたいというふうに思っております。（「議長、６番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

質問の趣旨がよくわからないのですけれども、現在地に建てるということは、まず病院の機能というのが各病棟にみんなあるのです、１階、地下にはボイラー室もありますし。ですから、どこかを壊すとどこかの機能がなくなるわけですよね。そうすると病院全体として動かないわけです。それから、入院患者もいるわけです。ですから、そういう方々を仮にどこかの病院に収容させます。そうしたら、新しくなって戻ってくるという可能性はありますか。私は、ないと思うのです。何人かは戻るかもしれませんけれども。そういうもろもろのことを考えますと、現在地で現在診療している病院、ほかに今の現在地の場所に同等程度以上の土地があればまた別ですけれども、まるきりないわけですから、敷地ぎりぎりに今の病院は建っているのです。ですから、駐車場にも、もう30台ほどしか駐車場できないので、現在地ではどうしても無理だということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。