（1）財政問題について／（2）行政改革について／（3）情報化の推進について／（4）人口問題と企業誘致について／（5）観光問題について／（6）新市立病院の建設について／（7）廃棄物最終処分場について／（8）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題についての御質問でありますけれども、まず、これまでの財政再建の取組についてでありますが、私は平成11年の市長就任直後から、財政健全化のための取組に着手をし、職員数や職員給与の削減などによる人件費の抑制を図りながら、ふれあいパス事業や水道料金などの減免制度の見直しなどを含め、約2,000件に及ぶすべての事務事業の徹底した見直しを行ってまいりました。これらの取組により、平成16年度から平成18年度までの３か年で、目標の40億円を上回る約55億円の財政効果を上げてきたところであります。しかしながら、景気の低迷による市税収入の減や三位一体の改革による地方交付税削減の影響があまりにも大きく、平成16年度決算から一般会計が赤字となったことは、まことに残念なことと思っております。加えて、不適切な会計処理の是正などもあり、本市にとってはまさに今、財政再建の正念場を迎えておりますので、確固たる決意を持って職員一丸となり、この難局を乗り越えていかなければならないと考えております。次に、平成17年度までの市民税の減少要因でありますけれども、個人市民税、法人市民税ともに減少しており、特に個人市民税は、国の税制改革に伴う減税のほかに、人口減少や景気の低迷などの影響を受け、大きく減となっております。市税収入は、何といっても税制改正の動向によってその増減が左右される面がありますが、一方で人口や経済活動の動向にも大きく影響されるものと考えております。このようなことから、市としてでき得るものとして、本年度においては、企業誘致の促進や東アジアなどの海外市場を開拓するための東アジアマーケットリサーチ事業に係る予算を計上させていただいておりますが、今後とも地域経済や観光の振興に一層努めてまいりたいと考えております。次に、健全化計画の市税収入の見込みでありますけれども、平成19年度までは予算額を計上し、平成20年度以降は、これまでの税目ごとの収入動向等を勘案して計上したところであります。主なものでありますけれども、まず個人市民税は人口の減少を考慮して、毎年度１億100万円減少するものと見込み、法人市民税は景気回復の兆しが見られることなどを勘案して、平成19年度以降同額と見込みました。固定資産税と都市計画税は、毎年度新増築分などによる増を4,700万円見込む一方、平成21年度と24年度の評価替え年度には、３億円の減を見込んでおります。次に、平成19年度の税制改正による影響でありますが、税源移譲分に係る分として、９億7,000万円程度見込むとともに、定率減税廃止分などを考慮し、平成18年度当初予算比で約11億4,000万円の増収になるものと見込んでおります。次に、臨時財政対策債でありますけれども、これは国が本来交付すべき地方交付税の一部を、地方自治体に借入れを認める地方債でありますので、財政健全化計画上では地方交付税との合計で見込むことといたしました。具体的には、市債の元利償還金の今後の推移やいわゆる「骨太の方針2006」などを総合的に勘案し、平成20年度以降の地方交付税と臨時財政対策債の合計額を毎年度１パーセント減となるものと見込む中で、臨時財政対策債については順次縮減されると見込み、平成20年度以降、５パーセント減で計上いたしました。また、地方交付税の中の普通交付税については、今後計画している建設事業等の起債の交付税措置分を見込むとともに、国勢調査人口の減少も見込んだところであります。次に、平成19年度の地方交付税の算定方法の変更でありますけれども、本年度から新たに新型交付税と頑張る地方応援プログラムの考え方が導入されます。まず、新型交付税につきましては、普通交付税の算定方法の簡素化を図る観点から、基準財政需要額の一部を人口と面積を基本とした簡素な算定にしようとするものであり、今年３月、総務省が平成18年度の基礎数値を基に試算した結果、小樽市への影響額は1,300万円の減少になると公表されております。次に、頑張る地方応援プログラムにつきましては、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、１市町村につき、単年度3,000万円を上限に特別交付税措置を、また、そのプロジェクトの成果指標に対し、普通交付税措置を講ずるというものであります。本市においても、「子育て応援し隊プロジェクト」や「中心街のにぎわいづくりプロジェクト」などを５月末までの第１次募集に応募しております。次に、性質別の歳出の推移でありますけれども、平成８年度と平成17年度を比較いたしますと、人件費や職員数の減や職員給与費の削減などにより、32億400万円の減となったほか、建設事業費が58億9,300万円の減となりました。一方、扶助費が生活保護費などの増などにより、27億600万円の増となったほか、公債費が24億2,500万円の増となり、繰出金についても、平成12年度に介護保険事業特別会計が設置されたことや老人保健事業特別会計、病院事業会計、下水道事業会計などへ繰出金が増となったことから、21億7,100万円の増となりました。次に、繰出金についてでありますが、平成18年度と24年度を比較して、23億5,000万円の減になると見込んでおりますが、その主な要因は、一つには老人保健事業特別会計への繰出金約17億円が、平成20年度からの後期高齢者医療制度の導入に伴い、広域連合への負担金へと変更になることがあります。また、企業会計への繰出金についても、約６億2,000万円減になるものと見込んでおりますが、これは主に病院事業会計への繰出金が、平成23年度の新病院の開院を見込むことにより、平成24年度には平成18年度と比較して約５億1,000万円の減になるものと見込んでいることによるものであります。次に、行政改革についての御質問でありますけれども、初めに組織体制でありますが、組織につきましては、平成16年度に大規模な機構改革を行った後も、常に見直しを図りながら、これまで相当数の職員を削減するなど、総人件費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、一方では団塊世代の大量退職が控えていることから、財政再建を念頭に置きながらも、組織を維持し、安定した市民サービスを提供していくためには、現在の小樽市の人口や財政規模に合った組織・機構の抜本的な見直しを早急にする必要があると考えております。具体的には、給食調理場や保育所など、民間委託を検討すべき業務もまだまだありますので、できる限り採用の抑制を図る中で、現在の組織のあるべき姿について、全庁的な検証を行い、業務量に見合ったスリムで効率的な体制を目指してまいりたいと考えております。また、グループ制につきましては、平成16年度から導入し、現在は26の室や課で実施しており、組織内での業務の平準化が図られるとともに、業務の幅の広がりにより、視野の広い行政運営が推進されるなど、一定の効果があったものと思っております。しかし、柔軟な対応が可能となった反面、所属長のリーダーシップや職員間の協力意識がなければ、その効果が発揮されないという課題もあります。今後は組織・機構の見直しも検討する中で、市民ニーズへの迅速な対応や業務の効率化が期待できる部分については、積極的にグループ制を導入し、あわせて研修などを通して、指導者のマネジメント能力の育成や職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。次に、職員の意識改革についてでありますけれども、本市を取り巻く大変厳しい情勢の中で、常日ごろから前例にとらわれることなく、創意工夫をし、知恵を出し合って仕事をするよう、あらゆる機会をとらえて職員に語りかけてまいりました。また、職員研修の中でも、直接職員と対話する機会を設けて、意識改革について働きかけをしてまいりましたが、その結果として、少しずつではありますが、若い職員の中に変化が出てきているものと思っております。今後とも職員研修等の機会を通じて、コスト意識を持ち、市民の視点に立って仕事を処理することができる、市民から信頼される職員を育成するよう努めてまいりたいと考えております。次に、人材育成基本計画と人事評価システムでありますが、平成18年８月からこれまでに12回の検討会を開き、人材育成基本方針及びその基本方針と密接にかかわる人事評価制度の内容検討を行ってきております。現在、目指すべき職員像や職員に求められる能力、今後の主な取組など、最終段階の詰めの作業を行っているところであり、できる限り早期にまとめてまいりたいと考えております。なお、人事評価制度につきましては、今年度内に管理職を対象として試行することを検討しております。次に、人事異動の基準等でありますけれども、人事異動に当たりましては、まず業務遂行の度合いや努力の度合い、勤務態度について、所属部長からの評価を参考としております。また、昇任の選考に当たりましては、組織や定員管理の観点から、情報収集能力や企画力、部下職員に対する指導、育成力など、職員の能力や適性、基本姿勢などについて、所属部長からの評価や外部の評価なども含め十分把握するとともに、昇任させる職のポストの数やその職務内容、必要な資格、適性、能力等について、総合的に勘案することにしております。次に、スペシャリストの育成ということでありますけれども、まさにそのとおりであると考えますし、職員数の削減を進めている現状の中で、限られた職員を有効活用していくためにも、今後は税務や福祉、衛生等の必要と考えられる職場での専門的職員の配置について、検討を進めていきます。また、人材育成には職員研修が欠かせないものと考えておりますが、これまでに派遣研修を行ってきている北海道自治政策研修センターや市町村アカデミーへの派遣研修を今後とも継続して行うとともに、これまで特定の職場でのみ行われてきた職場研修についても、日常業務の専門的知識を高めたり、職場におけるきめ細かな指導が可能であることから、今後も積極的に推進していきたいと考えております。次に、事務事業評価システムの策定でありますけれども、行政評価システムを次期総合計画の進行管理ツールとして、計画を基に実行、点検、見直しのサイクルを確立していきたいと考えております。昨年度から、次期総合計画策定のための準備作業として、行政評価の手法を試験的に導入し、21世紀プラン第３次実施計画に掲げる421事業について、事業費等の投入量や成果指標、目標達成度や効率性の観点から、事務事業評価から政策評価までの三つの区分で作業を行っているところであります。評価システムの構築に当たりましては、市民にわかりやすい公表方法や職員の大きな負担とならないフォーマットなど、検討しなければならない課題もありますが、これから本格的な総合計画の策定作業に入りますので、それとあわせて行政評価のシステムづくりに取り組んでまいりたいと思っております。次に、協働についてでありますけれども、私は、市長就任以来、協働の心を大切にした市政運営を心がけてまいりました。協働とは、市民と行政が自主的な行動の下で、お互いのよきパートナーとして連携し、それぞれがみずからの知恵と責任において、ともに汗を流し、まちづくりに取り組むことであると認識しております。具体的には、雪あかりの路の開催、小樽観光大学校の設立・運営、杜のつどいの活動、「ポイ捨て防止！街をきれいにし隊」の設置など、これまで数多くの協働事業に取り組んでまいりました。今後につきましても、市政への市民参加を促進する自治基本条例の制定に取り組み、協働による市政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。次に、町会との連携や支援でありますが、町会活動支援員制度を創設し、町会の自立性と自主性を尊重しつつ、要請のある町会に、市の管理職等を支援員に指名し、町会が抱える課題等の解決のための相談、助言や担当部局との連絡調整及び市の施策や計画などの情報提供を行い、市民と協働してまちづくりを進めようとするものであります。次に、情報化の推進についてでありますけれども、インターネットや携帯電話、地上デジタル放送など、情報化は日常生活の中に急速に拡大をしております。総務省が本年３月に発表したＩＣＴを活用した住民参画のあり方に関する調査研究事業報告書では、価値観やニーズの多様化、住民の連帯感の希薄化など、今日、地域が抱える課題の解決には、ＩＣＴが持つ力を活用することが重要であるとの報告がなされており、情報化はさらに進むものと認識しております。次に、情報格差解消の取組についてでありますが、本市では、市民を対象にＩＴ講習会や教育委員会が実施しているはつらつ講座もメニューの一つとしてパソコン講座を開催し、パソコン操作やインターネットの利用について学ぶ場を設けてまいりました。平成13年度から平成17年度までに開催したＩＴ講習会では、約7,900名の方が受講され、また、はつらつ講座では、初心者及び経験者向けのパソコン講座をそれぞれ開催し、毎年80名の方が受講されております。このほか、杜のひろばでもパソコン講座が開催されており、平成18年度には延べ1,201名の方が受講されております。今後の課題といたしましては、現状においてインターネットがどの程度利用されているのか把握する必要があると考えておりますので、新しい総合計画策定に当たり実施する市民意向調査の中で、その状況を調査したいと考えております。次に、地域情報化計画の進ちょく状況でありますが、公式ホームページの充実、庁内情報ネットワークの整備、議事録の公開、ダウンロードできる申請書などの様式数の拡大、小中学校のパソコン整備と回線の高速化などに取り組んでまいりました。本年度は地域情報化計画の最終年度となり、新たな計画の策定に着手したいと考えておりますので、全庁的に現在の計画の進ちょく状況をまとめてまいりたいと考えております。次に、１課１ホームページ未掲載の課の職員研修でありますけれども、本年３月に本市ホームページの容量や機能を拡張するための措置を行ったことから、全庁的な職員研修はまだ開催しておりませんが、それぞれの課からの要請により、個別指導で対応してきたところであります。次に、職員研修の効果とホームページ掲載予定などでありますけれども、個別研修につきましては、マンツーマンで行っているため、実践的かつ短時間で習得が可能であるなど、その成果は大きなものがあります。現在、議会事務局において、担当者がホームページを作成中でありますが、これにつきましては、まもなく掲載できるものと考えております。次に、情報についての市民ニーズの確認等でありますが、現在、市のホームページの御意見、お問い合わせメールにより意見を聴取していることもあり、今後もその中で対応してまいりたいと考えております。次に、本市の携帯電話サイト「ノスタルジック小樽」の内容充実でありますけれども、屋外や出先などでも情報が容易に入手できるという携帯電話サイトの持つ特性を生かし、本市観光情報の発信を中心に内容の充実を図ってまいりました。最近の携帯電話は高機能化が進み、日々進化しているため、これらの機能を意識し、今後も携帯電話のどこでも利用できるという特性を生かしながら、観光以外の情報についても、さらに内容の充実に努めてまいりたいと考えております。次に、人口問題でありますけれども、本年３月末で住民基本台帳人口が14万人を割り込んだことは、まことに残念な結果であると受け止めております。人口の減少は、行政面では市税収入や地方交付税など歳入の減少を招き、また経済面では生産力や購買力に大きな影響を及ぼすことから、人口問題は本市の重要な課題の一つと認識しております。次に、過去５年間の人口の推移についてでありますけれども、住民基本台帳による平成18年12月末の人口は14万885人で、５年前の平成13年12月末の14万9,964人と比べて、9,079人の減少となっております。主な要因でありますけれども、自然動態では、昭和62年以降減少に転じ、平成13年から15年までは650人前後であった減少数が、平成16年以降、800人を上回る状況となっております。また、社会動態の直近５年間では、平成17年以降、1,000人を超える減少となっております。出生数は、平成18年に前年の756人から810人と回復しましたが、全体的には減少傾向が進んでおり、厳しい状況にあります。次に、これまで実施した人口対策でありますけれども、雇用関連としましては、企業誘致や若年労働者の地元定着事業など、子育て関連としては地域子育て支援センターの開設や地域子育て力強化事業、保育所においては定員の拡大のほか、産休明け保育や一時保育を行い、本年度は休日保育を実施いたします。居住関連については、若年者定住促進家賃補助制度の実施や市外からの入居を可能とする市営住宅への入居基準の緩和など、各種の事業を実施してまいりました。人口減少には複合的な要因があり、残念ながら人口減少に歯止めがかかっておりませんが、今後も効果的な施策について検討してまいりたいと思っております。次に、道内、特に札幌市への転出の内容とこれからの対策でありますけれども、平成18年の転出と転入の差による減少数1,379人のうち、札幌市との間での減少数が1,167人と、減少数の大部分を占めており、年齢別では生産年齢人口が減少数の４分の３となっております。また、平成17年の国勢調査によりますと、札幌市に居住し、市内へ通勤している方が約8,300人おります。働く場の問題もありますが、本市は札幌市に比べ、若年者向けの賃貸物件が少なく、家賃も割高と言われ、また交通アクセスもよいことが、札幌市への人口流出の要因ではないかと思われます。一方、築港地区に建設されたマンションには、約４割の方が市外から転居されておりますので、こうした状況も分析し、今後の対策につなげてまいりたいと考えております。次に、高校生の地元就職率などでありますけれども、小樽公共職業安定所が行った本市を含む北後志管内６市町村14高校の調査によりますと、各年度４月末時点の管内への就職率は、平成14年度54.1パーセント、15年度46.7パーセント、16年度49.9パーセント、17年度45.3パーセント、18年度48.3パーセントとなっており、おおむね５割程度の方が地元に就職しております。一方、管内の高校卒業者の求人倍率は、徐々に上昇しており、平成17年度と18年度においては、1.5倍を超えていることから、就職希望者側と求人側の意向が一致するよう、今後とも関係機関と連携をしながら、企業見学会や就職説明会などを開催し、地元就職率を高めてまいりたいと考えております。次に、平成17年度と18年度の従業員の採用状況でありますが、小樽市労働実態調査においては、平成17年度は、新卒者を採用した事業所が27.7パーセント、中途採用を行った事業所が55.9パーセントとなっております。また、平成18年度は、新卒者を採用した事業所が29.8パーセントで、前年度に比べ2.1ポイント増加し、中途採用を行った事業所が61.4パーセントで、前年度に比べ5.5ポイント増加している結果となっております。次に、企業誘致でありますけれども、初めに近年の立地企業数の推移でありますが、二、三年前まで全国的な景気の停滞が続き、企業の誘致が思うように進まない状況でありました。そのような中にあっても、銭函及び石狩湾新港小樽市域の工業団地については、食料品製造業や物流関連を中心に、毎年数社から十数社の企業の立地がありましたが、一方では事業の見直し等のため、撤退する企業もありました。その結果、銭函工業団地においては、平成11年度末の立地117社、分譲率84.0パーセントが、18年度末には立地が同じく117社でありますが、分譲率は84.9パーセントとなっております。また、石狩湾新港工業流通団地の小樽市域では、11年度末が立地61社、分譲率42.0パーセントから、18年度末には71社、46.5パーセントと、堅調に推移をしております。次に、小樽市企業立地促進条例による優遇制度の周知でありますけれども、ホームページによる紹介のほか、道の印刷物やホームページへの掲載、職員による企業訪問、関係団体等へのＰＲなど、機会あるごとに周知に努めてまいりました。また、問い合わせ件数につきましては、その内容や方法が多岐にわたるため、正確な件数を把握できておりませんが、電話や来庁、企業への訪問時を含め、現在も10社程度から問い合わせを受けております。この優遇制度が適用された企業は、平成18年度末で８社であり、さらに本年度も現時点で５社程度予定されていることから、本制度が企業の進出や地場企業の設備投資の促進に大きな効果があったものと思っております。次に、今後の企業誘致の推進でありますが、新たな企業の誘致は、単に雇用や税収の確保にとどまらず、地域経済全体に刺激を与え、定住人口の増加を含めた多くの波及効果が期待できるものと受け止めております。観光都市として知名度の高い本市ではありますが、商工業都市としての潜在能力を生かすため、さまざまなチャンスを逃さず、すぐれた物づくりの技術力や豊富で優秀な人材などを積極的にＰＲしていくことが重要と考えております。今後とも道や関係機関などと連携を図り、さらには本市ゆかりの方々や企業などにも協力をお願いしながら、情報を収集し、トップセールスを含めた、積極的かつ効果的な企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。次に、新規企業の対策でありますけれども、まず本市における最近の企業の件数と業種については、民間の調査機関によりますと、平成18年度に62の法人格を持った会社が設立されており、業種としては小売・サービス・飲食業が上位を占めております。また、新規創業者に対する相談窓口や助成制度についてでありますが、商工会議所とも連携を図り、創業に関する相談に随時応じるとともに、専門的な案件については、市が商工会議所に委託して開設しております経営相談窓口に、中小企業診断士など専門家を配置し、対応に当たっております。経営相談窓口の開設日や相談分野については、新聞掲載などを通じ、周知をしております。次に、助成制度でありますが、毎年５月に開催している小樽市商工業振興施策説明会において、本市の融資制度のほか、国や道など関係機関の助成制度について説明をし、周知に努めているところであります。次に、観光問題について何点か御質問がありましたけれども、初めに観光入り込み客数につきましては、観光客の入り込み動向は、平成11年度をピークに全体として減少傾向にありましたが、最近２か年は微増の状態にあります。過去の減少の要因としては、全国的な海外旅行や沖縄旅行ブーム、道内における旭山動物園の人気など、本市の観光を取り巻く環境が厳しさを増していることや本市観光客の多くがリピーターであるという実態の中で、運河や堺町通地区の景観、ガラスやオルゴール、海鮮料理といった従来型の観光資源に対し、いわゆるマンネリを感じている観光客も多いことなどが挙げられるものと考えております。次に、観光の経済効果等の推移でありますけれども、平成12年度と16年度の調査結果によりますと、年間観光総消費額は約1,351億円から約1,319億円に、これに経済波及効果を加えた総売上高は約3,046億円から約2,668億円に、これに対応する就業者数は１万7,695人から１万8,499人に、それぞれ推移しております。また、入り込みの減少が本市経済に与える影響でありますが、ただいま申し上げました調査結果を見ますと、就業者数は増加しているものの、消費額と売上高は減少していることから、入り込み客数の減少が本市経済全体に少なからぬ影響を及ぼしているものと推測しております。次に、観光振興に対する予算の推移でありますが、各年度により地熱開発や緊急雇用対策交付金などの特殊な要因があり、ばらつきが見られますが、こうした要因を除いた観光費、海水浴場対策費、鰊御殿費、朝里ダム記念館費の合計は、ここ数年おおむね２億円台で推移をしており、平成19年度の当初予算については、事業効果が損なわれない範囲で経費の節減に努めた結果、約１億7,100万円となったものであります。これらの中で、最近の予算の特徴的なものとしては、平成13年度から15年度にかけての朝里地熱開発施設整備費約２億3,700万円、平成15年度の小樽フィルムコミッションホームページ制作費410万円、平成16年度の観光基本計画策定経費490万円、平成17年度から18年度の教育旅行誘致負担金300万円、平成19年度の観光誘致促進補助金930万円などが挙げられます。次に、観光都市宣言でありますけれども、宣言の時期や内容等については、今後、設置が予定されております（仮称）小樽観光推進プロジェクト会議の中で協議する予定であり、できるだけ早い時期に宣言したいと考えております。また、観光都市宣言の意義についてでありますけれども、まちを挙げて観光振興に取り組むことの意思表示として、観光都市小樽を広くアピールし、さらには本市のまちづくりにとって、観光が重要な分野であることをより明確に認識していただく機会になるなど、今後の観光小樽の持続的な発展に寄与するものと考えております。また、観光振興室の役割でありますけれども、これまでも観光振興室は観光政策の中心的な役割を果たしてまいりましたが、宣言後の役割はより重要なものになると考えております。今後ともグループ制のメリットを十分に発揮し、小樽観光の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、（仮称）小樽観光推進プロジェクト会議でありますけれども、現在、市と観光協会、商工会議所の三者による設立準備会を継続的に開催しており、この中で設置の時期や会議の方向性などについて協議をしているところであります。現時点では今年７月中の設置を目指しており、役割としては、観光基本計画に基づく具体的な施策の推進を図ること、また方向性としては、小樽観光の長年の課題である時間消費型観光あるいは宿泊滞在型観光への移行を主要な目的にしてはどうかとの意見が大宗を占めております。また、構成メンバーについては、主要目標など、会議の枠組みが定まった時点で、関係機関と協議をし、選出をしてまいりたいと考えております。次に、リピーターや観光ニーズの多様化など、今後の観光課題への対応でありますけれども、本市の観光のリピーターには、いわゆる穴場的な観光資源など、新たな魅力を独自に求めている方も少なくないということも事実であります。こうした実態を受けて、現在、小樽観光協会において、新たな観光資源についての戦略的な情報発信を模索しているところであり、市といたしましても、こうした取組に対し、積極的に支援するとともに、今後設置予定の（仮称）小樽観光推進プロジェクト会議の場において、旧手宮線・北運河地区をはじめ、祝津、天狗山、朝里地区の整備など、新たな観光資源の発掘やメニューの創出について、具体的な議論を行ってまいりたいと考えております。次に、歴史的な建造物についての認識でありますが、本市には運河や旧手宮線、さらには歴史的な建造物など、多くの文化・歴史遺産が残されております。特に、歴史的な建造物については、小樽運河周辺地区の倉庫群、北のウォール街と呼ばれた色内大通周辺地区の重厚な建物群などがあり、他都市にないまち並み景観を形成しております。これらは小樽観光にとっての重要な資源であるばかりでなく、先人の残した市民の貴重な財産でありますので、官民一体となって後世に残していかなければならないと考えております。次に、歴史的な建造物の保存の課題と問題点でありますが、本市の歴史的建造物は、木造や木骨石張りづくりの建物が多いことが大きな特徴であり、主構造である木部の腐食の進行が早いことから、建物本体を維持することが難しいことや建物全体の老朽化に対する維持管理経費が増大することが課題であり、問題となってくるものと考えております。また、最近の市の助成制度の予算の推移でありますけれども、予算は平成14年度に5,000万円、15年度に2,000万円、16年度以降は1,000万円となっており、建物の外観や屋根の補修工事などに対しての助成であります。また、今後についてもできる限りの支援を行い、歴史的建造物の保全に努めてまいりたいと考えております。次に、観光資源としての港とその周辺地区の活用でありますけれども、現行の港湾計画では、小樽運河周辺については、生活・レクリエーションゾーン、第３号ふ頭周辺については交流ゾーンとして位置づけておりますが、第３号ふ頭につきましては、小樽港の主要貨物である畜産飼料穀物の取扱いをはじめ、政府米の備蓄や中古自動車の輸出通関などに用いられており、現在のところこれにかわるふ頭の確保が困難な状況にあります。しかしながら、第３号ふ頭周辺は小樽駅から港に至る重要な都市軸の一端を担っており、観光資源としても大変魅力的な空間でありますことから、将来的には国際交流や市民交流の場として有効に活用すべきものと考えております。なお、第３号ふ頭の基部につきましては、このたび国の小樽地方合同庁舎の建替えに合わせ、老朽化の著しい周辺道路の整備や多目的広場の確保などに努めてまいりたいと考えております。次に、新市立病院の建設についての御質問がありましたけれども、最初に市長選挙の結果をどう受け止めているかということでありますが、新病院建設については、３人の候補がそれぞれ独自の施策を掲げ、市民の判断をいただく結果となりましたが、私としましては、築港地区以外に適地がないこと、リフォームは現実的でないこと、また現在の計画を中断した場合には医師の確保も困難になり、病院そのものが維持できなくなることなどを訴えてまいりました。また、今回の選挙では、それぞれの候補が病院問題をはじめ市政全般についてマニフェストを公開し、選挙戦が展開されましたが、それに対する市民の判断であり、候補者の中で最も多くの投票を得て私が支持されたものと考えております。次に、市民に対する説明についてでありますけれども、今回の選挙につきましては、昨年の夕張市の財政破たんに端を発した財政問題については、周知期間も短く、説明不足となった感もありますし、またリフォーム論に至っては、選挙直前に出されたため、現実的でない旨の説明も十分できないままの選挙戦となりました。いずれにいたしましても、選挙期間中、市民の方々と話をする中で、今まで広報誌を通じて適宜情報を提供してまいりましたが、十分周知されておらず、また話をすれば、大方の方が理解をしていただけるということもありましたので、今後はどういう形で説明を行っていくか、高橋議員御提案の説明会も含めて、早急に検討を行っていきたいと思っております。次に、市立病院の位置づけと役割でありますけれども、小樽を中心とした後志二次医療圏の地域基幹病院として位置づけられており、その役割は総合的診療機能と専門的診療機能を生かし、地域住民が質の高い医療を受けることを可能とし、安心して生活できるための役割を担っていると考えております。次に、市内の届出全許可病床数でありますけれども、19年５月１日現在で3,872床であり、主な公的病院の病床数は1,773床であります。全病床数に対する小樽病院と第二病院の割合は、小樽病院が518床ですので13.4パーセント、第二病院が352床ですので9.1パーセントであります。次に、市立病院だけが行っている医療や特徴でありますけれども、小樽病院においては、オープン病棟を開設し、市内の開業医が小樽病院の高度な医療機器、検査体制、看護体制を利用して患者を診察することで、病診連携を実践しているほか、後志管内で唯一がんの放射線治療を行っております。また、高齢化に伴い、複数の疾病を抱える患者にとっては、多くの診療科を有する小樽病院は、通院等の利便性が高いものと認識しております。また、第二病院においては、一刻を争う脳疾患や心疾患などの救急患者を24時間体制で受け入れ、専門的で高度な医療を市内だけではなく、後志管内の地域住民にも提供していることが特徴として挙げられます。次に、市立病院がなくなった場合の影響でありますけれども、ただいまお答えしたように、市立病院の役割や現在担っている医療の特徴などから、市立病院でしか対応できない患者はもちろん、市立病院の病床数を考え合わせても、相当数の患者が札幌の病院に通院や入院をしなければならなくなりますので、患者はもとより、その家族にとっても大きな負担が生じるものと考えております。さらには、両市立病院は後志医療圏の地域基幹病院でありますので、周辺町村に与える影響も大きいものと考えております。いずれにいたしましても、高齢者が多い本市において、市民が安心・安全に生活できるためには、市立病院が持つ高度で専門的な医療や総合的診療を提供できる体制が、市内にあることが必要であると考えております。次に、厳しい財政状況の中で、新病院の建設ができるのか、あるいはまた起債を償還していけるのか、わかりやすい説明が必要ではないかという御指摘でありますけれども、まずそもそも市立病院の統合新築の議論は、財政問題がその出発点になっております。老朽化した二つの病院を現在のまま維持していきますと、病院事業会計の赤字はますます膨らみ、本市の財政全体にも大きな影響を与えることとなるため、一日も早く統合新築することにより、医療環境の整った効率的な病院をつくり、健全な経営を行うことにより、将来の財政負担を軽減する必要があると考えております。新病院を建設した方が、建設せずに現在のまま推移するより、結果として財政負担が軽減されることになりますので、今までもその旨、広報誌にも掲載をし、市民の皆さんに説明をしてきておりますが、十分理解されているとは言えない状況でありますので、先ほどもお答えしたとおり、早急に説明の仕方について検討を行っていきたいと考えております。また、起債の償還につきましては、新病院の健全な経営が必要となりますので、地方公営企業法の全部適用など、経営改善の取組についてもあわせて説明していくことが必要であると考えております。次に、新病院についての起債の協議の経過でありますが、病院事業会計は従前より44億円の長期借入金を抱えておりましたので、その解消方法等も含めて道と協議を続けてきておりましたが、昨年の夕張市の財政破たん以後、会計処理の是正により、長期借入金は不良債務となったことに伴い、起債の許可を得るためには、不良債務を５年間で解消することが必要となったところであります。今回協議しておりますのは、今年度の医療機器整備のための起債についてでありますが、先月、北海道に対し、起債計画書及び収支計画書の提出を行ったところであります。北海道といたしましては、不良債務の解消額、資金不足比率がともに大きいことから、収支計画については、今後の入院・外来収益の推移を注視し、起債の許可については慎重に判断する必要があるとの見解であります。今後予定しております新病院建設用地の取得費用に係る起債についても、全く同様の条件となります。また、起債が認められないのではという意見があるとのことでありますけれども、約44億円の５年間での解消は相当厳しいものと認識はしておりますが、これは新病院の建設以前に、現在の病院運営の上からもぜひとも解消しなければならないものであります。今回提出しております健全化計画は、平成18年度の実績をベースにした実行可能な計画でありますので、まず計画どおりの実績を上げることに最大限の努力をしてまいりたいと考えております。次に、がん診療についての御質問でありますけれども、まず現在の市立病院での状況でありますが、外科手術や薬剤による治療のほか、後志管内で唯一の放射線治療も行っております。また、診断の面では、放射線の読影医師１名が常勤し、他の医療機関からの依頼による診断も行っております。次に、がん治療の専門医につきましては、全国的にはまだ少なく、都道府県単位での配置が課題になっている現状ですが、市立病院独自での確保は当面困難な面もありますので、配置されている医療機関等との連携を強めていくことが重要と考えております。また、がん診療についての市内における市立病院の持つ役割でありますが、医療機関によって、例えば同じ消化器科であっても、消化管や肝臓などといったように、専門分野がそれぞれ違っておりますので、分野別の機能分担がなされているところであります。また、先ほどお答えいたしましたとおり、放射線治療や診断などでは、中心的な役割を担っているところであります。次に、新病院も含めたがん診療内容の今後の方向性でありますけれども、がん治療は外科手術、放射線治療、そして抗がん剤薬物療法へと発展をしてきており、また、これらを組み合わせた治療も行われております。また、近年は患者が定期的に放射線治療や抗がん剤の点滴を受ける外来治療が増加してきております。これらの状況も踏まえて、また高齢者人口が占める割合が高い本市においては、高齢者にとって負担が大きい手術以外にも治療の選択肢をさらに広げていきたいと考えているところであります。次に、周知でありますけれども、がん診療については、他の医療機関との連携によるところが最も重要でありますので、市立病院において行うことができる診療、治療の内容について、地域医療連携室を中心として、他の医療機関への情報提供に努めてまいりますし、広報誌や病院のホームページなどを利用して、市民の皆さんへ周知も図ってまいりたいと考えております。次に、医師確保についてでありますけれども、まず現在の体制を維持することを第一に考えております。その上で、新病院におきましては、需要の多い診療科や１人診療科にはできれば増員し、医師の労働環境の改善につなげたいと考えておりますので、54名程度の体制を目指していきたいと考えております。これまで医師確保に向けた大学医局との話合いの経緯の中では、医師の集約化が進められております産科、小児科の配置は困難でありますが、統合新築により新しい医療環境が整った病院になれば、医師の増員が可能との感触も得ている診療科もありますし、札幌近郊で医師の派遣を比較的しやすい立地条件であるということなどからも、確保していけるものと考えております。次に、最終処分場に関しての御質問でありますけれども、初めに平成８年度に策定した最終処分場基本計画における全体工事費や埋立計画期間などでありますけれども、１期分については、全体工事費は約62億3,000万円であり、主な工種別内訳では、埋立地本体が約34億8,000万円、浸出水処理施設が約16億2,000万円、搬入道路や調整池、管理棟など、その他の施設が約11億3,000万円となっております。埋立計画期間は平成12年度から20年度までの９年間、埋立計画量は81万1,000立方メートル、埋立対象物は一般廃棄物と産業廃棄物の一部であり、埋立方式は層状埋立て、いわゆるサンドイッチ方式となっております。また、２期分については、当初の基本計画では全体工事費は示されていませんが、埋立計画期間は平成21年度から26年度までの６年間、埋立計画量は22万2,000立方メートル、埋立対象物及び埋立方式は１期分と同様となっております。次に、埋立量の容積換算率でありますけれども、平成８年度の最終処分場基本計画の策定に際しましては、埋立量を重量から容積に換算する率を、国庫補助事業の計画で全国的に広く使われていた、東京都清掃局が実際の埋立地で調査した体積換算係数を使用しています。本市では平成16年７月に埋立容量を実測しましたが、その結果と、埋立重量を東京都の係数を使用して換算した数値との間に大きな差異が見られなかったことから、この係数は本市の廃棄物における換算率としても十分適合するものと考えております。次に、平成12年度から18年度までの埋立実績でありますけれども、埋立重量では覆土やえん堤土量などを含め、約70万3,000トンとなり、平成16年７月の埋立容量の実測値とそれ以降の容積換算により、埋立容積では約67万8,000立方メートルと推計しております。また、埋立計画量との比較ですが、基本計画における平成18年度までの埋立容量は、68万7,000立方メートルとなっておりますが、これにはえん堤土量を含んでいませんので、えん堤土量の実績の約１万9,000立方メートルを考慮しますと、率で約４パーセント、容量で約２万8,000立方メートル、計画より少ない状況になっております。次に、埋立期間につきましては、家庭ごみ減量化・有料化施策の実施や新焼却施設の性能向上など、基本計画策定時と状況が変化しており、それらの状況を考慮して、１期分の今後の埋立量を推計したところ、基本計画より１年程度延長するものと見込んでおります。次に、昨年度の実施設計の入札でありますけれども、公募型指名競争入札を行ったところ、２社の応募があり、株式会社ドーコンが落札いたしました。次に、主な設計項目の１期と２期の対比でありますけれども、遮水シートについては、１期と２期とも、厚さ1.5ミリメートルの高密度ポリエチレンとしており、その設計金額については、ほぼ同額となっております。また、漏水検知システムについては、１期、２期ともに電気的方式としており、その設計金額は、面積の違いもあり、差を生じております。次に、今後のスケジュールでありますけれども、補正予算が成立後、入札手続を開始いたします。工事は平成19年度に請負業者を確定し、一部樹木の伐採を行い、遮水シートの敷設など本格的な造成工事は平成20年、21年度に実施し、22年２月を完成予定としております。次に、入札につきましては、今後、庁内の建設工事委員会におきまして、設計担当課より工事内容や施工方法などを聞いた上で、入札参加資格及び入札方法について審議されることになりますが、市全体の工事発注量が減少している状況でありますので、本工事におけるＪＶへの地元企業の参入について、できる限り配慮してまいりたいと考えております。次に、２期終了後の最終処分場の計画でありますけれども、新設計画を策定するに当たりましては、今後の埋立量をできるだけ正確に把握することが重要でありますので、本年４月に供用開始したごみ焼却施設やリサイクルプラザでの処理後の埋立量などの推移を見極め、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、最終処分場の跡利用につきましては、平成12年６月に埋立てが終了しました旧廃棄物処理場においては、現在もなお浸出水の処理や安定化に向けた覆土などの維持・管理を行っているところでありますので、この例からも跡地利用を検討するまでにはかなりの期間を要するものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、開かれた学校についてでありますが、私は常日ごろ、子供たちに対する教育は、学校だけにとどまることなく、学校、家庭、地域社会がそれぞれの機能、役割を果たすとともに、相互が十分に連携し、一体となって取り組まなければならないものと考えております。議員の御指摘のとおり、開かれた学校とは、単に学校施設を市民に開放するだけではなく、学校が保護者や地域の方々の期待にこたえ、適切な教育活動を進めていくため、学校の教育方針などについて理解や協力を求めたり、学校を運営するに当たり、こうした方々の意見や要望を的確に反映させるなどしながら、子供たちを育てていくという視点に立って、教育活動を進めていくものであると認識しております。次に、学校評議員についてでありますが、この制度は、開かれた学校や地域の特色を生かした学校を目指し、ＰＴＡ会員相互の学習の場とは別に、校長が教育活動のあり方、保護者や地域との連携、子供たちの安全確保など、学校経営全般にわたり評議員に諮問し、提言をいただいたり、時には意見を交換しながら、社会の変化に対応した教育を進めていこうとするものであります。この制度は、全道的にもまだ小樽市のように100パーセントの実施には至っておりませんが、小樽市内の各学校においては、年平均２回から４回開催している状況にあります。これまでいじめの問題がクローズアップされた際には、各学校において速やかに評議員会議を開催し、意見を聞き、地域と連携しながら、いじめにかかわる問題行動の未然防止や解決に努力していただきました。また、自校のみならず、例えば銭函地区の４小中学校においては、連絡評議員会を結成するなどしながら、地域との連携等について相互に情報交換を行うなど、工夫も見られます。今後は、各学校の評議員からの提言や意見を生かし、開かれた学校づくり、地域の特色を生かした学校づくりに向け、校長がよりリーダーシップを発揮しながら取り組むことになります。市教委といたしましても、学校と一体となって地域との協働による教育活動を推進してまいりたいと考えております。次に、地域や保護者の学校に対する思いについてでありますが、全国的にも学校が社会に対して閉鎖的であるという指摘は、しばしば耳にするところであります。また、いじめに関する実態調査や全国学力・学習状況調査、ＡＥＤの導入などは、子供の命や人権、学力の把握にかかわる必要不可欠なものであり、保護者の願いを教員一人一人が深く自覚し、みずからが使命感を持って判断し、行動しなければならないものであります。こうしたことに対する非協力や反対という声は、保護者や地域の方々の信頼や信用を損なうもので、まことに遺憾に思います。本市におきましては、「あおばとプラン」に信頼される開かれた学校づくりの推進を掲げ、学校評議員制度の活性化をはじめ、学校経営計画などの説明や地域への授業公開、保護者アンケートの実施などに積極的に取り組み、学校運営の透明性を高め、家庭や地域社会との連携、協力に努めているところであります。今後も市Ｐ連などとの連携の下、市民の願いや思いを積極的に聞くなどしながら、家庭や地域社会にとって垣根の低い、信頼される開かれた学校づくりに努めてまいりたいと考えております。次に、教員と子供のいじめに関する受止め方についてですが、道教委のいじめに関する実態等調査の結果では、悪口を言うなどのいじめに対する子供と教員の認知は、ほぼ一致しております。しかしながら、教員のいじめの認知については、冷やかし、からかいなど、表面的に把握しやすいものが高くなっております。子供のいじめの認知については、仲間外れにされることが一番嫌だとしており、教員は日ごろから子供の人間関係をきめ細かく観察するなどの対応が求められます。また、いじめが解決したかどうかについても、子供たちは教員の認識を上回る３割以上が、今もいじめられていると回答しており、子供の心のサインに一層目を向ける必要があります。いじめは決して許されるものではありませんので、どこの学校でも、どこの子にも起こり得ることを教育に携わる者すべてが認識し、いじめの兆候をいち早く把握して、いじめられている子供の立場に立ち、迅速に対応する必要があると考えております。次に、いじめ問題への取組についてでありますが、問題が生じたときは、それぞれの学校、学級において、その状況を隠すことなく、いじめられている子供を徹底して守るという姿勢で、学校、家庭、地域、教育委員会が一体となって対処していくべきものと考えます。教育委員会といたしましては、これまでもいじめ防止にかかわる啓発チラシの配布やいじめ発見のチェックポイントなどを掲載した保護者向けの資料の配布など、いじめ問題への啓発に努めてまいりました。本年度は啓発にとどまることなく、さらに電話相談窓口やスクールカウンセラーへの面談方法などを記したチラシを全保護者に配布し、相談窓口の周知を図ったところです。今後、学校におけるいじめへの対処方針、指導計画などの情報については、個人情報の取扱いに注意しつつ、事実を隠すことなく、正確な情報提供を行うなどしながら、保護者や地域の方々の理解を得るよう、そして学校が子供たちの憩いの場になるよう、指導してまいります。次に、災害時の避難場所としての学校施設の安全性についてでありますが、本市の学校施設につきましては、現行の耐震基準以前に建設された校舎や体育館が多い状況にあり、地震や余震の発生時において、子供などの安全確保をすることや地域住民の避難場所としての役割を果たさなければならないことから、今後、耐震化を含めた安全な学校施設の確保が重要な課題であると認識しております。次に、学校カルテの作成状況についてでありますが、これまで平成17年当初から、保全費用の平準化を目的とした施設ごとのカルテを手がけ、学校施設にかかわる建設年度、建物の構造、床面積、敷地面積などの基礎資料のほか、暖房、給排水施設にかかわる維持・補修の状況など、データベースの構築に努めてまいりました。その間、校舎のアスベストの対応や耐震化優先度調査などにより中断しておりましたが、今後は学校の状況をより具体的に調査して、年度内に基礎データを取りまとめた上で、学校カルテとして仕上げていきたいと考えております。最後に、保全計画の策定についてでありますが、これから策定される学校適正配置計画と耐震化計画との整合性を図りながら、安全性や緊急性、改修の順位など、あらゆる角度から考察した上で、保全計画を策定することとなります。したがいまして、保全計画の策定時期につきましては、学校適正配置計画の策定以降になるものと考えております。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

先ほどもお答えしましたとおり、どういう形でやっていくか、よく十分内部で検討しまして、御提言の趣旨も踏まえてやっていきたいと思います。