（1）財政問題／（2）アスベスト問題／（3）まちづくり・景観／（4）小樽駅前再開発事業／（5）丸井今井小樽店の撤退

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

古沢議員の御質問にお答えいたします。初めに、財政問題について何点かお尋ねがございました。まず、本市の財政の現状に対する認識でございますが、平成 16 年度の財政運営に当たりましては、御承知のとおり、当初予算で市税収入の減少や大幅な地方交付税等の減額などにより、他会計や基金からの借入れで補てん措置したにもかかわらず、約 19 億円もの財源不足を手当てできずに赤字予算として編成せざるを得ませんでした。年度途中におきましては、台風 18 号や大雪などにより予期せぬ財政需要も生じましたが、北海道や国への市債の導入の働きかけが認められたことや遊休資産の積極的売却により、一定の財源を確保し、歳出面では予算執行の段階での経費節減に努めたほか、北海道の制度改正に合わせた医療助成制度の見直しなどにより、赤字額の縮減に努めたところであります。結果として、市税収入が予算より落ち込む中、減債基金残高約１億 4,300 万円全額を取り崩すなどを含め、当初予算編成時より赤字額を約７億円圧縮したものの、大変残念なことでありますが、約 12 億円の収支不足を生じ、昭和 52 年度決算以来となる 27 年ぶりの赤字決算を余儀なくされ、危機的な財政状況がまさに現実の数字となって表れたと認識しております。さらに、平成 17 年度当初予算も赤字編成をしており、加えて財源調整のための基金も残高がゼロとなりましたので、大変厳しい財政運営とならざるを得ません。そのため、平成 17 年度予算の執行に当たりましては、これまで以上に徹底した経費節減と事務の効率化に努めるのはもちろんでありますが、財政再建推進プラン実施計画を早急に策定し、財政再建に向けた道筋を示していきたいと考えております。次に、財政悪化の要因は何かというお尋ねでありますけれども、歳入の面で申しますと、長引く景気の低迷と人口の減少により、市の収入の根幹であります市税収入が減少しています。平成９年度は約 171億円あった市税収入が、平成 16 年度は約 145 億円となり大きく減収となりました。加えて、地方交付税が平成 15 年度は約 191 億円ありましたのが、平成 16 年度には約 178 億円になるなど、市が自由に使える収入である一般財源が大きく減少しました。次に、歳出でありますけれども、給与の独自削減や各種手当の見直し、職員採用の削減などにより、人件費総額の抑制に努めてまいりましたものの、高齢化の進展に伴う医療や介護に要する経費の増加や公共施設及び都市基盤整備のために借り入れた起債の償還費がピークを迎えていることなどで、これまでも財政健全化に取り組んで一定の効果は上げてきましたが、収入の減少を補いきれず、今日の状況に至らざるを得なかったと考えております。その責任をどう考えるかということでありますけれども、ただいま御説明申し上げましたような要素が赤字という結果に表れているわけでございますので、責任をどうのということは一概に申し上げられないと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、平成 16 年度の経常収支比率を押し上げている原因でありますけれども、歳入の面では市税が約４億 1,200 万円減収となり 1.2 ポイント、普通交付税は約４億 1,200 万円減収となり 1.2 ポイント、臨時財政対策債は９億 2,300 万円の減収で 2.7 ポイント、合わせて約 17 億 4,700 万円減収となり 5.1 ポイント悪化し、税源移譲による地方譲与税などの改善要素があったものの、経常一般財源収入合計では 13億 6,200 万円の減収となり４ポイントの悪化要因となりました。一方、経常経費充当一般財源、いわゆる歳出面では、財政健全化の効果などで人件費、扶助費、公債費及び物件費で約９億 3,000 万円減少し 2.7 ポイント改善したものの、維持補修費、補助費等及び繰出金で約 12 億 7,600 万円増加したため 3.7 ポイントの悪化となり、経常経費充当一般財源合計が約３億4,600 万円増加し、１ポイントの悪化要因となりました。結果としまして、平成 15 年度に比べて５ポイント悪化し、平成 16 年度の経常収支比率は 102.4 パーセントとなったものであります。次に、財政再建推進プランについてのお尋ねでありますけれども、初めに指定管理者制度の検討対象施設でありますが、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の管理、運営の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることが重要であると認識しておりますので、引き続き他の施設についても指定管理者制度の導入を検討しております。現時点では、具体的な施設や実施時期等について決めておりませんが、法令の規定により指定管理者制度が導入できない小中学校などを除くすべての公の施設について検討するとともに、あわせて将来的な維持管理経費を考慮した場合の施設の統合、譲与、廃止等を視野に入れた総合的な検討も行い、指定管理者制度の導入が妥当と判断されるものは、その準備が整った段階で順次導入を進めてまいりたいと考えております。次に、特別会計、企業会計の収支改善でありますけれども、平成 17 年度では、特別会計と企業会計へ総額 95 億円を超える金額を一般会計から繰り入れて事業運営をしておりますが、この金額は年々増加しており、一般会計にとっては大きな負担となっております。特別会計では国民健康保険、老人保健、介護保険のように制度上定められた負担ルールに基づいて繰入れしている会計もありますが、これらについては今後の社会保障制度の総合的な改革の推移を踏まえた見直しが必要であると考えております。また、その他の特別会計におきましても、公共の行う事業としての不採算部門を抱え、一定程度の一般会計の負担が必要なものもありますが、事務の効率化や収納率向上など、不断に事務を見直し、一般会計からの繰入れの節減に取り組む必要があると考えております。企業会計におきましては、それぞれの事業の性格上、先行投資が必要なものもありますが、今まで以上にコスト意識を持ち、受益者負担のあり方や投資効果などを見極めて、収益確保に努めるとともに、民間委託の推進などによる人件費総額の抑制など、さらなる経費節減と効率化を進めて独立採算の原則の下で健全な運営に努めてまいりたいと考えております。次に、各種使用料等でありますけれども、使用料の算定に当たりましては、受益者が特定されていることから、そのコストを使用料で全額回収すべきとの考え方もあります。しかし、公共施設ではそれぞれ施設の設置目的、経過や地域の事情などから、コストのどこまでを使用料で回収すべきか明確になっていないのが実情でありますので、この回収すべき割合など、本市の使用料のあり方について他都市の例も参考にしながら検討したいと考えております。また、本年４月の使用料改定が昭和 59 年以来、実に 20 年ぶりとなりましたが、経済情勢など市政を取り巻く環境は、四、五年程度で大きく変化することが考えられますので、財政状況や社会情勢なども踏まえ、一定の期間ごとに見直しを行うことが必要ではないかと考えております。次に、行政サービスの制限でありますけれども、行政サービスを行うためには相応の経費を要しており、市税や使用料などにより市民の皆さんにそれぞれ負担をいただいております。これらの負担につきましては、義務として支払いただくものや受益の対価として支払いただくものなどがありますが、市民の皆さんの負担の公平性は確保されなければならないものと考えております。そのような観点から、他都市でも導入されている行政サービスの制限も検討しなければならない課題であり、例えば各種補助金交付申請や資金の貸付け申請、建設工事に係る指名競争入札参加資格者名簿登録などに当たっては、市税が未納であった場合に申請や登録を制限するなどの統一的な基準を設けていくことについて検討をしております。次に、減免制度の見直しでございますが、減免制度につきましては、その制度の適用を受ける方については負担が軽減されますが、その一方ではその他の市民の皆さんとの負担の均衡が保てないこととなります。したがって、適用に当たっては厳正な取扱いが必要でありますし、また真に適用が必要な方のための例外的な取扱いでなければならないと考えております。本年４月の使用料改定の際には、減免の考え方や対象範囲などについて整合性を図ったところでありますが、財政状況や社会情勢なども変化しますので、定期的にその必要性を検討し、見直しの必要があれば適宜改正をしていきたいと考えております。次に、アスベストについて何点かお尋ねがありましたが、初めに石綿問題での企業と国の責任でありますが、本年６月アスベスト製品製造工場において従業員等がアスベストによると見られる疾病で死亡したと発表されて以来、石綿の健康被害が次々と明らかになってきました。健康被害がなかなか表面化しなかった要因に、潜伏期間の長さがあったと思いますが、マスコミ報道によりますと、政府の検証結果では、「当時の科学的知見に応じて対処しており、行政の不作為があったとは言えない」とする一方で、「関係省庁間の連携が必ずしも十分でなかった」とか、「法令上の禁止措置を世界的な動向を見ながら実施するという考慮が十分なされたとは言えない」などとされております。今回の件に関しましては、危険性を早い段階で認識しておりながら、抜本的な対策に結びつけられなかったことに問題があったと考えており、国の責任については、今回の検証結果等を基に明らかにされていくものと考えております。次に、特別立法における救済事業の責任と費用負担についてでありますが、報道によりますと、政府は９月 29 日に石綿対策閣僚会合を開き、石綿関連工場の周辺住民や従業員の家族に救済対象を広げることなどを柱とした特別立法の基本的枠組みについて正式に決めたとしております。その内容は労災補償の対象とならない被害者を対象とし、漏れのない救済を目指すもので、救済には基金を創設し、その財源は原因企業に拠出を求めるほか、国、自治体も負担するとされているところであります。法案の細部につきましては、これから十分検討されていくものと思いますので、今後の政府の動向を見守ってまいりたいと考えております。次に、市所有施設におけるアスベスト建材の使用状況及び追加調査の状況でありますが、調査は吹きつけ材にアスベストが含有されているか否かについて昭和 30 年から 55 年に建築された施設について１次調査を行い、また昭和 56 年から平成元年に建築された施設について２次調査を行っております。社会教育施設では１次調査で７施設、２次調査で３施設を調査し、総合体育館で確認されたため除去工事を行います。学校教育施設では１次調査で 32 施設を調査し、小学校６校、中学校６校で確認され、教室等は囲い込み工事を、ボイラー室は除去工事を行います。また、２次調査で 25 施設を調査し、小学校４校、中学校５校でサンプルを採取し、定性分析を依頼中であります。福祉施設では１次調査で７施設、２次調査で５施設を調査し、総合福祉センターで確認されたため囲い込み工事を行います。病院では１次調査で２施設を調査し、小樽病院と第２病院で確認されましたので、いずれも除去工事を行います。港湾施設では１次調査で 14 施設、２次調査で１施設を調査し、３号ふ頭の 32 号、33 号上屋で確認されたため、囲い込み工事を行います。市営住宅では１次調査で 254 棟、２次調査で 34 棟を調査し、最上改良住宅で確認されましたので、最上階の閉鎖工事を行います。その他の施設では１次調査で 35 施設、２次調査で７施設を調査し、し尿処理場内施設、市役所別館、勤労青少年ホーム、保健所、維持課庁舎で確認され、し尿処理場内施設は除去工事を、それ以外は囲い込み工事を行います。なお、現在これらの対策工事のために３億 3,300 万円の補正予算を計上しております。次に、相談問い合わせの状況でありますが、件数は９月 27 日現在で 67 件となっており、民間建築物や建材関係が 34 件、健康相談が 18 件、市有施設関係が 10 件、その他が５件となっております。次に、保健所で把握している健康相談の内容でありますが、９月 27 日現在で 24 件の相談があり、その内訳は健康に関することが 18 件、生活環境におけるアスベスト含有物質に関することが２件、その他４件となっております。また、追跡調査等の事後対策が必要な場合の有無でありますけれども、中皮しゅを発症した事例について間接的な相談を１件受けておりますが、本人から直接相談は寄せられておりません。次に、学校施設の現地調査の内容でありますけれども、建設部の建築技術職員が該当する学校施設の使用箇所に出向き、日本建築センター発行の「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針・同解説」の診断項目に基づき、目視で照合調査を行い安定していることを確認しましたが、一部に人為的につけられた傷やへこみがあったことについては承知しております。次に、稲穂改良住宅の対策と市所有施設の調査総点検でありますけれども、初めに稲穂改良住宅につきましては、２か所の階段があり図面では塗装と明記され、現地調査で一つの階段の段裏で厚さ二、三ミリの吹きつけ塗料を確認しました。これにつきましては、これまでの吹きつけ材と異なるものと判断しましたが、念のためサンプルを採取し、定性分析を行うことといたしました。次に、調査結果の総点検ということでありますが、今後、国の指導等を踏まえて判断してまいりたいと考えております。次に、建築基準法と建設リサイクル法の件数でありますが、建築基準法に基づく除却の届出件数は、16 年度の総数が 220 件、500 平方メートル以上が 15 件であり、17 年度は９月 26 日現在で総数が 123 件、500 平方メートル以上が７件となっております。また、建設リサイクル法に基づく解体の届出数は、16年度の総数が 311 件、500 平方メートル以上が 36 件であり、17 年度は９月 26 日現在で総数が 169 件、500 平方メートル以上が 10 件となっております。次に、大気汚染防止法による特定粉じん排出等作業の届出件数でありますが、平成 16 年度は４件、平成 17 年度は９月 26 日現在で 16 件となっております。なお、大気汚染防止法では解体だけでなく、改造、補修についても届出対象となっております。次に、大気汚染防止法の届出状況の確認でありますが、大気汚染防止法では吹きつけ石綿の除去作業などを行うに当たって、事前に特定粉じん排出等作業届出の提出が事業者に義務づけられております。従来、建築リサイクル法の届出と大気汚染防止法の届出とは対象が異なることもあって連絡が図られていませんでしたが、今後は建築リサイクル法や労働安全衛生法など、石綿関連法令の届出窓口と連携をとりながら相互に届出の指導について対応してまいりたいと考えております。次に、特別管理産業廃棄物であるアスベストが適正に処理されているかとのことでありますけれども、これまでは大気汚染防止法による特定粉じん排出等作業届出があった場合、届出書をチェックし、アスベストの排出方法や収集運搬委託業者の許可取得状況などを確認するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく飛散防止措置を講じるよう指導してまいりました。また、本年８月 29 日にはアスベストの取扱いについての啓発が必要であることから、小樽労働基準監督署と関係部局が合同で関係業者に説明会を開催し、この中でアスベスト廃棄物の適正処理についての周知を図ったところでありますが、今後、排出事業者に対し、運搬や埋立てについての委託契約書や最終処分されたことを確認できるマニフェストの写しの提出を徹底するとともに、このたび環境省から示された「廃石綿等処理マニュアル」に従った排出保管をするよう指導の強化に努めてまいりたいと考えております。次に、まちづくりに関連して何点か御質問がありましたけれども、初めに特別景観形成地区の指定の経緯についてでありますが、この特別景観形成地区は、昭和 58 年に制定した「小樽市歴史的建造物及び景観地区保全条例」に基づき指定した景観地区の内容を引き継ぐもので、昭和 61 年に小樽運河周辺地区と色内大通、緑山手通地区の２地区、計約 6.3 ヘクタールを指定しています。その後、平成４年に制定した小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例に基づき、指定区域の検討並びに地区景観形成計画や基準の検討について景観審議会へ諮問し、平成６年特別景観形成地区の将来あるべき姿として候補地区を示す内容の答申を受けており、同年これに基づき入船七差路地区や堺町本通地区、それに小樽運河周辺地区の一部を含め、約 18.6 ヘクタールを追加指定しています。また、平成８年には色内本通地区や旧日本郵船株式会社小樽支店地区、小樽築港地区、それに小樽運河周辺地区の一部を含め、約 46.8ヘクタールを追加指定、さらには平成 11 年に小樽駅前及び中央通地区の約 7.6 ヘクタールを追加指定し、合計 79.3 ヘクタールの区域を指定してきた経緯があります。一部取り残されたような形態になっている理由でありますけれども、これまで地区単位で区域を拡大してきたことから、現在の形態となったものと考えております。次に、特別景観形成地区の見直しでありますけれども、昭和 61 年の景観地区を引き継ぐ形で、これまで都市計画法による地区計画や土地区画整理事業などの状況に合わせ、当該地区の住民や地権者の理解と協力を得ながら順次拡大してきたところであります。近年、その地区に近接して高層建築物の計画や建設がにわかに増えてきたことから、昨年度、景観審議会の中に設置したワーキング部会において、指定範囲の見直し作業を行っており、これまでに現地調査を含め 10 回のワーキングを開催し、検討を進めているところであります。今後は、10 月から 11 月にかけて指定を予定している地区の地権者や住民を対象に説明会を開催し、諸手続を経て来年度当初より指定範囲を拡大したいと考えております。次に、平成 13 年の景観条例施行規則の改正でありますけれども、改正で 25 日間を短縮できるとした理由は、届出を受け、基準や指針などに適合するかどうかの判断に 25 日の期間を要しない案件が数多くあることから改正したものであります。なお、適合するかどうかの判断につきましては、これまでも場合によって景観審議会の委員に意見を求めることなどを行っておりますが、今後も適切な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、小樽駅前再開発事業について何点か御質問がありましたけれども、初めに再開発事業の保留床処分の見通しでありますが、再開発事業の実現に向け、本年７月 25 日に権利者から成る「小樽駅前第３ビル周辺地区再開発準備会」が発足しました。準備会では保留床処分のためのデベロッパー誘致や権利者の合意形成、また建物の規模、用途などについて事業協力者と事業の実現に向けて具体的に取り組んでいるところであります。次に、保留床処分のための公共施設整備を行うかということでありますが、この事業は民間主体による再開発事業で保留床処分先は民間企業を主体に検討しております。また、再開発予定区域周辺での公共事業の計画でありますが、現在、駅前広場の交通安全上の課題もあり、駅周辺を中心に、ハード、ソフト面から庁内で検討を進めているところであります。次に、再開発事業の商業施設についてでありますけれども、この事業での商業床は、権利者の権利返換により取得する権利床を中心に検討しており、現在その規模は決まっておりません。再開発事業は中心市街地の活性化につながるものであり、駅周辺にふさわしいものとなるよう協議を行っております。次に、丸井今井小樽店についてのお尋ねでございますけれども、丸井今井小樽店の閉店は地域経済に大きな影響を及ぼすことから、北海道、小樽市、商工会議所、市商連、サンモール一番街商店街、中小企業家同友会しりべし小樽支部の６者による営業存続に向けた連絡会議を設置し、さまざまな要望活動や営業存続に向けた署名活動を行ってまいりました。しかしながら、丸井本社として法的整理を避けるためには、不採算店の閉店は避けられないとのことであり、10 月末にやむなく小樽店を閉店することとなりました。丸井今井小樽店は 115 年の歴史を有し、市内唯一の百貨店として長く市民に親しまれており、その小樽店が閉店することはまことに残念でありますが、今後は閉店対策の具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。次に、これまで進めてきたまちづくりでありますけれども、平成 11 年の築港地区再開発事業や稲北地区再開発事業による大型商業施設の開業など、これまで進めてきた多くのプロジェクトにつきましては、その時々の本市が抱える課題を解決するために必要との判断に立ち、各界各層の御意見を踏まえながら進めてきたものであります。しかしながら、少子高齢化の進行や消費者ニーズの多様化など、社会経済情勢が大きく変わる中で、長引く景気の低迷による個人消費の伸び悩みなどもあり、本市商業を取り巻く環境は依然厳しい状況にありますけれども、今後とも商業者の皆さんと一体となって商業振興に努めてまいりたいと考えております。次に、営業継続と雇用支援の取組の状況でありますけれども、現在、小樽店で営業している多くの地権者、テナントから営業継続の強い要望があることから、再開発施設全体を管理運営する小樽開発株式会社と連携し、引き続き営業が可能となるよう取り組んでいるところであります。現在、23 店舗の地権者、テナントが営業継続を希望しており、当面、小樽店の地下及び１階に店舗を集約し、11 月の早い時期に新たな営業を開始する予定となっております。また、雇用支援についてでありますけれども、７月末に小樽公共職業安定所長を本部長に雇用対策小樽地域本部が設置され、ハローワーク内に再就職支援窓口が設置されております。また、８月から９月にかけまして丸井が設置した再就職支援室に、ハローワーク、小樽労働基準監督署、産業雇用安定センターの担当職員が配置され、職業相談や紹介、求人情報の提供を行ってきております。今後の予定でありますけれども、10 月 17 日にこの再就職の支援室が再度設置されるほか、11 月 25 日には離職者を対象に総合相談会を開催することとなっております。市といたしましても、関係機関と連携しながら一人でも多くの雇用の実現が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、地権者・テナントの営業継続の問題でありますけれども、小樽開発株式会社と連携しながら金融機関、顧問弁護士、丸井本社などと協議を進め、11 月以降の営業継続について最終的に了解を得たところであります。また、小樽開発株式会社におきましては、平成２年の再開発事業における借入残が、現在、複数の金融機関に約 40 億円あると聞いておりますが、その取扱いにつきましては、現在、小樽開発株式会社と金融機関とで協議を進めている状況と伺っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

古沢議員の御質問にお答えいたします。アスベストにかかわる保護者説明会の質問・意見などについてでありますが、説明会では主に工事の手法、工事の期間、安全対策、アスベストと健康問題のかかわりなどについて質問がありました。また、各会場においては、囲い込み工事の方法や工事後の空気中濃度測定による安全確認、各種調査結果の公表の仕方などについての意見・要望が出されたものと思います。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

再質問にお答えしますけれども、私がお答えした以外のものにつきましては、担当の方から答弁させます。初めに、財政問題で、三位一体の改革で国の財政再建のツケを地方に回すのではないかというお話です。これは全国市長会としても非常に危ぐしておりまして、特に今回の選挙に関係なく去年から生活保護費の国庫補助負担を４分の３から３分の２にしますというのは示されておりますが、これについては、今、全国市長会で猛反対しております。先週の土曜日、日曜日、これも含めまして、今、関係国会議員の方にも、ぜひこれは地方の意見を尊重してくれということで申し入れしていますので、そういうことのないように全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。それから、財政悪化の原因について公共事業と公債費の問題ですけれども、確かに過去には多額の建設事業を行ってまいりました。それは景気対策として、例えば道路の問題とか下水道の問題、こういったものを前倒しでやってまいりましたので、その他もございますけれども、その影響があって現在の公債費の償還がピークに来ているということもございますし、そのほか、その時々の社会経済情勢や住民ニーズに応じていろいろな事業を行ってまいりましたので、そういったものも含めて現在その償還がピークになっているのだということでございます。財政再建に向けまして人件費も相当圧縮をしています。これは既に 300 人以上の人の削減をしていますから、これは当然大幅に人件費は減るわけですけれども、その他扶助費につきましても、いろいろ制度改正等によって若干増えているという現実もございますけれども、いずれにしてもこういった現在の状況を一日も早く改善したいというふうに思っております。それから、アスベストの問題で健康被害対策ということでお話しございましたけれども、現在、問題になっておりますのは、石綿の製造工場及びその周辺住民に対する健康被害というのが大きく取り上げられておりまして、その他の問題ではあまり取り上げられておりませんので、今後こういった因果関係を調べるのは非常に難しい問題だと思いますけれども、どういった対応策がとれるかどうか、小樽市だけでなくて全国的にどういう問題が生じているのか、そういった状況も把握しながら取組をしていきたいというふうに思います。それから、丸井の問題ですけれども、公共的な事業として取り組んできたのだから国の助成ももらえないかというお話ですけれども、私も既に経済産業局の方に出向いてこれからどういう再建になるのか、まだ方針が明確でありませんけれども、何らかの支援を要請してきております。それから、営業継続の関係ですけれども、これはお話がありましたように共有資産ということで、ＲＣＣの方も非常に苦慮しております。これぐらい難しい案件はあまり例がないのではないかというぐあいに言っていますので、これはなかなか我々がどうこう言える立場でもございませんので、そういった状況もよく確認しながら、営業継続も、結局今回はテナントに入っていただく皆さん方には家賃を取りませんということで、いつそういう借り手がついてどうなるかという事態があるものですから、そういう契約をするとまたややこしくなりますから、共益費だけは負担してくださいという処理をしていますので、それは担保をいつまで取っているかということですけれども、それはなかなか難しい問題で、そのことは入っていただくテナントの皆さん方にはお話をしております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 菊譲（教育長は2011年3月まで）

再質問にお答えいたします。工事前より工事の後が濃度が高くなったのではないかというお話でございましたが、高くなったところもございますし、実は低くなったところもございまして、濃度の変化については測定を行った日の環境とか、湿度、温度、風速などにより数値が若干変わるものというふうに私ども伺っておりますし、ＷＨＯの基準ではリットル 10 本ということでございますが、変化が小数点よりも下の方での若干の変化でございましたので、私たちは許容の範囲内でこれは上下があったものというふうに考えまして、学校を再開したところでございます。（「何で対策工事やったの、そうしたら」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 磯谷揚一（財政部長は2007年3月まで）

公債費比率の悪化というお尋ねだったと思います。13 年のときの質問の関係でのお話だと思うのですけれども、大まかに言いますと、普通会計の公債費に充当して一般財源を標準財政規模、いわゆる経常一般財源の総額、これで割ったものの比率、御承知のことだと思うのですけれども、お尋ねのあった公債費、当時の推計値とそれから 15 年度の実績値というのは、いずれも 80 億円台でこの分子の部分というのはほぼ変わっていないのです。ところが、分母になります標準財政規模が平成 12 年度が 351 億円ございましたものが、15 年度で 314 億円ということで約 37 億円減少していると。この分母が大幅に減少しているということが、逆に言うとこの指数を当時 19.8 と申し上げたものが 20.4になっているというようなことというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 外岡立人（保健所長は2008年6月まで）

アスベストと健康被害の関係についての御質問ですけれども、まず一つは、海老原医師のお話、建設作業員の間で非常に実は肺がんが多いと。それはどうもアスベストが関連しているのではないかという、そういう御意見は知っております。そして、これは確かに可能性は否定できないものですけれども、こういう推論というのは今の段階で幾つか出ています。ですから、そういった意味ではもう少し専門家、また国の方である程度意見が統一されてこなければ、我々市又は保健所としての対応というのは今のところはまだ決めかねています。もう一つ、一般人の中で中皮しゅはないのかと。私はちょっと顔を出していないのですけれども、塩谷の方で間接的に知り合いの方が中皮しゅで片肺をとったというお話を承った、それは私も知っております。それで、我々としては、もしその方が相談があるのならば、保健所にぜひ連絡をしてほしいとその知り合いの方を通して言っておりますけれども、現在、保健所に連絡が入っていません。現時点で１人のまれな例から疫学調査が必要だとは私は思っていませんし、もし仮にその方が相談に見えたら、きちんと調査する予定ですけれども、あくまでもプライバシーの問題がありますから、御本人が何も言ってこないのにいきなり電話する、また訪問するというのはちょっと今のところは考えておりません。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 嶋田和男（建設部長は2009年3月まで）

古沢議員の再質問にお答えをします。アスベストの関係で複数あります。まず１点目に、現地調査をした結果、要は安定していない状況の中で囲い込み工事ではなくて除去すべきという御質問がありましたけれども、私どもの対策をするときに、国の指導で三つの方法を示唆されてございます。それは囲い込み、封じ込め、除却、さらには指導の中でも、安定をした場合には状況を勘案しながら状況を見て使ってよいという、ある意味では四つあるでしょうか。そういう中で、当該工事については我々としては安定している中で当然経済効果も含めて勘案したときに、囲い込み工事にしたということでございます。次に、稲穂住宅の階段の中に吹きつけがあるだろうと。そういう状況であれば、当然これまでの調査の仕方について問題があるのではないかという御質問だったと思います。調査については先ほど市長から答弁申し上げましたように、図面をチェックし、現地に複数の技術職員を派遣し、調査し、かつ答弁していなかったと思いますけれども、施設所管のセクションで事情聴取をしてあるかないかも実は調査をしています。その中で、市長答弁と重なりますけれども、稲穂の住宅に関しては、図上はあくまでもアスベストを含む塗材であるという表示であります。塗材であれば、当然飛散型、非飛散型の一部で、いわば非飛散型に準ずるという解釈をしてございました。その中で２本のうち１本で吹きつけということがありましたので、現地を調査したところ、やはり２ミリから３ミリという厚さの通常考えられないような状況で塗材として吹きつけたということが判明しました。しかし、安全を確認するために現在そのサンプルをとって定性分析はしたいというふうに考えております。それから、そういった状況の中で総点検をというお話でございますけれども、そういった形の中で私どもは段階的にはチェックしてございますので、私、今の段階では調査漏れはないのかなというふうに考えてございます。ただ、今後、国は非飛散型の材料に関しても調査するというふうに聞いてございますので、そういった国の調査内容をも勘案しながら、今後の対応については考えたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　小樽病院事務局長 小軽米文仁（小樽病院事務局長は2008年3月まで）

古沢議員の再質問にお答えします。ただいま日々アスベストが落ちているというようなお話がございましたけれども、そういった御意見を踏まえまして、今までの経過等、現況をお話ししたいと思います。小樽病院のアスベスト対策といたしまして、ボイラー室、給食室につきましては、これまで２年ごとに空気中の濃度測定を行ってきております。本年は２月 15 日に実施したところでありました。それまでの結果といたしましては、リットル当たり 70 本、これは労働省の基準で言えば、当時 2,000 本というふうな基準もありましたので、70 本以下の調査についてはここでとめて、いわゆる 70 本以上はないという結果で測定は終えておりました。しかし、今年の６月以降、アスベストの問題が大きく取りざたされておりまして、そして私どももさまざまな情報を得ることができました。その結果、日常ボイラーの操作等で職員は施設に出入りしていることでもありますので、これまでより精度の高い空気中濃度測定が必要と判断しまして、去る８月８日に実施したところであります。この結果は、ボイラー室はリットル当たり 0.4 本、それから併設している機械室はリットル当たり 0.5 本ということでありました。しかし、通常では測定結果のように一般大気と同程度という結果は出ておりますけれども、既にはく離している部分もあることや、今後、地震等不慮の事態が発生することによりまして、アスベストの飛散の可能性もあると考えますので、早急な対策が必要と考えまして、全面撤去工事を実施することとしたところであります。（「議長、21 番」と呼ぶ者あり）

答弁　財政部長 磯谷揚一（財政部長は2007年3月まで）

扶助費の関係で、財政悪化の原因が必ずしもそうではないだろうというお話だと思うのですけれども、市長もこれはもうかねがね扶助費については否定しているわけでももちろんございません。御承知のとおり社会的、経済的に弱い方には当然支えるというそういう観点が必要だということは、かねてから述べてきているわけでございます。それで、今、古沢議員がおっしゃいましたけれども、大まかに言いまして、生活保護費の事業費ベースで４分の３が国だと、４分の１が市ということにすれば、４分の１の半分ぐらいは税、仮にとおっしゃいました。それから、半分ぐらいは交付税で措置されていると。税も交付税も措置されているのだから、それなりにそういう意味でも必要なのではないかというようなことのお話だったと思うのです。確かにそういう小樽市の財政力指数からいえば、16 年度が 0.462 ですから、今おっしゃったようなことはそのようにとれることだと思うのです。ただ、これが単純に 15 年度、16 年度を比較しただけの問題でなく、扶助費、例えば 10 年前と今を比べたときに、この交付税の算定基準といいますか、一応の考え方の中に理論値ですけれども、７年度であれば保護される方がたしか約３万 9,000、４万人に近い人間になります。それが平成 16 年度になりますと、保護される方が５万人を超えるような数値になります。ですから、この間に延べでそれだけの人間が小樽市の中に増えてきて、社会的に支えていかなければならないという状況があるわけです。ですから、そういう意味ではこの 10 年間のスパンで見れば、こういう扶助費の中の生活保護費についても、相当数小樽市の財源負担としては大きくなっているというか、きつくなってきているのだということをぜひ御理解いただきたいと思うのです。（「10 年前からいったら１億円か２億円だよ」と呼ぶ者あり）確かに公債費のことももちろん先ほどのやりとりもございました。いろいろな要素があります。ただ、その生活保護費のものに限っていえば、こういうこともあるということを御理解いただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長 嶋田和男（建設部長は2009年3月まで）

私の方から景観の部分とアスベストのお話をします。景観法に基づいてなぜジグザグになったのかということだと思いますけれども、市長が答弁申し上げましたように、そのエリアに関しては当然ゾーンごとにどうしても指定をします。その中で言うと、住民の合意を得ながら指定をしていくという必要から、結果的にああいったジグザグといいましょうか、そういう状況にならざるを得なかったということでございます。それについては前にも答弁しましたように、その部分についても今回そういったジグザグではなくて、面としても進めていくような改正をしたいということでございました。（「今回だって残るのでしょう、そんなこと言ったら」と呼ぶ者あり）基本的には、今、道路なり一つの一定したエリアをベースに住民説明会を開こうというふうに考えてございます。次に、25 日あった景観法で言う届出の固定した期間が、改正によって 25 日以内という部分の改正でございますけれども、私どもとしては当然景観法に基づく小樽市のゾーンとしてあるべきかという議論について、行政側の方のチェックはしますけれども、それに足りない部分には景観審議会の中で議論をし、適用するかを判断します。そういった中で大規模な、複雑なものについては 25 日を要しますけれども、そうならない場合は景観審議会の意見を聞きながらも適用となったときに、何日間もそれを放置するというのは行政上の速やかなる許可という時代からしたときに逆行するだろうということの中で、25日以内の行政は受け入れると。それで、運河ゾーンの立地に関しても届出から３日後でしょうか、その中で、解体という部分でございますので、新しくつくられる部分と逆行する部分でございますので、景観上しようがないということで処理をさせてもらいました。最後に、学校のアスベストの関係でございますけれども、工事前の濃度と工事後の濃度ということでございますけれども、私ども建設部としては学校施設についてあくまでも安定をしているという状況が一部ありますけれども、安定をしているという状況の中で子供たちがどうも天井面を棒でつついたり、ボールをぶつけたり、さらにはいろいろなものをぶつけているという状況があって、今後、飛散したら困るということで対策工事をしました。その中で、安全だったという立証を工事着工前にはリットル当たり１本未満という状況だったということは後で知ったわけですけれども、そういうことで安定をしたということは立証されていますし、工事終了後も１本未満という結果がデータとして出てございます。それはまさに環境省のモニタリングの中で、あくまでも住宅エリアなり、そういった状況の中ではリットル当たり通常であれば１本未満という状況がありましたので、当然通常の自然界ということは確認をしたということで使用開始について決定をしたということでございます。