（1）財政問題について／（2）介護保険について／（3）市営住宅について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

斉藤陽一良議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題についての御質問でありますけれども、まず財政健全化計画上の累積赤字についてでありますけれども、計画を策定した本年３月時点では、平成18年度の単年度収支は均衡すると見込まれましたので、累積赤字は17年度末の14億800万円と同額で計上したところであります。また、平成19年度当初予算も収支均衡予算として編成いたしましたし、平成20年度につきましても、平成24年度までの累積赤字の解消を目標に、赤字額を増やさないという基本的な考えの下で計画を策定したことから、この３か年の累積赤字額は同額となったところであります。次に、財政健全化計画の平成19年度と20年度の収支でありますけれども、昨年12月の市立病院調査特別委員会でお示しした一般会計収支計画では、平成19年度に４億2,800万円の収支が不足すると見込んでおりましたが、その後の予算編成の中で公的資金の借換えや基金からの借入れなどの財源対策を行い、収支均衡予算としたものであります。また、平成20年度につきましても、公的資金の借換えなどの財源対策のほか、人件費総額の一層の抑制や事務事業の徹底した見直しなどにより財源をねん出し、収支の均衡を図ることとしたものであり、今後の予算編成などを通じて、その達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。次に、病院事業会計の資金収支計画における経営努力でありますけれども、平成20年度から22年度までの３か年合計で約16億8,000万円を見込んでおりますが、主なものとして入院外来収益においては、約22億9,000万円の増収としております。内訳としましては、第二病院の内科休診、精神病棟休棟などにより、約７億8,000円の減収となりますが、両病院で７対１入院看護体制を継続することにより約５億9,000万円、医師が18年度より２名増員となることなどにより約11億3,000万円のほか、第二病院の循環器科外来診療回数の増で約３億3,000万円、内科から診療単価の高い脳神経外科等への病床変更により約10億2,000万円の増収を見込んでおります。一方、入院外来収益の増に伴い、材料費で支出が約６億9,000万円、医療機器の元金償還や支払利息などで約７億6,000万円支出増となりますが、給与費では約８億4,000万円の減を見込んでおります。いわゆる地方財政健全化法に関してでありますけれども、まず指標の意味でありますが、連結実質赤字比率は、全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する割合であり、将来負担比率は公営企業や一部事務組合、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する割合であると規定されております。次に、注意すべき事柄でありますけれども、指標の算定内容を見ますと、今後は従来の一般会計を中心としたものから、基本的には公営企業会計などを含めたトータルで財政の健全度が判断されることになりますので、従来にも増して広範な角度からの収支の点検が必要であり、各会計等において借入金の圧縮を図るなど、将来負担の低減に努めることが重要であると考えております。次に、連結実質赤字比率でありますけれども、平成18年度の決算見込みで、現在把握している数値で試算いたしますと20パーセント程度になります。この比率を含めた四つの指標の比率を基に、早期健全化と再生の二段階で財政の健全化を進めるとしておりますが、その具体的な判断比率の見通しにつきましては今後総務省で検討し、政令で定めるとしております。平成20年度の予算編成が始まる今年の秋から冬までの間に公表されるものと承知しております。次に、介護保険についての御質問でありますけれども、初めにコムスンの問題でありますが、５月末現在、市内の事業所は３か所で、利用者数は訪問介護175人、居宅介護支援89人、認知症対応型共同生活介護、グループホームですが17人となっており、今回処分の対象となったのはグループホームを除く２か所の事業所となっております。利用者への影響につきましては、現在、コムスンは事業の一括譲渡を目指し、国の指導の下、７月末までに、利用者を円滑に他のサービス事業者へ移行するための計画を作成する予定であります。市といたしましては、利用者へのサービス提供の継続に影響が出ないよう、また、従業者の雇用についても不安を与えないようコムスンが責任を持って対応していくよう、保険者として指導を既に行っているところであります。なお、コムスンの市内事業所においては不正請求などの事実はなかったことについて、道の確認を得ております。次に、法改正後に施設へ入所し、その後、新予防給付の実施前に経過的要介護の認定となり、施設を退所しなければならなかった方の事例はあったかという御質問でありますが、小樽市においては御指摘の事例はありませんでした。次に、経過的要介護認定による退所は新予防給付実施後であるべきではないかとの御質問でありますが、まず施設入所者の経過措置については法の附則において定められており、期間は法の施行日、平成18年４月１日から起算して３年間とすると規定されております。このことにつきましては北海道にも照会をいたしましたが、あくまで法の施行日、平成18年４月１日から３年間であるとの回答でありましたので、経過的要介護認定による退所を新予防給付実施後とすることはできないものと考えております。次に、グループホーム利用者が他市町村に住民票を移したことに伴う取扱いの周知でありますけれども、平成18年度の介護保険法改正に伴い、住みなれた地域での生活を支えるため、地域密着型サービスが創設され、グループホームもこのサービスに位置づけられました。このサービスは原則として事業所所在市町村の住民のみがサービス利用可能とされているため、御指摘のとおり、平成18年４月１日以降入所者が住民票を他市町村へ異動しようとする場合、異動先の市町村の同意が得られず、介護保険の適用を受けられなくなる場合も考えられます。このようなことから、小樽市におきましては、既に改正法施行前の平成18年３月に市内グループホーム代表者全員に説明をし、指導を行っておりますが、その後も質疑応答や法令通知集を送付して周知を図っております。また、この６月８日には、念のため小樽市民が入所している市外の事業所に対し、住民票を異動しなければならないときは事前に、事業所へ相談するよう文書で通知をいたしました。このことにつきましては、今後も機会あるごとにグループホームを通じ、利用者やその家族に対し周知が図られるよう努めてまいりたいと考えております。次に、市営住宅についての御質問でありますけれども、初めに指定管理者導入による財政効果でありますが、平成19年度の指定管理者導入に伴い、過去修繕やエレベータ、機械設備の保守点検などの業務を拡大していますが、昨年度と比較しますと151万9,000円の経費の削減になっております。次に、指定管理者制度導入による市民サービス向上につながるメリットでありますけれども、昨年までの窓口の開設日が平日であったものが、今年度より年末年始を除く土曜日、日曜日、祝日も開設しており、時間も午前９時から午後５時20分であったものが午後７時までとなり、相談、問い合わせの対応時間を延長しております。また、管理事務所の所在地は稲穂２丁目の北海道銀行小樽支店の向かいにあり、ＪＲ小樽駅やバスの各路線の停留所から至近距離になり、来所する際の交通の便が向上しています。さらに、各種相談等に対し管理者としての判断を持つことや、修繕には建築士を配置するなど、迅速に対応できる体制となっております。次に、指定管理者と管理人及び自治会との連携でありますけれども、管理人の業務は周知文書の配布や建物の維持管理であり、また、自治会の業務は除雪や清掃の環境整備でありますが、これらの業務範囲は今までどおり変わっておりません。なお、指定管理者はみずからの業務内容などについての説明文を作成し、各管理人及び自治会長に配布を行い、周知を図ったところであります。次に、特定目的住宅と一般の市営住宅の両方に申し込む場合の窓口でありますけれども、特定目的住宅は、その入居対象者が高齢者、障害者、母子家庭などであり、その確認作業や相談業務を考慮して、福祉部が申請窓口となっております。一方、一般の市営住宅につきましては、指定管理者が受付業務を含め管理を行っております。御指摘のとおり、特定目的住宅と一般の市営住宅の両方に申込みをする場合は受付窓口が２か所になり、市民の皆様の利便性を考えると、これを１か所にすることがサービスの向上につながることから、窓口の一本化が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。次に、特定目的住宅の入居申込みの受付方法でありますが、平成13年度まで行っていた登録方式は、特定目的住宅の入居募集についての情報を、登録者に限り提供することを目的に実施したものです。しかしながら、この方法では、登録をしていない住宅困窮の方に募集住宅の情報を提供することにならないこと、登録者に対しその都度案内をしても、申込みされる件数の割合が極端に低く、非効率であることなどから、平成14年度から現在の募集月の広報紙でお知らせをし、申込みをしていただく方法にしたものであります。次に、登録方式の方が市民にとっては親切なやり方ではないかとの御指摘でありますけれども、以前の登録方式はただいま申し上げましたとおり、登録者に募集情報をはがきでお知らせすることを目的としておりました。現在の方法に移行した経緯もあり、以前の登録方式に戻すことは考えておりませんが、高齢者や障害者など特定目的住宅の入居対象者にとって、より申込みがしやすく、公平で適切な方法については、今後とも研究してまいりたいと考えております。次に、募集予定の問い合わせへの対応と事前の情報提供でありますが、現在は不確定な段階の情報提供による誤解を防止する趣旨から、最終決定したものを偶数月の１日からの広報おたるなどでお知らせをしているところであります。早い段階からの情報提供につきましては、今後課題を整理し、実施に向け検討してまいりたいと考えております。次に、空き住宅が発生する理由とその期間でありますが、空き住宅の多くは将来の建替えや用途廃止を予定している簡易平屋などの政策的に募集を停止しているものと、さらには大がかりな修繕を要することから、空き状態が半年以上に及ぶものがあります。転居などで空き住宅になった場合は、新たに入居するための修繕や公募などを行い、入居までに二、三か月を要しております。次に、平成19年５月現在の総管理戸数に対する空き住宅の割合でありますけれども、3,612戸を管理しており、そのうち政策空き家などが668戸で18.5パーセント、転居などによる空き家は71戸で2.0パーセントとなっております。次に、空き住宅が発生する理由と戸数の市民周知でありますが、先ほどお答えしたとおり、空き家には募集停止している政策空き家と募集中のものがあります。これらが空き家になっている理由と空き戸数などについて、今後、広報おたるやホームページなどでお知らせをしてまいりたいと考えております。（「議長、10番」と呼ぶ者あり）

答弁　小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）

今、市長が答弁いたしました８億4,000万円につきましては、いわゆる収支計画上、こういうふうな金額を確保しなければ、22億円の自助努力をして収支が図れないという中での金額でして、これをどういうふうな形で職員給与を削減していくかということについては、今後具体的に詰めていきたいというふうには思っております。それと、新しい病院における職員の数うんぬんについても、これから具体的に基本設計が確定していく段階で決まるというふうには考えております。それと、この５年間における職員の数については、具体的に例えば看護師の数が７対１看護の問題もありますので、減らせるかといったらなかなかこれは難しい中で、いずれにしてもいわゆる診療報酬改定というのは２年ごとにありますので、こういったものを見ながら、職員数についても常に点検していくという作業は必要かというふうに思います。