（1）財政問題について／（2）行政改革について／（3）情報化の推進について／（4）ごみ問題について／（5）今後の市営住宅の施策について／（6）除排雪計画について／（7）教育問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題でありますけれども、まず、さきの市立病院調査特別委員会でお示しした一般会計の収支計画と現行の財政再建推進プラン実施計画の収支試算との関係でありますけれども、現行プランの収支試算は、平成16年度の決算見込みと平成17年度の当初予算などを基に平成21年度までの試算を行ったものでありますが、このたびお示しした収支計画は、新病院建設に係る病院事業債の導入の協議に当たり、北海道から提出を求められて平成25年度までの試算を行ったものであります。現行プランの試算と比較いたしますと、歳入面では市税や地方交付税などで一定の減を見込み、歳出面では平成17年度の決算状況などから、扶助費や病院事業会計以外の繰出金などが減少すると見込んでおります。平成17年度決算の約14億1,000万円の累積赤字を抱える中で、病院事業会計における不良債務44億円を病院の経営努力と一般会計の繰出しにより５年度以内に解消していくこととなりますので、現行の財政再建推進プラン実施計画をさらに踏み込んだ取組を進めなければならない状況になっております。したがいまして、今後、人件費総額の一層の抑制はもとより、事務事業の徹底した見直しをはじめ、組織・機構のさらなる改革を推し進め、何としても財政再建団体への転落を回避するため、不退転の決意で計画を達成しなければならないものと考えております。次に、平成19年度予算の編成でありますけれども、平成19年度は改選期に当たるため、通常当初予算は骨格予算として編成をし、政策的事業は第２回定例会で補正措置することになるわけでありますが、現状の財政状況から見ますと、相当部分が当初予算に組み込まれる編成になるものと考えております。そのような中で、平成19年度の本市の財政状況は、18年度からの赤字を引き継ぐことに加え、歳入につきましては、三位一体の改革による税源移譲が行われ、個人住民税の収入の増加が見込まれるものの、その要因を除くと依然として厳しい経済雇用情勢から、市税全体の伸びは見込めず、地方交付税についても制度の抜本的な見直しが予定されておりますことから、その影響も予想されるなど、非常に厳しい環境にあると考えております。歳出につきましても、扶助費や他会計への繰出金などの増加が見込まれることから、18年度と同様に財源不足が見込まれ、極めて厳しい状況にあります。そのため、新年度予算の編成に当たっては、常に財政再建団体への転落が現実のものとなり得るという厳しい状況を十分認識をし、早期に赤字額の圧縮に努める必要があり、再建団体転落回避と財政再建が最優先課題であることを念頭に置いて編成する方針であります。次に、18年度決算の見通しについてでありますけれども、まだ年度の途中などでもありますし、また昨年度のような記録的な大雪による除雪費の補正など不確定要素もありますので、見通しを立てるのが難しいものがありますが、市税においては収納率が全体で昨年度より若干下回っている状況にあり、予算額の確保に全力で取り組んでいるところであります。また、普通交付税は７月に決定されましたが、臨時財政対策債を含めた予算額に対し、約8,500万円の減額となったところであります。このため、補足し得る収入は可能な限り確保し、財源対策に努めることはもちろんのこと、歳出においても予算の効率的な執行に努め、経費節減に全庁挙げて取り組むなど不用額のねん出に努め、収支改善に取り組んでおります。平成18年度は当初予算が３年ぶりの収支均衡予算として編成することができましたが、平成17年度の累積赤字額約14億1,000万円を引き継ぐこととなり、今年度の決算は大変厳しいものと考えておりますので、年度内の残された期間、赤字額の圧縮に最大限努めてまいりたいと思っております。次に、新たな歳入確保の取組でありますけれども、まず広告料収入でありますけれども、昨年度はこれまでの広報おたるや観光情報誌などのほかに市のホームページや滑り止め用砂袋、総合体育館への広告掲載をはじめ約680万円の収入を上げることができました。また、直接市の収入にはなりませんが、市民の皆様へお渡しする企業の広告入り窓口封筒を寄贈いただき、経費の節減につなげている事例もありますが、現在、市税納入通知書送付用封筒の広告掲載についても検討中でありますが、今後も掲載可能なものについて調査をし、取組をさらに推進してまいりたいと考えております。次に、職員駐車の有料化の問題ですけれども、現時点では本年度内の実施は難しい状況にありますが、現在、平成19年度からの導入に向け、具体的な実施方法について協議をしております。本年８月の調査に基づく小中学校を含めた市有施設へのマイカー駐車台数は約1,100台となっており、現在、想定をしております１か月の使用料の額を3,000円とした場合、単純計算では年間4,000万円程度が見込まれます。次に、有償サービスの創出でありますけれども、市が保有する備品を無償で貸し出したり、物品を無償で配布している部分がありますので、それらについて受益を受けている方から御負担をいただき、歳入の増を図ろうというものであります。現状では図書館などに複写機を設置して、利用者から実費相当額を御負担いただくという取組をしておりますが、今後、各種市有物件の有償貸出しなどについて課題等を整理し、可能なものから実施していきたいと考えております。次に、入湯税課税免除の見直しでありますけれども、財政健全化計画の歳入増対策の一環として、入湯税減免制度の見直しを行うこととし、平成15年より各事業者の方々と繰り返し協議を進めてまいりました。この間、事業者から目的税である入湯税の使途、実施時期、市民や利用者への周知、税率等について、さまざまな意見・要望が出されてきたところであります。また、昨今の原油高の影響などもあり、経営環境が依然として厳しい状況ということで、制度改正の見直しの前提であるすべての事業者の方々の了解がいまだ得られていない状況であります。このため、時間的な制約もあり、平成19年度当初における導入は困難であると判断したところでありますが、今後も各事業者に対し粘り強く話合いを進め、理解を求めていきたいと考えております。次に、平成19年度以降の自主財源の確保でありますけれども、まず使用料・手数料については、平成16年度に手数料を改定し、平成17年度に施設使用料の全面的な改定を行いました。それ以前には長期間見直しが行われてこなかったことから、今後は定期的に見直しを行っていきたいと考えております。また、収納率の向上については、税外収入の歳入未済額は国民健康保険料の収納率の向上などで平成16年度以降、減少傾向にあります。今後も引き続き収入の確保に努めてまいりたいと考えております。そのほか遊休等資産の売却についても積極的に取り組み、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、行政改革に関連しての御質問でありますけれども、初めに、平成16年度に実施した組織・機構の見直しでありますけれども、主なものを申し上げますと、部の再編では、土木部と建築都市部を建設部に、学校教育部と社会教育部を教育部に統合するなど、18の部を15部体制にしたほか、室・課の再編では総務部に企画政策室を設けたほか、財政部審査室、市民部青少年女性室などを廃止するなど104の室・課を98の室・課に再編するなどの見直しを行い、あわせて市民ニーズへの迅速な対応や業務の効率化、平準化を目的としたグループ制を総務部秘書課など13の室・課に導入したところであります。次に、これらのメリットでありますけれども、組織・機構の見直しでは、組織のスリム化により効率的な事務の執行が行われたほか、役職者の減少により職員数の削減が図られたところであります。また、グループ制の導入により、組織内における業務量の平準化が図られたほか、課全体で業務を行う意識が醸成されるなど一定の効果があったものと認識しております。次に、財政的効果及び職員数の変化についてでありますが、組織・機構の見直しやグループ制導入による効果のみの把握はしておりませんが、平成15年度と16年度の職員数を比較しますと50人の削減となっており、この削減数に１人当たり平均の人件費を乗じますと、約４億円となります。次に、問題点、課題等についてでありますが、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、職員の資質向上や徹底した事務事業の見直し、組織・機構の見直しをさらに進める必要があると考えております。次に、今後の組織・機構の見直しの考え方でありますけれども、財政再建推進プラン実施計画では市民部と環境部、福祉部と保健所、経済部と港湾部など、部の統合を視野に入れた見直しを行うこととしております。環境部においては、これまで直営で実施していたごみ収集業務の委託化が着実に進んでおりますことから、部のあり方を含め見直しが必要でありますし、また平成20年度に始まる後期高齢者医療制度の実施に向け、関連する市民部や福祉部、保健所との連携や組織、業務の見直しなどを検討する必要があると考えております。現時点ではそのほかの具体的な内容をお示しできる段階ではありませんが、早急に検討の上、具体策がまとまり次第お示ししたいと考えております。次に、庶務的業務の集約化等でありますけれども、これまでも各部における庶務の一元化により事務の効率化に努めてきたところでありますけれども、現在、各課単位で行っている各種手当・給与などの支給にかかわる人事関係の届出事務、また、旅費の支給等に係る事務、物品購入や公共料金などに係る経費の支出事務について部単位などで集約することにより、全庁的に効率的な事務処理を図ろうとするものであります。今後のスケジュールについては、先ほどお答えしましたが、部の再編も視野に入れている平成20年度に向け、ワーキンググループを設置の上、検討してまいりたいと考えております。なお、平成19年度には水道局において、これまで四つの課で事務処理を行っていた経費支出に係る業務を総務課に一元化することとしております。次に、職員数でありますが、本市の平成17年４月現在の職員数は2,012人であり、札幌市を除く人口10万以上の都市の平均職員数は2,087人となっており、本市の職員数はその平均値を若干下回る状況になっております。これらは人口規模の違う都市の単純平均と比較しての数字ですので、一概にこの数値の違いだけをもって職員数の多寡の比較はできないと思いますが、本市の特徴的な要素としては地形が東西に長いことや後志の基幹病院として二つの市立病院を設置していること、さらには政令保健所や港湾部を抱えていることなどから、職員を他都市よりも多く配置しなければならない状況にあることが考えられます。次に、財政再建推進プラン実施計画における職員の削減内訳と財政効果でありますけれども、平成17年度から21年度末までの計画期間中の退職者は290名程度と見込んでおり、そのうちの90名程度を採用することとしております。この90名の採用については、一定の配置基準が定められている医師、看護師等の専門職員、消防長期構想に基づく消防職員など60名程度を補充することとし、一般事務・技術職員は職員構成に配慮し補充しますが、30名程度に抑制し、現業職場の業務職員については採用しないという計画内容になっております。財政効果については、財政再建推進プラン実施計画上、平成19年度から21年度末までの退職者不補充による削減効果として３億9,000万円を見込んでおります。なお、財政再建の観点から、一般事務・技術職員の採用30名は、当面見送らなければならないのではないかと考えております。次に、団塊の世代の退職に伴う検討課題や問題点でありますけれども、職員数が減少してきている中で、来年度からは団塊の世代が大量に退職していくため、現行の業務量と人員のバランスが崩れることが懸念され、事務事業の見直しとともに組織のスリム化が必要になるものと考えております。また、今後の時代の変化に対応し、本市のこれからのまちづくりを担う職員の育成が大事であると考えていることから、その基本的な考え方や方針、方向性などを盛り込んだ人材育成に関する基本方針の策定を進めております。次に、事務事業評価システムでありますけれども、行政評価システムを新しい総合計画の進行管理ツールとし、計画を基に実行、点検、見直しの、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立していきたいと考えており、現在21世紀プランの事務事業、施策、政策を行政評価の手法で点検しております。具体的には評価シートを各担当部署で作成し、企画政策室が中心になって点検、整理をしている段階であり、今後、庁内の総合計画検討委員会などで調整をし、来年度の新しい総合計画の策定に活用していきたいと考えております。なお、事務事業評価シートは、基礎的情報として事業概要、事業費等の投入量、活動や成果指標を、評価項目としては、市民と行政の役割分担評価や目標達成度、効率性、市民参加や満足度、総合評価を内容としております。また、財政健全化や指摘事項などの見直しの状況も記入できるものとしております。行政評価の市民への公表につきましては、よりわかりやすい公表の仕方を研究し、形式などを工夫した上で行いたいと考えております。次に、事務事業の見直しでありますけれども、平成12年11月に財政健全化計画を策定し、平成13年度から財政健全化のための取組を開始いたしましたが、平成15年８月には収支を見直すこととし、平成18年度までに人件費で20億円、事務事業の見直しで20億円、総額で40億円の財政効果を上げることを目標とする財政健全化の考えをまとめ、全庁一丸となって取組を進めてまいりました。その中で、事務事業の見直しとしましては、生活保護患者等見舞金、はり、きゅう、マッサージ等施術費助成事業などを廃止するとともに、老人、重度心身障害者、乳幼児、ひとり親家庭等の医療助成、工場等設置助成金、私学振興補助金などの制度の見直しを行ったほか、ふれあいパス事業や水道料金、下水道使用料の減免、保育料や使用料・手数料の見直しを行い、市民の皆さんの御負担をお願いいたしました。これらの見直しで人件費の抑制分も含め目標40億円に対し、平成18年度当初予算時点で約55億円の財政効果を上げることができましたが、景気の低迷による市税収入の減や三位一体の改革の影響により、財政健全化計画の見直しが必要となって、財政再建推進プランを策定し、さらなる取組を行っているところであります。これまでの事務事業の見直しでかなりの分野で市民サービスにかかわる見直しを行い協力をお願いしてまいりましたので、現行プランの事務事業の見直しは、市の業務の民間委託や清掃、警備などの業務委託内容の見直しなど、市の内部経費に係る見直しが中心となっております。また、見直しの結果や効果などの公表についてでありますが、これまでも広報誌や市のホームページなどを通じてお知らせをしてきておりますが、今後も財政再建推進プランの実施状況や財政状況などについて積極的に情報の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、情報化の推進についてでありますけれども、総務省は本年９月、「ユビキタスネット・ジャパン推進計画2006」を公表し、情報通信基盤整備や個人情報保護など情報セキュリティ対策の強化について重点的に取り組むとしております。来年10月からは本市においても本格的に地上デジタル放送が開始され、情報化の波が市民の日常生活に及び、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにつながるユビキタス社会がさらに進むものと認識しております。次に、本市の地域情報化計画でありますが、平成19年度に計画期間が終了いたします。今後は、計画に掲げた施策の進ちょく状況を点検し、20年度以降については国の情報化政策を踏まえ、現在進めている新しい総合計画の策定とあわせて、方向性を検討してまいりたいと思っております。次に、市のホームページの検討、推進内容でありますが、情報の質及び量の向上、拡充や操作性とデザインの精度向上が課題であったことから、一昨年６月にホームページのリニューアルを行いました。また、市長への手紙、市議会議事録、移住促進対策、入札情報、ダウンロード用各種申請書・届出書、各種ガイドブック、アーティストバンクなどの情報を新たに掲載し、市民への情報提供の充実を図ってまいりました。次に、１課１ホームページの現状と課題でありますけれども、既に独自にホームページを作成している部局は、建設部都市計画課、市立小樽病院、消防本部、水道局、選挙管理委員会、保健所であります。なお、今後の課題としては、各課においてホームページを作成できる職員の育成であることから、引き続き職員研修を実施してまいりたいと考えております。次に、本市の携帯電話サイト「ノスタルジック小樽」の内容充実などでありますけれども、屋外や出先などでも情報が容易に入手できるという携帯電話サイトの持つ特性を生かし、本市観光情報の発信を中心に内容の充実を図ってまいりました。今後は、その他の情報も取り入れるなど、内容の拡充に努めてまいりたいと考えております。また、携帯電話サイトを通じての市民ニーズの確認や調査の実施についてでありますが、現在、市ホームページの御意見・御要望メールにより御意見を聴取していることもあり、今後の検討課題にしたいと思っております。次に、総合行政ネットワークＬＧＷＡＮの状況と今後の予定でありますけれども、平成13年から国、道及び他の自治体との専用の通信回線として構築され、本市では平成15年から運用を開始しております。高いセキュリティと安定性を備えた確実な文書通信手段として、また各種業務を効率的に実施するための通信基盤として行政事務の迅速化に役立っているところであります。現在、国や道などとの電子メールによる文書の送受信を行っておりますが、今後につきましては、国民保護の分野における安否情報システムの構築をはじめとして、その他の分野でもさまざまなシステムの構築が進められる予定となっております。課題としましては、今後、ＬＧＷＡＮを利用した新たなシステムの導入には、その都度相当額の負担が生じることから、費用対効果を十分検証しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。次に、ＨＡＲＰ構想でありますけれども、この構想は簡素で効率的な行政を目指す電子自治体の推進を図るため、道内の自治体が開発費用を分担し、共同で各種のコンピュータシステムの構築を行うもので、自治体が個々にシステムを構築するよりも費用が抑制されるとしております。現在、利用可能なシステムとしては、電子申請に関するシステムなどに限られていますが、今後は電子調達システムや施設予約システムなどの提供も予定されております。現在、道内154の市町村が、この構想の運営団体である北海道電子自治体共同運営協議会に参加しており、このうち深川市をはじめとして旭川市、室蘭市など既に電子申請システムの運用を開始している自治体も含め32市町村が運用を予定しております。しかし、既に電子申請の運用を開始している自治体の中には、システムの利用及び運用、保守に多額の費用負担をかけても利用件数が低迷するケースもあり、このことが課題となっております。本市としては、現時点では費用対効果の面から同協議会には参加しておりませんが、今後、利用可能なシステムの拡充の動向を見極めながら参加について判断してまいりたいと考えております。次に、ごみ問題に関して何点か御質問がございましたが、初めに旧小樽市ごみ焼却場の事業系一般廃棄物のごみ焼却手数料についてでありますけれども、この施設は昭和41年から稼働しておりますが、昭和59年４月からで申し上げますと、平成12年６月までは100キログラムで80円、トン換算で800円になっておりました。平成12年７月からの桃内の廃棄物最終処分場の供用開始に合わせ、廃棄物処理手数料全体の見直しを行った結果、ごみ焼却手数料については当時の焼却処分に係る処理原価の４分の３相当額となるトン換算で１万3,000円に改定したところであります。しかしながら、改定時に変動額が大幅なものとなったため激変緩和として、それぞれトン換算で平成12年度は7,000円、平成13年度は１万円、平成14年度以降は１万3,000円と段階的に引き上げる措置をとったところであります。次に、北しりべし廃棄物処理広域連合のごみ焼却手数料の決定や周知の方法でありますけれども、広域連合事務局においては、ごみ焼却施設に係る維持管理業務の委託契約を締結したことから、ごみ焼却手数料の設定の参考となる処理原価を試算し、その試算を基に、現行の６市町村の埋立処分手数料や道内主要都市のごみ焼却手数料の状況なども踏まえた手数料設定の考え方を、先般６市町村へ示したところであります。現在、各市町村において広域連合事務局の考え方についての検討が行われているところであり、今月下旬に開催予定の６市町村長による会議において広域連合としての原案を決定し、来年２月開会予定の広域連合議会へ手数料に係る条例の制定を提案することになっております。本市における排出事業者等への周知方法につきましては、それらのスケジュールを念頭に置きながら、広報おたるや市のホームページのほか、業界団体などを通じて効果的に進めてまいりたいと考えております。次に、ごみ焼却手数料の充当についてでありますけれども、ごみ焼却手数料は維持管理経費や減価償却費などを基に算出した処理原価を参考にして設定することから、起債償還金のほか維持管理経費を含めた償却処理に係る全体の経費に充当されることになります。また、総額の見込みについては、まだ北しりべし廃棄物処理広域連合として手数料の原案が決定されておりませんので、今のところお示しすることができません。次に、小樽市の家庭ごみ処理手数料についてでありますけれども、本市の家庭ごみ有料化実施に当たっての目的は、あくまでもごみ減量の促進と資源化の推進でありますので、当面はその推移を見守っていきたいと考えております。次に、家庭ごみ収集運搬に係る民間委託の考え方と今後のスケジュール等になりますけれども、民間委託の考え方につきましては、市民サービスの安定的提供と行政責任の確保という視点を踏まえ、本年２月に策定した財政再建推進プラン実施計画における家庭系ごみ収集業務委託化の拡大に基づき計画的に進めているところであり、北しりべし廃棄物処理広域連合への職員派遣に伴い、市直営のごみ収集運搬車を本年10月に１台、民間委託したところであります。さらに、19年１月に５台を民間委託する予定であり、今後につきましても引き続き委託化を進めてまいりたいと考えております。次に、財政効果でありますけれども、民間委託による経費の支出はありますが、直営の減車に伴う職員の人件費や車両の維持管理経費が削減されることから、直営車１台分を委託した場合には約1,000万円の財政効果が見込まれるものと試算しております。次に、直営車両の処分でありますけれども、平成16年度までは使用年数が10年から12年を超えた車両を計画的に更新しております。また、平成17年度には、家庭ごみ減量化、有料化の実施に伴う収集体制の大幅な見直しを行い、直営車両を４台減車し、公用廃止したところであります。これらの車両の処分は、購入希望者を公募し、見積り合わせを実施しており、契約額は経過年数や傷みぐあいにより異なりますが、最高額では93万2,400円となっています。また、本年度の状況でありますけれども、既に公用廃止し13年を経過した車両１台と委託化に伴い減車し12年を経過した車両１台との２台を本年９月にごみ収集運搬業務の委託業者へ貸付けしたところであります。その賃貸料は、小樽市公有財産規則に準じて算定した結果、当該車両は既に耐用年数を超え、減価償却期間が過ぎていることから、２台分合わせて月額１万900円となっております。次に、委託先の選定基準でありますけれども、市町村が一般廃棄物の収集運搬業務を委託する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令第４条第１項の委託基準で「受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること」などと規定されていることから、この基準に基づき選定しているところであります。また、委託先の決定に当たりましては、家庭ごみ収集運搬業務を安定的、継続的に遂行できる法人であること、また、災害等緊急時に収集業務が遂行できる体制づくりにも適していることなどを総合的に勘案して小樽市が決定しているところであります。契約方法につきましては、従来どおり随意契約とし、契約内容は契約期間、収集地区の路線等、具体的な業務内容とともに、委託基準に適合しなくなった場合は、委託契約を解除できる旨の条項などを盛り込んでおります。次に、一般廃棄物収集運搬業務の委託契約のあり方についてでありますけれども、委託に当たりましては、業務の安定的、継続的な遂行を最重要視しており、委託基準に反しない限り、継続して契約できるものと考えております。また、委託業者の評価等につきましては、適宜業務の遂行を注視しているところでありますが、今後、具体的に業務実績が評価できる方法などについては研究してまいりたいと考えております。次に、事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可についてでありますけれども、既存の許可業者につきましては、２年ごとの更新時に許可基準を満たしているかを判断しており、また、新規許可に当たりましては、一般廃棄物処理基本計画のとおり、今後、事業系ごみは減少するものと予測されることから、事業範囲を限定しない許可については新たな許可はしないものとし、限定許可については必要性等により判断してまいりたいと考えております。次に、事業系一般廃棄物の有料ごみ袋についてでありますけれども、有料ごみ袋による小規模排出事業者の現状としましては、平成17年度末では事業者数は633件、埋立量は588トンとなっております。次の条例改正後の周知徹底等でありますけれども、平成19年４月から現行の有料ごみ袋制度を廃止することとなりますので、制度の変更についてのお知らせを掲載したリーフレットを作成し、収集運搬業許可業者等を通して小規模排出事業者に配布するほか、訪問等による周知も行ってまいりたいと考えております。次に、住宅セーフティネットとしての市営住宅でありますけれども、住宅に困窮する高齢単身世帯や高齢夫婦世帯、子供が学齢期にあって教育費等の負担が大きく、実質的に家計が厳しい子育て世帯、母子・父子世帯、障害者世帯等が適切な民間賃貸住宅の確保が厳しい状況にあることから、これらの世帯に配慮し、市営住宅を提供していくことが必要なものと考えております。次に、市営住宅の管理戸数と入居状況でありますけれども、平成18年１月末現在で、管理戸数は3,612戸であり、全体に対する入居率は80.8パーセントとなっております。また、世帯主年齢の割合は、70歳以上が21.9パーセントと最も多く、次いで60歳代の21.7パーセント、50歳代の20.8パーセントとなっており、65歳以上は約４割を占め、入居者の高齢化が進んでおります。世帯人数別の割合は、単身世帯が36.4パーセントと最も多く、次いで２人世帯が34パーセント、３人世帯が16.3パーセントとなっており、２人世帯以下が約７割を占め、少人数世帯が多くなっております。世帯構成別の割合は、65歳以上の高齢単身世帯が27.7パーセントと最も多く、次いで夫婦と子供から成る世帯が18.5パーセント、高齢夫婦世帯が14.8パーセントとなっており、高齢単身世帯と高齢夫婦世帯を合わせると、全体の約４割を占め、高齢者世帯の小規模化が進んでおります。次に、最近５年間の申込件数と入居倍率でありますけれども、一般住宅につきましては、平成13年度921件8.0倍、14年度が837件9.6倍、15年度が1,445件17.6倍、16年度が1,566件16.0倍、17年度が1,091件12.8倍となっております。また、特定目的住宅につきましては、13年度が111件7.4倍、14年度が346件9.6倍、15年度が445件11.7倍、16年度が424件11.1倍、17年度が399件10.8倍となっております。次に、高齢者の動向についてでありますけれども、平成７年度と平成17年度国勢調査での数値で比較いたしますと、総人口は15万7,022人から14万2,161人に減少、一方、老年人口は３万524人から３万8,984人へと増加し、総人口に対する割合も19.4パーセントから27.4パーセントへと増加しております。道内人口10万人以上の都市との比較では、両年とも老年人口の割合が一番高いのは小樽市となっております。また、老年人口の割合が一番低いのは両年とも札幌市で、その割合は平成７年度では11.6パーセント、平成17年度では17.3パーセントとなっております。また、世帯の動向についてでありますが、同じく平成７年度と平成17年度の比較で申し上げますと、高齢者夫婦世帯は6,806世帯から8,173世帯へと増加し、一般世帯に対する割合では11.3パーセントから13.6パーセントに増加しております。高齢者の単身世帯数では5,533世帯から8,288世帯へと増加し、一般世帯に対する割合では9.2パーセントから13.7パーセントへと増加しております。次に、市営住宅の高齢化対策でありますけれども、手すり設置や段差解消などのバリアフリー化に努めているところであります。また、高齢者の需要に対する具体的な対策でありますけれども、平成21年度までを示したストック計画に基づき事業を進めていますが、建替えのオタモイ住宅は団地内入居者が住み替えるものであり、また既存の市営住宅についても、優先的に高齢者の枠を設けてはおりません。しかしながら、高齢者対策は重要な課題と考えておりますので、新総合計画並びに平成22年度以降のストック計画を策定する中で研究してまいりたいと思います。次に、除雪体制の見直しでありますけれども、初めに除雪ステーションの分割についてでありますけれども、今年度につきましては、管理区域が広く、除雪延長の長い旧第１ステーションと旧第２ステーションにおいて分割を行っております。区域を分割し、ステーションが二つ増えることで、委託業者の業務主任やパトロール体制が強化され、道路状況の把握が的確に行われることで、きめ細かな管理ができる除排雪体制が構築されると考えております。ロータリ除雪車の配車につきましても、旧第１ステーションと比較して第１ステーションと第５ステーションを合わせて４台増強し、10台となっております。さらに旧第２ステーションと比較して、第２ステーションと第６ステーションで３台を増強し12台となっており、機動力の補強も行ったところであります。次に、全地域への統括体制につきましては、ステーションごとに市の担当者を定め、地域間格差が生じぬようパトロールを行い、随時連絡調整を行ってまいりたいと考えております。次に、委託業務の設計変更でありますけれども、昨年度までは除雪作業の設計変更を設計降雪量のプラスマイナス20パーセント以上としておりましたが、降雪量だけでは判断することが難しいことから、今年度より稼働実績に即して設計変更することとしました。なお、降雪量により実態が異なりますので、現段階では数値をお示しすることができませんので、御理解願いたいと思います。次に、ロードヒーティング部と圧雪部における段差解消でありますけれども、昨年のように断続的な降雪がありますと、ロードヒーティング路面との段差が非常に大きくなり、通常の除雪作業では解消が難しい部分があります。今年度においては、この段差を解消するため、地域総合除雪とは別にロードヒーティングの段差解消を専門に行う作業班を配置し、作業内容や効果などを検証しながら行ってまいりたいと考えております。次に、地域ごとの除排雪方法の見直しでありますけれども、本市の特徴として東西に長い地形であること、山坂が多いこと、旧市街地と新たな開発地域での道路状況の違い、さらに地域ごとの降雪状況の違いが見られます。このことから、今年度はステーションの分割やパトロールの強化を図るなど、地域の実情や市民ニーズに合わせた除雪方法について検証しながら作業を進めてまいりたいと考えております。次に、除排雪に関する市民との協議でありますけれども、今年度から６月と11月に除雪懇談会を行い、12月には各町会を対象に除排雪説明会を行ったところであります。意見等につきましては、「パトロールを強化してほしい」「道路への雪出しを注意してほしい」「排雪の事前告知をしてほしい」などがありました。市民の協力につきましては、砂まきボランティアや危険箇所での子供の雪山遊びに対する町会での巡回指導を行うなどの意見もありました。また、今後の予定でありますけれども、今年度と同様、市民との意見交換会などを行ってまいりたいと考えております。次に、市民からの苦情対応でありますけれども、電話での対応や現地での対応において一部接遇の悪さについて御指摘をいただきました。今後、接遇マニュアルに基づき、講習会や職場内のミーティングなどの中で指導を徹底してまいりたいと考えております。最後に、除雪・排雪の当初予算でありますけれども、予算規模は過去４年間の降雪量を基に一定の予算を確保しておりますけれども、予期せぬ気象状況があった場合には、状況にあわせて対応してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、開かれた学校についてでありますが、私は学校と家庭、地域社会とが強いきずなの下に、学校の活性化を図ることに、開かれた学校の大きな意義があると受け止めております。今年度からスタートした「あおばとプラン」では、「新しい時代を拓く信頼された学校づくり」を目標の一つと掲げ、地域に開かれた学校づくりや地域人材の活用など、地域に根を張る教育の実現という観点から、さまざまな取組を願っております。とりわけ学校と地域間の相互の交流という立場から、教育活動の地域公開や学校だよりの町会での回覧などコミュニケーションの活発化や地域住民の協力を得て教育活動を展開するなどしながら、学校と地域がともに汗を流す教育活動の実現に努めてまいります。次に、学校評議員制度についてでありますが、この制度は校長が学校経営や教育活動について地域の意見や助言を取り入れ、地域に開かれ、地域の特色を生かした学校づくりを目指して導入したものであります。現在41校すべてに置かれ、学校からの推薦により評議員172名の方々を市教委が委嘱しております。平成17年度の開催状況は、多い学校で年５回、平均は年２回から３回開催しており、その会議では児童・生徒の安全確保や学校経営、地域・保護者との連携のあり方などについて提言や意見交換をしております。今後、学校の教育活動に対して貴重な提言をしていただける人材の確保に努め、いじめ等の対応も含めた学校運営に参画していただけるものと考えております。次に、地域の方々などとの協議できる場づくりについてでありますが、いじめにかかわる問題については、学校と家庭、地域社会とが一体となって問題行動の未然防止や解決に努めることが何よりも大切なことであります。このたび、緊急ではありますが、すべての小中学校において、学校評議員会を開催していただき、市教委のいじめ問題にかかわる対策や学校でのいじめの状況、その解決のための方策について説明し、理解と協力、意見を求める取組を実施しました。また、市教委と市Ｐ連が協力して、緊急アピール、「かけがえのない子供の命を守るため」にというリーフレットをすべての児童・生徒に配布し、指導に当たるとともに、ＰＴＡ等を中心として、いじめについて話し合う取組も行われております。次に、いじめを受けた子供へのケアと弾力的な対応についてでありますが、心のケアについてはスクールカウンセラーや養護教諭等との積極的な連携の下、いじめられている子供の立場に立って親身な教育相談を行うことが大切であると考えております。また、いじめを起因とした不登校が見られる場合には、学校適応指導教室が支援に当たることになりますし、その他の事例に応じて教育委員会が中核となって関係相談機関との情報交換や協議などを慎重に進めてまいります。なお、指定校の変更につきましては、身体的な理由や地理的理由などにより相当と認められる場合は、保護者からの申立てに基づき許可しております。いじめの場合にも、その理由の一つとして対応しているところであります。最後に、いじめ問題の今後の考え方や方向性についてでありますが、国においては、先般、教育再生会議を設置し、いじめ問題への緊急提言が示されたところであります。この提言を踏まえて、学校と家庭、地域社会が相互に情報を共有して、いじめ問題の解決に当たることが大切であると受け止めております。また、いじめ問題の対応は、中長期的には子供たち自身による自立的な歯止めの形成に指導の重点を置いて、批判意識の高揚や望ましい人間関係づくりなど、学年・学級経営の改善、充実に取り組んでいくよう、これまで配布した指導のための参考資料に基づき、校内研修や職員会議で徹底するよう指導してまいります。