（1）増税と市民・高齢者のくらし／（2）ホタテ施設被害と市の支援策／（3）石狩湾新港第３工区の問題／（4）後期高齢者医療制度と広域連合／（5）新市立病院建設について

質問　21番 古沢勝則

いよいよ冬の季節がやってきました。まちじゅうに緊張感が走る季節であります。約４か月間、市民の皆さんと力を合わせて、この冬を乗り切らなければなりません。12月議会は、本定例会は、こうした市民の冬の暮らしの上でも大事な議会になります。では、日本共産党を代表して質問いたします。まず、増税問題と市民の暮らしについてです。さきの第３回定例会においては、我が党の新谷議員が市税の見通しについて尋ねました。その際、市長は、「市税は税制改正による増額要素が考えられるが、制度の見直し内容が不透明だ。平成21年度までの収入額は、18年度当初予定額と同額を見込んでいる。引き続き、収入の安定確保が図られるように取り組んでいく。」このように答えておられます。住民税、市民税の大増税により全国で悲鳴が上がりました。連動して、介護保険料や国民健康保険料も上がりました。市役所の窓口も担当課の電話もパニック状態に陥ったのは、つい半年前のことであります。小泉内閣の下で、この５年間に各種控除の廃止、縮小などの税制改定、改悪により、所得税、住民税が実に40倍に達したというケースもあることを、国会答弁で尾身財務大臣が認めています。そこで、端的に伺います。昨年度から今年度にかけては、高齢者ねらい撃ちの増税攻勢がかけられました。定率減税の２分の１、公的年金等控除の縮減に加え、老年者控除、非課税措置の廃止などで、非課税から課税に、あるいは均等割のみから所得割へと増税者が続出しています。まず、対前年度比で、個人市民税全体の増税見込額と納税義務者数がどれほど増えているのか、お伺いいたします。そのうち、65歳以上のいわゆる高齢者に係る増税額及び義務者の増加数、そしてその65歳以上の高齢者が増税全体に占める割合はいかほどになっているか、伺います。この問題では、私たちの議員控室にも苦情が殺到しました。５倍にもなった、10倍にもなった、年金は下がっている、なぜ税金が非課税から課税になるのか、こうした相談であります。年金収入300万円の場合では、これら控除の縮小・廃止で、市民税が3,600円から２万5,200円に跳ね上がりました。この場合、前年比７倍です。もちろん、この市民税を算定基礎に介護保険料、国民健康保険料も多くの人が増額になっています。そこで、モデルケースでお尋ねします。一つは、65歳以上単身で年金収入220万円の場合、もう一つは、夫婦ともに65歳以上の２人世帯、夫のみが年金収入250万円の場合、このケースでそれぞれ市民税、介護保険料、国民健康保険料が前年度と今年度でどのように変わっているのか、どれほどの負担増になっているのか、お答えください。また、このモデルケースでは、激変緩和措置が講じられています。本則適用となるのは平成20年度、さらに負担が増えることになってしまいます。この場合、つまり激変緩和措置がないとした場合、平成17年度比で、どのように増額に変わっていくのか、その負担増についてお答えください。市民の暮らし、福祉など、市民サービス各種事業への影響も無視できません。所得又は税額に応じて、サービスが受けられなくなる、自己負担額が違ってくる、こうした事業は一体どれぐらいに及ぶのでしょうか。対象となる事業名をお答えください。さて、税収増が見込まれると喜んでばかりはいられません。負担増が市民消費を一層冷え込ませる要因にもなります。何よりも、この間の税制改正は、納税資力が低い、担税力の弱い、いわば納税弱者に対する大増税であります。大企業減税の継続、加えて政府与党税調では、さらなる減税方針さえ固めようとしているとき、こうした納税弱者への増税攻勢は、一体だれが仕掛けてきたのか、憤りを禁じ得ません。自治体は、住民の暮らしを守る防波堤であります。そこで伺います。市税条例には、税目ごとに減免規定が設けられています。これが十分周知されていないように思われます。市民納税者への周知は、どのようにされてきたのでしょうか。広報おたるなどの活用では、時に応じて特集を組むなど、工夫と改善が必要と思いますが、いかがでしょうか。あわせて、例えば市税条例第32条では、市民税の減免について規定しています。第１項各号で該当要件を挙げていますが、第１号は生活保護を受ける者又はこれに準ずる者としています。少額所得者への減免規定であります。もとより地方税法に根拠を求めた規定ですが、では最近の５か年間でこれに準ずる者に該当して減免した実績はどのようになっているか、年度ごとに減免件数をお聞かせください。実にわかりづらい、これは周知以前の問題です。この条例規定を受けた小樽市個人市民税減免要綱第６条を理解する市民が、果たして何人いるでしょうか。このままでは、減免要綱としての実効性がありません。まずは、具体例を基にわかりやすく説明してください。これを踏まえつつ、私の問題意識は別にあります。増税負担を強いられた納税者、高齢者に対する減免制度の拡充・拡大であります。まず、市税条例第10条、個人市民税の非課税の範囲であります。同条第２項、均等割の非課税要件において、前年の合計所得金額32万円、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合の加算額19万円、これについては、それぞれ35万円、21万円に引き上げること。また、少額所得者減免については、要件基準の引上げとともに、例えば扶養親族数と所得限度額によるなど、納税者にわかりやすい制度に改正することを検討してはいかがでしょうか。次に、ホタテ施設被害と支援策についてです。去る９月19日から20日にかけ、台風13号が祝津沖合にあるホタテ養殖場で重大な施設損壊、養殖中のホタテに対する被害を発生させたことは、御承知のとおりであります。我が党市議団は、直ちに花岡ユリ子道議会議員と連絡をとって、現地調査、被害漁業者との懇談会などを実施して、被害の把握と施設復旧に向けた支援策の実現に向けて取り組んできました。先ごろ北海道は、ホタテ基本施設の設置などには新規事業に対する２分の１の補助金交付で支援したい、このような連絡が花岡ユリ子議員に入りました。体力のない漁業者は、廃業を迫られるところだったが、これで何とか頑張っていける。来年に向けて希望がわいてきた、このように語る被害漁業者ともども、まずは一安心であります。被害状況です。小樽市漁業協同組合調べによる被害状況は、施設被害、ホタテ被害を合わせて４億700万円ですが、いわばその他の周辺被害などは調査が進んでいません。調査が進んでいれば、その状況について御報告ください。原則、災害支援策としては、補助金交付はないと承知しています。今回の道が示した支援策、浜の改革推進事業とはどういうものか。加えて、この新規事業主体は、小樽市漁業協同組合ですが、補助金申請は小樽市が行うことになっているはずです。申請月日及び交付が見込まれる補助金額についても御報告ください。この祝津沖合のホタテ養殖事業は、昭和58年からの新沿岸漁業構造改善事業として、国、道からの支援を受けて、本格的に始まった事業です。同時に、小樽市にとっての水産業は重要産業であり、中でもウニ、ホタテなどの管理型漁業は、近年特にその地位を高めてきました。この養殖事業が今大きな被害で立ち行かなくなる危機に直面しています。被害総額に対して、一部でしかない道の補助金、漁業者の頑張りを加えても限界があります。この先、被害施設の改修作業費、新しい施設の使用料負担、養殖作業に従事する作業員の人件費負担、何よりも３億円に上るホタテの出荷減による被害などなど、これらは道の支援策の外であります。こうした中、市の具体的な支援策が早急に求められているのではないでしょうか。例えば、勝納ふ頭で予定される新規ブロック製作ヤードの使用料負担、例えば道の融資制度の金利負担支援など、市長の決断で直ちに具体化できる支援策があるはずです。この点につきましては、先月の経済常任委員会において検討を求めてきました。検討状況についてお答えください。これほど大きな被害を、しかも局地的に発生させた原因の究明についてであります。19日の深夜から未明にかけて、この祝津海域では一気に水温が５度近くも下がり、塩分が逆に上昇するという現象に見舞われました。通常では考えられない現象です。この異常現象と被害発生には、どんな関係があるのか。今後の対策上からも関係機関などの協力を得て、究明しなければなりません。これに対する見解を、この問題の最後に伺っておきます。石狩湾新港中央地区３工区の問題です。さきの経済常任委員会において、平成18年度石狩湾新港補正予算案に同意する旨の報告がされました。補正予算案の中心は、中央地区３工区の起債償還にかかわる借換えによるものであります。同意に反対したのは、我が党のみで、他会派の皆さんは同意を了といたしました。この３工区臨海土地埋立工事事業は、総事業費で66億円、平成８年着工、同11年７月にしゅん工、造成用地は18.7ヘクタールです。しゅん工後、直ちに売却できることを前提に着工したものの、７年後の今日なお0.4ヘクタールしか売却が進んでいません。その上、今年度から３か年で元金65億円の償還が迫られていました。そこでまず、これまで発生してきた金利総額は幾らになるのか。あわせて、今回の借換えで先送りをした10年間、なお売却が進まないとした場合、新たな金利負担は幾らと見込んでいるのかをお聞かせください。平成６年、石狩湾新港管理組合議会第２回定例会において、専任副管理者は「１工区、２工区に北海道ガス株式会社、液化ガスターミナル株式会社などの企業が立地、将来的にはＬＮＧなどについて輸入する企業計画があり、３工区において用地を確保し受け入れることが必要だ」と、このように答えました。同年９月に示された新港第９次港湾整備５か年計画概要では、中央地区の危険物ふ頭は、48ヘクタールのうち30ヘクタールが完成し売却済み、残り18ヘクタールは企業進出見込みがつき次第、造成着手の予定だとしました。中央地区危険物ふ頭に操業している北海道ガスが、平成８年から約10か年間かけて、ＬＰＧからＬＮＧへの転換を実施する計画である、このようにあわせて記載されています。また、平成８年石狩湾新港管理組合議会第１回定例会で、我が党の西脇議員の質問に対して、専任副管理者からは、「３工区は道内外のエネルギー関連企業から、約４分の３の購入希望がある。あと４分の１についても、商社や流通関連企業など新規参画が見込まれ、造成すれば売却できる」、このように明確に答えています。つまり３工区埋立着工前の経緯であります。引用が長くなりましたが、つまり需要と供給の関係では何ら心配がない、こういう事業計画があるから、１工区、２工区の先に18ヘクタールの３工区を埋め立ててほしい、埋め立てたら買い取るからという約束が成立していた埋立事業であります。母体負担は伴わない、そのように言い切った上での工事着工でありました。企業側の要請により埋立造成をした。実は、これこそが３工区の実態であります。そうであれば、この間の金利負担及び今後の金利負担はもとより、造成用地の買受け責任についても明確にすべきではないでしょうか。当該企業名を明らかにしてください。あれこれの理由をつけて、供給側の不当廉売はもちろんですが、埋立事業を実質的に推し進めた企業側の責任放棄は許せないということを申し添えておきます。次は、後期高齢者医療制度と広域連合規約についてです。本年６月、国民に新たな負担増を押しつけ、保険証の使える医療の大幅な切り縮めや公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が成立しました。この改革法に盛り込まれたのが、75歳以上の高齢者を国保や組合健保から切り離し、独立した制度にする後期高齢者医療制度です。この制度の最大の問題は、後期高齢者の医療給付が増えれば増えるほど、後期高齢者の保険料の値上げにつながるという仕組みにあります。これまで、家族に扶養されている人を含めて、年金月額で１万5,000円以上の人は、すべて年金天引きで保険料が徴収されます。後期高齢者医療制度の被保険者数は約1,300万人ですが、このうち８割程度が特別徴収の対象になると推測されています。つまり月額１万5,000円の年金を超えている人は、いや応なしに年金天引きであります。文字どおり高齢者に対する新たな負担増であります。政府や与党、そして自民党や公明党は、この制度を正当化するため、盛んに高齢者と現役世代の公平、これを持ち出していますが、高齢になればなるほど病気にかかりやすく、治療にもまた時間がかかってしまうのは当たり前のことです。だれの責任でも、ましてや高齢者本人の責任でもありません。公平を言うのであれば、こうした高齢者の負担こそ少なくするのが政治の役割、それこそ政治の責任ではないでしょうか。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。新制度は、都道府県単位の広域連合で運営され、したがって保険料も都道府県ごとに異なって設定されます。道内の75歳以上の医療費は、全国２位の高水準だそうです。政府が試算している全国平均７万4,000円を上回ることは明らかです。激変緩和の軽減措置を考慮しない場合で、まともな北海道の保険料とは一体どの程度と試算されているのでしょうか。平均的に見ても、多くの高齢者が介護保険料と合わせて、小樽市の場合、毎月約１万2,000円前後が年金から天引きされることになってしまいます。その上、この保険料の滞納者には、国保と同じく短期保険証や資格証明書が発行されます。従来、後期高齢者の場合は、障害者や被爆者などと同様、短期証、資格証を発行してはならないとされてきました。しかし、いよいよ医療弱者、高齢者からも保険証を取り上げてしまう、情け容赦ない新制度の姿が見えてきます。保険料設定など基本的な運営は広域連合、市町村は保険料の徴収、納付、各種届出、受付などの事務とされていますが、ではこの保険証取上げ業務もまた市町村が受け持つことになるのでしょうか、お答えください。全道の市町村は、12月議会で広域連合の規約の議決、来年７月に保険料設定の事前準備、そして同11月には広域連合議会で保険料の条例制定、平成20年４月から施行とされています。広域連合には、もともと住民の声が届きにくい、住民が運営に参加できる仕組みが遠のく、このような重大な問題点が指摘されてきました。まして、今回新設される広域連合は、国が法律で設置し、全市町村に加盟を義務づけて、脱退も認めない、異例ずくめの組織です。それだけに、住民意思の反映、市町村議会の積極的関与、情報公開の徹底などが大切になるのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。提案されている後期高齢者広域連合規約には、賛成できません。議会の設置、議員の選挙は、でき得る限り住民意思が反映されるものでなければなりません。厚生労働省は広域連合の議員について、三つの例を挙げています。まず、この三つの例とはどういうものか、その特徴についても御説明ください。連合議会の議員定数は32名、このうち、市長から８名、町村長から８名、定数の半分が母体執行機関の長によって占められることになります。市議会議員から８名、町村議会議員から８名、これで果たして住民の声を議会に届けることができるのでしょうか。この形を選択した理由を大規模な都道府県だからということに求めるのであれば、到底同意できません。それは全く逆であります。規模が大きければなおさら住民の声が議会に届く仕組み、それをつくらなければなりません。これは、地方自治の本旨からしても当然のことではないでしょうか。市長の見解を伺います。新病院の問題です。12月１日の市立病院調査特別委員会を前にして、その前日、11月30日、ようやく「新病院の規模・機能の変更について」が示されました。そして、本定例会冒頭、市長からは新病院の基本設計にかかわる病院事業会計補正予算案が提出です。しかも、後でお尋ねしますが、ずさんな資金収支計画、間違った収支計画に基づく変更提案であります。第３回定例会において、突然の医師配置数の大幅縮小、事業費の圧縮答弁には、与党・野党を問わず大変驚かされました。今回はそれにまさる議会軽視、議会の審議権を踏みにじる問答無用のやり方ではないでしょうか。示された規模・機能の変更からお尋ねをいたします。診療科目は、20科から17科への縮小です。需要が多く、ぜひとも必要としていた形成外科、リハビリテーション科は設置しません。神経内科については、医師の確保の状況次第としました。困難な医師確保、ＯＴ・ＰＴの配置は昨年11月に議会に示した「見直し結果」時点でも、それは織り込み済みのはずです。新病院さえ建設できれば、医師もこうした医療関係従事者も確保できると説明してきたのではないでしょうか。医師確保が困難だということを理由にして、新設を見送っていますが、真の理由をお聞かせください。産科の廃止と小児科です。地域周産期母子医療センターを理由にしています。果たして、センターである小樽協会病院と数少ない市内民間医院で対応できるのでしょうか。平成17年度における協会病院の出産件数及び医師の配置数などの産科体制、同年度の小樽市における出生数を基にお答えください。大変心配であります。医師の配置体制についてです。目指すべき体制は54名としました。同時に開院時には50名確保を目標とするとあります。この３年間、つまり平成15年の「基本構想」、同16年の「再検討」、17年の「見直し結果」、医師数は、78名、79名の新病院計画でした。これが一気に25名の減員であります。医師確保の状況を理由にしていますが、これもこれまでの説明と整合性がありません。新病院の建設が明らかになれば、医師は確保できるとしてきたわけです。取ってつけた理由、医師確保が困難な状況というのは、これまでの説明から見ると、き弁であります。いかがでしょうか。病床数についてです。入院患者数において、現在の医師１人当たりの負担を全国平均まで軽減するとしています。その結果、精神科及び感染症を除いて、入院患者数の予測は360名としました。その上、平均在院日数の短縮を考慮、開院後の入院患者数減を見込んで、ベッド数を366床としています。全国平均への負担軽減をベースに、それでは私が試算した場合に、この精神科を除く一般ではベッド数は320前後にしかなりません。つまり総ベッド数は約420床前後で済むことになります。示された案より、こうした比較だけにおいても、約50床の削減が可能になってきます。いかがでしょうか。最大の疑問は、医師数の大幅減少に比べて、建物規模と病床数では、あまりにも少ない見直しにしかなっていないことです。54名の医師体制で考えれば、適正病床数は、私の試算よりさらに縮小が可能です。何よりも建設規模、敷地面積のさらなる縮小見直しが可能になるのではないでしょうか。改めて伺っておきます。病院事業会計資金収支計画についてもお尋ねします。さきの市立病院調査特別委員会において、事業費については、土地取得費を除いて156億円、うち起債額は153億円と示されました。これに、土地購入費、起債償還に係る利息分などを含めると、これも私の試算でありますが、１年前の見直し結果に比べて約50億円の圧縮になったとは言え、それでもなお総額約220億円の壮大な事業であります。これを基にした償還割合は、病院会計が50パーセントで約110億円、一般会計負担が27.5パーセントで約60億円、交付税措置分が残り22.5パーセントで約50億円ということになりますが、この点をまずこうした見方でいいのか、最初に伺っておきます。さて、病院会計の収支計画です。病院会計においては、今年度から資金不足比率が10パーセントを超えた場合、起債開始年度から５年度以内に解消する健全化計画の策定が義務づけられました。この計画なしには、来年度からの医療機器の購入、更新に係る起債も立ち行かなくなり、新病院建設どころの話ではありません。つまり健全化計画、先にありきの収支計画になっていないのか、その疑問がぬぐえません。医業収益では、平成18年度に比べて19年度５億円、20年度８億円、21年度８億2,000万円、22年度８億6,000万円、開院時の平成23年度においても約１億2,000万円の収益増がされることになっています。いわゆる不良債務44億円の長期借入金の解消も、それに伴う一般会計からの繰出金も、実はこの収益増を前提にしたものですが、この確たる根拠、内訳は何か、説明してください。一般会計の収支計画です。当市の場合、標準財政規模に対する赤字比率が、基準の割合を超えていること、実質公債費比率が18パーセントを超えていること、このいずれからも今年度を初年度として、７年度以内に赤字の解消、実質公債費比率の是正が余儀なくされました。ところで、さきの委員会に示された収支計画において、まず赤字解消が８年先の平成25年度とされていますが、委員会説明と収支計画において、そごが生じております。慌ててつくったから仕方がないでは済みません。この計画もまた不適切な計画であることをお認めになりますか、お答えください。また、これまでの財政再建推進プランとの関係では、どのように理解すればいいのでしょうか。プランを無視した委員会報告では、市長の責任問題になってしまいますが、いかがでしょうか。初年度である18年度見込みの累積赤字は、約14億円と収支計画では示されていました。わずか４日後の本定例会の冒頭、あなたは一般会計補正額において、形式計上した諸収入は16億6,000万円になると説明しました。これをどのように理解すればいいのでしょうか。この差額約２億5,000万円が、７年度目になお残る累積赤字５億6,400万円にさらにかぶさることを考えれば、事はいよいよ深刻であります。いかがでしょうか。予算が議会に提出されると、議会はこれを審議して、議決しなければなりません。可決するか、あるいは否決するか、一部を修正して議決するか、いずれにしても議会は決めなければなりません。先立つ委員会審議のかしを不問にしたまま、本定例会は市長仰せのとおりと言わんばかりに、この新病院基本設計に係る補正予算議案を議決しなければならないのでしょうか。このままでは、与党であれ、野党であれ、否決せざるを得ません。みずから非を認め、本件議案の撤回の意思はないか、あなたの見解を最後にお聞かせください。再質問を留保して終わります。（拍手）

再質問　21番 古沢勝則

再質問いたします。それにしても、個人市民税の３億2,000万円増、非課税から納税義務者になった人が4,300人増えたというのには驚きましたが、何よりもそのうち65歳以上の方々が増額になった分の53パーセント強、納税義務者で増えた分の95パーセント強ですから、つまりこれが高齢者ねらい撃ちの大増税ではないかと言っている具体的な数字の表れなわけです。そこで、お尋ねしたいのですが、こうした増税で市民の暮らし破壊が進んでいますが、一方では述べたように大企業への優遇税制や減税は温存されています。来年度に向けては、法人税の実効税率の引下げが議論されている。実は、大変興味深いコメントが発表されていました。政府税制調査会で前会長を務められた方が、毎日新聞で11月16日付けだったと思いますが、「消費税引上げで家計の負担が重くなる、企業減税というのはどうだろうか。法人税は１パーセントで4,000億円の税収になる。10パーセントも下げれば４兆円だ。」と言っています。「一体この財源に何を充てるのか。自然増収が出た場合は、財政赤字の解消に使うべきで、法人税減税の財源に充てるべきではない。」前政府税制調査会長のコメントです。財界が企業の国際競争力を口実にして、実はこの法人税、約40パーセントの実効税率を30パーセントに下げるように求めている。これに対して、前会長は以下のように言います。「イギリス、フランスは、日本の事業税に当たる地方税がないから30パーセント台なのだ。ドイツでは40パーセント、アメリカは日本より高い。東南アジア諸国は20パーセント台だが、開発途上国と比較するのはいかがなものか。」実にわかりやすく喝破しています。こうした政府が今進めようとしている与党である自民党や公明党が、こうした路線で推し進めようとしている庶民増税、市長はこの方向が税制度の根本にかかわる逆立ち路線だというふうに見られないでしょうか。まさに、大企業には減税で、庶民には大増税、具体的に平成18年度で言えば、最初に答弁いただいた65歳以上の高齢者に押しかぶさる大増税です。市長の見解を改めて伺いたいと思います。税制改正での影響の一つもちょっと伺いたいと思うのですが、老人保健受給者は市内で約２万人います。このうち、３割負担は現在1,000人を超えるというふうに報告を受けていました。この1,023人だそうですが、このうち今回の税制改正で３割負担に移行した高齢者というのは、一体何人になっているのか、お手元に資料があればお答えください。どういう状況が生まれてきているかという具体的な例を紹介します。私のところに相談が入りました。季節労働に従事して年収290万円程度、夫婦に子供２人の４人家族、今年度の国保、介護保険料は38万円です。生活維持が大変で、実は分割納付の約束を守れないということから、短期証から資格証に切り替えられました。分割納付の約束、最低でも一括10万円を納めないと保険証を出さないと言われたそうです。冬場に向かって季節労働ですから、何とか１万円ずつだったら納められるというふうに言ったのだけれども、その人の態度もあまりよくなかったのか、１万円なら要らないと断られて保険証がもらえない。折あしくぜんそくの発作で奥さんが病院に担ぎ込まれた。病院の事務長から、こういう患者さんが来ているけれどもどうするかと相談があってわかった例です。こうした深刻な事例はたくさんあると思います。つまり命綱である保険証が取り上げられている。資格証に切り替えられている。こうした世帯が実は現時点で500世帯近くに上っているということを、市長は御承知でしょうか。この500世帯近くの資格証の場合、生活の実情把握、特別の事由、理由が果たしてないのかどうか。こういうふうに厳密に見ていく必要がありますし、何よりも保険証というのは、原則交付するというのが首長、自治体の立場ではないか。滞納整理というのはまた別の問題。これを現場に徹底する責任が市長にあると思いますが、この具体例では市長はどのようにお考えか。増収だから結構とはならないという減免制度の問題です。一つの例です。比較対象にはならないというふうに木で鼻をくくったような答弁は要らないのですが、川崎市の場合です。いわゆる少額所得者減免について、小樽市の場合は生活保護に準ずるものという減免ですが、川崎市の場合は、この減免内容が実は大変充実していますし、市民に大変わかりやすい。周知の仕方も非常にわかりやすくしています。例えば、扶養家族と年金収入者の場合、扶養家族と年金収入額でおおよその見た人がわかるようになっています。扶養家族なしで、年金収入額年間約232万円以下の人は少額所得減免として対象になります。扶養家族１人の場合では約271万円、２人の場合で約303万円、この減免水準の高さに驚かされてしまうわけです。増収になったときだからこそ、しかもその対象が納税弱者からの税収、増収になっているのであれば、こうした自治体を参考にして、どこに住もうとこの国の国民ですから、川崎に住めばこうで、小樽に住めばこうだというふうにならないように取り組んでいく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。もう一つ、この問題で、非課税の範囲の点で、市長は法令の規定に基づいてというふうに答弁されました。そこで伺っておきたいのですが、法令の規定で言えば、35万円と総務省令うんぬんの間で、参酌をして決めるという規定があって、ここで35万円という数字が出てくるのですが、これを受けてそれぞれ決めていると思うのです。もう一つ別項で、２級地においては0.9、１割減というふうに規定されています。それらを考えると、上限値35万円に0.9を掛けると31万5,000円、しかし市長、あなたが法令の規定に基づいてやっていると言っているこの非課税の範囲は、合計所得金額32万円にしていませんか。31万5,000円が32万円、18万9,000円にしかならない加算額が19万円としていませんか。こういったことは、やはりきっちり見ておかなければいけないと思うのです。ホタテの問題で簡単に聞いておきます。実は、12月議会、今度の補正に上がっていません。それで、補正が間に合わなければ専決処分でということは、かねて伺ってはいたのですが、先ごろ花岡道議に道から入った連絡では、具体的な工事は１月中旬にもう入るのだそうです。そういう連絡は受けていませんか。そうであれば、きちんと専決処分でなくて、補正予算に計上して処理されるのが妥当かと思われるのですが、いかがでしょうか。石狩湾新港の中央地区３工区の問題です。これまでの金利負担３億7,000万円、これからの部分についてはまだ決まっていないから明らかになっていないと言われました。例えば、財政融資資金の金利で考えた場合に、2.27パーセントです。これで単純に見込めば、これから約13億円の負担、これまでの分と合わせると金利だけでも16億円超、こういう状況になるのではないでしょうか。仮に、町場の現状利息に合わせて１パーセントにしたところで、10億円になんなんとするような金利負担が、この先も求められるということはいかがでしょうか。それから、３工区の問題で、企業名。私は、この企業というのはいかがなものかと思うのですよ。管理組合が領土拡大だ、拡張だということで埋め立てたのが３工区の事業ではないのですか。こういう事業をやるから埋め立ててほしい。その事業を実施してほしい。その要請にこたえたというのは、先ほどの質問の引用した中で明らかになりました。しかも、そのうち道内企業は、北海道ガスだということがおよそ明らかになりました。これを裏づけるものとして、18ヘクタールの半分は北海道ガス、残る２分の１は、さてどこか。道外のエネルギー関連会社だと言われています。そこで伺いたいのですが、既に１工区、２工区に進出していた企業のうち、２工区を取得した岩谷産業が３工区の工事着工前の平成７年に、苫小牧ふ頭にこの土地を、５万平方メートルを超えていたと思いますが、転売されています。これは、埋立用地の場合は、取得後10年規制というのがたしかあったはずですから、必要な手続が求められるわけですが、この転売に当たって、石狩湾新港地域企業立地推進設定委員会で、この規定に基づいて転売の協議がされているはずなのですが、岩谷産業がなぜ転売が承認されたか、岩谷産業がどういう計画を示していたか、３工区とのかかわりでお答えください。広域連合の関係で伺います。広域連合は言うまでもなく独立した地方公共団体ですから、執行機関も議会もあるわけです。したがって、一切の決めごとは母体である小樽市など自治体に関係がない、それぞれの議会とは関係ないでは済まないと思うのです。例えば、こんなことを市長、考えてみてください。市長枠８名の中から、山田市長が広域連合の議員になる。市議会議員８名枠から、小樽から私が広域連合の議員になる。広域連合の議会では、山田市長と私は席を隣り合わせて、議員の席に座る。母体に帰ったときに、実はもうこれは独立自治体で決めたことだから、ここの審議になじまない、報告の必要もないということならいざ知らず、質問をする、市長が答弁に立つ。市長何と答えるのですか。古沢議員と同じく私は広域連合の議員でありますから、質疑の相手方、対象にはならないと思いますというふうに答弁を拒否されてしかるべき、そういう議員、同僚ということになってしまう。そうではなくて、広域連合にかかわる事案については、しっかりとそれぞれ母体の市町村議会に逐一報告する義務もあるし、それらについては、それぞれの市町村の議会で審議の対象にすると、このことが住民の意思を反映するという上からも何よりも大事だと思うのです。そのことについての見解を求めたいと思います。市立病院の問題です。ちょっと数字が飛び交いますが、性格上仕方ありませんので、お尋ねします。一つは、子供が産めなくなるのではないかという心配についてです。今年の６月13日に、道の保健福祉部調査が報道されていました。衝撃的であります。保健所を持つ市を除く200市町村、つまり小樽市などは除かれていますが、200市町村のうち約８割、167の自治体が出産例ゼロだというのです。自分のまちで子供が産めない。200自治体のうち167が出産例ゼロだという。産婦人科医師も平成14年度の413人から約50人も減っている。これに加えて、小児科医師も1,278人から1,190人へと減少している。こういうふうに報道されていました。小樽市の市立病院で産科を廃止するということは、まさにこうした状況に拍車をかけていくことになる。産科の廃止、小児科の縮小になっている。先ほどの答弁では、数字の上からは安心だと言っておりますが、かなり多くの部分が小樽市以外で出産されているという実態、実情を考えれば、あの数字の報告だけでは安心だとは言えないのではないか。こういう全道的な状況も考えて、本当にお父さん、お母さん方に、市民に安心して小樽で子供を産んで、育てられるのですよということを言い切れるのかどうか、改めて伺います。医師確保の問題です。大事な問題です。３年かけて医師確保は、つい先ごろまで新しい病院が建ったら、医師は来るというふうに市長は胸を張って言いました。医師確保の問題、第１です。政府のあり方です。政府は医療費抑制政策をとっています。つまり医師が増えれば、医療費が増える。こういう考え方から、医学部の定員の削減や医師の養成を抑え込んできた。この結果、どういうふうになっているか。日本の医師数がヨーロッパＯＥＣＤ加盟国平均に比べて、平均値ですよ、12万人も少ない、こういう状況にまで落ち込んでいる。全国的に医師不足が叫ばれているのですが、厚生労働省は医師確保総合対策とする報告をまとめました。その中で医師は基本的に足りているとしています。9,000人増えれば医師はなお心配ないとしています。こうした現状認識で、抜本的な医師確保施策をとっていません。その根拠に挙げているのが、医師の勤務時間週48時間だそうです。この報告自身、当直の時間や待機時間など病院内に滞在する時間を想定した週48時間というふうに見直せば、残念ながら６万1,000人足りないのだと言っていますから、何をか言わんやでありますが、この政府の医療費抑制政策も実はどう見るかというのは、新市立病院建設の責任者である市長にとっては、重要重大な問題です。新病院建設と医師確保を考えるときに、こういう政府の医師確保政策、医療費抑制政策をどのように考えておられるか、最も大事な点だと思いますから、まず第１にこれを聞いておきたい。医師確保の問題で第２は、２年前から始まった新臨床研修制度です。実はこの下で、大学医学部での医師が不足をする。したがって、派遣医師の引揚げが始まりました。今年度になって顕著になったことではありません。それは既にわかっていたことです。第３は、実はなぜ医師が現場にとどまれないのか、離職・退職をするのか。過酷な労働条件の問題です。医師や看護師など、医療関係者の献身的な努力をいいことに、例えばあちらこちらの自治体病院などで見受けられるのは、36時間も立ちずくめ、連続して働き続けているという医師がいます。当直明けのまま、そのまま手術に入る、こういう医師が見受けられます。こうした勤務が常態化していないだろうか。小樽病院や第２病院の場合、どうだろうか。女性医師の場合では、結婚して子供を産み、育てることができない、そうした労働環境になっていないか。こういう過酷な労働条件が、退職・離職の大きな原因になっているのではないだろうか。これが第３です。このように見たときに、計画縮小とはいえ、25名という大幅縮小とはいえ、なおかつ現在配置数から10名近くの新たな医師を確保しなければいけません。54名体制、見通しが果たして立つのでしょうか。改めて聞きます。病院事業会計と一般会計の収支計画について伺っておきます。なぜ、こんなに収益増が考えられるのか、その根拠が示されました。しかし、大変不安です。第１に考えなければいけないのは、医師の２名増員の問題です。今触れた問題と関連しますけれども、２名増員ということは、つまり数的に言えば、現在の配置体制の維持が前提になっています。離職も退職者も出ない。そういうことが前提になっています。つまり退職者などが出てこの増員配置が崩れてしまうと、直ちに計画がとんざしてしまう。仮に、この計画配置がなしとすれば、５か年間で実に26億円強の収益増効果が破たんすることになる。そこで、現在の医師配置数、念のため聞いておきますが、何人なのか。18年度末までに、いなければ大変結構ですが、退職予定者の有無、19年度当初に配置を予定している人員、これを伺っておきたいと思います。第２の問題は、収益増、７対１看護体制についてです。道内では、毎年5,000人前後の看護職員が退職しているというふうに伝えられています。ところが一方、新卒看護職員は、2,500人だと言われている。こうした中で、今年度に入って実はこの困難な７対１看護体制は、どのように確立することができたのか。たまたまタイミング的によかったのだと思うのですが、説明してください。何よりも「新病院の規模・機能の変更」の報告で示しておりましたが、現在と開院時における患者、病床減を考慮していないというふうに思えて仕方ありません。開院時まで現在のベッド数も入院患者数も順次減らしていくという計画になっているわけですが、これらが収益増にどういう影響を与えることになるのだろうか。私にはちょっと見えてこないので、説明をいただきたい。実は、医業収益に関連して、９月議会で我が党の新谷議員の質問に対して、入院基本料に関する看護師の配置基準が変わった。７対１看護の適用で大幅増収になると述べました。これを基に、ここが肝心です、診療科別の収益を算定、新たな試算を行っている。まとまり次第、示すというふうに答弁をされています。診療科別の収益試算は、さきの特別委員会においても具体的に示されていません。資金収支計画の基礎となるものですから、当然算定済みのはずであります。詳細の資料は、今直ちにとは言いませんが、速やかに委員会への提出を求めたいと思います。概要についてだけで結構ですが、お示しください。これが答弁がないとすれば、基本設計予算の提案、何を根拠にしたかという大問題になりますので、きちんとお示しいただきたいと思います。病床数についてです。493床から468床、医師体制を一挙に減らすのに、なぜこれしか減らないのかというのが最大の疑問です。入院患者数、医師１人当たりが現行では約15人、全国平均10人に比べて過重だから、この負担を軽減していくというふうにも言っています。つまり１人当たりの医師にすれば、３割強の軽減がされていくわけですが、医師54名体制で、一般診療の入院患者をそれでも360人としている。例えば、平成16年度、17年度、小樽病院で言えば、入院患者年間11万人強でしょうか。これらをベースに考えてみた場合に、現状では１人当たり単純に割り返せば、年間3,700人ほどの入院患者を担当している。これを３割減にしなければいけませんから、2,500人程度と見ることができる。これで、ようやく１日平均10人の患者となってくる。このように考えれば、現在の実稼働ベッド473床に対して、あわせて利用率68パーセントなどを考慮して考えれば、先ほどの私の質問になっていくわけです。366床、一般で、これに精神と感染症を加えれば468床だ。これは、あまりにも過大な見込みではないでしょうか。何よりも493床という、実は１年前にも報告していた79名体制で493床、これがどうだったのかという疑問にも行き当たりますけれども、それをベースにして考えてみた場合でも、468床はあまりにも過大なベッド数、あえて言えば、規模、ベッド数について言えば、水増し計画になっていないか、このことをお答えいただきたい。関連して二つ聞きます。なぜ床面積がわずか５パーセントしか減らないのか。これが一つです。もう一つ、なぜ工事単価がたった３年間の間で見直すたびに大幅減額になったのか。「基本構想」では、１平方メートル当たり40万円、「見直し」で１平方メートル当たり37万円、そして今回は30万円。国立病院機構が示している基準だそうですが、この30万円というのは、その基準の上限ですから、その基準をさらに下回っていくことが可能だというふうに受け止めれば、わずか３年間でこのように下がってくるということは、市民が本当に納得するのだろうか。安ければ安いほどいいというのであれば、もともとの計画は、そもそもとんでもない水増し計画で、我々に議論をさせていたのか。市民にそういう病院が必要だというふうに呼びかけていたのか。説明がつきません。ぜひこの点はお答えいただきたい。それから、北海道と収支計画の関係で、今年度を起点にして７年度以内にという問題ですが、実はそうなっていないということを指摘しました。実は、そうなっていないということは、既に北海道と協議済みなのか。これからだとすれば、何か変わることがあり得るのか。以上であります。

再質問　21番 古沢勝則

今ので大体終わったのですね。詳しくは、特別委員会に移したいとは思うのですが、大分時間も経過しましたので、一、二点。一つ、今の財政部長の答弁に関連して、病院の基本設計にかかわる補正予算、何よりもそれを裏付ける資金計画、収益増の見込み、見通し、これらが変わってくる可能性があるわけですね。つくったのは８年ですが、７年に圧縮されるということもあり得ますし、道の関係のところに問い合わせをしました。やはりそう言うのです。「まあ、小樽市さんが８年と言うなら、８年、うーん、けれどもやはり７年で示していますから」と、言ってみればこういうニュアンスで、即答は当然しません、道の方も。けれども、見直しになる可能性がある。そうすると、収益増計画や資金収支計画、一般会計の収支計画もおのずから変わってくるわけです。こういったことを考慮すれば、見切り発車するのですかということを私はお尋ねしたい。そういったことをきちんと精査をして、何よりも市民が望む、市民に安心を持っていただくどういう病院にしようかということを、きちんと議論、審議をして定めていく、決めていくべきだというふうに思うのです。とりあえずは、枠組みを決めたと。あと、中身は変わってくるかもしれないといったら、最近の政府がよくやる法律だけはつくるけど、政省令は後から追っかけでどんどん出してきて、現場がもう右往左往する。そんなやり方を病院においてもやってはいけないというふうに私は思います。それから、病院の問題で言えば、一つだけやはり指摘しておきたいのですが、医師確保の問題です。何と言っても医師確保の問題です。今、小樽病院事務局長が平成19年度４月の医師の体制の問題で、私は疑問になりましたけれども、あれと、１名増員が消えてしまったなというふうに、そういう答弁でなかったですか。これは改めて確認させていただきたいと思うのですが、何よりもこれにも私は驚きましたけれども、これ先ごろ公表されています。道内三つの大学病院、来年の春からの研修希望医学生は、北大では定員の４割しか集まってこない。札医大と旭川医大については、それぞれ２割程度だと。医学生の実員数で言えば、前年比で７割も減ってしまう。72名しかこの三つの大学病院に研修医として希望していないのだそうです。大学病院、大学の医学部がこういう状況ですから、仮に１名２名といっても、医局、大学に依存する、頼っているだけでは、仮に１名といえ、２名といえ、確保できるなんていうことは、およそ困難だと見るのが普通だと思うのです。ですから、こういった点で、しっかりと見ておかなければいけないということを、病院問題ではこの点だけは指摘しておきたいと思います。それから、３工区の問題です。これからの金利負担分は、おおよそ６億円から13億円ぐらいの範囲かというのが、今の部長答弁ではっきりしました。いずれにしても、これまでの負担を考えると、10億円から16億円強ぐらいの利子負担が求められると、そういう内容になります。そこで、当初、平成７年度、３工区着工に当たって、具体的にどういう形かは知りませんが、手形を切っていたのは、北海道ガス、そして岩谷産業、これで18.7ヘクタールのうちの約４分の３、造成ができたら買います、買ってください、買いますと。当然でしょう。こうしたいから、埋め立ててくれと言っていたのですから、当然買うと言っていたのです。そのことをやはりきちんと公表して、あれこれ抜きに公表しなければいけないと思うのです。先ほど、苫小牧ふ頭から岩谷産業への転売についての申入れがあったような答弁がありましたけれども、主たる動機は逆ではないですか。答弁の後段に言われたように、岩谷産業が外貿資材等の輸入、それを受け入れやすい、水深の深い岸壁側でという企業目標というか、企業戦略があって、そして２工区を転売して、３工区ができ次第、４分の１を買うと。ところが、その岩谷産業が今0.4ヘクタールは取得しています。現地を見ましたら、なるほどと思いました。0.4ヘクタール取得している土地は、そこを境にして、ここが北海道ガスが買うと見込まれているところでしょうね。くい打ちをしたように、0.4ヘクタールを買っているのですね。外側の水深の深い岸壁に面して。こういうことから、なぜ、こういうふうにお尋ねしても、そういう約束の下に３工区を埋め立てたのは、北海道ガス、岩谷産業ですというふうに言えないのでしょうか。そして、そこに例えばきちんとした約束事があれば当然ですが、仮にないとしても、言ってみれば企業側の道義的責任というのは、問われてしかるべきではないですか。そのことをお尋ねしておきたいと思います。

再質問　21番 古沢勝則

答弁漏れがあります。19年度の医師配置、小樽病院事務局長は、先ほど何名と答えましたか。（「議長」と呼ぶ者あり）

再質問　21番 古沢勝則

それで、答弁のあった収益効果を上げるということにつながるのですね。（「議長」と呼ぶ者あり）