小樽市議会 平成19年第1回定例会 2007年2月28日
（1）人件費２０％削減について２ ８時間労働に関する総務省通達について／（2）勤務評価と昇進の基準について／（3）嘱託職員について／（4）市職員の固定資産税滞納について／（5）市営住宅改善事業について／（6）家庭児童相談員の減員について／（7）少年野球の韓国への試合交流計画について／（8）少年の船事業の継続について／（9）築港臨海公園前面水面の活用促進について／（10）教育問題について
2007年2月28日、小樽市議会の一般質問で、大橋一弘議員が「人件費２０％削減について２ ８時間労働に関する総務省通達について」「勤務評価と昇進の基準について」「嘱託職員について」「市職員の固定資産税滞納について」「市営住宅改善事業について」「家庭児童相談員の減員について」「少年野球の韓国への試合交流計画について」「少年の船事業の継続について」「築港臨海公園前面水面の活用促進について」「教育問題について」について質問し、市長 山田勝麿、教育長 菊譲が答弁しました。
- 質問者
- 大橋一弘 議員
- 答弁者
- 市長 山田勝麿、教育長 菊譲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 大橋一弘
平成会を代表して、質問をさせていただきます。小樽市が財政再建団体であった稲垣市長時代の苦労を知る職員も少なくなりました。そして同時代は、銀行、証券会社が小樽支店を閉鎖し、道内の主力を占めていた繊維問屋が雪崩のごとく札幌へ移転していった時代でありました。今に至る人口減少の始まりの時代でしたが、それでも今日より５万人多い市民が暮らしておりました。そして今、再び財政再建団体を視野に入れた論議がされております。財政再建推進プランが実行されております。平成17年度決算で、人件費と人件費に準ずると見なされるものを含む人件費等の総額は192億円となっております。本来の市としての政策目標が人件費削減策であってはならない、もっと前向きの市民生活向上のものでなければならないのは当然でありますが、多年にわたり財政を圧迫してきたのが、人口減に対応できていない職員数と人件費であることも事実であります。平成18年第４回定例会で、上野議員から、夕張市の事例を踏まえて、大胆な見直し策をすべきであると質問をし、市長から、現行の財政再建推進プラン実施計画をさらに踏み込んだ対策を実施しなければならない。今後、人件費総額の一層の抑制はもとより、事務事業の徹底した見直しをはじめ、組織・機構の改革を推し進め、不退転の決意で財政再建を図っていきますと答弁をいただきました。しかし、年が明け２月に至り、赤平市、歌志内市、上砂川町と、初めて決算が赤字になるということで、夕張市並みの衝撃的な人件費削減案が発表され、歌志内市においては分限免職もあり得る方針案となりました。本市の財政再建策の努力と職員の痛みについては承知しておりますが、激変緩和措置として段階的に減らしてきているため、５年間で１万人ペースの人口減と、財政悪化に十分対応できるものとなっていないと考えております。先日、小樽、北海両信金より、小樽地域活性化への提言が出されましたが、その中でもまちづくりや生活インフラ整備に投入する資金が枯渇すると指摘されております。経常収支比率80パーセントを目標とし、少しでも市内経済と市民生活の活性を図ることのできる財政にするためには、期間限定でも人件費20パーセントカットへ踏み出すべきと考えます。いかがでしょうか。次に、行政サービス向上への取組に関連して、職員の士気と勤務状況について、４点お尋ねをいたします。８時間労働を遵守することについて、昨年、総務省から通達があったと聞いておりますが、当市ではどのようになっているのかについてお尋ねをいたしますが、総務省の通達はどのようなものでしたでしょうか。８時間労働にすることにより、現行の出退勤時間と是正後の時間はどのようになるのでしょうか。既に改定した市もありますが、特殊勤務手当の廃止の発表と同時に改定されるべきと思いましたが、出てきませんでした。今後の予定はどうなりますでしょうか。次に、職員の勤務評価と昇進の基準について伺います。宇和島市では、市長の一度公務員になると永遠に自己を見詰め直す機会がないとの判断から、事務能力をはかる検査を実施し、性格や事務適性管理、監督者適応について、マークシートやイエス・ノー形式で職員の回答を得ました。適材適所の人事の参考にするそうであります。また、昇任試験を行っている市もあります。小樽市では、人事、昇進について、どのような基準、考え方を持って行っているでしょうか。また、昇任試験、事務能力検査を導入することは検討されておりますでしょうか。また、能力を引き出し、発揮させることにより、職員減員の中で行政サービスを向上させる道を探らなければなりませんが、実行中又は将来のプランはありますでしょうか。次に、嘱託職員についでですが、減員と不補充の続く中、将来の職員の年代に断層ができること、若い人のいないことによる職場の不活性化が予測されますが、その状況の中で嘱託職員の比重が高まると考えられます。私が接している嘱託職員の中には、仕事に精通し、高い能力を有する人も多く、社会経験を生かして仕事をしています。ただ、机を並べている同じ職場の中で、年収130万円程度で、職員の500万円程度と余りにも差がありすぎるとの指摘もありますが、嘱託職員の給与の状況はいかがなっておりますでしょうか。仕事の能力が優秀で将来性があれば、正職員に登用することも考えてもよいと思いますが、そのような制度はつくることができないのでしょうか。次に、職員の固定資産税、都市計画税の滞納があると市民が尋ねてきました。そのようなことがあるのかどうか、そしてあるとすれば給与からの天引きをするとか、解決の容易な問題であると思われるのですが、どのような状況なのかお答えください。次に、市営住宅改善事業で、若竹２号棟リモデル・耐震設計に2,200万円計上されました。以前に、３棟のうち１棟は壊して駐車場にするとうわさされたこともありますので、今回なぜ１棟だけの予算なのか、お尋ねをします。また、部屋の間取りも古い道営タイプなので、それをどのように改造する計画なのか。そして１階部分は店舗・事務所であり、分譲され、個人所有となっておりますが、入居者の権利はどのようになるのか。工事中、店舗は休業となるのか、耐震工事に入居者の負担金が出るのか、そして工事のスケジュール、完成予定年度についてお尋ねをいたします。次に、青少年の健全育成に関連して、４点お尋ねいたします。財政難の中、青少年にかかわる問題も縮小傾向にあります。まず、家庭児童相談員の減員でありますが、児童の権利を守ることへの課題は増えこそすれ減らない社会状況であると思います。減員することに疑問があるわけですが、あくまで減員方針でいくのか、そして相談員の担っている役割、仕事の内容は何なのか、減員していく理由は何なのかをお尋ねします。次に、少年野球チームの韓国・ソウル市江西区親善訪問が計画されておりますが、訪問試合、交流計画はどのような経緯をもって計画されたものでしょうか。また、江西区庁長と親善交流協議会宋会長が市長を訪問し、申し入れられたと聞いておりますが、市からの公式の少年野球チームの訪問ととらえてよいものなのか、位置づけと費用負担はどうなるのか、市からの補助金はあるのかどうか、市はどのようなかかわり方をしていくのか、お尋ねいたします。また、少年の船事業の継続についてですが、参加人員の削減とか、毎年行くのをやめるとか聞こえてまいります。そこで、敦賀との交流実績、予算等につき、ここ３年間についていかがなのでしょうか。そして、今後についてどのような方針を立てているのか、お尋ねいたします。次に、海とともに発展した当市にとって、市民と海、港は大切なかかわりを持ち続けるものでありますが、築港臨海公園の前面水面の活用、つまり貯木場水域に親水エリアをつくっていくことが計画されていると聞いております。青少年の育成と海のかかわりにおいて、民間でも海洋少年団の少年カヤック体験、小樽漕艇協会のローイングエルゴメーターを使用しての陸上での楽しいボート教室を市内各小学校で開催すること、札幌の北海道海の学校の小樽での活動等、子供たちを再び海と親しませるための積極的な企画がなされています。臨海公園前親水エリアで、青少年が利用するため、あるいは市民の利用ができるために、水面への桟橋として浮沈式スロープ生けすつき、つまりいかだつきの移動可能な桟橋も計画されており、民間有志が本州で使用されていたものを購入し、既に小樽に到着しております。次の関門として、港の許認可、法律の壁、マリーナに関する漁業協同組合との協定の関連等が予想されますが、今後、浮沈式スロープを設置するのに何か問題がありますでしょうか。市の積極的な支援をお願いしたいと考えます。青少年と海洋性レクリエーションとのかかわりは、小樽のみならず札幌を巻き込んでの種々の事業に発展すると思いますが、いかがでしょうか。教育問題についてお尋ねします。新聞紙上で、通知表（あゆみ）の通信欄に担任が何も書かない状態が朝里小学校において30年続いていると報道されました。父母は学級懇談会に参加して、先生と十分コミュニケーションはとれているから、あゆみに少し記入することは意味がないという主張と聞いております。あゆみに担任が書くことは、私が子供のときには普通のことであり、親が成績以外の子供の成長を感じることのできる貴重な数行であったと思います。私が親の立場になったときには、通信欄は空白であることが強制されておりました。後志から転任してきた教員が驚き、書くことを主張いたしましたが認められず、別紙にメモをして通知表に挟むこともありました。15から20年ぐらい前、各校のＰＴＡの根強い運動の結果、通信欄に記入する教員が増え、記入するのが普通になりました。まさか、いまだに記入を拒む教員たちが学校に残っていたとは思いませんでした。未記入状態がなぜ放置されていたのか、歴代の校長はなぜ改善指導できないでいたのか、市教委は今後どうするのか、お尋ねをいたします。再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
大橋議員の御質問にお答えいたします。まず、人件費の20パーセントカットの実施ということでございますけれども、平成19年４月からは、給与構造改革として、平成17年度給料改定後比で平均4.8パーセント削減の給料表の導入に加えて、独自削減５パーセントの実施を予定しております。さらに、特殊勤務手当の全面的見直しや寒冷地手当の経過措置による削減、さらには職員数の削減など、人件費総額抑制の観点から着実に削減を進めていく考えであります。なお、私が就任した平成11年度と平成17年度の人件費を退職手当を除いた決算額で比較しますと、７年間で約42億円の人件費が削減されております。小樽市も決して楽観視できる状況にはありませんが、歌志内市の職員数は類似団体の2.4倍、赤平市は1.6倍となっており、実質公債費比率も、歌志内市は40.6パーセントと全国１位であることなど、それぞれの市における状況に応じた措置をとっているものと思っております。次に、昨年３月の総務省自治行政局公務員部長通知についての御質問でございますけれども、国においては、昨年の７月１日から休息時間を廃止し、休憩時間は１時間を基本とすることに改めました。この改正に伴い、勤務時間が国よりも短い地方公共団体においては、国に準じて勤務時間を１日８時間、週40時間にするよう求められております。本市は、岩見沢市を除く道内他都市と同様に、１日当たり７時間45分、１週38時間45分の勤務時間となっており、始業時刻は午前８時50分、終業時刻は午後５時20分となっております。国の改正に合わせて休息時間を廃止して、休憩時間を15分延長するとともに、勤務時間を１日当たり15分延長して週40時間とすると、１日当たりの勤務時間は現行よりも30分延長されることになります。なお、平成19年度については、給与構造改革による新給料表の導入や特殊勤務手当の全面的見直しなど、大きな改正を優先させるため導入を見送ってきておりますが、平成20年度の実施に向けて労使協議を進めてまいりたいと考えております。次に、人事異動等についてでありますけれども、人事異動に当たりましては、まず業務遂行の度合いや努力の度合い、勤務態度について、所属長からの評価を参考としております。また、昇任の選考に当たりましては、組織や定員管理の観点から、情報収集能力や企画力、部下職員に対する指導・育成力など、職員の能力や適性、基本姿勢などについて所属部長からの評価や外部の評価なども含め、十分把握するとともに、昇任させる職のポストの数やその職務内容、必要な資格、適性、能力等について総合的に勘案することとしております。なお、昇任試験や事務能力検査の実施については、配置されている職場によって有利・不利が生ずる可能性があることや、試験や検査のために本来業務がおろそかになるといった弊害も考えられるため、現段階での実施は考えておりません。また、職員数が減少していく中で、市民への応接マナーの向上を目指して、接遇の核となる接遇リーダーの研修を実施したり、本市が目指すべき職員像などを掲載した人材育成基本方針の策定などを検討しているところでございます。次に、嘱託職員の報酬の支給状況と登用でありますけれども、嘱託職員は事務補助など、比較的単純な業務についており、時間給や日額、月額など、さまざまな形態で勤務しております。これらの嘱託職員の報酬を時間給に換算しますと、おおむね1,000円台となっており、市長への手紙などで、市内のパート労働者に比べ高いとの批判も寄せられております。なお、正職員への登用につきましては、本市においては競争試験制度を取り入れておりますので、優秀であるということのみをもって正職員に採用するということはできませんが、今後、職員採用試験実施の中で、希望される方には機会を与えていきたいと考えております。次に、職員の固定資産税、都市計画税の滞納についてでありますけれども、納期限が守られず、一部納入をしていない職員がいることは事実であり、まことに遺憾に思っております。これらの職員には、昨年12月に文書による催告を実施し、納付を促してまいりました。その結果、大半は納入済みですが、数名の未納者がいる状況にあります。これら関係職員には引き続き未納額の早期納入を求めるとともに、応じない場合には、給与の差押えも考えていきたいと思っております。次に、市営住宅改善事業のうち、若竹団地についての御質問でありますが、まず耐震設計着手がなぜ１棟だけかということでありますが、現在の入居者は、新築の道営住宅築港団地へ平成19年５月から11月までの間に住み替え予定でありますが、そのまま残る入居者が１号から３号棟までに10数世帯おりまして、それらの世帯を小樽側の１号棟に集約し、２号棟と３号棟の住宅部分があくことになります。改善事業は、大規模な工事となる可能性があり、耐震補強工法、改善内容、予算規模等を的確に判断した上で事業を進める必要があることから、初めに２号棟から調査・設計に着手するものであります。また、今後のスケジュールでありますけれども、平成19年度は、２号棟の耐震補強、住宅改善の調査・設計、20年度は、事業主体変更及び２号棟の区分所有者の方々との協議、21年と22年度の２か年で工事を予定しております。その後、１号棟、３号棟の順に調査・設計を進める予定であります。次に、耐震補強工事に関しての１階区分所有者の権利、工事負担などについてでありますけれども、区分所有者は建物所有者としての権利を有していることから、工事費につきましては、応分の負担義務が生じます。今後、調査・設計を行って、工事内容や費用を算出する中で、区分所有者の方々と協議・調整をしながら進めていく予定であります。次に、住宅部分の間取りを改造するかということでありますけれども、当該住宅の型別はすべて２ＤＫであります。単身高齢世帯が増えていることから、型別はそのままで改造する予定ですが、耐震補強の設計に際して、壁の撤去等が可能かを検証し、２戸を１戸にして広い型別の住戸が可能かについてもあわせて検討していく予定であります。次に、家庭児童相談員の減員についてでありますけれども、家庭児童相談員は、家庭における子供の健全な育成と福祉の向上を目的に、保護者からの養育や家族のあり方、子供からの人間関係や学校生活についての悩み事などに電話や面談により相談に応じているものであります。ここ数年の相談状況は年間80件程度で推移してきており、減少傾向にあることから、減員しても業務に支障がないものと考えております。次に、ソウル市江西区への少年野球の交流についてでありますけれども、今年２月の両都市間の友好交流を深めるため、江西区の区庁長をはじめとする江西区使節団が来樽した際、市や協会関係者との懇談の中で、江西区側から少年野球のスポーツ交流を行いたいとの提案があり、これを受けて、小樽から訪問できるよう関係者と話を進めていくこととしたものであります。なお、具体的な計画内容につきましては、これから小樽日韓友好親善協会など、関係者と協議をすることとしております。この計画の市のかかわり方でありますけれども、あくまでも民間ベースの交流を基本としていることから、この計画に対する市からの補助金は今のところ考えておりませんが、できる範囲の支援はしたいと考えております。次に、少年の船でありますけれども、少年の船は、敦賀市と利礼３町との交流体験事業として実施しており、敦賀市への派遣実績については、平成16年度は29名、17年度は30名、18年度は28名となっております。一方、敦賀市からの児童は、平成17年度までは32名でしたが、18年度は20名に減少しております。平成19年度予算については、このようなこともあり、予定数を20名とし、予算額は65万円としたものであります。なお、今後、少年の船については、これまで毎年実施してきた敦賀市への派遣を利礼３町と同様に隔年実施とし、毎年交互に実施してまいりたいと考えております。次に、築港臨海公園の前面水面の活用促進でありますが、この水面に関しましては、昨年北海道運輸局が公共水域の効率的な利用を促進させるため、「小樽築港臨海公園・小樽港既存貯木場水域活用促進検討会」を開催し、活用策が提案されております。市といたしましても、それらを踏まえ、現在、策定作業を進めている小樽港将来ビジョンの中で広く市民の意見を伺いながら、未利用水面全体の有効活用とウォータフロントの魅力向上策について検討し、一定の考えをお示ししたいと考えております。なお、既に民間の方が、この水面を桟橋として利用することを希望してはしけを購入したことは承知しておりますが、その設置に当たりましては、公共水面の性格上、安全性の確保や管理・運営方法など、具体的な事業計画が明らかになった段階で協議すべきものと考えております。また、青少年と海洋性レクリエーションのかかわりにつきましては、健全な海洋思想の普及の面で有意義なものと考えており、海を持たない地域に対しても、小樽港がその役割の一端を担うポテンシャルが高いものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
大橋議員の御質問にお答えいたします。通知表、いわゆるあゆみについてでありますが、教育委員会といたしましては、これまで各学校における通知表の改善に向けて、基本的な考え方はもとより、研究資料を発行するなど、その内容の充実に努めているところであります。また、学校に対して個別に検討事項を示すなど、改善を促す取組を通して通信欄の活用についても指導を重ねてまいりました。朝里小学校においては、これまでも歴代の校長が繰り返し通信欄の活用について指導を行ってまいりましたが、教員の理解を得られず、改善が進まない状況が続いておりました。しかしながら、教育委員会の指導・助言を受けながら、校長は通信欄への記入にかかわる校内研修に取り組むなど、理解を得るため、粘り強い指導を繰り返し、本年度２学期から記入し、改善が図られたところであります。今後、年間を通して通信欄を活用していくことが望ましいことから、さらに指導を重ねてまいります。また、通知表のあり方を含めて校長会との協議を進めてまいります。（「議長、10番」と呼ぶ者あり）
質問 10番 大橋一弘
２点お尋ねしますけれども、いわゆる20パーセント給与の削減、人件費の削減の問題に関してですが、申し上げましたように、市の方でも努力しているということについては十分に承知をしております。ただ、もう一つ私が申し上げたのは、努力はしているのですけれども、どんどん状況が変わり、新しい要素が出てくることによって、また国の方針もありますから、その努力が追いつかないという状況になっていることも事実であるというふうに思っております。そして、このような中で、今後、小樽病院を建てた場合の返済の問題ですとか、まだまだこれから難問が出てくる中で、どこかの時点で、ここまで結局やったことによって、市民に、いわゆる何もかも削減という感じ、それから市民負担の増加、そういうことではなくて、ここまで頑張ればここからは立ち直れるのだというような、そこの目安が市民の目から見ても見えないし、我々議員の方から見ても見えないという問題がありますので、今のペースよりも思い切ったことを考え、それによって反転攻勢をかけないと、本当に市民の生活、インフラ、そういう問題が苦しくなる一方だと思いますので質問したわけです。そういう部分で、どこかの時点で踏みとどまって反転できるような、そういう見通しもお持ちの部分があるのかどうか。今のまま、しばらくはやはり悪化と競争していかなければならないというふうにお考えなのかどうかについてお尋ねをいたします。それから、教育委員会の方の問題なのですけれども、今回報道されたことによって早急に改善が図られるという結果になりました。これが不思議だなと思っているのは、いわゆる市内でそういうふうにほかの学校と違う現象が続いていることについて、教育委員会がなぜ把握をしていなかったのか、そして義務づけられていない項目であるから把握することもなかったと考えているのか、そこの部分についてのみお尋ねをいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）
人件費のカットの問題ですけれども、確かに今お話がありましたように、歳出カットをしていますけれども、同時に歳入も減ってきている。ですから、いつまでたってもイタチごっこといいますか、両方減っていきますから、なかなか赤字の解消に結びついていかないというのが現状であります。したがいまして、今のところ、今議会でも答弁しておりますけれども、何とか初年度につくった赤字14億円、これを削減するためにはどうするかということで、今お話がありましたように、どこかの時点で、今年度でいきますと、今のところ22億円という予定ですけれども、何とか努力して14億円まで戻そうということをしていますけれども、14億円は減らないですね。ですから、その14億円をどうやって減らしていくかという、そこの部分がこれからの考えどころですね。今提言があったように、そういうそのどこかの時点でやるということも一つ、これから出てくるだろうというふうには思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）
再質問にお答えいたします。通知表につきましては、学校で独自で考えるから、通信欄に記入がないから、それで私どもが放置してきたというものではございません。やはり保護者からの強い思いでありますとか、議会を通じまして議員の皆様から再三にわたりましていろいろな思いが語られましたので、その都度私どもは校長と相談して、今回のような結果になったと思っております。ですから、新聞が、報道が、あのようになったので学校が変わったというのではございませんので、あくまでも保護者、皆さんの思いが伝わったという御理解をお願いしたいと思います。