みんなの議会

小樽市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月13日

(1)小児夜間救急問題/(2)除排雪問題

2006年12月13日、小樽市議会の一般質問で、新谷とし議員が「小児夜間救急問題」「除排雪問題」について質問し、市長 山田勝麿、小樽病院事務局長 小軽米文仁、建設部長 嶋田和男、福祉部長 中町悌四郎が答弁しました。

質問者
新谷とし 議員
答弁者
市長 山田勝麿、小樽病院事務局長 小軽米文仁、建設部長 嶋田和男、福祉部長 中町悌四郎

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 20番 新谷とし

市民から寄せられた要望を中心に質問をいたします。初めに、小児夜間救急問題について質問します。小児は、夜間突然高熱を出すことがしばしばあります。こんなときほど、親にとって不安なときはありません。かかりつけの小児科医がいない場合など、夜間急病センターに駆けつけなければなりません。新光在住の母子の例ですが、4歳の子供が40度の高熱を出し、驚いた母親は市立小樽病院、協会病院に急患の診察を依頼しましたが、3か月以内にかかっていないからという理由で断られ、タクシーで梅ケ枝町の夜間急病センターに駆けつけました。しかし、結局、協会病院に回されることになり、救急車依頼も断られ、またタクシーで行かなければなりませんでした。病名は気管支炎、点滴を受けた後帰宅しましたが、この間のタクシー代はひとり親にとって大変だったと聞きます。新光、銭函など、東部地域から梅ケ枝町までは遠く時間がかかります。しかも夜間急病センターには、小児の専門医がいないことで、これまでも苦情がありました。以前同様の問題を予算特別委員会で質問した際、当時は市立小樽病院に小児科医がそろっていたこともあり、重篤の場合はかかりつけていなくても受け入れますという答弁でした。若い親にとって安心して子育てすることができました。しかし、現状は小児科医不足で、受入れ態勢もなくなってしまい、子育てに不安が募ります。小児の夜間救急を見ると、今年4月から10月まで、夜間急病センターの内科にかかった3,845人のうち1,146人、約30パーセントを占めています。このうち37人が2次転送で90パーセントは協会病院に回されていますが、夜間急病センターから遠い東部地域の急患が頼れるのは、まず市立小樽病院です。夜間急病センターで初めに診察するのは内科医であることから、市立小樽病院の内科医で1次の対応はできないものでしょうか、お答えください。小樽市次世代育成支援行動計画作成に当たっての意識調査では、子育てに関して日常悩んでいることや気になることの設問に対して、病気や発育に関することが4番目に挙げられ、子育てに関しての行政に対する意見要望については、夜間・休日小児科医療の充実支援が挙げられています。小児科医師が不足している中、市民ニーズに十分にこたえるのは難しいとは思いますが、このままでは小樽市の少子化にますます拍車をかけてしまいます。子育て支援としても小児救急は急がれ、とりわけ小樽病院での小児科医増員と入院再開が早急に求められておりますが、見通しはいかがですか。次に、除排雪について伺います。長い冬の到来でまた市民の除排雪に対する悩みの季節になりました。そんな冬の暮らしを快適にするために、市の役割はいよいよ重要です。今年度から地域間差をなくするために、ステーションを六つに分けましたが、入札結果の委託料をステーションごとにお示しください。また、17年度当初の入札結果と差があるところは、その理由をお示しください。次に、小樽市の開発責任について伺います。昨年度の大雪では、山沿いの地域はことさら雪が多く、住民は悲鳴を上げました。小樽の地形上、平地との差は自然現象でもありますが、望洋台地域は昭和54年に小樽市が東南地域毛無山麓開発基本計画を策定し、鳴り物入りで開発が進められたまちです。基本計画では人間優先のニュータウンとするため、区画道路はループ上に計画し、通過交通を排除するとともに、地域内の近隣センター、学校、公園などを結ぶ緑の連なる遊歩道を適宜に配置するとして、道路の形状が定められました。開発は三菱地所によって進められ、道路形状は雪の降らない本州のものを取り入れたと聞いておりますが、コの字型除雪は角に雪が残ったり、塀が傷つけられるなどの被害を受けたり、また、たい雪場所がないなどで住民は大変苦労しています。望洋台の住民の一番の要望は、除排雪の充実と聞いています。小樽市が力を入れて開発した地域である責任から、除排雪回数を増やすなどで、住民の冬の暮らしを安心できるものにする必要があるのではないでしょうか、いかがですか。次に、直営班運用拡大についてです。昨年度の実績を見ると、直営班は旧第2ステーション区域内の第1種路線から第2種の3まで住宅地内も含め排雪を行っています。経済活動、市民生活をスムーズにするために、排雪が一番求められているところですが、直営班を旧第2ステーション区域に限定せず、市内でも雪の多い地域に広げ、市民生活を応援すべきではないでしょうか、お答えください。次に、市のパトロールの充実についてです。10月の建設常任委員会で各ステーションの民間パトロールのほかに、小樽市は管理パトロール車を2台増やし、もう少しきめ細かな管理ができるという答弁でした。しかし、それは分割されたステーションに対することです。各ステーションの除雪路線の延長距離は、第3ステーションが107キロメートルと一番長く、次に第1ステーションの99キロメートル、3番目は第4ステーションの71キロメートルです。第4ステーションは塩谷の事業所から最も遠いことや第3ステーションの延長距離が最も長いことでは、公平で行き届いた管理ができるのか疑問です。ただ、車に乗って回るだけではなく、雪で困っている市民の悩みや要望を聞く上でも、各ステーションに職員を配置してステーションごとにきめ細かな管理をすべきです。いかがですか。次に、ハンドガイド式除雪機の貸出制度についてです。除雪懇談会でハンドガイド式除雪機貸出制度の要望が上がっていました。要求そのものは少ないということですが、路線の格付が低い生活道路はなかなか除雪が入らないという状況の中で役立つものと思います。国の補助制度もあるということですから、前向きな検討を要望いたします。お答えください。次に、福祉除雪について伺います。今年度は昨年度の大雪の経験から、屋根の雪おろしが対象になったものの、年度内1回で1万5,000円の助成に限られ、あとは自己負担。しかも福祉除雪サービスは一緒に受けることはできません。福祉除雪事業をなぜ二つに分けたのでしょうか。福祉除雪サービス事業と屋根の雪おろし助成事業の目的には、事故の未然防止、冬の暮らしの安全を確保することをうたっています。どちらか一つの事業で高齢者や障害者の冬の暮らしの安全が守れるとお考えですか。福祉除雪サービスは、2年前までは生活道路の確保だけでなく、積雪により住宅が危険な状況にあると思われるときは、屋根の雪おろしも事業内容に入っていました。昨年度の大雪では、大雪対策本部が立ち上げられ、福祉除雪登録世帯やそれに準ずる世帯32件に市が対応し、市民の命を守りました。屋根の雪おろしには10万円から四、五万円かかったということです。福祉除雪サービスの対象者は、当該年度の市民税所得割が課税されていない世帯が対象です。そこに負担をかけては福祉除雪の目的にも反するのではないでしょうか。ましてや生活道路の確保とのどちらかというのは、明らかに制度の後退です。福祉除雪の登録世帯は12月5日現在90件、除雪サービスが48件、屋根除雪が42件です。昨年度の登録世帯は402件、実施世帯は249件でしたが、今年の制度では登録も少なくなるのではないかと危ぐします。福祉除雪サービスとしてどちらのサービスも受けられるようにし、屋根の雪おろしも無料で行うべきです。いかがですか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 山田勝麿(市長は2011年3月まで)

新谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、小児の夜間救急についての御質問でございますけれども、まず市立小樽病院の内科医で小児の1次救急の対応ができないかという御質問でありますけれども、当院の内科医師は、平成16年当初では12名おりましたけれども、現在7名で約半減しております。そのため、大学からの臨時の派遣医師の対応なども行っておりますが、それでも外来診療などの日常業務を行うことも大変な状態が続いており、1人当たりの医師の負担は非常に重くなっております。したがいまして、現体制で小児の1次救急を行うことは極めて困難な状況にありますので、御理解をいただきたいと思います。次に、市立小樽病院での小児科の関係でありますけれども、先日、病院長が北大の小児科の教授に会い、小児科医の派遣の見通しについて話を聞いてきており、私も報告を受けております。小児科医の現状は、平成16年度にスタートした臨床研修医制度の影響もあり、大学の医局に入る小児科医が減少していることから、病院に派遣する小児科医の広く薄い配置を見直し、拠点病院への集約化、重点化を推進する流れであり、特に出産を扱わない病院への小児科医の派遣については極めて難しい状況であるとのことであります。しかし、市立小樽病院としては、新生児は扱いませんが、その他の慢性期の疾患などに特化した診療を行うことを考えており、これに向けて今後とも小児科医の増員を大学へ要請してまいりますし、医師の確保ができたときには、入院の再開も検討したいと考えております。なお、医師が確保できた場合でも、小児の1次救急については、例えば二、三人の小児科医の病院一つで対応することは極めて困難でありますので、2次救急の対応の検討になるものと考えております。次に、除排雪問題についての御質問ですけれども、初めに今年度の6ステーションの委託料でありますが、第1ステーションが6,573万円、第2ステーションが7,938万円、第3ステーションが8,589万円、第4ステーションが5,460万円、第5ステーションが6,195万円、第6ステーションが8,484万円となっております。次に、本年度の委託料と平成17年度当初発注時との比較でありますけれども、ステーションの分割に伴う管理経費の増やロータリ除雪車の増強による作業経費の増などで、昨年度より増額になっております。次に、望洋台地域の道路形状と除排雪の充実でありますけれども、この地区の道路の性格は、閑静な住宅地に通過車両を絶つ目的でつくられており、望洋パークタウンの造成の基本理念としております。また、望洋台地域の除排雪の強化でありますけれども、平成13年度から地域総合除雪に移行する段階で、当該地区を含めて全市的に路線ごとの除雪水準について見直しを行っております。この地域は、通過車両を絶つためのコの字型の道路があることや、車の保有率が高く、車庫を有する住宅が連なっているなどの特徴があります。このため、除雪後の置き雪による苦情や違法駐車などで除雪が困難な路線もあるため、今後地域との話合いを持ちながら対応してまいりたいと考えております。次に、直営班作業を全地域に広げることでありますけれども、直営は第2ステーションの委託路線以外の排雪路線の作業を担当しております。なお、直営班は限られた人員と機械を配置していることから、全地域での作業は難しいものと考えております。次に、ステーションごとに市の職員を配置してきめ細かな管理をすべきとのことでありますけれども、市の職員による道路パトロールは、主にステーションごとの道路状況の把握などを行い、地域間格差が生じぬよう総合的判断を行うため実施しております。このことから、職員は雪対策課に配置しております。一方、総合除雪委託による業者の道路パトロールの業務は、出動の判断や受託者が行った除雪後の道路状況の確認などを行っております。今後とも、総合的に管理を行ってまいりたいと考えております。次に、ハンドガイド式除雪機の貸出しでありますけれども、一般家庭で使う小型のロータリ除雪車については、現在当市では保有しておりません。小型ロータリ除雪車の保有については、国の補助制度もありますが、貸出し制度につきまして、他都市の事例など今後調査、研究を行ってまいりたいと思います。次に、福祉除雪の関係でありますけれども、福祉除雪サービスはボランティアの方々の協力を得ながら、小樽市社会福祉協議会が事業を実施し、これに対し市が支援を行ってきた経過がございます。なお、平成14年度からは国の補助金を導入するため、市が実施主体となりましたけれども、その後17年度から補助金の一般財源化などもあり、今年度より実施主体を社会福祉協議会に戻し、実施することにいたしました。今年度は新たに屋根の雪おろし費用の助成制度を小樽市社会福祉協議会が創設いたしましたが、これは昨年度、高齢者から要望が多くありました屋根の雪おろしに対応するため、従前の福祉除雪サービスに加え実施するものであります。次に、福祉除雪の対象世帯に負担をかけるというお話でございますけれども、屋根の雪おろし費用の助成を行うことにより、費用負担の軽減が図られ、冬の暮らしの安全確保に寄与することになりますので、目的に反するものではないと考えております。また、これまでの市民要望では、生活道路の確保と屋根の雪おろしの両方を希望する方よりも、生活道路確保は自分でできるものの、屋根の雪おろしは難しいという高齢者世帯からの要望が多く寄せられておりましたので、それらにこたえた新たな助成制度が創設され、サービスの拡充が図られるものと考えております。次に、どちらのサービスも受けられるようにとの御意見でありますけれども、屋根の雪おろしはボランティアではなく業者対応となり、限られた予算の中での実施となりますので、両方のサービスを無料で受けられるようにするというのは難しいと考えております。(「議長、20番」と呼ぶ者あり)

再質問 20番 新谷とし

再質問します。小児救急の市立小樽病院での受入れはかなり難しそうですけれども、医師の仕事の量が増えるということもあると思うのですが、しかしやはり近くに病院があるということ、受け入れるところがあるということは、子育て世帯にとって本当に心強いことなのです。夜間急病センターの医師も内科医ですから、そういう点からして小樽病院の医師で小児を診られる人がいないのか、以前のように全部とは言いませんけれども、重篤の場合は見てもらえないのでしょうか。それから、除排雪の問題ですけれども、委託料の増額は管理経費とか、ロータリ車の購入ということでした。この委託料の増額によって、市民サービス、除雪の回数が増えるということになるのかということをお聞きします。昨年度の実績では、1種、2種はステーションにより出動回数にかなり差がありました。しかし、3種の4は、各ステーション平均五、六回です。3種の5は平均1回ないし3回、これは延長路線に関係なくそういう実績があります。しかも、ほとんど12月中に出動し、最も雪の多かった1月1日から10日まで、降雪量117センチでした。2月1日から10日まで102センチ、このときはほとんど出ておりません。3種路線、これは生活路線だと思いますが、今年はどのように改善されるのでしょうか。それから、職員のステーションへの配置なのですけれども、先ほども質問いたしましたけれども、特に第4ステーションなんか塩谷から遠いわけです。ここを往復するだけでもかなり時間がかかります。これで本当に市民要望にこたえたパトロールができるのかということが疑問です。やはりそれぞれに担当する職員がいるわけですから、ステーションごとに配置するのが一番効率的なやり方ではないでしょうか。それから、福祉除雪なのですが、市民税所得割が課税されていない人たちが対象です。65歳以上で高齢者で単身の場合は、年金が155万円以下でなければサービスは受けられません。この人の場合、介護保険料も年間4万4,000円天引きされ、一人で除雪できないということですから、病気にかかっている人も多いし、病院代もかかります。当然、燃料費もかかるから生活は厳しいわけです。そういう人に屋根の雪おろしも負担しなさいというのは、福祉除雪と言えるのでしょうかということになると思います。そもそも今年二つに分けるということは、利用者や民生委員なりに聞いてやったことでしょうか。それから、生活道路の除雪もほとんどが年にわずか1回です。しかも本当に来てもらいたいときには来てもらえないということです。ですから、断る人がいるわけです。であれば、2年前の要綱で行っていたように、危険な場合は屋根の雪おろしも無償にし、二つあわせて行うべきだと思います。

答弁 小樽病院事務局長 小軽米文仁(小樽病院事務局長は2008年3月まで)

新谷議員の再質問にお答えいたします。基本的な考え方といたしましては、今、市長が答弁申し上げましたけれども、議員のおっしゃるには小児救急ということでございますけれども、現実的な例としまして、1次救急を診ることによって、内科医の過重労働ということが江別市立病院の内科医の総撤退、総退職という結果も招くということで、非常にこの問題は難しい問題だと思います。それと、仮に重篤な患者については診るべきではないかと。逆に、重篤であれば、小児科の専門医師がいて、なおかつ入院施設を備えている病院でかかるということがよろしいのではないかというふうに思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 建設部長 嶋田和男(建設部長は2009年3月まで)

新谷議員の再質問にお答えをします。除雪の問題で2点あったと思います。1点目は、まず今年の除排雪に対する設計の範囲ということだと思います。これまでは気象庁の降雪量から回数を出して算定をしたのが、今年からは平準年の実績回数を参考にして設計をしてございますので、そういった意味では実情に即してきているのかという判断をひとつ持っています。2点目、各ステーションに職員の配置ということでございますけれども、先ほど市長から答弁がありましたように、市のパトロールの業務の主なものは、あくまでも地域間格差を解消するために、常に新鮮な情報を集中的に集めるということになりますと、やはり維持課の出先機関を持っていますので、その中に配置をし、確かに遠いところはありますけれども、その辺については総合的な判断をするためには、やむなく塩谷に配置してございますので、その辺については御理解をいただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 福祉部長 中町悌四郎(福祉部長は2008年3月まで)

再質問のありました福祉除雪の関係でございますけれども、昨年の状況も、その福祉除雪と屋根の雪おろし、そういった要望についても、いろいろお聞きしました。基本的にこの福祉除雪と屋根の雪おろし、対応方法とか、どういうふうにやるか、実施主体とか、全く違うという大きな違いがあるわけです。そういった中で、昨年、利用者の方とか、私も実際に民生委員の方からも、小樽市のこういった厳しい財政状況では全額助成とまではいかないまでも、この屋根の雪おろしの一部助成、福祉除雪と別に、そういった制度もぜひつくってほしいと、そういうお話も聞いておりますので、社会福祉協議会としても、そういう制度も必要だということで、今年から新たな制度として、福祉除雪と別にこれを設けて、そういったサービスの拡充を図ろうと、そういったことでございますので、御理解をいただきたいと思います。(「議長、20番」と呼ぶ者あり)

再々質問 20番 新谷とし

再々質問します。小児救急で重篤の場合は小児科の医師に見てもらうのがいいという、それはもちろんそうなのです。でも、夜間急病センターにいないでしょう。どこへ行ったらいいのかということになりますよね。まず、夜間急病センターに行かなければならないわけです。そこで、私が言いたいのは内科の医師が対応しているわけです。だから、今までもそれでいろいろ苦情もありました。いろいろ聞いていますけれども、小児科の医師がいれば一番いいのでしょうけれども、しかし先ほども言いましたように、遠くから来る場合は、小樽病院で1人増員されるということなのですけれども、それは無理なのでしょうか。それから、除雪なのですけれども、実態に即して来ているということでしたけれども、除雪判断はどこがするのですか。それから、福祉除雪サービスですが、1万5,000円の助成をする。あとは自己負担というのであれば、この負担感から、どうしても皆さんが納得してそれでもいいということであれば別ですけれども、納得すれば1万5,000円以上の負担となると思うのですけれども、負担というのは、四、五万円ですから、その1万5,000円を引いたら、2万5,000円ないし3万5,000円、そういう負担になると思うのですけれども、それであれば、負担感がすごく大きいわけですから、二つ一遍に受けさせるというふうにすべきではないでしょうか。生活道路の除雪ですけれども、1回も受けられない人が何人もいるわけです。昨年の実績を見ますと、あの大雪にもかかわらず、400万円の予算に対して208万4,700円の執行状況でした。実施と回数も過去の年度の中で一番少なかったのです、あんなに雪が多かったのに。これは予算をセーブしていたとしか思えないのですけれども、どうしても負担させるというのであれば、両方一遍に受けさせると、このぐらいは最低すべきではないでしょうか。

答弁 小樽病院事務局長 小軽米文仁(小樽病院事務局長は2008年3月まで)

同じ答弁になりますけれども、やはり今の7名の内科の医師がおりますけれども、この医師は毎日外来診療なり検査なりを行っています。そういった中で、当直をして、なおかつ次の日、外来診療なり検査をしていかなければならないという、こういう状況が起きることになれば、先ほど言いましたようにいろいろな問題が起きてくるということでございますので、これは今の市立小樽病院の現状を理解していただきたいということでしか答弁はできないということを、逆に御理解いただきたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 建設部長 嶋田和男(建設部長は2009年3月まで)

新谷議員の再々質問にお答えをします。私の方から除雪の関係ですけれども、除雪の出動判断はどうしているかというお話でございます。総合除雪になってからは、JVに対して除雪さらには排雪についても委託をしてございまして、除雪の出動基準、主にJV側の自主的な判断を基本にしています。ただ、排雪に関しては、一部協議制という形の中で市との連携の中で行っている状況にあります。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 福祉部長 中町悌四郎(福祉部長は2008年3月まで)

福祉除雪の関係ですけれども、確かに昨年は登録世帯が402世帯で、そのうち利用は249世帯でございました。ですから、約半分なのですけれども、ただこれは、昨年はこういった大雪ということもございました。それで、私も実際に見て回ったのですけれども、念のためこういった福祉除雪に登録するのですけれども、近所の方がそういった方をみんなで地域で支えるというのですか、やってくださる方が大変多くございました。ですから、登録はしたけれども、実際には利用しない方も大変多くございました。そういうことから、昨年は402世帯が登録をしましたけれども、実際には249世帯にとどまったと。それと、昨年もこの大雪ということで、企業や個人の大変多くのボランティアの方が参加してくださったということもございます。そういう中でこの屋根の雪おろしということも、確かに一部助成という声も昨年多くございましたので、今年新たにこういったことをやらせていただきたいということで、今年新たな制度でございますので、その辺で内容につきましては別々でございますけれども、どういう問題があるのかどうか、その辺をしっかりと見ていきたいというふうに考えております。

出典:小樽市議会 平成18年第4回定例会 2006年12月13日 議事録 PDF(128ページ) 間違いを知らせる