（1）平成２０年度除雪体制について／（2）整備新幹線問題について

質問　21番 古沢勝則

質問に入る前に、先ほどの山口議員への答弁に関して一言述べておきます。国民健康保険料滞納世帯の子供に保険証を発行すべきと要求した８日の我が党の新谷議員への答弁と今回の山口議員への答弁で、大変大きな違いがあります。山口議員と新谷議員の質問との間に、この間２日間の時間差があるとはいえ、政府・与党の動きに関しては既に伝えられていたことでもあります。政府・与党の正式決定を待つまでもなく、市長はその方向はわかっていたはずであります。全国の数多くの自治体でも、独自判断で小学生、中学生への保険証発行に踏み切るという自治体が多く出ていました。それをあえて、今回、与党議員への答弁の場をかりて、市長の態度変更を表明するやり方は、公明正大なやり方とは言えません。今後そのようなことのないように、最初に注意しておきます。それでは、一般質問を行います。本格的な雪の季節がやってきました。最初に平成20年度除雪体制について伺います。まず、六つのステーション別に大枠で結構ですから、その除雪の対象区域、共同企業体名、除雪路線総延長についてお聞かせください。各共同企業体との委託契約に当たり、請負金額の算出はどのような基準で積算されるのか、その主なものについて説明願います。契約書第18条、請負代金額の変更の規定では、共同企業体側が増加費用を必要とする場合、双方の協議で定めるとされています。平成17年第３回定例会の予算特別委員会で、私は当時の契約で特に仕様書に明記されていた設計変更のあり方の改善を求めました。つまり、過去５か年間の平均降雪量に対してプラスマイナス20パーセントを超えた場合、上乗せあるいは減額変更がされるという契約でありました。その年は大変な豪雪被害が発生した冬でありました。しかし、不思議なことに、降雪量は市の降雪量資料によりますと、逆に統計をとって以来、下から２番目に少ないという推計値で記録され、これを基にして豪雪であるにもかかわらず、設計変更に該当しないとされた問題が生じた年であります。質疑のやりとりが何度となく予算特別委員会で行われました。最後に答弁に立った助役は、検証する必要がある、このように答弁し、改善方を約束されましたが、御記憶にある方もいらっしゃると思います。今年度の契約書第18条は、請負業者の経営を守る点でも大事な規定だと思います。業者側が必要とする場合とは、具体的にどんな場合を指すのかお示しください。除雪内容についても何点か伺っておきます。新雪除雪の場合です。２種路線で、通常の場合、車道除雪の出動基準と作業時間はどのようになっているか、お尋ねします。拡幅除雪です。市民から苦情や疑問の声が寄せられてはいないでしょうか。あればお聞かせください。わかりやすく例えて私の住む周辺のことで話をいたします。オタモイ南ケ丘団地では、隣接する有沢団地を含めて、ロータリによる拡幅除雪は入りません。拓北団地には、さきの冬１回だけであります。しかし、同じく隣接するパークシティ幸では、除雪11路線の半分にロータリ除雪が入り、そのうち幹線道路とはいえ２種路線ですが、実に７回も入っています。なぜこうした極端な違いが出るのか、御説明いただきたいと思います。この疑問は市内全域を見た場合にも生じます。例えば第３ステーション、桜、朝里、新光地域に比べて、なぜ第４ステーション、銭函、桂岡地域が約４倍ものロータリ出動になっているのか。今年度の出動基準、作業方法は果たしてこうした市民の疑問に答えるものになっているのかどうか、お答えください。置き雪対策についてです。平成19年度の試行の実績とその評価をどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。アンケートや除雪懇談会などで市民や町会からどのような意見が出されていたのでしょうか。お聞かせください。除雪問題の最後は、市の除雪路線でありながら、実施されていない路線の状況についてです。この問題は、８年前に私が取り上げて以来、この間、例えばオタモイ地域などでは、一部改善が見られていますが、現時点で除雪路線水準別に未実施の路線延長は幾らになるのか。そして、今後の総合除雪体制の中で、改善に向けた取り組み方向について伺っておきます。さて、私の残された時間の範囲で、整備新幹線問題について伺います。まず、政府・与党の新幹線整備の基本条件について伺います。第１に、安定的な財源見通しが確保されていること。第２に、収支の採算性があること。第３に、投資効果があること。第４に、ＪＲの同意を得ること。そして第５に、並行在来線の経営分離、つまりＪＲの撤退ですが、これについては沿線自治体の同意が必要であること。この五つが基本条件だと言われています。第１の財源見通しから第４のＪＲの同意まで、財源、採算性、ＪＲの同意、投資効果、わかりやすく説明をいただきたいと思います。財源見通しについて言えば、既着工５区間分では、当初建設費が4,100億円増の約３兆9,900億円に膨らんだと伝えられています。既に平成16年の申合せに基づき、29年度までの財源、公共事業関係費、前倒し活用を含んだ既設新幹線譲渡収入、地方公共団体負担分、これらはすべて使いきっている状態にあります。国土交通省はこのほど、８月試算額の約倍に当たる6,000億円まで建設財源が確保されるとしました。しかし、これ自体、開業済み３区間の剰余金の水増し、さらには今後のさらなる建設費の増などを考えると、早期着工３区間で２兆円以上と言われる建設費、既に今朝の朝日新聞では、この建設費については２兆円でなく２兆5,000億円と報道されています。この建設費は到底賄えないと思うのですが、いかがでしょうか。財源見通しに関してもう一点、当市負担分についてです。概算で結構ですから、示してください。あわせて、新駅建設に付随する駅周辺の各整備事業とその事業費の概算額及びだれが負担するのかについても伺っておきます。基本条件５が大事な問題です。そこで伺います。新幹線の整備は、在来線からのＪＲ撤退が前提になっています。では、この並行在来線の経営分離区間は一体だれが決めるのか。だれが沿線自治体の同意を取りつけるのか。そして、関係自治体は同意、不同意を決める際に、住民の声はどのような方法で反映されるのか。この点についてお聞かせください。御承知のように、昨年の第４回定例会において、北海道新幹線の建設促進を求める意見書が、自民、公明の賛成多数で可決されました。これをめぐって不可解な動きがありました。実は議会内最大与党である自民党から我が党に対し、この意見書を緊急かつ全会一致で上げたい旨の申し入れがありました。その際、要望項目では、ＪＲ撤退が前提になっていること。このままでは、我が党としては協議に入れないこと。函館本線・並行在来線はＪＲ直営で残す、この１項目を追加するように提案しました。結果、同項目を４番目に追加挿入をした意見書案が成文化され、再度協議の申し入れがされたという経緯があります。我が党は当然協議の用意ありとの立場を表明しました。後日、これが御破算になってしまいました。公党間のいわば公的な協議が、いとも簡単にほごにされてしまったわけであります。どんな力が働いたのか、実に不可解であります。このことに関して、市長、理事者側の関与があったのかどうか、念のため伺っておきますので、慎重にお答えください。時間の制約がありますから、以下、具体的に何点かお尋ねします。まず、新函館－札幌間の並行在来線とは、どの路線を指すのか。始点から終点まででお答えください。あわせて、ＪＲの経営分離区間、つまり撤退区間ですが、市民に明らかにされる時期についてもお聞かせください。中でも、現時点で最も心配される区間は、１日に上下35本の列車が運行されている長万部－小樽間ではないでしょうか。そこでお尋ねします。まず第１に、長万部－小樽間の利用状況です。１日当たりの乗降客数、そのうち通勤、通学、通院など利用動向についてもぜひお示しいただきたいと思います。整備新幹線建設後に、最初に第三セクター化されたのは、長野のしなの鉄道であります。ここを例にお尋ねします。仮に長万部－小樽間がＪＲ撤退の対象路線になり、第三セクター運営会社へと移行しなければならない場合、ＪＲからの鉄道資産の譲渡価格、しなの鉄道を例にどれくらいと予想されるでしょうか。しなの鉄道の運賃は、管内ＪＲ鉄道運賃と比較した場合に、おおよそ25パーセントの割増し運賃になっています。こうした運賃値上げなどによってさえ、経営は困難を極めています。たとえ決算上黒字の年度があっても、そこには第三セクターの母体である各自治体からの持ち出し負担、これが増えているのではないでしょうか。経営状況、自治体出資分、経営収支に関する負担状況などについてお答えください。期成会など新幹線推進団体、建設促進団体に関し、心配な点についてお尋ねします。各種団体等には、新幹線駅の設置が予定されている自治体はもとより、他のすべての関係自治体、議会、経済組織の代表などで構成されています。新駅は設置されない、その上、在来線の廃止さえあり得る、こうした自治体関係者、何よりもそこに住む住民の声は、どのように酌み取られているのでしょうか。これが心配です。言うところの温度差はないのでしょうか、お聞かせください。九州長崎ルートでの一点突破を受け、現行スキームの事実上の見直しなど変化が生じています。例えば長野県であります。本年度の議会答弁において、並行在来線はどんなことをしても残したい、このように知事は答え、続けて並行在来線の持つ意味、役割及びしなの鉄道で大変苦労した長野県の経験を踏まえ、並行在来線を存続させるために、合理性、安定性、公平性という観点から、現行のスキームの見直しが必要だ、このように述べた上、地方とＪＲの双方が協力し、国の十分な支援の下で、引き続き存続経営するという方向性を提案している、このように議会で述べています。また、中心をなす長野市の市長は北陸新幹線市町村協議会の総会の場で、存続以外の選択肢は100パーセントあり得ない、このように強調されていました。しかるに、北海道はどうか。我が小樽市はどうかであります。このままの取組では、政府・与党合意のままに進んでいくし、管内の生命線である函館本線からＪＲは当然のように撤退していくことになります。この問題、つまり函館本線がどうなるか、全く示されない。情報が市民、住民に提供されない、沿線自治体や住民の議論もないまま、ただやみくもに一刻も早く延伸、これだけでは道民、市民の納得は得られません。今日、新たに新幹線を建設していこうという状況の下で、新幹線問題の核心は、すぐれて並行在来線をどのように残していくのか、この点にあるのではないでしょうか。小樽には山もあり坂もあり海もある。まちのそこここでは、歴史が顔を出し、ロマンあふれ、暮らしが懸命に息づくまちであります。同時に、この小樽は鉄道のまちであります。北海道の動脈、函館本線を支えてきたと自負するまちであります。在来線函館本線は何としても守り抜く、この賢明な態度表明を期待しつつ、一般質問を終わります。なお、再質問は留保いたします。（拍手）

質問　21番 古沢勝則

除雪の問題は１点だけ、詳しくは所管の委員会でお尋ねしようと思いますが、新雪除雪の場合の作業時間ですが、一般的にというふうに市長はお答えになりました。実は広報おたるでは、これを原則というふうに表現しています。原則午前７時、市長は一般的に午前７時というふうにお答えになりました。それで、要するに一般的であれ、原則であれ、特別の場合を除けば、こういう形容詞は必要がないのです。７時以前に終わるという契約内容ですから、この点はぜひ確認していただきたいと思います。作業時間は午前７時前に終わるということですね。そこで、若干関連しますけれども、これも実際に暮らしている周辺で感じている点ですから、参考までに紹介をしながらぜひお答えいただきたいと思うのですが、昨年一冬私が住む住宅群周辺では、例えばパークシティ幸が幹線道路部分で除雪出動が15回されています。２種路線です。その他路線で８回ないし10回程度。それから私の住むオタモイ南ケ丘、ここもやはり８回程度。ところが、その隣になる拓北団地、有沢団地というところになりますと、実はこの午前７時までに作業時間が終了するという状態になっていない。日中に入る。しかも入っている回数は４ないし５回程度、こういうふうになっているのですが、先ほども触れましたけれども、それではこういう拓北団地などで行われているような日中の除雪、これが常態化して何年も続いている。仕様書施工基準の下になぜこのような違いが生じるのだろうかと、この点だけは聞いておきたいと思います。新幹線です。もし手元にお答えいただける資料があれば、最初に着工区間である新青森－新函館間の建設費の問題、2003年の当初計画額が幾らで、今春2008年４月段階で見直しがかかっている建設費は幾らになっているか、これが一つです。仮に新函館－札幌間の建設費を示されているように約１兆800億円として考えた場合、北海道の負担は約3,600億円です。うち起債が90パーセント、交付税措置が２分の１、このほど２分の１から７割、50パーセントから70パーセントの範囲でというふうに扱いが変わったようでありますけれども、これはまれには70パーセントに近づく場合があるけれども、通常は２分の１というふうに読み替えたほうがいい措置だと思います。しかし、これを示されているのを満額見込んだとしても、3,600億円のうち少なくとも1,400億円から2,000億円、この建設費が北海道の負担分として必要になります。しかし、これは平成15年の当初計画１兆800億円ですから、建設費の経年増、膨張が心配されてきます。既に先ほどお尋ねしたように、朝日新聞では２兆円が２兆5,000億円というふうに今朝報道されているわけですから、しかもＪＲの在来線、函館本線からの撤退後、第三セクターによる鉄道維持となれば、その用地、鉄路、駅舎など鉄道施設の取得に巨額の費用が必要になる。運営会社設立に向けて出資などが必要になる。さらに、第三セクター鉄道の既に先行している例を見るまでもなく、経営が大変だ。場合によっては、穴埋めを自治体がしなければならなくなる。こういうことが容易に想定されるにもかかわらず、今、国の財源は水増しした上で約6,000億円といっていますけれども、その先は一歩も出ません。こうした状況が言うに及ばず、北海道や小樽市を含めた市町村の財政負担について概算といっても示すことができない。現状では、いわば白紙の小切手を出せと、これを迫っているような無謀な計画、そういうふうに言われても仕方がないのではないでしょうか。市長の見解をこの点では再度お伺いしておきたいと思います。長野県佐久市があります。私ども議員団でここにある総合病院を視察した機会がありまして、その際に、新幹線佐久平駅を利用いたしました。広大な空き地にこつ然と新駅がつくられる。周辺の整備が進められたと、そのように思われました。佐久平駅周辺には生活感が薄く、違和感さえ感じました。この佐久平駅の建設に伴って、佐久市の地元の負担額、同時に一帯原野らしかった広大な空き地を周辺整備をしたわけですから、整備事業やそれぞれの事業費などについて、手元に資料があれば、お示しいただきたいと思います。それから、一言言っておきますが、昨年第４回定例会の意見書との関係で、市長は関与なしと明言されました。そうしますと、よく議会のやりとりで出てくる消去方式というのですが、賛成したのが自民、公明だけですから、４項目めに成文化されたやつが、消えたやつに賛成したわけです。行政側の関与がないとすれば、どんな力が働いたのかというのは、おのずからわかってくるのだというふうに私は理解をします。これは質問ではありません。住民の合意の問題で、これは看過できない。報道機関では北海道の新幹線に関しても、各種の世論調査が行われています。例えば北海道新聞、今年の年明けに１度やっていますし、最近では４月23日付けの報道で世論調査の結果が示されていました。新幹線は必要ないと答えたのが53パーセントです。必要だと答えたのが46パーセント。この傾向は札幌市に限っての世論調査においてもほぼ似通った傾向を示しています。私は札幌の場合は、大きく必要だというふうに答える人が多いのではないかと思ったのですが、傾向としては札幌市においても同じでした。基本条件の五つ目に挙げていた沿線自治体の同意が必要だとの関係において、こうした道民世論を市長はどのように受け止めておられるか、お答えください。長崎ルートの問題です。ＪＲ長崎本線の経営分離が問題になりました。肥前山口から諫早の間だったと思いますが、この沿線に鹿島市と江北町など幾つかの自治体が存在しています。中でも鹿島市と江北町は自治体ぐるみで、住民ぐるみで、経済界ぐるみで、とにかくありとあらゆる組織を挙げて、ＪＲ長崎本線、肥前山口から諫早までを残さないのであれば、新幹線は要らないという運動を何年も続けたのです。新幹線建設促進の期成会ではなくて、ＪＲ長崎本線を残せという期成会の運動を何年も続けたのです。そして、このほどこうした鹿島市や江北町の皆さんの大方は不満でありましょうけれども、実は新聞報道によれば、長崎県と佐賀県、これにＪＲ九州の３者で実は合意がされた。長崎本線肥前山口－諫早間の路線は県が買い取る。もう一つ、新幹線開業後のＪＲ九州は20年間全線運行を保証する。こういう内容で合意したというのです。で、これを受けて先ほどお尋ねした長野あたりでは、県知事や沿線自治体の首長などの態度が大きく変わってきたのかというふうに思うのですが、こうしたいわば頭越しに沿線自治体の合意が必要ないという、ある意味では新しいスキームの下で実は長崎ルートに手が入るということになりました。いわば、こうした状況について、市長の感想を聞かせていただければありがたいと思います。それから、私は並行在来線とのかかわりで、大きな疑問があります。新青森－新函館間で、なぜ江差線が並行在来線になるのだろう。五稜郭から木古内、木古内から江差はどうなるのだろう、いろいろ疑問が出ます。この在来線というのは、実は一体どこでどの時期に決められるのかというのは、これは沿線自治体住民にとっては、大きな関心事というか、心配事であります。ですから、今、五稜郭－木古内間での利用状況、動向調査が実施されているというふうに、今年度から調査が入りました。場合によって第三セクター、もしくはバス転換、こういったことが検討されるようですけれども、後先が逆ではないかと私は思うのです。ＪＲ函館本線がなかったとすれば、どれだけの経済的影響を小樽市は受けるか、市民は受けるかということをきちんと調査を事前にして、そしてＪＲ側が撤退しても心配のないあり方、スキームを住民の前に明らかにして、新幹線問題というのならわかります。先ほど聞いたように、とにかく白紙の小切手を出しなさいと。まずは建設だといって、それで押し切ろうとする。そして、建設が決まった後、おっ取り刀で調査をしましょうというのは、全く後先逆だと思うのです。先にぜひそういう問題を小樽市としても調査をしていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。再質問の最後です。本年の第３回定例会の予算及び基本構想特別委員会で、民主党・市民連合の斎藤博行委員の質問に対する答弁で、市長は小樽－札幌間はぜひ存続ということで強力に推し進めていく、このように答えています。この立場に変わりはないのか、念のためお聞かせください。

質問　21番 古沢勝則

除雪の問題は、町会の役員から昨晩そういう報告を私はいただいていますから承知はしています。そもそも７年も８年も前に亡くなっておられる町会長との話合いで、日中に入っていいということになったから、ずっと続けていたということは、問題ではないかというふうに私は思ったのです。契約書にはどこにも出てこないわけですね。だから、そんなことがほかにもあるというふうにおっしゃいましたから、それはぜひ解決、改善していくべきだと思います。これは意見ですから、答弁は必要ありません。これは建設常任委員会のときに、また時間があればお尋ねします。それで、新幹線のほうです。わずか５年で、新青森－新函館間の建設費が２割増しになりました。ですから、これはもっと増えていくだろうと思うのです。ですから、２兆円が２兆5,000億円という朝日新聞の報道もあながち根拠のないことではないと、私は今朝新聞報道を見て、そういうふうに思いました。２兆5,000億円が３兆円、あるいは当初の計画の倍になって４兆円になるかもしれないという、とてつもない大きなプロジェクトが、新函館－札幌間の新幹線建設事業、その３路線の一つとして組まれているということになります。そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、佐久市の場合をお答えいただきました。佐久市はお答えいただいた以外に、あそこの周辺を新駅周辺の整備を区画整理事業を導入してやっているのです。これだって市の負担になりませんか。ですから、これらを入れると、佐久平駅の建設と周辺整備で約100億円弱かかっているのです。そうしますと、小樽市の場合は天神と言われていますから、周辺は住宅地です。ですから、そうしますと、用地取得、移転補償など、いわば原野、空き地に駅をつくるのとは違ったそうした費用負担というか、そういうものが想定されてくるということは、当然あると思うのです。ですから、そういうことと比較をして佐久平駅では約100億円ぐらいかかったと。ほかの駅になったら、またかかり方が違います。事業の立て方が違ったりしますから。ですから、例えば佐久平駅がそうです。それでは、平成26年に開業が予定されている同じ長野の飯山市、例えばこういったところの例なども参考にして、小樽もいよいよ大詰めに入ってきているというこうした事業内容に伴う概算事業費、おおよそというふうな形でもなぜ示すことができないのかというのは、大きな疑問です。これが一つです。それから、市長、しつこいようですけれども、長崎ルート問題を見る上で、なおかつ肝心なこと、改めて言いたいと思うのですけれども、鹿島市長、江北町長を先頭にして、長年にわたって運動を続けてきた。長崎本線がＪＲに撤退されたら、とんでもないことになると言って頑張ってこられた。その結果、大きな不満は残るといっても、それまでのスキームを一点突破することになったというふうに私は見たいのです。その反映が、長野県での議会のやりとりの中に落ちてきていることだし、長野の首長は知事も市長もしなの鉄道でえらく苦労もしたと。今後は在来線はやはり残してもらうというふうにスキーム自体の見直しを提案していくということを言っているわけです。そういう姿勢に立つべきだというふうに思うので、改めてそれに関連しますが、札幌－小樽間は残したい、市長がおっしゃった。本年の第３回定例会で斎藤博行議員に答えているし、改めて今日もおっしゃった。では、お聞きしたいのですけれども、市長は北海道新幹線建設促進後志・小樽期成会の会長を務めている。そのあなたが、いわば他に抜け駆けするように、我が事だけは、つまり小樽まではＪＲ存続だと態度表明をする。小樽の先はわからないとも言っていました、本年の第３回定例会では。小樽の先というのは、同じ小樽でも塩谷、蘭島を含みます。とりあえず小樽駅まで来ればいいというのが市長のスタンスです。こういう会長の下で、一路札幌まで期成会の運動が進められているわけです。右手で行け行けどんどんの旗をかざして会長を務めておられる。その市長が、他の首長にはこっそりと、左手ではＪＲは小樽までだけは残してほしいと手を結んでいる。こういうことを知ったらどういうふうに思いますか。新函館から札幌までの間にかかわりのある沿線自治体は14の自治体があります。新しい駅舎がつくられる、乗り入れられるというのは、そのうちのわずか四つの自治体です。10の自治体は駅もなければ新幹線の鉄路も入ってこない。ＪＲの鉄路がなくなってしまうかもしれない。こういうときに、いやいやそういうことは先行きみんなで相談すればいいと言って期成会運動をやっておられる。その会長が、自分のところは何としても残すぞというのでは、これはちょっと話が違うのではないですか。それは期成会を挙げて、函館本線をぜひ守ってほしいという、そういう立場に立って会長職を務めるというのがあなたのあるべき姿ではないですか。ぜひお答えください。